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東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

ライフデザイン・カバヤ株式会社は、独自の先進技術を駆使した住宅の設計、建築、販売を行う企業です。主力製品として、次世代木材「CLT」を活用した「CLTハイブリッド構法」による住宅を提供しています。この構法は、大地震だけでなく繰り返す地震にも70回耐え抜く耐震性を実証しており、お客様に長期にわたり安心と安全な住まいを提供します。「地域循環型住宅サプライチェーン CLTハイブリッド構法」は、その革新的な取り組みと品質が評価され、グッドデザイン賞とウッドデザイン賞をダブル受賞しました。お客様に構法の強さを深く理解してもらうため、体験型ショールーム「CLT MASTERS 構造Lab.」を運営しています。ここではCLTハイブリッドパネルの展示や開発の歴史、断熱材の等身大展示、シアタールームでの動画鑑賞などを通して、高性能な住まいの秘密を実際に見て、触れて、体感できる機会を提供しています。さらに、住まいづくりを検討しているお客様に対して、モデルハウスの見学機会を設けるとともに、住宅ローン、土地探し、間取りに関する無料相談も実施し、理想の住まいを実現するための多角的なサポートを行っています。

株式会社石井鐵工所は、1900年の創業以来、「鉄構の力でサステナブルな世界を実現する」を夢に掲げ、石油、化学、電力、ガスといった基幹産業を支えるタンク・プラント設備の設計、製作、据付、試運転、そしてメンテナンスまでを一貫して手掛けるエンジニアリング企業です。同社の鉄構事業は、低温タンクターミナル、LNGサテライト基地、球形タンク・ガスホルダー、常圧タンクなど多岐にわたる貯蔵設備を提供し、特に液化アンモニアやLNG、液化CO₂といった次世代エネルギー貯蔵のための低温・高圧タンクの提供を通じて、カーボンニュートラル社会への移行（GX）に貢献しています。また、自然災害の多い日本において、津波や地震に耐えるレジリエントな設備や、老朽化するエネルギーインフラの安全な維持管理を目的とした耐震強化・メンテナンスソリューションも提供しており、国内外で「タンクの石井」として高い評価と実績を誇ります。 同社の強みは、120年以上にわたる歴史の中で培われた溶接、接合、構造、検査、熱処理といった固有技術と、品質・安全・コスト・納期・サービスを徹底管理する誠実なものづくりにあります。世界40カ国以上での豊富な実績に加え、PS式低温タンクや耐津波構造タンクといった画期的な技術開発も行い、常に社会のニーズを先取りする進取気鋭の姿勢で新しい価値を創造しています。 鉄構事業に加え、同社は不動産事業も展開しており、社有地の立地条件を活かしたマンション、物流施設、商業施設、介護付き有料老人ホーム、認可保育所などの建物提供、さらには太陽光発電設備の設置・売電事業も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、安全で信頼性の高いインフラと付加価値の高いサービスを提供し、社会の持続的な発展に貢献しています。

丸紅株式会社は、国内外に広範なネットワークを持つ総合商社として、多岐にわたる事業領域で輸出入、国内取引、各種サービス業務、内外事業投資、資源開発などを多角的に展開しています。同社の事業は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの各部門にわたります。 エネルギー・化学品部門では、天然ガス・LNGの生産からトレード、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、環境価値の創出・売買、原子力関連事業、化学品のトレード・物流・マーケティング、さらにはエレクトロニクスやスペシャリティケミカル分野での新ビジネスモデル構築を手掛けています。電力・インフラサービス部門では、電力の卸売・小売、環境証書事業、分散型電源、鉄道・水の運転保守、蓄電池ビジネス、EV最適充電などのエネルギーマネジメント、太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサーキュラーエコノミー、再生可能エネルギー発電、ガス焚き火力発電、上下水処理、海水淡水化、ガス配送・小売、鉄道・道路などの交通インフラ事業、インフラファンド運営、低炭素アンモニアやSAFビジネスを展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 金融・リース・不動産部門では、自動車販売金融、航空機・エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース、ノンバンク、次世代金融（デジタル金融、フィンテック）、フェムテック、保険、PEファンド運営、国内企業投資、国内・海外不動産開発・運用・アセットマネジメント、建材検索プラットフォーム運営など、幅広い金融・不動産サービスを提供しています。エアロスペース・モビリティ部門は、航空機アフターマーケット・アセットトレード、航空・防衛関連代理店、宇宙（衛星サービス）、エアモビリティ（空飛ぶクルマ）、ビジネスジェット、空港オペレーション、船舶トレード・保有・運航、建設・鉱山機械の販売代理店・サポート、自動車販売・アフターサービス、EVフリートマネジメント、次世代モビリティ（オンデマンド交通、自動運転）を手掛け、グローバルな物流とモビリティを支えています。 情報ソリューション部門では、デジタルソリューション、ネットワークソリューション（光ファイバー、インターネット、データセンター）、ロジスティクス、デジタルSCM（AIプラットフォーム活用によるサプライチェーン最適化）を提供し、企業のDX推進と効率化を支援しています。次世代事業開発部門では、医薬品・医療機器の販売、臨床検体検査や不妊治療などの医療サービス、次世代蓄電池を含む卓越技術の事業化、スマート技術導入や工業団地開発による次世代産業基盤の構築、ITサービス、産業機械・工作機械の販売・サポート、電子部品ディストリビューション、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、エンターテインメント・コンテンツ事業など、多岐にわたる分野で新たな価値創造を目指しています。次世代コーポレートディベロップメント部門は、消費者関連ビジネスへの戦略投資、スタートアップ投資、次世代メディア事業を通じて、丸紅グループの成長とイノベーションを加速させています。同社は、これらの事業を通じて、経済・社会の発展と地球環境の保全に貢献し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

株式会社タケエイは、1977年の設立以来、廃棄物処理・リサイクルのプロフェッショナルとして、環境ソリューション事業を拡張・充実させ、資源循環型社会および脱炭素社会への貢献を目指す総合環境企業です。同社の主要事業は、建設現場から発生する産業廃棄物を中心とした廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクル、そして最終処分までを一貫して行うシステムです。首都圏を主要な事業エリアとし、常時250台以上の収集運搬車両と国内最大規模の中間処理施設（リサイクルセンター）、最終処分場を複数保有することで、スピーディーかつ安全・適正な処理を実現しています。中間処理では、風力や光学選別などの多様な処理機能を備え、マテリアルリサイクルとサーマルリカバリー（サーマルリサイクル）を推進。廃石膏ボード、廃液、焼却灰、板・瓶ガラス、廃プラスチック、鉄・非鉄スクラップ、汚泥、燃えがら、ばいじん類、鉱さい、生木などの多岐にわたる廃棄物を可能な限り再資源化し、再生砕石や固形燃料（RPF）として製品化しています。再資源化が困難な残さについても、自社最終処分場で厳格な安全管理のもと適正に埋立処分を行います。また、同社はグループとして再生可能エネルギー事業にも注力しており、森林間伐材などの未利用木材や剪定枝等を集めて発電し、自ら売電する木質バイオマス発電事業を展開。燃料材の安定調達と林業の再生・活性化のため、林業分野にも参入しています。さらに、環境コンサルティングや環境エンジニアリング事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、環境保全に貢献しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、高い品質と環境マネジメント体制を確立していることも強みです。

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、「未来を拓くチカラと技術。」をコーポレートミッションに掲げ、社員一人ひとりの人間力と先進技術を融合させ、社会課題の解決と輝く未来の創造に貢献するグローバルオンリーワンのICTプロバイダーを目指しています。同社の事業は大きく四つの領域に分かれています。まず「アプリケーションビジネス」では、AI技術やRPAなどのデジタル技術を駆使し、DX推進やエネルギー分野におけるデータ流通ビジネスで活用されるアプリケーションやサービスを開発・販売しています。具体的には、電子署名クラウドサービス「Docusign eSignator」やRPAツール「WinActor」、AIデータ分析コンサルティングサービスなどを提供し、顧客の業務効率化や生産性向上を支援しています。次に「マテリアル＆ナノテクノロジビジネス」では、先端材料や微細加工技術をコアとし、ナノエレクトロニクス、光通信、環境分野の製品・サービスを展開しています。超撥水材料「HIREC」や耐酸性・耐アルカリ性に優れた粉体塗料「SAPOE 5000」、窒化物半導体エピタキシャルウェハなどがその代表例です。三つ目の「ソーシャルプラットフォームビジネス」は、IOWNに代表されるネットワークおよびセキュリティ技術を基盤とし、設計から構築、運用、保守、監視に至る幅広いサービスを提供しています。クラウドセキュリティ国際規格ISO/IEC 27017認証を取得した「ICT-24クラウドサービス」や、Wi-Fi通信パッケージ、建設現場のICT化を実現する「Nomad@Construction」などが含まれます。最後に「トータルソリューションビジネス」では、自社製品やサービスに加え、市中製品も活用しながら顧客体験（CX）を向上させる総合的なソリューションを開発・販売しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO20000、プライバシーマークなどの認証を全社規模で取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、サービスマネジメントにおいて高い基準を維持しています。また、「環境」「暮らし」「ヒト」の3つのパーパスを掲げ、環境変動に向き合える社会、強靭な社会インフラ、働く力を最大化する社会の実現を目指し、持続可能な社会の形成に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、企業や自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、先進的なICTソリューションを提供し続けています。

株式会社リガクは、70年以上にわたり、科学技術の発展を通じて人類の向上に貢献することを使命とする分析機器メーカーです。同社は、X線、電子、ラマン、熱分析といった幅広い技術を駆使し、多岐にわたる材料分析のための使いやすいツールを提供しています。主要な製品ラインナップには、半導体プロセスR&Dおよび大量生産向けのX線計測ツール、結晶性材料の原子レベル構造を決定するX線・電子回折装置、結晶性・非晶性材料やナノスケール形態を研究するX線回折・散乱装置、鉱物、金属、セメント、石油製品、ポリマーなどの元素分析を行うXRF分光計、材料科学やライフサイエンス研究、故障解析のためのX線CTスキャナーや分子イメージングシステム、化学物質の脅威検出や材料の識別・検証に用いるハンドヘルド型ラマン分析装置、そして材料の物理的・化学的特性を温度の関数として調査する熱分析装置（DSC、STA、TMA）が含まれます。さらに、X線源、EUV・X線光学系、X線検出器などのコンポーネントや、液体ストリームや固定位置のウェブ・コイル用途向けのオンライン元素分析を行うプロセス制御機器も提供しています。同社の製品は、バッテリー、半導体、エレクトロニクス、セメント、ライフサイエンス、医薬品といった産業の研究開発、プロセス最適化、品質管理に不可欠であり、法執行機関、政府機関、セキュリティ専門家、軍事・EOD作戦、初期対応者、税関機関、過剰摂取防止センター、製薬製造など、幅広い顧客層に利用されています。リガクは、顧客が自信を持って結果と洞察を得られるよう、技術サポート、顧客トレーニング、ウェビナー、アプリケーションライブラリ、科学技術ジャーナル「Rigaku Journal」、ブログなどの豊富な教育リソースとサポート体制をグローバルに展開し、顧客の分析ニーズに応えています。

リニューアブル・ジャパン株式会社は、「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント/O&M）を一貫して手掛ける企業です。同社は、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電といった多様な電源の開発から、立地選定、事業計画策定、許認可取得、建設工事の管理監督までを網羅する開発業務を展開しています。発電事業では、日本全国で事業規模を拡大し、安定した電力供給に貢献。アセットマネジメント業務では、SPCが保有する発電所の管理運営、収支管理、決算、税務、レポート作成などを担当し、O&M業務では全国に地域拠点を設け、遠隔監視、巡視点検、除草・除雪、周辺住民対応、主任技術者による保安管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特にO&M事業では、管理実績が3GWを超えるなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、小売電気事業にも参入し、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの先進的なスキームを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す企業顧客を支援しています。同社の強みは、金融のノウハウを活かした独自のビジネスモデルと、開発から運営管理までを一気通貫で行うことで、クオリティの高い発電所を安全に運営し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献している点にあります。地域社会との共生を重視し、環境学習会の支援なども行いながら、国内外での事業展開を加速させています。2025年からは東急不動産ホールディングスグループの一員となり、さらなる事業拡大と多様なソリューション提供を通じて、エネルギーの安全保障と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。蓄電所事業への参入や海外での太陽光発電所取得など、新たな挑戦も積極的に行っています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

山陽電子工業株式会社は、「技術と思いやりで社会をささえる」を理念に、60年以上の歴史を持つ独立系開発型メーカーです。同社は、社会が要請するニッチな分野で信頼性の高いソリューションを提供し、通信システム、産業システム、システムソリューション（放送機器）、医療機器、環境機器の5つの主要事業を展開しています。 通信システム事業では、国や自治体が管理する設備・施設を対象に、電気通信設備工事のコンサルティングから設計、施工、設備機器の保守点検・メンテナンスまでを一貫して提供しています。道路情報盤、河川監視設備、気象観測設備、防災情報ネットワークなどの公共性の高いインフラ構築に貢献し、メーカーに依存しない独立系企業としての柔軟な対応力が強みです。 産業システム事業では、受変電・電力・電源局、中継基地局、観測局、警報局など、多種多様な用途に応じた局舎の設計・施工を手がけています。ALC（軽量気泡コンクリート）、アルミ、鋼板など様々な材質に対応し、収容機器の組込から付帯設備の提案までオーダーメイドで提供。特に、局舎連結による大型受変電設備への対応や、現場工期の大幅短縮を実現するビジネスモデルが特徴です。 システムソリューション事業（放送機器事業）では、放送関連設備、鉄道関連設備、自治体関連設備に関する制御監視システムや情報伝送システムの受託開発を行っています。創業以来の放送分野での実績に加え、遠隔制御監視やリアルタイム情報収集のニーズに応えるシステム構築に強みを発揮しています。 医療機器事業では、第一種医療機器製造販売業許可を有し、在宅医療用酸素濃縮装置（クラスII）の自社開発・製造販売、および新規開発・カスタマイズによるODM/OEM製造を行っています。さらに、14種類の用途に対応する多用途血液処理用装置（クラスIII）の製造・メンテナンス、海外展開も手がけ、厳しい品質基準をクリアした製品で国内外の患者の治療に貢献しています。 環境機器事業では、PSA方式のガス分離技術を応用した酸素ガス発生装置や窒素ガス発生装置の開発・製造、特殊仕様への対応、OEM製造を展開しています。新しい種別のガス分離技術や再利用技術の共同開発にも積極的で、CO2回収装置の実用化など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも推進しています。 同社の強みは、電気、機械、ソフトウェア、ネットワーク、建築・施工、保守といった多岐にわたる要素技術を統合した「総合力」と、大手企業が進出しにくいニッチな分野で顧客の潜在ニーズを形にする「想像力」にあります。設計開発から製造、建築・施工、保守までワンストップで提供できる体制と、長年培った実績と信頼が、国・自治体、放送・鉄道・電力業界など、公共性の高い分野の優良な大手取引先から選ばれる理由となっています。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、東京ガスグループの基幹事業会社として、「誰もできない、に挑む。」をブランドメッセージに掲げ、全国および海外の法人顧客や地域社会に対し、エネルギーとエンジニアリングを融合した多岐にわたるソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業は、脱炭素社会の実現に貢献するオンサイトエネルギーサービス、地域全体の省エネ・省CO2を推進するスマートエネルギーネットワーク（地域冷暖房事業を含む）、都市ガス製造・供給設備から再生可能エネルギー発電設備までを網羅するエンジニアリング、そして再生可能エネルギー導入拡大を通じたCO2ネット・ゼロへの貢献です。具体的には、太陽光、風力、バイオマス、洋上風力などの再エネ事業を展開し、安定かつ低コストな電力供給を実現しています。また、法人顧客向けのガス・電気供給や、エネルギーの枠を超えた企業課題解決を支援するソリューションブランド「IGNITURE」も展開しています。 同社の強みは、エネルギー関連施設の管理・運営で培った「ユーザーズ・ノウハウ」と、独自の技術力、そして顧客との「共創」によるオンリーワンの提案力です。LNG受入基地や高中圧導管、ガス供給設備、コージェネレーション設備などの計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンスを一貫して手掛けるほか、DX化・省力化につながるシステム・機器開発も行っています。さらに、各種排水の回収・再生処理、マッピングシステムの開発・販売・データ構築、各種調査・研究およびコンサルティングも事業領域に含まれます。 国内外での豊富な実績も特徴で、日本国内での経験を活かし、韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、アメリカ、マレーシアなどアジアを中心に、中東、欧州、北米など広範な地域でLNG関連施設やエネルギーサービス、マッピングシステムなどのソリューションを提供しています。長年にわたりコージェネ大賞、地球環境大賞、省エネ大賞など数々の賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は持続可能でスマートな社会インフラやサービスの創出に貢献し、常に信頼されるエンジニアリングソリューション事業のリーディングカンパニーを目指しています。

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、フランスを拠点とする総合環境ソリューション企業ヴェオリアグループの日本における主要な事業運営会社です。同社は、水、廃棄物、エネルギーの三つの分野で多岐にわたるサービスを提供し、日本の自治体および産業界の顧客に対して、持続可能な社会の実現に貢献しています。 自治体向けには、上水・下水処理施設の運転維持管理（O&M）やプラントエンジニアリング（EPC）を核とし、水道管路の維持管理、漏水調査、さらには水道・ガス事業向けの検針・料金徴収といったカスタマーサービスおよびシステム開発までを包括的に手掛けています。また、省エネ及び再生可能エネルギー事業、プラスチックリサイクル事業も展開し、地域社会のインフラと環境負荷低減を支えています。 産業向けには、工場や商業施設における水処理施設の運転維持管理（O&M）とプラントエンジニアリング（EPC）を提供。水・エネルギー・ユーティリティを統合した総合環境マネジメント、水処理設備向けのテクニカルサービス、環境分析を通じて、企業の生産活動における環境パフォーマンス向上を支援しています。こちらも自治体向けと同様に、省エネ及び再生可能エネルギー事業、プラスチックリサイクル事業を展開し、産業の循環型経済への移行を促進しています。 2016年には、ヴェオリア・ウォーター・インダストリーズ・ジャパン、ヴェオリア・ウォーターJIO、昭和環境システムといったグループ会社を合併し、これらの事業をヴェオリア・ジェネッツに集約することで、日本国内での事業基盤を強化しました。同社は、グローバルで培われた最先端の技術と知見を日本の地域特性や商習慣に適合させ、「グローカル企業」として、AIなどのデジタル技術を駆使した世界水準のソリューションを提供。約5,800名（検針員・パートタイム労働者含む）の従業員が、顧客志向と革新性を追求し、環境変革（エコロジカル・トランスフォーメーション）を推進しています。地域見守り支援や災害対策、環境活動にも積極的に取り組み、「よき隣人」として地域社会との信頼関係構築にも尽力しています。

ＤＯＷＡエコシステム株式会社は、DOWAグループの環境・リサイクル事業を担う中核企業として、「あらゆる資源が、あたりまえに循環する社会」の実現を目指しています。同社は、長年にわたる鉱山・製錬事業で培った技術とノウハウを基盤に、資源リサイクル、廃棄物処理、土壌浄化、環境物流、環境コンサルティングといった多岐にわたる環境サービスを国内外で展開しています。資源リサイクル事業では、使用済通信機器や自動車、家電・電子機器、リチウムイオン電池、太陽光パネル、食品などから、金、銀、白金族といった貴金属や有用金属、プラスチック、熱エネルギーなどを効率的に回収し、再資源化しています。特に、リチウムイオン電池や太陽光パネルのリサイクルにおいては、製錬技術や焼却技術を活かし、有用金属の回収と可燃性電解液の適正処理、さらにはリユースPVパネルを活用した発電事業の実証試験も開始し、撤去からリユース・リサイクルまでのワンストップサービスを確立しています。廃棄物処理事業では、国内外に多数の中間処理施設と最終処理施設を保有し、焼却・熱回収による無害化・減容化、溶融リサイクルによる高品質な溶融スラグ製造、調合・セメント原料化など、廃棄物の性質に応じた最適な処理と確実な管理を提供しています。土壌・地下水調査・現地浄化事業では、祖業である鉱山業のノウハウとインフラを活かし、調査から浄化まで一貫したサービスを提供し、土壌汚染対策、地下水対策、埋設廃棄物対策などを実施。環境コンサルティング事業では、廃棄物管理や土壌調査・対策へのアドバイス、M&Aや大型投融資における環境・技術デューデリジェンスを提供し、環境物流事業では、海上・鉄道・トラックを組み合わせた広域輸送や地域に根差したサービスで、環境負荷低減と安定輸送を実現しています。これらの事業を通じて、同社は産業活動における環境負荷低減と持続可能な社会の構築に貢献しており、近年では顧客向けScope3（カテゴリ5/廃棄物処理）におけるカーボンフットプリント算定システムの開発や、活性炭再生による資源循環事業の共同検討など、先進的な取り組みも推進しています。

株式会社SYSKENは1954年9月に創業した、熊本を拠点とする総合エンジニアリング企業です。同社は「人を想う技術で、ともに、明日をつくり続ける」というパーパスを掲げ、情報通信技術を中心に地域社会の安心・安全な暮らしを支えるインフラ設備の構築に貢献しています。主要事業は「キャリア通信事業」と「ソーシャルソリューション事業」の二本柱です。キャリア通信事業では、NTTの通信設備から光ケーブル、モバイルネットワーク、Wi-Fi環境設定、端末機器の保守まで、情報通信インフラの設計・施工・保守を一貫して提供。電磁波による地下埋設物調査や管路延命技術（SKライナー工法）など最新技術も活用し、無電柱化にも積極的に取り組んでいます。ソーシャルソリューション事業では、電気通信、GX、電気、機械、土木などの総合設備工事とICTソリューションを提供。航空・高速道路・防災減災通信設備、太陽光発電・EV充電設備、商業施設や受変電・非常用発電設備、データセンター・クラウド構築、ソフトウェア開発などを手掛け、スマート社会とカーボンニュートラルへの貢献を目指します。同社の技術力はアクセスデザインコンテストでの入賞やNTT西日本からの感謝状で評価され、床面清掃ロボット「KIRARA」の取扱いや独自の技術開発品も提供。顧客はNTT、国・自治体、一般企業、家庭と広範囲にわたり、ISO9001、ISO45001、ISO27001認証を取得し、品質、安全衛生、情報セキュリティを確保しています。

株式会社スマートエナジーは、「美しい地球をつなぐ」をミッションに掲げ、再生可能エネルギー分野で多角的な事業を展開し、脱炭素社会の実現に貢献するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、太陽光、風力、マイクロ水力、蓄電池といった再生可能エネルギー発電施設の運用・保守（O&M）、アセットマネジメント、および売買仲介です。O&M事業では、国内トップシェアを誇る太陽光発電所のO&Mサービスをはじめ、風力発電機のトラブルシューティング、メンテナンス、部品供給、データ分析、コンサルティングまで幅広く手掛け、全国32カ所のサービス拠点と電気主任技術者の配置により高品質なサービスを提供。近年は太陽光発電所の盗難対策工事や、中古太陽光設備を買い取り・集約する「既設低圧太陽光設備 長期利活用事業」にも注力しています。 アセットマネジメント事業では、太陽光、風力、バイオマス、小水力など多様な資産を対象に、開発段階から資金調達、運用、出口戦略まで一貫してサポートし、200億円以上のファンド組成と1,000億円以上の資産管理実績を有します。技術的知見に基づいたアセットマネジメントで投資家収益の最大化を図ります。発電所の売買仲介サービスでは、豊富な知識と経験、強固な顧客基盤を活かし、全国39都道府県で129MW以上の仲介実績を持ち、無料査定からアフターフォローまで提供しています。 さらに、同社は小売電気事業者向けに、システム最適化、BPO、経営支援を行うクラウドサービス「E_SYSTEM_PLUS (ESP)」を提供。HTBエナジーでの実務経験を活かしたシステム販売と業務受託により、新電力事業者の設立から顧客管理、需給管理、経営管理までワンストップで支援します。環境ファンドの組成・運営や排出量制度の調査・コンサルティングも手掛け、CO2クレジット制度の立ち上げにも寄与。SBT認証の取得やAIを活用した発電量予測コンペティションの開催など、先進技術と金融、情報という「知の力」を結集し、持続可能な社会の実現を目指しています。

東北発電工業株式会社は、1959年の創業以来、東北電力グループの一員として、東北6県および新潟県エリアを中心に、電源設備の「建設」「保守」「運転」を担う総合エンジニアリング企業です。同社は、火力、水力、原子力、地熱、風力、バイオマス、小水力といった多岐にわたる発電事業用設備の建設、点検、メンテナンスを手がけ、地域の電力安定供給に不可欠な役割を果たしています。また、カーボンニュートラルや循環型社会の形成にも貢献するため、再生可能エネルギー設備の設計・施工・メンテナンスにも注力しています。 同社の事業は発電事業者様向けに留まらず、工場・プラント所有者様向けにも展開しており、バイオマス関連施設、クリーンセンター、製錬工場、製紙工場、セメント工場などの各種産業用設備のエンジニアリングサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、電気設備工事、非常用電源工事、計装・制御・通信工事、タービン設備工事、ボイラ設備工事、ユーティリティ設備工事、高度溶接施工、ボイラソリューション（灰付着防止対策）、コンクリート用材料・土木工事用材料販売など多岐にわたります。さらに、プラントの維持管理に貢献する3D-UT検査や各種非破壊検査（浸透探傷試験、磁粉探傷試験、放射線透過試験、超音波探傷試験）といった先進的な検査技術も提供しています。 同社の強みは、60年以上にわたり培ってきた「確かな技術力」と「豊富な実績」にあります。約1,700名の従業員と32箇所の事業所を擁し、年間4,000件以上の建設・メンテナンス実績を誇ります。また、多数の有資格者を育成し、利府技術訓練センターでの人財育成にも力を入れています。品質マネジメントシステムISO9001認証取得や労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、安全と品質を最優先する体制を確立しています。近年では、東京支店を中心に事業エリアを関東圏にも拡大しており、DX化による効率化・生産性向上、新たな事業領域への挑戦にも積極的に取り組んでいます。電力の安定供給を支える「施工管理のプロフェッショナル集団」として、地域社会の持続的な発展に貢献し続けています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

森永エンジニアリング株式会社は、食と住と環境を総合的に捉え、サステナブルな社会に貢献するトータル・エンジニアリング企業です。同社は森永乳業グループの一員として、1971年の創立以来50年以上にわたる豊富な実績と、グループ内で培われたノウハウ、技術力を強みとしています。事業は主に「プラント技術部」「環境技術部」「機能水事業部」「住宅機器販売部」の4つの部門で構成され、これらを有機的に連携させることで多岐にわたるソリューションを提供しています。 プラント技術部では、乳製品や食品関連のプラントにおける計画、設計、施工を一貫して手掛け、「安全・安心・高品質」な食品製造環境の実現に貢献しています。これには、設備更新、改造、自動化、さらには工場全体をコンピューター制御するトータルFA（ファクトリーオートメーション）システムの開発・運用も含まれます。対象顧客は食品・乳製品関連企業です。 環境技術部では、地球環境保護とサステナブル社会への貢献を目指し、食品・薬品工場、ゴミ埋立地、生活系排水などの用・排水処理設備の設計、施工、改造、販売を行っています。課題発見から新たな技術開発まで、常に環境負荷低減に配慮した取り組みを進め、産業界や公共機関の環境課題解決を支援しています。 機能水事業部では、森永乳業が開発した衛生管理製品である微酸性次亜塩素酸水生成装置「ピュアスターシリーズ」や微酸性電解水生成装置「ミュークリーンシリーズ」の製造販売を通じて、飲食店から食品工場まで幅広い業態の衛生管理向上を支援しています。 住宅機器販売部では、安心・安全・健康・快適な暮らしのためのイノベーションを追求し、空調機器や衛生機器の輸入・販売、既存製品の改良、新商品開発を行っています。具体的な製品としては、高気密・高断熱住宅向けの森永温水パネル暖房システム、窓下専用ヒーター、電気ボイラーなどの暖房システム、通気管を屋内で処理できる画期的な排水用通気弁「森永ドルゴ通気弁シリーズ」、空調・給湯システムの寿命延長と省エネに貢献する密閉膨張タンク、循環水から空気を分離排出するエアセパレーター、自動給気レジスター「森永ベルコサーモフレッシュ」などの換気システム、そして森永タオルウォーマーなどがあります。同社の住宅機器は、ホテルやカフェ、企業施設、一般住宅などへの導入実績も豊富で、快適な空間づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は企業や公共機関、そして一般家庭に対し、より良い未来を創造し続けることを目指しています。

アイシン開発株式会社は、アイシングループの総合デベロッパーとして、建設、都市開発、ライフサポートの3つの主要事業を展開し、人と自然が共存する安全で安心な街づくり・生活環境づくりを通して、豊かな社会づくりに貢献しています。建設事業では、長年培った技術力とノウハウを活かし、工場、オフィスビル、公共施設、福祉施設、共同住宅などの建築から、道路、下水道、河川、橋梁、宅地造成といった土木工事、さらには環境緑化やビオトープの施工、生産施設の整備・改善を行うプラントサポートまで、多岐にわたる「未来環境」の創出を手掛けています。都市開発事業においては、10年、20年先の未来を見据え、都市再開発、不動産管理、土地活用、分譲マンション・戸建住宅の提供、リフォームまでをトータルでサポート。特に刈谷駅周辺の都市再開発プロジェクトでは、ランドマークとなる複合ビルを建設するなど、地域の活性化に大きく貢献しています。ライフサポート事業では、保険のエキスパートとして個人・法人顧客に損害保険や生命保険を提供し、また介護・福祉分野では住宅型有料老人ホーム「さわやかの丘」の運営を通じて、安心で健やかな居住空間とサービスを提供しています。同社は企画・設計・施工から販売・管理、アフターサービスまでを一貫して行う総合力を強みとし、ZEB認定オフィスの実現やバイオディーゼル燃料の活用など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。