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株式会社レンタルのニッケンは、1967年に設立された、土木・建築・産業関連機械を中心とした総合レンタル事業を展開する企業です。同社は、約4,700種類、約120万点に及ぶ幅広い商品を全国約250の営業ネットワークを通じて提供しており、「有料ボランティアの精神」を創業理念に掲げ、顧客の多様なニーズに応えています。主要な事業内容は、建設機械や産業機械のレンタルに加えて、顧客の「困った」を解決するための自社商品の開発・製造・販売・修理も手掛けています。特に、狭い場所での作業を可能にしたコーヒーカップ式バックホーや、新世代の高所作業車Zリフトなど、革新的なオリジナル商品を開発し、その技術力は発明大賞考案功労賞などを受賞し高く評価されています。近年では、労働人口減少に伴う省人省力化ニーズに対応した商品の開発にも注力しています。同社のサービスは多岐にわたり、高所作業機械、掘削・整地・運搬機械、発電機、照明、洗浄機、水中ポンプ、ダンプ・トラック、コンプレッサー、保安用品、仮設ハウス、溶接機、冷暖房機器、荷役・揚重機械、切断・研磨機械、測量・測定機器、穴あけ・斫り機械、鉄道工事用機械、フォークリフト、林業機械など、建設現場から産業分野まで幅広い機械器具を提供しています。また、オンラインレンタルサービスを導入し、スマートフォンやPCから手軽にレンタル注文ができる利便性を提供。万一の事故に備える「ニッケン総合セーフティサービス」や、高所作業車・鉄道用機械の工事請負業務、重機にかかるコストダウン提案など、レンタルに付随するソリューションも提供し、顧客の事業を多角的にサポートしています。対象顧客は、建設業各社、製造業各社、運輸業各社、農業林業各社と広範にわたります。同社は、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定し、荷待ち時間の短縮、荷役作業の効率化、パレット等の活用、デジタル化・自動化・機械化の推進など、サプライチェーン全体の最適化にも取り組んでいます。さらに、ステークホルダーとの共創を目的とした「N-Projects」として、N-Lab、N-Square、NIKKEN GREEN CITY、NIKKEN DIGITAL CENTER、ICT建機トレーニングスペース、NIKKEN FOREST山形林業センターといった施設を設け、技術開発、人材育成、情報発信、パートナーシップによる事業創出を促進し、未来に向けた挑戦を支援しています。これらの取り組みを通じて、同社は「レンタルで循環型社会に貢献」するというパーパスを追求し、持続可能な社会の実現と経済の発展に貢献しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

丸紅株式会社は、国内外に広範なネットワークを持つ総合商社として、多岐にわたる事業領域で輸出入、国内取引、各種サービス業務、内外事業投資、資源開発などを多角的に展開しています。同社の事業は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの各部門にわたります。 エネルギー・化学品部門では、天然ガス・LNGの生産からトレード、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、環境価値の創出・売買、原子力関連事業、化学品のトレード・物流・マーケティング、さらにはエレクトロニクスやスペシャリティケミカル分野での新ビジネスモデル構築を手掛けています。電力・インフラサービス部門では、電力の卸売・小売、環境証書事業、分散型電源、鉄道・水の運転保守、蓄電池ビジネス、EV最適充電などのエネルギーマネジメント、太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサーキュラーエコノミー、再生可能エネルギー発電、ガス焚き火力発電、上下水処理、海水淡水化、ガス配送・小売、鉄道・道路などの交通インフラ事業、インフラファンド運営、低炭素アンモニアやSAFビジネスを展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 金融・リース・不動産部門では、自動車販売金融、航空機・エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース、ノンバンク、次世代金融（デジタル金融、フィンテック）、フェムテック、保険、PEファンド運営、国内企業投資、国内・海外不動産開発・運用・アセットマネジメント、建材検索プラットフォーム運営など、幅広い金融・不動産サービスを提供しています。エアロスペース・モビリティ部門は、航空機アフターマーケット・アセットトレード、航空・防衛関連代理店、宇宙（衛星サービス）、エアモビリティ（空飛ぶクルマ）、ビジネスジェット、空港オペレーション、船舶トレード・保有・運航、建設・鉱山機械の販売代理店・サポート、自動車販売・アフターサービス、EVフリートマネジメント、次世代モビリティ（オンデマンド交通、自動運転）を手掛け、グローバルな物流とモビリティを支えています。 情報ソリューション部門では、デジタルソリューション、ネットワークソリューション（光ファイバー、インターネット、データセンター）、ロジスティクス、デジタルSCM（AIプラットフォーム活用によるサプライチェーン最適化）を提供し、企業のDX推進と効率化を支援しています。次世代事業開発部門では、医薬品・医療機器の販売、臨床検体検査や不妊治療などの医療サービス、次世代蓄電池を含む卓越技術の事業化、スマート技術導入や工業団地開発による次世代産業基盤の構築、ITサービス、産業機械・工作機械の販売・サポート、電子部品ディストリビューション、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、エンターテインメント・コンテンツ事業など、多岐にわたる分野で新たな価値創造を目指しています。次世代コーポレートディベロップメント部門は、消費者関連ビジネスへの戦略投資、スタートアップ投資、次世代メディア事業を通じて、丸紅グループの成長とイノベーションを加速させています。同社は、これらの事業を通じて、経済・社会の発展と地球環境の保全に貢献し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、「未来を拓くチカラと技術。」をコーポレートミッションに掲げ、社員一人ひとりの人間力と先進技術を融合させ、社会課題の解決と輝く未来の創造に貢献するグローバルオンリーワンのICTプロバイダーを目指しています。同社の事業は大きく四つの領域に分かれています。まず「アプリケーションビジネス」では、AI技術やRPAなどのデジタル技術を駆使し、DX推進やエネルギー分野におけるデータ流通ビジネスで活用されるアプリケーションやサービスを開発・販売しています。具体的には、電子署名クラウドサービス「Docusign eSignator」やRPAツール「WinActor」、AIデータ分析コンサルティングサービスなどを提供し、顧客の業務効率化や生産性向上を支援しています。次に「マテリアル＆ナノテクノロジビジネス」では、先端材料や微細加工技術をコアとし、ナノエレクトロニクス、光通信、環境分野の製品・サービスを展開しています。超撥水材料「HIREC」や耐酸性・耐アルカリ性に優れた粉体塗料「SAPOE 5000」、窒化物半導体エピタキシャルウェハなどがその代表例です。三つ目の「ソーシャルプラットフォームビジネス」は、IOWNに代表されるネットワークおよびセキュリティ技術を基盤とし、設計から構築、運用、保守、監視に至る幅広いサービスを提供しています。クラウドセキュリティ国際規格ISO/IEC 27017認証を取得した「ICT-24クラウドサービス」や、Wi-Fi通信パッケージ、建設現場のICT化を実現する「Nomad@Construction」などが含まれます。最後に「トータルソリューションビジネス」では、自社製品やサービスに加え、市中製品も活用しながら顧客体験（CX）を向上させる総合的なソリューションを開発・販売しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO20000、プライバシーマークなどの認証を全社規模で取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、サービスマネジメントにおいて高い基準を維持しています。また、「環境」「暮らし」「ヒト」の3つのパーパスを掲げ、環境変動に向き合える社会、強靭な社会インフラ、働く力を最大化する社会の実現を目指し、持続可能な社会の形成に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、企業や自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、先進的なICTソリューションを提供し続けています。

株式会社リガクは、70年以上にわたり、科学技術の発展を通じて人類の向上に貢献することを使命とする分析機器メーカーです。同社は、X線、電子、ラマン、熱分析といった幅広い技術を駆使し、多岐にわたる材料分析のための使いやすいツールを提供しています。主要な製品ラインナップには、半導体プロセスR&Dおよび大量生産向けのX線計測ツール、結晶性材料の原子レベル構造を決定するX線・電子回折装置、結晶性・非晶性材料やナノスケール形態を研究するX線回折・散乱装置、鉱物、金属、セメント、石油製品、ポリマーなどの元素分析を行うXRF分光計、材料科学やライフサイエンス研究、故障解析のためのX線CTスキャナーや分子イメージングシステム、化学物質の脅威検出や材料の識別・検証に用いるハンドヘルド型ラマン分析装置、そして材料の物理的・化学的特性を温度の関数として調査する熱分析装置（DSC、STA、TMA）が含まれます。さらに、X線源、EUV・X線光学系、X線検出器などのコンポーネントや、液体ストリームや固定位置のウェブ・コイル用途向けのオンライン元素分析を行うプロセス制御機器も提供しています。同社の製品は、バッテリー、半導体、エレクトロニクス、セメント、ライフサイエンス、医薬品といった産業の研究開発、プロセス最適化、品質管理に不可欠であり、法執行機関、政府機関、セキュリティ専門家、軍事・EOD作戦、初期対応者、税関機関、過剰摂取防止センター、製薬製造など、幅広い顧客層に利用されています。リガクは、顧客が自信を持って結果と洞察を得られるよう、技術サポート、顧客トレーニング、ウェビナー、アプリケーションライブラリ、科学技術ジャーナル「Rigaku Journal」、ブログなどの豊富な教育リソースとサポート体制をグローバルに展開し、顧客の分析ニーズに応えています。

リニューアブル・ジャパン株式会社は、「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント/O&M）を一貫して手掛ける企業です。同社は、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電といった多様な電源の開発から、立地選定、事業計画策定、許認可取得、建設工事の管理監督までを網羅する開発業務を展開しています。発電事業では、日本全国で事業規模を拡大し、安定した電力供給に貢献。アセットマネジメント業務では、SPCが保有する発電所の管理運営、収支管理、決算、税務、レポート作成などを担当し、O&M業務では全国に地域拠点を設け、遠隔監視、巡視点検、除草・除雪、周辺住民対応、主任技術者による保安管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特にO&M事業では、管理実績が3GWを超えるなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、小売電気事業にも参入し、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの先進的なスキームを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す企業顧客を支援しています。同社の強みは、金融のノウハウを活かした独自のビジネスモデルと、開発から運営管理までを一気通貫で行うことで、クオリティの高い発電所を安全に運営し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献している点にあります。地域社会との共生を重視し、環境学習会の支援なども行いながら、国内外での事業展開を加速させています。2025年からは東急不動産ホールディングスグループの一員となり、さらなる事業拡大と多様なソリューション提供を通じて、エネルギーの安全保障と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。蓄電所事業への参入や海外での太陽光発電所取得など、新たな挑戦も積極的に行っています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、フランスを拠点とする総合環境ソリューション企業ヴェオリアグループの日本における主要な事業運営会社です。同社は、水、廃棄物、エネルギーの三つの分野で多岐にわたるサービスを提供し、日本の自治体および産業界の顧客に対して、持続可能な社会の実現に貢献しています。 自治体向けには、上水・下水処理施設の運転維持管理（O&M）やプラントエンジニアリング（EPC）を核とし、水道管路の維持管理、漏水調査、さらには水道・ガス事業向けの検針・料金徴収といったカスタマーサービスおよびシステム開発までを包括的に手掛けています。また、省エネ及び再生可能エネルギー事業、プラスチックリサイクル事業も展開し、地域社会のインフラと環境負荷低減を支えています。 産業向けには、工場や商業施設における水処理施設の運転維持管理（O&M）とプラントエンジニアリング（EPC）を提供。水・エネルギー・ユーティリティを統合した総合環境マネジメント、水処理設備向けのテクニカルサービス、環境分析を通じて、企業の生産活動における環境パフォーマンス向上を支援しています。こちらも自治体向けと同様に、省エネ及び再生可能エネルギー事業、プラスチックリサイクル事業を展開し、産業の循環型経済への移行を促進しています。 2016年には、ヴェオリア・ウォーター・インダストリーズ・ジャパン、ヴェオリア・ウォーターJIO、昭和環境システムといったグループ会社を合併し、これらの事業をヴェオリア・ジェネッツに集約することで、日本国内での事業基盤を強化しました。同社は、グローバルで培われた最先端の技術と知見を日本の地域特性や商習慣に適合させ、「グローカル企業」として、AIなどのデジタル技術を駆使した世界水準のソリューションを提供。約5,800名（検針員・パートタイム労働者含む）の従業員が、顧客志向と革新性を追求し、環境変革（エコロジカル・トランスフォーメーション）を推進しています。地域見守り支援や災害対策、環境活動にも積極的に取り組み、「よき隣人」として地域社会との信頼関係構築にも尽力しています。

株式会社スマートエナジーは、「美しい地球をつなぐ」をミッションに掲げ、再生可能エネルギー分野で多角的な事業を展開し、脱炭素社会の実現に貢献するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、太陽光、風力、マイクロ水力、蓄電池といった再生可能エネルギー発電施設の運用・保守（O&M）、アセットマネジメント、および売買仲介です。O&M事業では、国内トップシェアを誇る太陽光発電所のO&Mサービスをはじめ、風力発電機のトラブルシューティング、メンテナンス、部品供給、データ分析、コンサルティングまで幅広く手掛け、全国32カ所のサービス拠点と電気主任技術者の配置により高品質なサービスを提供。近年は太陽光発電所の盗難対策工事や、中古太陽光設備を買い取り・集約する「既設低圧太陽光設備 長期利活用事業」にも注力しています。 アセットマネジメント事業では、太陽光、風力、バイオマス、小水力など多様な資産を対象に、開発段階から資金調達、運用、出口戦略まで一貫してサポートし、200億円以上のファンド組成と1,000億円以上の資産管理実績を有します。技術的知見に基づいたアセットマネジメントで投資家収益の最大化を図ります。発電所の売買仲介サービスでは、豊富な知識と経験、強固な顧客基盤を活かし、全国39都道府県で129MW以上の仲介実績を持ち、無料査定からアフターフォローまで提供しています。 さらに、同社は小売電気事業者向けに、システム最適化、BPO、経営支援を行うクラウドサービス「E_SYSTEM_PLUS (ESP)」を提供。HTBエナジーでの実務経験を活かしたシステム販売と業務受託により、新電力事業者の設立から顧客管理、需給管理、経営管理までワンストップで支援します。環境ファンドの組成・運営や排出量制度の調査・コンサルティングも手掛け、CO2クレジット制度の立ち上げにも寄与。SBT認証の取得やAIを活用した発電量予測コンペティションの開催など、先進技術と金融、情報という「知の力」を結集し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オリエンタルコンサルタンツは、1957年の創業以来、半世紀以上にわたり社会インフラ整備に関わるコンサルティング業務に従事し、日本トップブランドの技術力と全体マネジメント力を強みに、安全・安心・快適・活力があり、魅力ある持続可能な社会の実現に貢献する「社会価値創造企業」を目指しています。同社は、社会インフラ整備に関連する7つの主要事業と21の専門分野を展開しており、建設DXを中核に事業モデルと業務プロセスの革新・変革・挑戦に取り組んでいます。具体的には、社会・経済を支える道路インフラの整備・保全をDXへの変革を踏まえ、高度技術と全体マネジメントで最適化する「道路整備・保全事業」として、道路、橋梁、地下構造、施設設備、アセットマネジメントを提供しています。また、人・自然・まちが共生するインフラを創り・守る「流域管理・保全事業」では、河川・海岸、港湾・漁港、砂防、下水道の分野で流域行政を支援。さらに、ソフト・ハード両面で社会・地域を災害から守る「防災事業」として、道路防災、水防災、都市・地域防災における事前防災から災害復旧・復興までを一連で展開し、国土・地域の強靱化を推進しています。自由な移動、にぎわい・活力、安全・安心な社会の実現を目指す「交通運輸事業」では、交通技術と交通政策を通じて交通まちづくりを実践。地域の魅力と持続可能性を向上させる「地方創生事業」では、都市政策・都市開発・建築、景観・ランドスケープ、観光、環境、カーボンマネジメント・エネルギーの分野でスマートな地域づくりを推進します。地域拠点におけるエリアマネジメントを実践する「地域経営推進事業」では、コンサルティングと事業経営の両面から地域活性化に貢献。そして、「海外事業」では、オリエンタルコンサルタンツグローバルと連携し、国内で培った技術力・マネジメント力を活用して海外のインフラ整備や日本の質の高いインフラ輸出、本邦企業の海外展開支援を実施しています。同社は、150か国以上のプロジェクト実績を持ち、特に橋梁、道路、交通、トンネル分野でトップレベルの技術力を誇り、顧客である国民や発注者、行政、地域社会のニーズに応え続けています。

東北発電工業株式会社は、1959年の創業以来、東北電力グループの一員として、東北6県および新潟県エリアを中心に、電源設備の「建設」「保守」「運転」を担う総合エンジニアリング企業です。同社は、火力、水力、原子力、地熱、風力、バイオマス、小水力といった多岐にわたる発電事業用設備の建設、点検、メンテナンスを手がけ、地域の電力安定供給に不可欠な役割を果たしています。また、カーボンニュートラルや循環型社会の形成にも貢献するため、再生可能エネルギー設備の設計・施工・メンテナンスにも注力しています。 同社の事業は発電事業者様向けに留まらず、工場・プラント所有者様向けにも展開しており、バイオマス関連施設、クリーンセンター、製錬工場、製紙工場、セメント工場などの各種産業用設備のエンジニアリングサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、電気設備工事、非常用電源工事、計装・制御・通信工事、タービン設備工事、ボイラ設備工事、ユーティリティ設備工事、高度溶接施工、ボイラソリューション（灰付着防止対策）、コンクリート用材料・土木工事用材料販売など多岐にわたります。さらに、プラントの維持管理に貢献する3D-UT検査や各種非破壊検査（浸透探傷試験、磁粉探傷試験、放射線透過試験、超音波探傷試験）といった先進的な検査技術も提供しています。 同社の強みは、60年以上にわたり培ってきた「確かな技術力」と「豊富な実績」にあります。約1,700名の従業員と32箇所の事業所を擁し、年間4,000件以上の建設・メンテナンス実績を誇ります。また、多数の有資格者を育成し、利府技術訓練センターでの人財育成にも力を入れています。品質マネジメントシステムISO9001認証取得や労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、安全と品質を最優先する体制を確立しています。近年では、東京支店を中心に事業エリアを関東圏にも拡大しており、DX化による効率化・生産性向上、新たな事業領域への挑戦にも積極的に取り組んでいます。電力の安定供給を支える「施工管理のプロフェッショナル集団」として、地域社会の持続的な発展に貢献し続けています。

アイシン開発株式会社は、アイシングループの総合デベロッパーとして、建設、都市開発、ライフサポートの3つの主要事業を展開し、人と自然が共存する安全で安心な街づくり・生活環境づくりを通して、豊かな社会づくりに貢献しています。建設事業では、長年培った技術力とノウハウを活かし、工場、オフィスビル、公共施設、福祉施設、共同住宅などの建築から、道路、下水道、河川、橋梁、宅地造成といった土木工事、さらには環境緑化やビオトープの施工、生産施設の整備・改善を行うプラントサポートまで、多岐にわたる「未来環境」の創出を手掛けています。都市開発事業においては、10年、20年先の未来を見据え、都市再開発、不動産管理、土地活用、分譲マンション・戸建住宅の提供、リフォームまでをトータルでサポート。特に刈谷駅周辺の都市再開発プロジェクトでは、ランドマークとなる複合ビルを建設するなど、地域の活性化に大きく貢献しています。ライフサポート事業では、保険のエキスパートとして個人・法人顧客に損害保険や生命保険を提供し、また介護・福祉分野では住宅型有料老人ホーム「さわやかの丘」の運営を通じて、安心で健やかな居住空間とサービスを提供しています。同社は企画・設計・施工から販売・管理、アフターサービスまでを一貫して行う総合力を強みとし、ZEB認定オフィスの実現やバイオディーゼル燃料の活用など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

ピットデザイン株式会社は、「駐車場のその先へ」をビジョンに掲げ、人とクルマの動きを科学し、街を元気にするパーキングソリューションカンパニーです。同社は施設付帯駐車場の運営・管理、および駐車場機器の設計・開発・設置を主要事業としています。特に、業界に半世紀ぶりのイノベーションをもたらした自社開発のゲートレスカメラ式駐車場管理システム「スマートパーク」シリーズが中核を成します。このシステムは、発券機や精算機、駐車券、ロック板を不要とし、高精度なナンバー認識技術（99.99%以上）と独自の「未払い共有システム」を組み合わせることで、乗り逃げ率を0.01%にまで抑制する実績を持ちます。これにより、商業施設、スーパーマーケット、ホテル、病院、空港、テーマパーク、工場・物流施設、時間貸駐車場など、多岐にわたる業種の顧客に対し、入出庫渋滞の解消、収益性向上、利便性向上、防犯対策、省人化、SDGsへの貢献といった課題解決を提供しています。同社の強みは、営業・設計・開発・保守の専門スタッフが緊密に連携する組織力と、POSやポイントシステム、施設公式アプリ、機械式駐車場などとの連携を可能にするITシステムとしての開発力です。また、1時間単位の予約システムや障がい者支援駐車システム、従業員駐車場管理システムなど、多様なニーズに応じたオプションも提供し、駐車場を単なる「停める場所」ではなく、「流れの起点」として捉え、社会システムレベルでのモビリティイノベーションを追求しています。これまでに約4,160万台のユニーク車両ユーザーが「スマートパーク」を利用し、約27万台の駐車場を管理する実績を誇り、令和3年度には気候変動アクションで環境大臣表彰を受賞しています。

株式会社ＩＨＩ物流産業システムは、物流機器、FA機器、および産業機械の分野において、顧客の事業活動を根底から支える包括的なソリューションを提供しています。同社は、製品の販売に留まらず、顧客の具体的な課題や要望に基づいた最適なシステムの設計、高品質な製品の製作、必要な部品や資材の調達、そして現地での建設および据付工事までを一貫して手掛けるエンジニアリング企業です。特に、製造業、流通業、倉庫業といった幅広い産業分野の顧客に対し、自動倉庫システム、コンベヤシステム、仕分けシステムなどの物流機器や、ロボット、自動搬送装置、制御システムといったファクトリーオートメーション（FA）機器を提供することで、生産ラインの効率化、省人化、作業の安全性向上に大きく貢献しています。同社の強みは、単なる機器提供に終わらず、導入後の改造修理、定期的な機器・部品の整備、そして長期的なメンテナンスサービスを通じて、設備のライフサイクル全体にわたる徹底したサポート体制を構築している点にあります。これにより、顧客は設備の安定稼働と持続的なパフォーマンス維持を実現し、事業の競争力強化を図ることが可能です。IHIグループが長年培ってきた「ものづくり技術を中核とするエンジニアリング力」を背景に、同社は顧客のオペレーション最適化を徹底的に追求し、産業インフラの発展に貢献しています。

千代田興業株式会社は、1951年の創業以来、建材・鋼材販売から始まり、現在は高度な鐵構・橋梁事業と総合建設事業を二本柱として展開しています。同社の鐵構・橋梁事業では、国土交通省Hグレード認定工場として、高層ビル、体育館、工場、橋梁などに使用される建築鉄骨や鋼構造物の設計、製造、加工、施工を一貫して手掛けています。月間2,000トンに及ぶ建築鉄骨の生産能力を持ち、JFEスチール、日本製鉄などの指定加工工場として、CNC形鋼切断用バンドソー、NC6軸高速穴あけ加工機、溶接ロボットシステムといった最新鋭の設備を導入し、高精度な製品を提供しています。品質管理体制もISO9001認証取得に加え、鉄骨製品検査技術者による外観検査や超音波探傷検査（UT検査）を徹底し、高い品質水準を保証しています。一方、建設事業部では、長年培った鋼構造物の総合力を活かし、ビル、マンション、工場といった大規模建築から、住宅の新築、リフォーム、営繕工事まで幅広い建設プロジェクトに対応しています。特に、耐震補強技術に強みを持ち、鋼管杭と既存建築物の結合、既存建築物や木造住宅の補強など、多様な工法で安全・安心な住環境を提供。一級建築士事務所として、耐震診断から設計、ローコスト住宅や無落雪住宅の提案まで、トータルな建築ソリューションを提供しています。同社は、秋田県内を中心に東北・関東圏の商社やゼネコン、公共機関、民間企業を主要顧客とし、数多くの大規模物流施設、工場、病院、商業施設、橋梁などの実績を誇ります。2024年には飯島新工場が竣工し、さらなる生産能力と技術力の向上を図り、社会インフラの基盤を支える重要な役割を担っています。

エアロファシリティー株式会社は、1994年の設立以来、「安全のためのヘリコプター」を事業の核とし、ヘリポート事業、航空機・装備品事業、防衛事業の三本柱で多角的なソリューションを提供する専門商社です。同社のヘリポート事業は、コンサルティングから設計、土木建築工事、施工、保守、管理、修理までを一貫して手掛けるワンストップサービスが強みです。特に、安全性・機能性・デザイン性を兼ね備えたオリジナルヘリポートの提供に注力し、特許製品である軽量で堅固な「アルミデッキヘリポート」や、積雪地域向けの「融雪アルミデッキヘリポート」、離着陸の障害にならない「ボンドエレベーター」、人力で設置可能な「A.I.デッキ」などを開発・提供しています。これらの製品は、全国の災害拠点病院、基幹病院、地方自治体の警察・消防・防災航空隊、総合建設会社などに導入され、2020年12月には全国で100基のアルミデッキヘリポートの実績を達成しました。 航空機・装備品事業では、小型飛行機の世界三大メーカーであるパイパー・エアクラフト社、レオナルド社、エンストロム・ヘリコプター社などの航空機を輸入・販売し、中古航空機の輸出入や国内取引もサポートしています。また、航空機メーカー純正部品から一般部品、地上支援機材、さらには自社デザインのオリジナル装備品まで幅広く取り扱い、専属の航空整備士による修理、改造検査、技術支援を提供しています。特に、航空測量撮影に貢献するPhase One 280MP航空撮影ソリューションや、AEM社の機外スピーカー装置なども提供し、顧客の多様なニーズに応えています。防衛事業においては、陸上自衛隊の練習ヘリコプター「TH-480B」（エンストロム480B）を30機納入した実績を持ち、機体だけでなく運航をサポートする装備品の供給や技術支援も行っています。同社は、型式設計承認（TC）や追加型式設計承認（STC）の取得支援においても豊富な実績を持ち、航空業界の発展に貢献しています。

株式会社西田興産は、1948年に愛媛県南予地方の大洲で創業以来、地域社会の発展に貢献する総合建設関連サービス企業として、事業領域を拡大してきました。同社は、材料の調達から製造、施工、廃棄物の処分に至るまで一貫して手掛ける体制を強みとしています。主要事業は多岐にわたり、まず「建設事業部」では、土木工事（河川堤防、道路改良、港湾、橋梁下部、トンネルなど）、環境施設工事（上下水道、浄水場、配水池、汚水処理など）、舗装工事（道路、カラー舗装、駐車場など）を通じて、豊かな自然と快適な都市環境の融合、住みよい街づくりを推進しています。次に「PC事業部」では、プレキャストコンクリート（PC）部材の製造販売を担い、工場で高品質なPCカーテンウォールや建築用PC部材全般を製造し、現場での工期短縮や技能労働者不足の解消、均一で優れた品質の建物提供に貢献しています。マーケットは関西圏を中心に西日本一円に及び、大手ゼネコンからの受注実績も豊富です。 「生産事業部」では、生コンクリートおよびアスファルト合材の製造販売を行い、大洲と長浜に工場を構え、高品質な商品を安定供給しています。また、南予環境保全センターを運営し、管理型産業廃棄物処理、破砕処分、汚泥発酵処理（下水汚泥を発酵させた有機肥料「パブリック有機」の製造販売）といった環境サービスも提供し、資源循環型社会の実現に貢献しています。「製品資材事業部」は、コンクリート二次製品の製造販売と建築・土木資材の販売を手掛け、PCW工法、テールアルメ、SPブロック、ポーラスブロックなどの大型ブロックや、鉄筋コンクリート用棒鋼、ガードレール、フェンスといった幅広い資材を提供しています。さらに「事業開発部」では、海砂の除塩事業や、特許取得済みの新農業システム「オーガベンチャー」を用いた農業事業など、地域や時代のニーズに応える新規事業の開発・推進に積極的に取り組んでいます。同社はISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への配慮を徹底し、地域との連携、地域への貢献、そして環境との共生を企業理念として、顧客満足と従業員満足の向上に努めています。

株式会社京葉興業は、1964年の設立以来、廃棄物処理を主軸に多岐にわたる事業を展開し、快適な環境と自然との共生を目指しています。同社の主要事業は、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬から処分までを一貫して手掛ける廃棄物処理業です。これには、改質固化処理プラント、廃水処理プラント、焼却処理プラント、発酵堆肥化施設など、多様な処理施設を自社で運営し、リサイクル推進と環境負荷低減に貢献する先進的な処理システムを構築しています。また、廃棄物処理に関するコンサルタント業務も提供し、顧客の課題解決を支援しています。 維持管理業としては、公園、道路、建築物、下水管路といった各種インフラ施設の維持管理、建築物飲料水貯水槽や排水管の清掃サービスを提供。特に下水管路や工場排水管の定期的な清掃・点検を通じて、都市機能の維持と環境汚染防止に貢献しています。土木工事請負業も手掛け、社会基盤整備の一翼を担っています。 さらに、自動車整備業では、関東運輸局指定工場である「ケーヨーテクノサービス」を運営し、大型車両から乗用車まで幅広い車種の車検、整備、板金塗装、車両販売、各種保険代理店業務を提供。専門知識と経験豊富なスタッフが、最新設備を駆使して安全で信頼性の高いサービスを提供しています。 同社はISO14001認証を取得し、地域社会の清掃活動、グリーン購入、太陽光発電によるCO2削減など、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、企業、工場、公共施設、自治体、そして一般顧客に至るまで、幅広い顧客層に対し、環境と安全に配慮した総合的なサービスを提供し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

株式会社國場組は、1931年の創業以来、沖縄の発展と共に歩んできた総合建設業および設計施工監理業を主軸とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。具体的には、オフィスビル、庁舎、医療・福祉施設、商業・娯楽施設、教育・文化施設、宿泊施設、住宅施設といった建築工事から、港湾・空港、上下水道、治山・治水、道路・橋梁、電力・プラント関連などの土木工事まで、幅広い分野で社会インフラの整備に貢献しています。 同社のサービスは、新築工事に留まらず、既存建物のリニューアル、診断調査、省エネ改修も提供しており、建物の長寿命化、価値向上、安全対策、機能性向上を支援しています。特に、劣化対策、安全対策、省エネ対策、美観向上、快適性向上に注力し、設備診断や最適化提案を通じて顧客のニーズに応えています。また、土壌汚染対策においても専門性を発揮しており、精油所、ガソリンスタンド、製造工場、米軍基地返還地など、汚染が懸念される土地に対し、土壌調査から物理的・化学的・生物的処理（バイオレメディエーション）に至るまで、ワンストップで浄化処理を提案しています。油汚染土壌の浄化促進材に関する特許技術も保有しており、より安く、早く、確実に土地の資産価値向上を実現します。 同社は、コンクリート充填鋼管(CFT)造施工技術や免震工法といった先進技術も積極的に導入し、高品質かつ安全な構造物を提供しています。顧客層は、沖縄県内の官公庁、地方自治体、民間企業、そして地域住民と幅広く、沖縄の社会基盤を支える重要な役割を担っています。これまでの実績には、沖縄県庁舎、覇市新庁舎、沖縄コンベンションセンター、首城正殿、覇空港新国際線旅客ターミナルビル、ワルミ大橋など、沖縄を代表するランドマークやインフラプロジェクトが多数含まれており、BCS賞や土木学会技術賞など、数々の表彰を受けています。ISO9001およびISO14001の認証も取得し、品質と環境への配慮を徹底した事業運営を行っています。