東京都千代田区に所在する、1979年設立・社会保険被保険者数294名の建設・土木(設備工事)企業。
- 所在地
- 〒102-0074 東京都 千代田区 九段南2丁目3番1号
- 法人番号
- 2010001067226
- 所在ビル
- 青葉第一ビル(12 社)
東京都千代田区に所在する、1979年設立・社会保険被保険者数294名の建設・土木(設備工事)企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
NSK株式会社は、創業40年以上の歴史を持つ「働きやすい空間造り」を支援するプロフェッショナル企業です。同社は、電気・通信設備、内装設備、その他設備全般の企画・設計・施工を中核事業とし、ネットワークの企画・設計・構築・保守・監視業務、カメラシステムおよび入退室管理システムの企画・設計・構築、そしてオフィス移転・新設に伴うレイアウト設計やデザインまで、多岐にわたるサービスをワンストップで提供しています。 具体的には、あらゆるロケーションでの安全で高品質な電気通信工事、お客様に最適なネットワークシステムの設計・構築、導入後の安定稼働を支えるリモート監視や電話受付、迅速な障害対応を含む保守・監視サービスを展開。物理セキュリティ分野では、監視カメラや入退室管理システムの企画・設計・構築を一貫して手掛け、品質管理、高可用性、映像変換、センサー連動など多様なニーズに対応します。オフィス構築においては、床・壁・天井・空調・照明・消防設備といったあらゆる設備の設計・施工に加え、お客様の働き方まで考慮した意匠デザインを提供。プロジェクトマネジメント(PM・CM)も行い、オフィス移転や新設におけるトータルプロデュースを実現しています。 同社の強みは、長年培ってきた高い技術力と、AI・IoT・ビッグデータ・5Gといった最新のICT技術を融合させる「マルチベンダー」としての提案力、そして全国12拠点と約300社の施工パートナーによる「全国展開」です。これにより、お客様の多様な課題に対し、最適な「トータルソリューション」と「トータルプロセス」を提供し、顧客満足度の向上に貢献しています。企業、官公庁、教育機関など幅広い顧客層に対し、オフィス環境の最適化からセキュリティ強化、インフラ整備まで、働く空間の価値向上を追求しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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NSK株式会社の直近の動向として、2026年8月19日に『経済産業省&ブライト500企業が語る健康経営推進に向けたポイント』セミナーと『健康経営共有会(第2回目)』の2件に登壇したことを公表しています。続く9月30日には「NSK News Letter 2026年9月号」を発行しています。
決算によると、単体の純利益は2021年12月期577百万円→2022年12月期354百万円→2023年12月期542百万円→2024年12月期890百万円と増減を経た後、直近の2025年12月期は828百万円となっています。総資産は3,958百万円から6,307百万円へ、純資産は2,389百万円から3,685百万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年7月の281名から2026年10月には293名と概ね横ばいで推移しています。
健康経営をテーマとした対外登壇とニュースレター発行が並行しており、社外への情報発信に力を入れている時期にあたります。
この要約は 2026年10月11日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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NSK株式会社は商標7件を保有しています。商標は建設・修理・工事(第37類)の分野が中心です。
商標
7件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月10日確認分
純利益
8.3億円
総資産
63億円
社会保険被保険者数
294人 · 2026年11月
36期分(2023/12〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
+2.8% · 2026年11月
前年同月 286人(2025年11月)→ 294人(+8人)
ROE単体
22.49% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
ROA単体
13.14% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
自己資本比率単体
58.43% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
所在地を問わず同業種で選定