証券コード1867東証スタンダード · 建設業
新潟県柏崎市に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数652名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒945-0055 新潟県 柏崎市 駅前１丁目５番４５号
- 法人番号
- 8110001017149
証券コード1867東証スタンダード · 建設業
新潟県柏崎市に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数652名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社植木組は、明治18年（1885年）の創業以来140年にわたり、「人をつくり、街をつくり、豊かな未来をつくる」という企業理念のもと、総合建設業として社会基盤の整備と都市空間の創造に貢献してきました。同社の事業内容は、土木、建築、管、舗装、軌道工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務を核としています。具体的には、道路、橋梁、鉄道、ダム、港湾などの社会インフラから、オフィスビル、商業施設、教育施設、医療施設、住宅、食品工場といった多岐にわたる建築物の建設を手掛けています。 同社は、特に環境配慮型建築に注力しており、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進や、太陽光・風力・地中熱などの自然エネルギー利用、高断熱・高気密化、屋上・壁面緑化、CLT活用によるカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。また、食品工場建設においてはHACCPやFSSC22000などの食品安全システム認証に対応したゾーニング、異物混入対策、温湿度管理を提案。災害に強い建物づくりとして、耐震・制振・免震構造、水害対策、BCP（事業継続計画）対策も提供しています。 土木分野では、老朽化した管路を更生するインシチュフォーム工法、EX・ダンビー工法、SRCT工法、水道・ガス管の断水・停止を伴わない不断水工法や活管分岐バルブ工法、振動式側溝撤去工法など、独自の技術と工法を多数保有しています。これらの技術は、公共事業や民間プロジェクトにおいて、効率的かつ高品質な施工を実現し、顧客の信頼を得ています。 同社は、建設DXの推進やBIMの活用により、生産性向上と品質向上を図り、次世代に向けた取り組みを加速させています。長生橋、上越新幹線、関越自動車道、日本初の消雪パイプ設置工事、そして中越地震や東日本大震災の復旧工事など、数々の歴史的な大型プロジェクトや地域に密着した事業に携わり、その確かな技術力と「引き受けた工事は最後までやり遂げる」という実直な社風で、新潟県を中心に東日本広域で事業を展開しています。土地・建物の売買、賃貸、管理、土地造成事業、建設用資材機器の製造・販売・賃貸、発電用施設の保守・修繕・維持管理業務も手掛け、総合的なサービスを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社植木組は直近の動向として、2025年7月に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせと取締役会決議公告を行い、8月には処分の払込完了を公表するとともに2026年3月期第1四半期決算短信を開示しました。10月には実用新案「熱回収システム」を出願し、11月には2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信、確認書、半期報告書を開示しています。2026年2月には第3四半期決算短信を公表し、3月には業績予想及び配当予想の修正を発表しました。4月には業績予想の修正、役員の異動に関するお知らせ、剰余金の配当に関するお知らせを公表し、6月には有価証券報告書、内部統制報告書、確認書を開示しています。
決算によると、売上高は2022年3月期41,176百万円から2026年3月期には56,662百万円へ、純利益も1,220百万円から2,206百万円へと増加し、5期で約1.4倍の水準となっています。総資産は39,858百万円から51,247百万円、純資産は20,672百万円から27,228百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の644名から2026年7月には655名と概ね横ばいで推移しています。
実用新案の出願や自己株式を活用した株式報酬制度の運用を進めながら、決算では増収増益が続いており、事業拡大に取り組む局面にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 16 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
652人 · 2026年10月
34期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+0.6% · 2026年10月
前年同月 648人（2025年10月）→ 652人（+4人）
ROE単体
8.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
53.13% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.27% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
女性役員比率
12.5% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
54.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
平均年間給与
704万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
設備投資額
11.1億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.2億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
56.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性管理職比率
2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
59.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
120円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
4,141.09円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
4,826.55円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS単体
335.74円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
366.38円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
8.3倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
7.6倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均勤続年数
18.6年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
44.4歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数単体
587人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,005人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
205.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
687万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
35.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
7.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
56.47% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
売上高
633億円
純利益
24億円
総資産
563億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 63,290 FY2026 | +24.8% | +7.3% | |
売上総利益 百万円 | 7,526 FY2026 | +20.2% | +6.6% | |
営業利益 百万円 | 3,721 FY2026 | +30.4% | +12.9% | |
当期純利益 百万円 | 2,407 FY2026 | +24.4% | +13.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 366.4 FY2026 | +23.3% | +13.9% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 7.9 FY2026 | +14.5% | +6.7% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 56,339 FY2026 | +10.7% | +6.6% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -3,790 FY2026 | -243.1% | — | |
投資 CF 百万円 |
| +9.2% |
| +7.3% |
DPS 円 | 120.0 FY2026 | +33.3% | +21.5% |
| 56.3 FY2026 |
| -1.2% |
| +0.4% |
| 24,525 FY2026 |
| +12.3% |
| +6.0% |
純資産 百万円 | 31,814 FY2026 | +9.5% | +7.1% |
自己資本 百万円 | 29,970 FY2026 | +6.6% | +5.5% |
短期有利子負債 百万円 | 5,466 FY2026 | +191.6% | +25.9% |
長期有利子負債 百万円 | 12 FY2026 | -37.8% | -43.3% |
流動負債 百万円 | 20,114 FY2026 | +17.7% | +6.0% |
固定負債 百万円 | 4,411 FY2026 | -7.2% | +5.9% |
| -178.2% |
| — |
財務 CF 百万円 | 2,482 FY2026 | +212.8% | — |
現預金 百万円 | 3,523 FY2026 | -43.3% | -12.6% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
株式会社植木組は特許7件・商標11件・意匠3件・実用新案1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
7件
審査中・消滅含む 29件
商標
11件
意匠
3件
審査中・消滅含む 7件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
8件
審査中
0件
満了
1件
消滅
6件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
拒絶・取下げ
16件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・その他分野（現存6）・機械工学（現存4）・電気工学（現存1）
ストラット
建設・修理・工事 · 登録2016
ＵＥＫＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
金融・保険・不動産 · 登録1997
ＵＥＫＩ
金融・保険・不動産 · 登録1997
覆工板登録2019・請求項3項
使用時においては、一対の踏板を相互に水平な状態に組み立てることになり、不使用時においては、一対の踏板は相互に水平な状態から突合部分のヒンジ部を折曲中心として上に凸の山折りの状態を経て重合状態に折畳むことができ、容易に持ち運ぶことができ、かつ、保管スペースを小さくすることができ、さらに、各踏板の底面の収納凹部に付属品や小物類を収納することができる。
既設管更生工法登録2018・請求項5項
管更生材は、筒状の繊維布、繊維布に含浸される熱硬化性樹脂、繊維布の内周面を覆う筒状の内チューブ、繊維布の外周面を覆う筒状の外チューブからなるので、繊維布の存在により管更生材の機械的強度を向上することができると共に筒状の繊維布、筒状の内チューブ及び筒状の外チューブの存在により更生管を形成する管更生工法を容易に行うことができる。
側溝撤去アタッチメント及びそれを備えたショベル系建設機械登録2017・請求項2項
ショベル系建設機械のブーム並びにアームの起伏動作の複合動作により各スイング部材を圃場土壌中から抜脱上昇させ、側溝の左右の底部は載置部材に載置され、一対のスイング部材は圃場に埋設されている側溝をかかえ込むようにして、載置部材の載置面に載せた状態で持ち上げて撤去することができる。
覆工板及びその製造方法登録2016・請求項8項
木製の芯板材の表面、側面及び裏面に下地剤を塗布してなる下地層を形成し、下地層の表面に繊維シート層を樹脂系接着剤の含浸により積層形成し、繊維シート層の表面に網状樹脂シート層を樹脂系接着剤の含浸により積層形成し、芯板材に側面及び角縁面を覆う周枠材を配設してなるから、芯板材が木製であることにより軽量化を図ることができ、掘削溝等の開口の大きさによって複数枚の覆工板が必要となることがあっても、持ち運び及び設置が容易となり、使用上の利便性を向上することができる。
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 27.8%増、営業利益が 67.6%増、純利益が 69.1%増。
売上高
▲ 27.8%
287.36億円（前年同期 224.88億円）
営業利益
▲ 67.6%
14.39億円（前年同期 8.58億円）
純利益
▲ 69.1%
9.61億円（前年同期 5.68億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
