大阪府大阪市港区に所在する、1959年設立・社会保険被保険者数1,002名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒552-0016 大阪府 大阪市港区 三先１丁目１１番１８号
- 法人番号
- 2120001028670
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大阪府大阪市港区に所在する、1959年設立・社会保険被保険者数1,002名の建設・土木（総合建設）企業。
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業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
奥村組土木興業株式会社は、1920年の創業以来100年以上にわたり、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は「土木・建築工事」「ガス工事（設備・導管）・舗装復旧工事」「建設資材の製造販売・リサイクル」の3つの主要事業領域を展開し、人々の暮らしを豊かにする「まちづくり」に貢献しています。土木工事では、港湾整備、河川護岸、ダム、土地造成、橋梁、トンネル、鉄道、道路改良・舗装・耐震補強、のり面補強、上下水道、電気管路など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。空港や高速道路等の大規模プロジェクトにも数多くの実績を持ち、自然との共存や環境保全に配慮した豊かな社会の創造に挑戦しています。特に、世界でも数台しかない最新鋭マシンを駆使した岩盤切削工法や、長距離急曲線推進工法（コスミック工法）といった独自の技術力を強みとしています。建築工事では、マンション、ビル、店舗、工場、倉庫の新築からリフォームまで、企画提案から設計、施工、メンテナンス、運用計画までを一貫してサポートし、多様なニーズに応える快適で人間性豊かな建物を創造しています。ガス工事の分野では、大阪ガスの指定工事会社として、ガスエネルギーの安定供給を支える重要な役割を担っています。ガス本支供管工事、ガス内管工事、住宅設備機器工事、ガス空調設備工事など、ガス工事全般にわたる設計・施工・販売を行っています。老朽化したガス導管を地震に強いポリエチレン管に交換する非開削工法など、最新技術を活用し、産業廃棄物の削減や掘削土の再利用にも貢献しています。また、ガス・電気・電話・水道・下水といったライフライン工事に伴う道路舗装復旧工事も手掛け、小規模なガレージから幹線道路の大規模舗装まで、年間約15,000件の工事を品質と安全を最優先に施工し、都市インフラの構築を支えています。建設資材事業では、道路用砕石や路盤材の販売、アスファルト合材の製造販売、建設副産物の再資源化事業をワンストップで提供しています。複数の工場、アスファルトプラント、石材砂利運搬船を保有し、高品質な製品を陸海輸送で大量かつ安定的に供給できる体制を確立しています。特に、奥村組砕石生産株式会社の工場から大阪湾ベイエリア・播磨灘地域へ砕石・路盤材を供給し、堺と神戸の合材所では24時間体制でアスファルト合材を製造販売しています。環境リサイクル事業では、建設リサイクル法に基づき、建設発生土やアスファルト・コンクリートの建設副産物を再生クラッシャーランや改良土として再資源化し、循環型社会の形成に積極的に貢献しています。自社占有岸壁を持つ堺リサイクル工場は、船舶からの直接受入が可能であり、関西地域における貴重な施設となっています。同社は、100年以上にわたり培ってきた経験と技術力、健全な財務体質を基盤に、社会インフラの構築から生活インフラの維持、そして環境負荷低減に貢献するリサイクル事業まで、幅広い事業領域で社会課題の解決に取り組んでいます。高度な技術開発力と、企画から施工、資材供給、リサイクルまでを一貫して手掛ける総合力が、同社の強みであり、持続可能な社会の実現に向けた真のエンジニアリングコーポレーションとしてのビジネスモデルを確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
奥村組土木興業株式会社の直近の動向として、2026年8月18日に「令和8年熊本地震」への支援について発表しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の546億円から2026年3月期の547億円へと推移し、直近5期で約1.09倍となっています。純利益は2022年3月期の10.5億円から2026年3月期の9.3億円へと変動し、総資産は458億円から542億円へ、純資産は137億円から198億円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年6月の998名から2026年8月の1002名と概ね横ばいです。
これらのことから、同社は安定した財務基盤を維持しつつ、災害支援などの社会的活動にも取り組んでいる時期にあたります。
この要約は 2026年9月3日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
547億円
純利益
9.3億円
総資産
542億円
社会保険被保険者数
1,002人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+1.1% · 2026年9月
前年同月 991人（2025年9月）→ 1,002人（+11人）
ROE単体
4.68% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.71% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
36.5% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
売上高
547億円
純利益
9.3億円
総資産
542億円
所在地を問わず同業種で選定
五洋建設株式会社上場
ピーエス・コンストラクション株式会社上場
清水建設株式会社上場
名工建設株式会社上場
株式会社熊谷組上場
鉄建建設株式会社上場
三井住友建設株式会社上場
株式会社安藤・間上場
奥村組土木興業株式会社は特許6件・実用新案1件・商標2件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
6件
審査中・消滅含む 93件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 5件
商標
2件
審査中・消滅含む 4件
意匠
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
7件
審査中
0件
満了
0件
消滅
36件
拒絶・取下げ
55件
ゼロコン
非金属建築材料 · 登録2022
スコリア・スタビライザー
非金属建築材料 · 登録2018
仮設昇降機登録2026・請求項2項
重量物の持ち上げを伴う作業の安全性を高めつつ、その実施に関する手間やコストの削減にも資する仮設昇降機
地盤補強方法登録2025・請求項2項
削孔の形成に用いられ削孔内に残置されたケーシングの利用とその引き抜きを許容しつつ、削孔内への補強材の固着の確実化を図ることのできる地盤補強工
データ基準日: 2026年8月6日確認分
産業分野: その他分野（現存4）・化学（現存2）・機械工学（現存1）・計測機器（現存1）
岩盤掘削機登録2024・請求項1項
液体燃料への微細気泡の導入を可能としながら、燃料タンクとは別のサブタンクを設置しなくてもエンジンに支障を来し難くすることができる微細気泡導入システム
含有率測定方法及びこれを用いた改良土の製造方法登録2022・請求項2項
活性アルミニウムを含むアロフェン等の特定成分の含有率を簡単かつ迅速に測定可能であり、ひいては六価クロムの土壌環境基準の超過抑制の確実化にも資する含有率測定方法及びこれを用いた改良土の製造方法
固化体の製造方法登録2021・請求項2項
環境負荷軽減に寄与し、産業廃棄物として蓄積されているスラグの有効再生活用に資する固化体の製造方法
