法人向け行政向け
東芝プラントシステム株式会社は、1923年の創業以来、東芝の重電部門及び社会インフラ部門の施工機能を担う企業として発展し、現在では企画、設計、調達、施工、フィールドサービスまでを一貫して手掛ける総合エンジニアリング企業としてグローバルに事業を展開しています。同社の主要事業領域は、発電所や受変電設備、上下水道、交通、工場・ビル施設などの社会インフラ設備の建設を通じた産業・社会の基盤づくりです。特に、EPCC（Engineering, Procurement, Construction, Commissioning）を強みとし、お客様のニーズに応じた企画・提案から、世界各国の最適な製品・資材の調達、高品質な施工、そしてプラントの最終調整と性能確認を行う試運転まで、トータルソリューションを提供しています。 発電システム分野では、火力発電設備（産業用、電力会社向け、IPP/PPS向け）のEPCCを国内外で展開し、世界各社の製品・技術を組み合わせたエンジニアリングとグローバル調達で実績を重ねています。原子力事業では、国内軽水炉事業、福島復興・再生事業、燃料サイクル事業、原子力応用設備において、高度な品質と安心・安全を追求しています。社会インフラシステム分野では、上下水道設備、官公庁・ビル設備、道路・鉄道・空港設備など、人々の生活を支える多種多様な施設の設計・施工・保守を担っています。産業システム分野では、製造プラントのEPCC、産業用太陽光発電やバイオマス・地熱などのクリーンエネルギー発電、総合セキュリティや監視制御システムを含むICTソリューションを提供し、幅広い企業ニーズに応えています。 同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、高度な専門知識を持つ「現場」の人材力にあります。統合エンジニアリングツール「TIET」やプロジェクト管理システム「T-PRIDE」、3Dレーザー計測、バーチャルシステムなどのデジタル技術も積極的に活用し、品質向上と工期短縮を実現しています。また、「労働災害および品質不適合ゼロ」を掲げ、安心・安全・品質を徹底することで、お客様からの高い信頼を獲得しています。国内外の電力会社、独立系発電事業者、製鉄・製紙・化学・自動車部品工場、官公庁、地方公共団体、空港・鉄道事業者などを主要顧客とし、アジアを中心にアフリカなど世界各地で数多くのプロジェクトを完遂しています。同社は「価値をカタチにするインフラインテグレーター」として、持続可能な社会の実現に貢献しています。
売上高
1,839億円
純利益
140億円
総資産
2,415億円
従業員数（被保険者）
2,978人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
12.21% · 2025年3月
8期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
5.78% · 2025年3月
8期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
47.3% · 2025年3月
8期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
42
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1期分（2019/03〜2019/03）
BPS
1,563円 · 2019年3月
4期分（2016/03〜2019/03）
EPS
137円 · 2019年3月
4期分（2016/03〜2019/03）
PER
14倍 · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
ROA_連結
5.23% · 2019年3月
4期分（2016/03〜2019/03）
ROE_連結
9.15% · 2019年3月
4期分（2016/03〜2019/03）
女性役員数
1人 · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
女性役員比率
6.67% · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
平均勤続年数
21年 · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
平均年間給与
859万円 · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
平均年齢
45歳 · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
従業員数
3,075人 · 2019年3月
4期分（2016/03〜2019/03）
男性役員数
14人 · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
発行済株式総数
9,766万株 · 2019年3月
4期分（2016/03〜2019/03）
自己資本比率_連結
57.18% · 2019年3月
4期分（2016/03〜2019/03）
設備投資額
8.2億円 · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
配当性向
30.46% · 2019年3月
1期分（2019/03〜2019/03）
