証券コード1941東証プライム · 建設業
広島県広島市中区に所在する、1944年設立・社会保険被保険者数3,792名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒730-0855 広島県 広島市中区 小網町６番１２号
- 法人番号
- 9240001006971
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証券コード1941東証プライム · 建設業
広島県広島市中区に所在する、1944年設立・社会保険被保険者数3,792名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社中電工は、1944年の創立以来、電気・空調・給排水・情報通信といった多岐にわたる快適設備を提供する総合設備エンジニアリング企業として、社会インフラの維持・構築に貢献しています。同社の主要事業は、照明・コンセント設備、映像・音響・テレビ・放送設備、受変電設備、プラント設備（計装・防爆工事含む）などの「電気設備工事」から、快適な生活環境を支える「空調・衛生設備工事」（空調・冷暖房・給排水・衛生・環境設備、クリーンルームシステムなど）、ネットワーク社会の基盤を築く「情報通信設備工事」（インターネット・イントラネット設備、CATV・防災無線・電話設備、LAN設備、光通信設備、移動体無線通信設備、システムインテグレーション、統合情報配線、OAフロア設備など）まで広範に及びます。 さらに、重要な社会インフラである電力の安定供給を担う「配電線工事」（架空配電線工事）や「送変電地中線工事」（架空送電線工事、地中送電線工事、変電所工事、地中配電線工事）も手掛けています。環境関連では、ZEB建築物、自家消費型太陽光発電、初期投資ゼロ太陽光発電などの導入支援を行う「再生可能エネルギー関連」や「省エネルギー関連」（風力・太陽光発電システム、コージェネレーションシステム、省エネ電源システム、自家発電システム、リサイクルシステム、蓄熱システム）を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 その他、「水道施設工事」（事務所・家庭用上下水道施設、工業用上下水道施設）、「防災・消防設備工事」（火災報知設備、盗難監視・警報設備、消火・避難誘導設備）、「鉄塔工事」、「土木建築工事」（道路・建築物の建設・補修・改修）も展開。また、配電盤・監視盤・制御盤などの「電気機器の設計・製作・販売・修理・据付・保守」、ソフトウェア開発、省エネ診断・支援業務、防災・消防設備点検などのコンサルティング・メンテナンス業務も提供しています。 同社は、中国地域を基盤としつつ、東京・大阪などの都市圏での事業拡大にも注力しており、半導体やデータセンターといった成長分野の需要を取り込み、PPA事業やリニューアル工事の提案強化により恒常的な受注確保・拡大を図っています。確かな技術力と品質、そして安全とコンプライアンスを最優先に行動する企業姿勢を強みとし、顧客の多様なニーズに応え、社会の発展を支え続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社中電工の直近の動向として、2025年7月24日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了を公表し、7月31日の第1四半期決算短信に続き、10月31日には所在不明株主の株式売却に関するお知らせと第2四半期決算短信を、11月5日には同株式売却に関する異議申述の公告を行いました。2026年1月29日の第3四半期決算短信を経て、2月25日・26日には自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けと取得終了を公表しています。4月27日には2026年3月期決算短信とあわせて、取締役および役付執行役員の人事、剰余金の配当（増配）及び2027年3月期の配当予想、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）、中期経営計画２０２７（2025～2027年度）および中電工グループ２０３０ビジョンの数値目標の見直しを一括して公表しました。5月18日には支配株主等に関する事項について開示し、6月22日には有価証券報告書（第110期）の提出とあわせて緒方秀文氏（取締役・監査等委員）の退任を公表、23日には譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行っています。
決算によると、売上高は2022年3月期153,001百万円から2026年3月期182,697百万円、純利益は同期間で6,375百万円から18,579百万円へと推移し、過去10年で売上高は約1.36倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の3,592名から2026年7月には3,810名へと218名（約6.1%）の緩やかな増加となっています。
自己株式の取得・処分や増配など資本政策の実施に加え、中期経営計画の数値目標見直しや役員人事の発表が重なっており、成長戦略と経営体制の再整備を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 23 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,279億円
純利益
185億円
総資産
3,178億円
社会保険被保険者数
3,792人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+2.3% · 2026年9月
前年同月 3,707人（2025年9月）→ 3,792人（+85人）
ROE単体
8.23% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.44% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
78.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
7.46% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
77.98% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
49.2億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.4億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
18.2% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
40.2歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
18.8年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
845万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
2.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
81.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
82.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
68.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
40% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
EPS単体
343.78円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
217.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
135円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
3,465人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
13.33倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
5,814万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
4,261.27円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
13.26倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
4,697人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
4,613.43円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
341.97円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
39.3% · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
343.68円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
341.88円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
2,279億円
純利益
185億円
総資産
3,178億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 227,850 FY2026 | +2.7% | +4.6% | |
売上総利益 百万円 | 44,797 FY2026 | +15.1% | +15.0% | |
営業利益 百万円 | 26,180 FY2026 | +20.7% | +28.0% | |
当期純利益 百万円 | 18,482 FY2026 | -7.1% | +29.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 342.0 FY2026 | -6.8% | +29.7% | |
潜在 EPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 7.9 FY2026 | -13.2% | +26.3% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 317,819 FY2026 | +8.1% | +3.2% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 29,146 FY2026 | +28.1% | +38.3% | |
投資 CF |
| 341.9 FY2026 |
| -6.8% |
| +41.4% |
BPS 円 | 4,613.4 FY2026 | +10.3% | +4.5% |
DPS 円 | 135.0 FY2026 | +12.5% | +6.7% |
| 76.9 FY2026 |
| -0.3% |
| +0.2% |
| 69,995 FY2026 |
| +8.9% |
| +2.5% |
純資産 百万円 | 247,823 FY2026 | +7.9% | +3.5% |
自己資本 百万円 | 212,681 FY2026 | +2.8% | +0.8% |
短期有利子負債 百万円 | 133 FY2022 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 57,982 FY2026 | +14.4% | +4.4% |
固定負債 百万円 | 12,013 FY2026 | -11.7% | -4.7% |
| 4,843 FY2023 |
| +212.0% |
| — |
財務 CF 百万円 | -12,993 FY2026 | -70.0% | — |
現預金 百万円 | 43,605 FY2026 | +26.6% | +14.2% |
株式会社中電工は特許69件・商標4件・意匠4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
69件
審査中・消滅含む 186件
商標
4件
審査中・消滅含む 18件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 8件
意匠
4件
審査中・消滅含む 7件
登録・現存
69件
審査中
12件
うち審査請求なし 7件
満了
1件
消滅
43件
拒絶・取下げ
69件
ラクマキ
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
ＣａａＳ
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
ＡＩしてる
法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
Ｃ－ｓｍａｒｔ ｏｆｆｉｃｅ ｃａｒ
輸送・物流・旅行 · 登録2019
遠隔操作具登録2025・請求項5項
操作性を向上させつつ小型化を実現できる遠隔操作具
電源装置登録2025・請求項3項
トランスの容量を低減する。
データ基準日: 2026年9月24日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存45）・計測機器（現存30）・機械工学（現存17）・その他分野（現存7）
高所作業安全管理システム登録2025・請求項7項
複数の階で作業が行われる場合であっても、高所作業時における安全帯のフックをかけ忘れないようにして高所作業が安全に行えるようにする。
短絡接地器具登録2025・請求項5項
短絡接地器具の各器具本体が三相配電線の各相の配電線に正しく接続されているか或いは配電線から取り外されたかを検知して確認することができる短絡接地器具
マイクログリッドの運用システム登録2024・請求項4項
商用電力系統から切り離されたマイクログリッドの需要家の蓄電設備を、通信ネットワークを用いることなく効果的に利用してマイクログリッドを安定的に運用できるようにする。
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.5%減、営業利益が 29.4%増、純利益が 21.8%増。
売上高
▼ 2.5%
957.54億円（前年同期 982.39億円）
営業利益
▲ 29.4%
105.82億円（前年同期 81.76億円）
純利益
▲ 21.8%
72.9億円（前年同期 59.87億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
