証券コード1822東証スタンダード · 建設業
東京都中央区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数1,095名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒104-0033 東京都 中央区 新川１丁目２４番４号
- 法人番号
- 3010001034869
証券コード1822東証スタンダード · 建設業
東京都中央区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数1,095名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
大豊建設株式会社は、1949年の創業以来、「技術と信頼」を経営の根幹に据え、社会インフラ整備に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要な事業は、土木建築工事の請負、設計、監理、コンサルティングであり、特にニューマチックケーソン工法やシールドトンネル工法といった独自の先進技術を強みとしています。土木事業では、ニューマチックケーソン技術、シールドトンネル技術、湾岸技術、都市再生・環境保全技術を駆使し、ダム、橋梁（レインボーブリッジ、白鳥大橋など）、トンネル、港湾（マダガスカルのエホアラ港など）、下水管渠といった大規模インフラの建設実績を豊富に持ちます。建築事業においては、杭・基礎関連工法、木構造建築技術、省エネルギー技術、BIM生産システム、免震・制震工法、プレストレス・プレスキャスト工法、耐震補強関連技術を提供し、マンションやオフィスビル、商業施設などの建設を手掛けています。また、海外事業としてマダガスカル、タイ、台湾、カンボジアなどでインフラ整備に貢献し、PPP/PFI事業や新規事業にも積極的に取り組んでいます。同社は、都市型水害から街を守る地下貯留施設「UNDER RIVER」のコンセプト化や、技術研究所での新たな技術開発を通じて、防災・減災、環境保全、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は官公庁から民間企業まで多岐にわたり、長年の経験と革新的な技術力で、安全かつ高品質な建設ソリューションを提供し、人々の暮らしと社会基盤を支える「エンジニアリング・コントラクター」としての地位を確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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大豊建設株式会社の直近の動向として、2026年6月に有価証券報告書を提出し、同時に代表取締役社長の益田浩史氏の退任と、常勤監査役の秋葉賢三氏、監査役の武内正一氏、大角良昭氏の退任を開示しました。また、同月には「ＤＡＰＰＩ工法」「ＲＥＣＣ工法」「メンテナンスロック」「アンカーケーソン」「ＮＡＴＭケーソン」「ＤＲＥＳ工法」といった新工法に関する商標を複数出願しています。6月には自己株式の消却に関するお知らせも公表し、7月には訂正臨時報告書を提出しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の118,453百万円から2026年3月期には102,938百万円と推移し、純利益は2022年3月期の10,365百万円から2024年3月期には-2,163百万円となりましたが、2026年3月期には4,010百万円と黒字に転じています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,083名から2026年7月の1,102名と概ね横ばいです。
これらの動向から、代表取締役社長の交代を伴う経営体制の刷新と、新工法の商標出願を通じた技術開発への注力を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 41 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
1,095人 · 2026年11月
35期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+1.2% · 2026年11月
前年同月 1,082人（2025年11月）→ 1,095人（+13人）
ROE単体
6.55% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.23% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
49.35% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
2.92% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.8億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
14人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
設備投資額
8.8億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
4.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
平均年間給与
820万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
12.5% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
64.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
34円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
692.76円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
854.48円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS単体
45.45円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
51.64円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
16.9倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
14.9倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
45.39円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
51.57円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
平均勤続年数
19.2年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
45歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数単体
1,072人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,700人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
120.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
9,042万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
74.8% · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
66.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
40% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
ROE連結
5.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
49.53% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
売上高
1,398億円
純利益
46億円
総資産
1,559億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 139,818 FY2026 | -2.5% | -2.8% | |
売上総利益 百万円 | 15,160 FY2026 | +15.4% | -0.1% | |
営業利益 百万円 | 6,895 FY2026 | +24.6% | -6.1% | |
当期純利益 百万円 | 4,557 FY2026 | +23.5% | -6.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 51.6 FY2026 | +23.2% | -37.9% | |
潜在 EPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 6.2 FY2026 | +17.0% | -8.9% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 155,902 FY2026 | +4.0% | -2.1% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,888 FY2026 | -67.0% | -8.5% | |
投資 CF 百万円 |
大豊建設株式会社は特許93件・商標30件・意匠4件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
93件
審査中・消滅含む 482件
商標
30件
審査中・消滅含む 49件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 29件
| +23.4% |
| -45.9% |
BPS 円 | 854.5 FY2026 | +5.4% | -32.9% |
DPS 円 | 34.0 FY2026 | -76.9% | -38.8% |
| +1.5% |
| +2.8% |
| 78,677 FY2026 |
| +2.5% |
| -4.6% |
純資産 百万円 | 77,225 FY2026 | +5.7% | +0.9% |
自己資本 百万円 | 70,359 FY2026 | +3.0% | -0.8% |
短期有利子負債 百万円 | 2,350 FY2026 | +176.5% | -5.5% |
流動負債 百万円 | 64,549 FY2026 | +1.1% | -7.0% |
固定負債 百万円 | 14,128 FY2026 | +9.4% | +12.9% |
| 758 FY2023 |
| +134.5% |
| — |
財務 CF 百万円 | -1,160 FY2026 | +82.5% | — |
現預金 百万円 | 24,783 FY2026 | +14.4% | +5.8% |
4件
審査中・消滅含む 19件
うち審査請求なし 3件
登録・現存
93件
審査中
4件
うち審査請求なし 3件
満了
1件
消滅
291件
拒絶・取下げ
122件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・その他分野（現存82）・計測機器（現存10）・機械工学（現存9）・化学（現存1）
データ基準日: 2026年11月5日確認分
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 3.6%減、営業利益が 43.0%増、純利益が 91.2%減。
売上高
▼ 3.6%
651.92億円（前年同期 676.08億円）
営業利益
▲ 43.0%
8.95億円（前年同期 6.26億円）
純利益
▼ 91.2%
4,300万円（前年同期 4.86億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
