証券コード1938東証プライム · 建設業
東京都千代田区に所在する、1945年設立・社会保険被保険者数1,185名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒101-0054 東京都 千代田区 神田錦町１丁目６番地
- 法人番号
- 5011501002891
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証券コード1938東証プライム · 建設業
東京都千代田区に所在する、1945年設立・社会保険被保険者数1,185名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け（物流・運輸・エネルギー・環境）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本リーテック株式会社は、「鉄道電気設備」「道路設備」「屋内外電気設備」「送電線設備」の4部門を主軸とする総合電気工事会社です。同社は、長年にわたり培ってきた卓越した技術力と誠実な施工により、日本の社会インフラの構築と維持に貢献しています。 鉄道電気設備部門では、全国の鉄道電化工事や新幹線建設においてパイオニアとしての役割を担い、電車に電気を供給するための発変電設備、電車線路設備、送電線設備のほか、駅舎等の電灯・電力設備、列車の安全運行を支える信号設備、そして最新技術を駆使した通信設備など多岐にわたる設備の設計から施工、試験までをトータルで提供しています。特に、ATS（自動列車停止装置）、ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）といった高度な情報制御システムや、高容量データ伝送が可能な光ケーブル敷設、列車無線設備のデジタル化にも対応。海外ではインド高速鉄道の施工技術指導や、台湾・シンガポールの新幹線プロジェクトにも積極的に参画し、その技術力を世界に展開しています。 道路設備部門では、交通信号機や道路標識、道路情報制御システムといった交通安全設備を中心に、設計、施工、保守・保全、安全施設製品の販売を全国で展開しています。24時間体制での維持管理や、天災時・交通事故時の緊急復旧にも即座に対応し、人や車の安全確保に貢献。独自の「逆光対策標識」などの研究成果も活用し、視認性の高い標識を提供しています。 屋内外電気設備部門では、一般建築物の受変電設備、自家発電設備、電灯設備、通信関連設備など、あらゆる電気設備の設計・施工を全国規模で展開。駅空間の新しい創造や新店舗開発にも携わっています。新規事業として太陽光発電システム工事に注力し、1,000kW以下の小規模からEPC事業を含む大型メガ発電所設置工事まで幅広く手掛け、省エネルギー・省コスト化と環境保全に貢献。さらに、系統用蓄電池のEPC事業も推進し、電力需給バランスの調整、電力系統の安定化、脱炭素社会の実現を目指しています。 送電線設備部門では、発電所から需要家へ電気エネルギーを搬送する送電線路や光通信ケーブル設備の施工を提供。電力の大動脈である基幹送電線路の新設、増強、改良工事を安全かつ確実に行い、情報通信工事として高速データ通信サービス設備やモバイル通話サービス設備、FTTHまでの光通信ケーブル設備工事、移動体通信工事も手掛けています。 同社は、東日本旅客鉄道株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、首都高速道路株式会社、警視庁など、主要な社会インフラ事業者から多数の感謝状を受領しており、その高い技術力と信頼性が評価されています。また、CDP2025「気候変動」部門で「B」スコアを獲得するなど、環境問題への取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本リーテック株式会社は2025年7月、取締役及び執行役員向けの譲渡制限付株式としての自己株式処分を発表し、8月には払込を完了させました。同時期には株式募集事項に関する取締役会決議も公告しています。2026年2月には自己株式の消却と株式の売出しを発表し、3月に売出価格等を決定、4月には実用新案「２つ割りビームフランジの仮連結具」を出願しました。5月には2026年3月期決算とあわせて中期経営計画の経営数値目標修正、株主還元指標の水準変更及び中間配当制度の導入を公表し、役員等の異動に関するお知らせや資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートも発表しています。6月には定款の一部変更や有価証券報告書の提出が続きました。
決算によると、売上は2022年3月期の47,251百万円から2026年3月期には65,731百万円まで増加し、純利益も2,210百万円から4,419百万円へと拡大しています。総資産は64,825百万円から82,891百万円、純資産も42,438百万円から52,747百万円に増えており、2016年3月期との比較では売上は約1.39倍の水準です。社会保険被保険者数は2025年4月の1,171名から2026年7月には1,187名と概ね横ばいで推移しています。
自己株式の処分・消却や株式の売出し、株主還元指標の見直しといった資本政策に関する開示が相次いでおり、業績拡大とあわせて資本効率を意識した経営体制の整備を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
740億円
純利益
56億円
総資産
1,013億円
社会保険被保険者数
1,182人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
8.38% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
5.33% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
63.63% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
8.01% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.48% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
68.36% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
178円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
2,128円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
14倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,512万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
82円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
46% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
136% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
12.6億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
10% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
1,124人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
779万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
62% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
64.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
71.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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日本ドライケミカル株式会社上場
川崎設備工業株式会社上場
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売上高
740億円
純利益
56億円
総資産
1,013億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 74,045 FY2026 | +7.8% | +8.6% | |
売上総利益 百万円 | 13,028 FY2026 | +20.1% | +14.0% | |
営業利益 百万円 | 7,114 FY2026 | +36.8% | +23.4% | |
当期純利益 百万円 | 5,551 FY2026 | +17.3% | +23.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 224.1 FY2026 | +17.2% | +23.8% | |
BPS 円 | 2,795.3 FY2026 | +8.6% | +6.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.3 FY2026 | +7.8% | +17.2% | |
自己資本比率 % | 68.4 FY2026 | +1.6% | -0.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 101,336 FY2026 | +7.1% | +6.1% | |
総負債 百万円 | 32,066 FY2026 | +3.8% | +7.1% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,742 FY2026 | +132.4% | +15.9% | |
投資 CF 百万円 | -1,186 FY2025 | -42.7% | — |
DPS 円 | 82.0 FY2026 | +6.5% | +32.0% |
純資産 百万円 |
| 69,270 FY2026 |
| +8.7% |
| +5.7% |
自己資本 百万円 | 64,450 FY2026 | +5.9% | +4.6% |
短期有利子負債 百万円 | 500 FY2025 | +0.0% | +0.0% |
流動負債 百万円 | 25,364 FY2026 | +3.9% | +10.3% |
固定負債 百万円 | 6,702 FY2026 | +3.2% | -1.8% |
財務 CF 百万円 | -2,936 FY2026 | -103.5% | — |
現預金 百万円 | 8,385 FY2026 | +1.0% | +1.7% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
日本リーテック株式会社は特許14件・実用新案25件・意匠6件・商標3件を保有しています。商標は機械・エンジン（第7類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
14件
審査中・消滅含む 34件
実用新案
25件
審査中・消滅含む 32件
意匠
6件
審査中・消滅含む 8件
商標
3件
登録・現存
39件
審査中
6件
うち審査請求なし 5件
満了
0件
消滅
14件
拒絶・取下げ
7件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＲＩＥＴＥＣ
建設・修理・工事 · 登録2021
ＲＩＥＴＥＣ
IT・研究開発・デザイン · 登録2020
アンカー名人
機械・エンジン · 登録2019
セクションインシュレータのクサビ抜き取り装置登録2025・請求項4項
作業者の力量に左右されず、誰でも容易に同じ作業ができ、しかも金具を損傷させるおそれのないクサビの抜き取り装置
算出プログラム及び算出方法登録2025・請求項7項
画像から木の太さを算出する算出プログラム及び算出方法を提供すること
データ基準日: 2026年8月27日確認分
産業分野: その他分野（現存6）・機械工学（現存6）・電気工学（現存4）・計測機器（現存3）・化学（審査中1）
双動転てつ機から単動転てつ機への切替装置登録2025・請求項1項
従来、双動転てつ機から単動転てつ機への切り替え工事は、転てつ機内の回路や配線を変更し、仮設ケーブルが必要であり、配線誤りのリスクや、工程と工事費の負担があった。
皮剥器の基端部構造、および、皮剥器登録2024・請求項9項
皮剥対象物の心線の端部の位置を位置決めするストッパが意図せずして移動することを防止可能な皮剥器の基端部構造および皮剥器
トロリ線接続部分のパンタグラフ衝撃測定装置登録2023・請求項3項
従来、トロリ線接続箇所の段差におけるパンタグラフの上下方向の衝撃の大きさの評価は、作業者が２本のトロリ線の接続箇所を触って判断していたため、確実な評価ができないという問題点があった。
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.1%増、営業利益が 87.5%増、純利益が 35.4%増。
売上高
▲ 6.1%
286.3億円（前年同期 269.9億円）
営業利益
▲ 87.5%
14.75億円（前年同期 7.87億円）
純利益
▲ 35.4%
10.5億円（前年同期 7.75億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
