証券コード1835東証プライム · 建設業
東京都品川区に所在する、1943年設立・社会保険被保険者数1,946名の建設・土木（総合建設）企業。
- 所在地
- 〒140-0005 東京都 品川区 広町２丁目１番２１号
- 法人番号
- 6011101014147
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証券コード1835東証プライム · 建設業
東京都品川区に所在する、1943年設立・社会保険被保険者数1,946名の建設・土木（総合建設）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東鉄工業株式会社は、1943年に鉄道の保持・強化を目的に設立された、鉄道関連工事のリーディングカンパニーであり、交通インフラメンテナンスの専門プロ集団です。同社は「線路事業」「土木事業」「建築事業」「環境事業」の4つの事業を柱とし、高い専門的技術力と高品質な施工実績を基盤に、建設業界で独自の地位を確立しています。線路事業では、JR東日本を最大の顧客・株主とし、安全で快適な鉄道輸送ネットワークを昼夜問わず支えています。特に、国内最大級の「Big Fleet」と呼ばれる最先端の大型保線機械を駆使し、線路保守・改良工事において国内トップシェアを誇ります。2011年の東日本大震災では、東北新幹線を含む鉄道の復旧・復興に尽力し、新幹線や公共・民間の新規鉄道建設プロジェクトにも多数参画しています。土木事業では、鉄道建設で培った専門技術を活かし、高架橋、一般橋梁、トンネル、高速道路、立体交差の建設・改修・補強、ホームドア設置など、交通ネットワークと社会インフラの創造・維持に貢献。自然災害防止や耐震補強工事の新工法開発にも積極的です。建築事業では、駅ビルをはじめ、マンション、オフィスビル、ホテル、店舗、学校など、人々の生活や仕事の場となる安全で快適な空間を提供。耐震・耐風技術や経済性に優れた工法開発を推進し、設計から施工、検査、利用、メンテナンスまで一貫して提供する「Streamlined Process Strategy」や、顧客ニーズに合わせたワンストップサービス「One Stop Shopping Strategy」を展開しています。環境事業は、地球環境問題への貢献を目指し、太陽光発電システム構築、建物の緑化（苔緑化工法含む）、排水処理システム、アスベスト除去、空調省エネルギーシステム導入など、環境技術とサービスを提供しています。同社は「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」を2043年の創業100周年に向けた長期ビジョンとして掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月29日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東鉄工業株式会社は直近、決算発表と知的財産の出願が中心となっています。2025年11月13日には2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信が開示され、2025年11月には線路の状態モニタリング装置、軌陸バックホウ、線路のメンテナンス方法に関する特許出願と、ホーム下部構造部材、ホーム下部構造に関する特許出願が行われました。同月には商標「Ｔ－ＰｏＬＡＲＩＳ」と意匠（仮囲い用パネル）の出願もされています。2025年12月には商標「スマートブイジョイント」、2026年1月には商標「ＺＥＢ」が出願されました。2026年2月8日には第3四半期決算短信が開示され、同月24日には業績予想の修正および配当予想の修正（増配）が発表されています。2026年3月24日には組織改正及び役員の人事異動が公表され、2026年5月13日には役員の人事異動、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、2026年3月期決算短信が開示されました。2026年6月4日には有識者調査委員会の設置が公表され、6月11日には有価証券報告書と内部統制報告書が提出されています。
決算によると、売上は2022年3月期の106,845百万円から2023年3月期115,932百万円、2024年3月期131,835百万円、2025年3月期148,435百万円、2026年3月期151,427百万円と拡大を続けています。純利益も2022年3月期の4,798百万円から2026年3月期には11,430百万円へと増加しており、増収増益基調が続いています。総資産は2026年3月期に185,598百万円、純資産は114,018百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,870名から2026年7月には1,954名と緩やかに増加しています。
線路モニタリング装置やホーム下部構造などの特許出願は、鉄道インフラメンテナンス分野における技術開発を進めている時期にあたります。また、増配を含む株主還元の拡充や資本コストを意識した経営の対応が公表されており、財務体質の強化と並行して株主価値の向上に取り組んでいます。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 28 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,630億円
純利益
128億円
総資産
2,038億円
社会保険被保険者数
1,943人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
10.03% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.16% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
61.43% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
9.59% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
65.72% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
331円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
3,310円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
16倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
3,610万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
150円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
45.2% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
224% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
40.9億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
16.7% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
1,714人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
40歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
14年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
954万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
64.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
70% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
56.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 163,018 FY2026 | +1.9% | +9.2% | |
売上総利益 百万円 | 28,081 FY2026 | +13.8% | +17.4% | |
営業利益 百万円 | 17,602 FY2026 | +13.4% | +24.8% | |
当期純利益 百万円 | 12,845 FY2026 | +11.1% | +24.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 373.0 FY2026 | +11.1% | +24.6% | |
BPS 円 | 3,851.9 FY2026 | +10.9% | +8.1% | |
DPS 円 | 150.0 FY2026 | +11.1% | +15.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.2 FY2026 | +1.0% | +16.7% | |
自己資本比率 % | 65.1 FY2026 | -1.4% | -2.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 203,845 FY2026 | +12.6% | +10.5% | |
総負債 百万円 | 69,870 FY2026 | +15.8% | +16.3% | |
純資産 百万円 | 133,975 FY2026 | +10.9% | +8.0% | |
自己資本 百万円 | 120,652 FY2026 | +6.6% | +6.4% | |
短期有利子負債 百万円 | 20,000 FY2026 | +100.0% | +58.7% | |
流動負債 百万円 | 62,429 FY2026 | +12.5% | +15.1% | |
固定負債 百万円 | 7,442 FY2026 | +53.3% | +30.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 5,242 FY2026 | +26.0% | +14.1% | |
投資 CF 百万円 | -4,965 FY2023 | +14.9% | — | |
財務 CF 百万円 | 4,518 FY2026 | +226.2% | — | |
現預金 百万円 | 20,574 FY2026 | +30.9% | -5.5% |
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.0%増、営業利益が 52.2%増、純利益が 38.6%増。
売上高
▲ 6.0%
656.88億円（前年同期 619.89億円）
営業利益
▲ 52.2%
62.71億円（前年同期 41.2億円）
純利益
▲ 38.6%
44.74億円（前年同期 32.27億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
1,630億円
純利益
128億円
総資産
2,038億円
所在地を問わず同業種で選定
五洋建設株式会社上場
ピーエス・コンストラクション株式会社上場
清水建設株式会社上場
名工建設株式会社上場
株式会社熊谷組上場
鉄建建設株式会社上場
三井住友建設株式会社上場
株式会社安藤・間上場
東鉄工業株式会社は特許76件・商標27件・意匠11件・実用新案2件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
76件
審査中・消滅含む 154件
商標
27件
審査中・消滅含む 43件
意匠
11件
審査中・消滅含む 14件
実用新案
2件
審査中・消滅含む 7件
登録・現存
78件
審査中
2件
うち審査請求なし 2件
満了
0件
消滅
44件
拒絶・取下げ
37件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存61）・機械工学（現存31）・電気工学（現存4）・化学（現存3）
Ｔ－ＰｏＬＡＲＩＳ
電子機器・ソフトウェア・乗物 · 登録2026
スマートブイジョイント
卑金属製品・建設・修理・工事 · 登録2026
アットデッキ
卑金属製品・非金属建築材料 · 登録2026
Ｔ－クイックメッシュコート工法
建設・修理・工事 · 登録2024
スマートボクシス
卑金属製品・建設・修理・工事 · 登録2023
スマートウィクシス
卑金属製品・建設・修理・工事 · 登録2022
移動昇降式足場登録2026・請求項7項
横方向に長く延長された高構造物に対して効率的な作業を実現することが可能な移動昇降式足場
固定部材、構造体への補強部材の固定構造、構造体への補強部材の固定方法登録2026・請求項12項
構造体の強軸方向にも弱軸方向にも補強部材を固定することが可能な固定部材と、これを用いた構造体への補強部材の固定構造及び構造体への補強部材の固定方法
移動昇降式足場登録2026・請求項5項
トロリー線との離間距離が小さい跨線橋のメンテナンス作業にも適用でき、トロリー線などの架空線をかわして跨線橋の桁行方向の移動が容易で、跨線橋のメンテナンス作業中も跨線橋の通行が可能で作業日ごとの組み払しが必要ない移動昇降式足場
耐熱樹脂シートを用いたアスファルト合材の運搬方法登録2026・請求項5項
運搬用のトラックの荷台を汚すことなく、安全に効率よくアスファルト合材を運搬できる耐熱樹脂シートを用いたアスファルト合材の運搬方法
段差調整スロープ付き覆工板登録2025・請求項2項
跳ね返りが起こらない段差調整スロープ付き覆工板
データ基準日: 2026年9月17日確認分
