東京都港区に所在する、1967年設立・従業員(被保険者)421名の建設・土木(土木工事)企業。
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南2丁目1番95号JR東海品川ビルB棟
- 法人番号
- 2010401022508
- 所在ビル
- JR東海品川ビルB棟
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東京都港区に所在する、1967年設立・従業員(被保険者)421名の建設・土木(土木工事)企業。
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法人向け(物流・運輸)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本機械保線株式会社は、JR東海グループの一員として、東海道新幹線およびJR東海在来線の線路保守業務を専門に行う企業です。1967年に東海道新幹線の軌道整備を大型保線用機械で担う会社として設立されて以来、高速鉄道の安全・正確・快適な輸送サービスを支える高品質な線路を提供し続けています。 同社の事業内容は多岐にわたります。まず「線路の状態を診る」業務では、電気・軌道総合試験車「ドクターイエロー」や「ドクター東海」、レール探傷車、レール検測車を駆使し、線路のゆがみやレール内部の傷、摩耗などを高速で検測・データ化します。これらの診断データは、その後の軌道整備やレール削正の重要な基礎となります。次に「線路のゆがみを治す」業務では、マルチプルタイタンパー(マルタイ)などの大型保線用機械を用いて、ミリ単位で線路のゆがみを整正し、乗り心地の良い線路を維持します。また、レール削正車(スペノ)によりレールの微細な凹凸や傷を削正し、レールの寿命延長と安全性を確保しています。 さらに、「線路の安全を確認する」業務では、毎日、始発列車運行前に「確認車」を東京~新大阪間の全線にわたって走らせ、夜間作業後の忘れ物や線路内の異常がないかを人の目とセンサーで入念に点検し、東海道新幹線の安全な一日を確保する「最後の砦」としての役割を担います。「機械を検査・修繕・製作する」業務では、マルタイや道床整理車、レール削正車といった高性能大型保線用機械の定期的な検査・修繕を行い、その性能を最大限に発揮できる状態を維持します。NBS(新道床更換用保守用車)や新型レール探傷車などの製作、技術開発に必要な試作・試験サポートも手掛けています。 また、「レールを輸送する」業務では、ロングレール輸送車を用いて150mの新しいレールを交換現場へ運び、古いレールを回収します。そして「技術開発をサポートする」業務では、JR東海(軌道関係)の技術開発を専門的なノウハウで支援し、測定機器開発やデータ解析を通じて、より安全で快適な線路の実現に貢献しています。 同社の強みは、「1mmにこだわる技術」と称される高い技術力と、大型保線用機械のオペレートからメンテナンス、レール関連業務、軌道検測、技術開発までを網羅する総合的な保線技術にあります。JR東海グループの一員として、世界トップレベルの高速鉄道の安全・安定輸送を支えるという高い使命感と責任感を持ち、質の高い線路技術者の育成にも注力しています。対象顧客は主にJR東海であり、その輸送サービスを陰ながら支えるビジネスモデルを展開しています。
2026年4月27日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4.2億円
総資産
103億円
従業員数(被保険者)
421人 · 2026年7月
27期分(2024/05〜2026/07)
ROE単体
5.49% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
4.05% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
73.68% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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日本機械保線株式会社は特許17件・実用新案1件・商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は輸送などの分野が中心です。
特許
17件
登録 10
実用新案
1件
登録 1
商標
1件
登録 1
EMAS
電子機器・ソフトウェア · 登録2013
保守作業車連絡システム及び保守作業車連絡方法登録2024・請求項4項
保守作業車の編成長を連絡する保守作業車連絡システム
軌道検測装置登録2014・請求項3項
押圧専用バネを廃止することにより、軌道検測装置を移動させるに必要な力(移動搬力)を小さくする。
伸縮継目の絶縁構造登録2012・請求項5項
本発明の目的は、絶縁材の形成及びその接着に多大な工数をとられることなく、雨水の侵入による発錆を回避できる伸縮継目の絶縁構造を提供する
道床交換システム登録2011・請求項6項
本発明は、バラスト作業車側の掻取装置の負 荷変動が生じても円滑に且つ熟練度を必要とすることな く、運転の出来るバラスト交換車両システムを提供す る。
軌道上移動体制御装置および進出方向検出装置登録2010・請求項7項
GPS観測を利用した軌道上を移動する移動体制御において、観測誤差により隣接する他の軌道に存在する移動体や停止目標による誤警報、誤ブレーキを回避する。