証券コード1814東証プライム · 建設業
大阪府大阪市中央区に所在する、1947年設立・従業員（被保険者）677名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒541-0056 大阪府 大阪市中央区 久太郎町２丁目５番２８号
- 法人番号
- 5120001083408
- 所在ビル
- 久太郎町恒和ビル(40 社)
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証券コード1814東証プライム · 建設業
大阪府大阪市中央区に所在する、1947年設立・従業員（被保険者）677名の建設・土木（総合建設）企業。
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法人向け行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
大末建設株式会社は、1937年の創業以来、「誠実を持ってお客様の信頼を得る」という経営理念のもと、社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は、業界トップクラスの施工実績を誇る「マンション建築」、オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、教育・文化施設、商業施設、庁舎、イベントホールなど多岐にわたる「一般建築」、そして既存建物の補修、増築・改修、耐震診断、リノベーションを請け負う「リニューアル」の三つの柱で展開されています。 マンション建築においては、長年の経験で培われた豊富なノウハウと高い安全・品質管理を強みとし、お客様のコストや工期に合わせた最適な技術提案を行うことで、高い信頼を獲得しています。近年では、主力の板状マンションに加え、超高層マンションや中高層木造マンションといった新たな領域にも挑戦し、マンション市場でのポジションをさらに強化しています。一般建築では、総合建設会社として培った豊富な施工実績とノウハウを活かし、多様なジャンルの建物の設計・施工を手掛け、土地活用に関する相談にも応じています。特に冷凍冷蔵倉庫やオフィスなど、特定の領域で専門性を高め、競争力と収益性の向上を目指しています。リニューアル事業では、既存建物の補修から大規模なリノベーション、コンバージョン（用途変更工事）、再生建築まで、建物の老朽化や機能向上に関するお客様のあらゆる悩みに対応し、将来にわたって安心できる建物を提供しています。耐震診断・耐震補強工事にも積極的に取り組み、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献しています。 同社は、免震構法、超高層RC構造、CFT構造といった高度な構造技術、工業化工法や杭落とし込み工法などの効率的な施工技術、3Q-Wall工法や鋼管定着工法といった耐震技術、さらには中大規模木造建築やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取り組み、LCC算定システムなどの環境配慮技術、そして配筋検査システムによる高品質技術を保有しています。これらの技術力と全国6拠点に広がるネットワークを活かし、企画段階から竣工、アフターサービスまで一貫した総合的なソリューションを提供しています。また、中長期経営計画では、グループ会社である株式会社神島組や川西土木株式会社との連携による土木事業の強化、不動産開発・再生事業への本格参入を通じて、高収益ポートフォリオの拡充と持続的な企業価値向上を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
大末建設株式会社は2025年7月に「業績連動型株式報酬制度」に基づく自己株式処分を発表し、8月には払込完了とあわせて2026年3月期第1四半期決算を公表しました。10月には建築物の2次元図面データから3次元点群を生成する計算システムに関する特許を出願し、業績予想および配当予想の修正も行っています。11月には中間決算とあわせて中間配当や「株式付与ESOP信託」の導入を発表し、主要株主の異動に関するお知らせも公表しました。12月には商標「ユカダイショウ」を出願し、2026年3月には機構改革および取締役・執行役員の異動を発表、4月には取締役候補者選任、通期業績予想・期末配当予想(増配)の修正および特別損失の計上、中長期経営計画の更新を相次いで公表しています。5月の決算短信を経て、6月25日には有価証券報告書などの一連の開示を行いました。
決算によると、売上高は2022年3月期68,332百万円から2026年3月期103,498百万円まで拡大しており、2016年3月期との比較では1.81倍の水準です。純利益は2025年3月期3,596百万円から2026年3月期は1,916百万円となりました。社会保険被保険者数は2025年4月の626名から2026年5月には682名まで増加した後、7月時点では677名となっており、緩やかな増加傾向にあります。
特許・商標の出願や中長期経営計画の更新が相次いでおり、技術力強化と経営体制の見直しを進める時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 30 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,056億円
純利益
38億円
総資産
596億円
従業員数（被保険者）
677人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
8.13% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.26% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
40.15% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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15.07% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.37% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
42.27% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
184円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
197.47円 · 2025年3月
3期分（2023/12〜2025/03）
BPS
2,289円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
19倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1,061万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
183円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
99.26% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
418.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
1.6億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
従業員数
605人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
41歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
926万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
8.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
80.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
79.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
76.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 105,554 FY2026 | +18.6% | +11.0% | |
売上総利益 百万円 | 11,949 FY2026 | +44.4% | +18.5% | |
営業利益 百万円 | 6,579 FY2026 | +78.1% | +24.8% | |
当期純利益 百万円 | 3,800 FY2026 | +84.5% | +20.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 365.6 FY2026 | +85.1% | +20.5% | |
潜在 EPS 円 | 197.5 FY2025 | +66.2% | +66.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 15.8 FY2026 | +75.6% | +14.8% | |
自己資本比率 % | 42.3 FY2026 | +2.2% | -0.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 59,649 FY2026 | +7.3% | +5.2% | |
総負債 百万円 | 34,438 FY2026 | +5.6% | +5.3% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 9,299 FY2026 | +404.0% | +47.6% | |
投資 CF 百万円 | 808 FY2025 | +256.6% | — |
BPS 円 | 2,448.8 FY2026 | +11.3% | +5.6% |
DPS 円 | 183.0 FY2026 | +84.8% | +32.2% |
純資産 百万円 |
| 25,211 FY2026 |
| +9.6% |
| +5.1% |
自己資本 百万円 | 24,552 FY2026 | +7.9% | +5.0% |
短期有利子負債 百万円 | 100 FY2026 | -50.0% | +0.0% |
流動負債 百万円 | 30,361 FY2026 | +8.2% | +4.2% |
固定負債 百万円 | 4,077 FY2026 | -10.4% | +16.2% |
財務 CF 百万円 | -2,676 FY2026 | -29.5% | — |
現預金 百万円 | 10,776 FY2026 | +141.7% | +10.2% |
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 14.5%増、営業利益が 118.6%増、純利益が 120.6%増。
売上高
▲ 14.5%
470.22億円（前年同期 410.57億円）
営業利益
▲ 118.6%
24.42億円（前年同期 11.17億円）
純利益
▲ 120.6%
16.7億円（前年同期 7.57億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
大末建設株式会社は特許87件・商標8件・実用新案3件・意匠1件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
87件
登録 55
商標
8件
登録 7
実用新案
3件
登録 1
意匠
1件
登録 1
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＲｏＰｉｔ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2024
「大」きな安心「末」ながく
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ＤＡＩＳＵＥ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2016
大末建設
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2016
ビガマスラー
医療用機械器具・がん具・スポーツ用品 · 登録1999
建築物２次元図面データより３次元点群を生成する計算システム登録2026・請求項8項
建築物２次元図面データより３次元点群を生成するシステム
障害物を乗り越える移動体、移動体の制御方法、移動体を制御するシステム、及び移動体を制御するプログラム登録2025・請求項17項
障害物を乗り越える移動体、移動体を制御する方法、システム及びプログラム
産業分野: その他分野（64）・機械工学（32）・計測機器（12）・電気工学（8）・化学（1）
少雪地域向け融除雪機登録2025・請求項7項
建築現場の敷鉄板上の積雪を含む地面を走行する融除雪機
太陽熱を用いた発電システム登録2024・請求項9項
温度差不要の熱電変換素子を用いて太陽熱発電システムを構築する。
測量地点調査ＲＴＫシステム登録2024・請求項5項
測量基準点の捜索や測量作業を省力化でき、発見された測量基準点の誤差を高精度で算出可能な測量地点調査ＲＴＫシステム
