大阪府大阪市中央区に所在する、1929年設立・社会保険被保険者数1,724名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒541-0043 大阪府 大阪市中央区 高麗橋４丁目１番１号
- 法人番号
- 9120001077496
- 所在ビル
- 興銀ビル(2 社)推定
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大阪府大阪市中央区に所在する、1929年設立・社会保険被保険者数1,724名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東洋建設株式会社は、1929年の創業以来90年以上にわたり、国内外の社会資本整備に貢献してきた総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は特に、創業の原点である兵庫県鳴尾浜の埋め立て事業に代表される「海洋土木」において、高い技術力と豊富な実績を持つ「マリンコントラクター（マリコン）」として知られています。港湾、空港、洋上風力発電施設の基礎工事など、海を舞台とした大規模プロジェクトを数多く手掛け、3D鋼管杭打設管理システムや深層混合処理工法（DCM工法）、サクションバケット基礎といった先進技術を駆使しています。 陸上土木分野では、河川、道路、ダム、下水道施設などの社会インフラ整備に貢献。建築事業では、工場、物流施設、オフィスビル、集合住宅、医療・福祉施設など多岐にわたる建物の新築工事に加え、既存建物の価値向上と活性化を目指すリニューアル事業「ReReC®（リリック）」を展開しています。ReReC®は、Renewal（再生・改修）、Renovation（性能向上・性能改善）、Conversion（用途変更）を柱とし、LCサポートシステムや免震装置交換システム、居ながら耐震補強などの独自技術で、老朽化対策やBCP対策、省エネ化、用途変更といった顧客ニーズに応えています。 海外事業では、フィリピン、ケニア、ベトナム、インドネシアなどアジア・アフリカ地域を中心に、港湾整備やプラント海洋工事などの社会基盤整備を通じて各国の経済発展に寄与し、フィリピンでの事業ローカル化を推進しています。2024年には洋上風力事業本部、2025年にはGX事業本部を設置し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化。さらに「TOYO DXビジョン」を掲げ、BIM/CIM活用や生成AI映像分析システム開発など、デジタル技術による生産性向上と顧客体験創造にも注力しています。これらの多角的な事業展開と技術革新により、同社は国内外の幅広い顧客層に対し、高品質かつ安全な建設生産物とサービスを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東洋建設株式会社の直近の動向として、2025年9月に大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、親会社及びその他の関係会社の異動、並びに主要株主である筆頭株主の異動が生じました。同月、代表取締役の異動（辞任）及び取締役の辞任が公表され、10月には信用格付の格上げが発表されています。10月には株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催が告知され、11月にその承認決議が行われました。12月には当社株式の上場廃止が公表され、同月に上場廃止となっています。
技術面では、2025年9月に海底ケーブル埋設機施工技術の実海域での実証実験を実施し、10月には東京大学との社会連携講座「次世代海洋建設技術の創出」を開設しました。11月には小径ループ継手による組立式桟橋上部工の構築方法「TM-LOOP工法」を開発しています。2026年2月には現場の監視業務を効率化する「生成AI映像分析システム」を開発し、4月には石狩湾新港を国内最大級の自航式ケーブル敷設船の母港とすることを発表しました。6月には自航式ケーブル敷設船「DISCOVERY」の引渡し式を挙行しています。
決算によると、売上は2021年3月期の1,547億9,800万円から2025年3月期の1,543億8,500万円とほぼ横ばいで推移し、純利益は2021年3月期の84億8,700万円から2025年3月期の74億4,200万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,652名から2026年7月の1,731名へと79名（約4.8%）増加しており、緩やかな増加傾向にあります。
これらの動きから、同社は大成建設グループの一員として経営基盤を再構築しつつ、海洋土木分野での技術開発と設備投資を積極的に進めている時期にあたります。
この要約は 2026年8月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,726億円
純利益
83億円
総資産
1,805億円
社会保険被保険者数
1,726人 · 2026年9月
30期分（2024/04〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+4.9% · 2026年9月
前年同月 1,646人（2025年9月）→ 1,726人（+80人）
ROE単体
10.6% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
4.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
42.1% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE連結
10.7% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA連結
4.61% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率連結
42.7% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
134億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
3.0億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
女性役員比率
23.1% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
平均年齢
43.1歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
16.9年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
838万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
1.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
57.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
57.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
41% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
EPS単体
79.23円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り単体
353.7% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金単体
88円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数単体
1,383人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER連結
14.9倍 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数単体
9,437万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS単体
732.49円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER単体
16.6倍 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数連結
1,711人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS連結
820.47円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS連結
88.49円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向単体
111.1% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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所在地を問わず同業種で選定
五洋建設株式会社上場
ピーエス・コンストラクション株式会社上場
清水建設株式会社上場
名工建設株式会社上場
株式会社熊谷組上場
鉄建建設株式会社上場
三井住友建設株式会社上場
株式会社安藤・間上場
売上高
1,726億円
純利益
83億円
総資産
1,805億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 172,605 FY2025 | -7.6% | -0.1% | |
売上総利益 百万円 | 24,043 FY2025 | +3.1% | +0.9% | |
営業利益 百万円 | 11,651 FY2025 | +7.0% | -4.9% | |
当期純利益 百万円 | 8,311 FY2025 | +18.5% | -2.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 88.5 FY2025 | +18.8% | -2.4% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.7 FY2025 | +13.8% | -8.6% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 180,459 FY2025 | +9.9% | +4.9% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,822 FY2025 | +133.2% | — | |
投資 CF |
| 820.5 FY2025 |
| -1.4% |
| +4.6% |
DPS 円 | 88.0 FY2025 | +18.9% | +37.0% |
| 42.7 FY2025 |
| -10.3% |
| -0.2% |
| 100,384 FY2025 |
| +20.4% |
| +4.8% |
純資産 百万円 | 80,075 FY2025 | -0.9% | +5.0% |
自己資本 百万円 | 71,413 FY2025 | -2.2% | +3.9% |
短期有利子負債 百万円 | 12,355 FY2025 | +89.1% | +12.0% |
流動負債 百万円 | 81,676 FY2025 | +10.1% | +3.4% |
固定負債 百万円 | 18,708 FY2025 | +103.7% | +12.8% |
| -11,191 FY2025 |
| -2207.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | 5,893 FY2025 | +930.2% | — |
現預金 百万円 | 21,154 FY2025 | -9.9% | +6.1% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
東洋建設株式会社は特許200件・商標32件・実用新案1件・意匠3件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
200件
審査中・消滅含む 682件
商標
32件
審査中・消滅含む 34件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 9件
意匠
3件
登録・現存
201件
審査中
34件
うち審査請求なし 18件
満了
4件
消滅
251件
拒絶・取下げ
201件
ＣＤＭ‐Ａｓｓｉｓｔ
建設・修理・工事 · 登録2021
ＣＤＭ Ｎａｖｉｇａｔｅ
建設・修理・工事 · 登録2021
ＣＤＭ∞ＩＣＴ
建設・修理・工事 · 登録2021
ＣＤＭ‐Ｓｉ∞ＣＤＭ ｓｈａｒｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
建設・修理・工事 · 登録2021
ＢＩＭＤＰＸ
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 ·
熱交換器及びパイプクーリング方法登録2026・請求項3項
パイプクーリング方法に係る建設コストの増大を抑制することが可能な熱交換器及びその方法
データ基準日: 2026年9月24日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存160）・機械工学（現存40）・化学（現存33）・計測機器（現存21）・電気工学（現存4）
ＢＩＭ－ＤＰＸ
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2020
二酸化炭素回収装置及び二酸化炭素回収方法登録2026・請求項6項
二酸化炭素の回収効率を確保したうえで、装置全体をコンパクトに構成することができる二酸化炭素回収装置
サクションバケット基礎工法及び施工管理システム登録2026・請求項6項
サクションバケットの貫入を阻害することなく、且つサクションバケット基礎施工の管理が容易なサクションバケット基礎工法及び施工管理システム
コーン貫入装置及びコーン貫入方法登録2026・請求項5項
地盤の強弱に関係なく、簡易な構成でコーンロッドの貫入に対する反力を適切に抑えることができ、効率良く地盤の物質特性を調査することができるコーン貫入装置
電気防食用陽極設置方法および電気防食用陽極構造登録2026・請求項8項
この開示は、外部電源方式によるコンクリートの電気防食に好適な電気防食用陽極設置方法に関し、コンクリートにダメージを与えずに、コンクリート内の導電性物質と短絡させることなく、電気防食用の陽極を簡便に設置すること
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 28.5%増、営業利益が 28.7%増、純利益が 34.8%増。
売上高
▲ 28.5%
945.9億円（前年同期 736.03億円）
営業利益
▲ 28.7%
35.68億円（前年同期 27.72億円）
純利益
▲ 34.8%
24.89億円（前年同期 18.46億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
