証券コード1850東証スタンダード · 建設業
大阪府大阪市浪速区に所在する、1944年設立・従業員（被保険者）469名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒556-0011 大阪府 大阪市浪速区 難波中３丁目５番１９号
- 法人番号
- 3120001039386
証券コード1850東証スタンダード · 建設業
大阪府大阪市浪速区に所在する、1944年設立・従業員（被保険者）469名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
南海辰村建設株式会社は、建築、土木、鉄道工事を主要な事業領域とする総合建設業を展開しています。同社は長年にわたり培ってきた確かな技術力と信頼を基盤に、人と地球にやさしい街づくり、快適な生活環境の提供を通じて社会に貢献しています。 建築事業においては、構造設計や意匠設計を含む建築設計から施工管理までを一貫して手掛け、安全性とデザイン性を両立させた建物を供給しています。その実績は、マンション、商業施設、医療・福祉施設、公共施設、教育・文化施設、工場・物流施設、高層インテリジェントビル、事務所、環境関連施設など多岐にわたります。また、事業計画の立案から設計、施工、事業運営サポート、メンテナンスまでトータルなサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。特に、建物の経年劣化に対応するリフォーム事業にも注力しており、外装・内装工事、耐震補強工事、増改築工事、設備機器のリフレッシュ工事などを、建物診断から長期修繕計画の策定、設計・施工、メンテナンスまで一貫体制で提供しています。さらに、環境配慮型建築としてZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進にも積極的に取り組み、ZEHデベロッパーとして快適な住環境と省エネルギーを両立するソリューションを提供しています。 土木事業では、道路工事、河川工事、上下水道施設工事、宅地造成工事といった都市インフラ整備を担い、安全で快適な生活環境の構築に寄与しています。老朽化が進むインフラの維持管理や、災害に強い強靭なインフラ整備が喫緊の課題となる中、同社は長年の経験と最新の知識・技術を導入し、環境に配慮した設計・施工を通じて地域社会の発展を支えています。 鉄道事業においては、人々の重要なライフラインである鉄道施設の整備・維持管理を担い、安全かつ快適な鉄道輸送を支えています。具体的には、軌道工事、電気工事、信号通信工事、レールやマクラギの交換、レールゆがみ等の修繕工事、駅舎の新築・改良工事、地震に備えた耐震補強工事などを手掛けています。南海電鉄グループの一員として、沿線地域の開発に大きな役割を果たしつつ、沿線外にも活躍の場を広げています。 同社の強みは、大阪を中心とした近畿圏および東京を中心とした首都圏に特化した営業エリアで、高い技術力と品質の確保を追求している点です。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）のダブル認証を取得し、品質と環境に配慮した取り組みを全社で継続的に実施しています。顧客との信頼関係を基盤に、長年培われた技術力と最適な事業を提案する力を最大限に活かし、地球環境に配慮しながら安全・安心といった社会のニーズに的確に応えることで、企業価値の向上を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
458億円
純利益
21億円
総資産
351億円
従業員数（被保険者）
469人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
10.85% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
5.88% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
54.15% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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10.62% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.97% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
56.17% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
68円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
629円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
6倍 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,884万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
8円 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
配当性向
11.7% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
株主総利回り
152.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
役員報酬総額
8,500万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
女性役員比率
18% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
従業員数
458人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
44歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
751万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
65.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
69.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
35.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
10% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
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名工建設株式会社上場
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 45,797 FY2026 | -13.5% | +5.3% | |
売上総利益 百万円 | 5,195 FY2026 | +7.7% | +6.8% | |
営業利益 百万円 | 2,842 FY2026 | +19.4% | +10.1% | |
当期純利益 百万円 | 2,093 FY2026 | +22.1% | +12.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 72.6 FY2026 | +22.1% | +12.4% | |
BPS 円 | 683.5 FY2026 | +14.0% | +11.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 11.3 FY2026 | +8.7% | +0.9% | |
自己資本比率 % | 56.2 FY2026 | +39.5% | +9.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 35,079 FY2026 | -18.2% | +2.0% | |
総負債 百万円 | 15,375 FY2026 | -39.9% | -6.1% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 8,447 FY2026 | +237.7% | +51.6% | |
財務 CF 百万円 | -5,384 FY2026 | -236.9% | — |
DPS 円 | 8.0 FY2026 | +33.3% | +27.8% |
純資産 百万円 |
| 19,703 FY2026 |
| +14.0% |
| +11.7% |
自己資本 百万円 | 18,772 FY2026 | +11.4% | +10.9% |
短期有利子負債 百万円 | 734 FY2026 | -87.5% | -33.9% |
流動負債 百万円 | 14,066 FY2026 | -41.5% | -5.8% |
固定負債 百万円 | 1,309 FY2026 | -13.9% | -8.8% |
現預金 百万円 | 6,688 FY2026 | +70.1% | +5.4% |
南海辰村建設株式会社は特許4件を保有しています。特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
4件
登録 2
外断熱工法床体の断熱構造およびその施工法登録2008・請求項6項
本発明は、断熱部材の交換作業を容易にすることができる外断熱工法床体の断熱構造およびその施工法を提供することを課題とする。
乾式外断熱工法熱橋部の断熱構造およびその施工法登録2008・請求項3項
本発明は、室内の温度変化を抑制することができる乾式外断熱工法熱橋部の断熱構造およびその施工法を提供することを課題とする。
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.5%減、営業利益が 73.8%増、純利益が 81.3%増。
売上高
▼ 2.5%
224.36億円（前年同期 230.11億円）
営業利益
▲ 73.8%
11.42億円（前年同期 6.57億円）
純利益
▲ 81.3%
7.83億円（前年同期 4.32億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
