証券コード1882東証プライム · 建設業
東京都港区に所在する、1930年設立・社会保険被保険者数1,408名の建設・土木（土木工事）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木７丁目３番７号
- 法人番号
- 7010401020201
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証券コード1882東証プライム · 建設業
東京都港区に所在する、1930年設立・社会保険被保険者数1,408名の建設・土木（土木工事）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東亜道路工業株式会社の直近の動向として、2025年5月にToSTNeT-3を活用した自己株式立会外買付取引による自己株式取得を実施し、取得終了を公表しました。6月には第119期（2024年4月～2025年3月）の有価証券報告書を提出し、7月には譲渡制限付株式報酬および従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を決定・払込完了しています。7月～10月にかけては、ルスツリゾートおよび熊本県フットボールセンターへのピックルボール専用コート設置、大阪・関西万博での冷たくなるベンチ設置などを相次ぎ公表し、2025年8月6日には商標「ピックルカラーテックス」「ピックルカラーコート」の2件を出願しました。同年9月には主要株主および筆頭株主の異動が公表され、2026年1月29日と4月14日には株主代表訴訟の和解を公表。2026年5月10日には、2026年3月期決算短信に加え、特別損失（減損損失）の計上と連結業績予想との差異、中期経営計画の見直し、剰余金の配当、役員の異動を同日に発表しました。四半期ごとの決算短信や半期報告書といった定期開示も継続的に行われています。
公表されている連結決算では、売上高は2020年3月期1,091億円→2021年3月期1,118億円→2022年3月期1,121億円→2023年3月期1,187億円→2024年3月期1,180億円→2025年3月期1,265億円と推移し、純利益は同期間で4,116百万円→4,697百万円→3,714百万円→3,160百万円→3,793百万円→4,127百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,423名から2026年5月の1,416名と概ね1,400名前後で横ばいに推移しています。
ピックルボール専用コート設置と関連商標2件の出願が同時期に集中しており、景観・スポーツ事業領域での新たな取り組みを展開しています。一方で2026年5月10日に減損損失、中期経営計画の見直し、役員異動が同日に開示されており、経営方針の転換点にあります。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 37 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
太陽光発電舗装を提供するパッケージサービスです。
売上高
1,213億円
純利益
34億円
総資産
885億円
社会保険被保険者数
1,406人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
6.44% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.17
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
49.31% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
6.22% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
3.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
62.21% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
46円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
717円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
36倍 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
発行済株式総数
5,039万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
90円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
194.6% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
株主総利回り
468.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
27.7億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.4億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
女性役員比率
11% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
従業員数
1,060人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
44歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
19年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
870万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
0.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
57.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
55% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
58.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
丸藤シートパイル株式会社上場
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 121,327 FY2026 | -4.1% | +2.0% |
売上総利益 百万円 | 14,525 FY2026 | +7.7% | +3.2% |
営業利益 百万円 | 5,788 FY2026 | +15.4% | +1.2% |
当期純利益 百万円 | 3,426 FY2026 | -17.0% | -2.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 74.2 FY2026 | -16.8% | -44.2% | |
BPS 円 | 1,160.9 FY2026 | -3.0% | -42.1% | |
DPS 円 | 90.0 FY2026 | +0.0% | -15.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 6.3 FY2026 | -16.0% | -5.2% | |
自己資本比率 % | 60.6 FY2026 | -0.8% | +1.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 88,501 FY2026 | -2.4% | +1.1% | |
総負債 百万円 | 33,441 FY2026 | -1.0% | -0.6% | |
純資産 百万円 | 55,059 FY2026 | -3.3% | +2.2% | |
自己資本 百万円 | 49,219 FY2026 | -6.1% | +1.5% | |
短期有利子負債 百万円 | 4,489 FY2026 | -17.6% | +35.6% | |
流動負債 百万円 | 29,812 FY2026 | -1.9% | -1.0% | |
固定負債 百万円 | 3,628 FY2026 | +7.1% | +3.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 12,205 FY2026 | +795.8% | +27.7% | |
投資 CF 百万円 | -1,222 FY2025 | +58.9% | — | |
財務 CF 百万円 | -8,271 FY2026 | -882.5% | — | |
現預金 百万円 | 13,909 FY2026 | +13.0% | +4.5% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
東亜道路工業株式会社は特許47件・商標49件・実用新案2件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
47件
審査中・消滅含む 180件
商標
49件
審査中・消滅含む 64件
実用新案
2件
審査中・消滅含む 8件
登録・現存
49件
審査中
5件
うち審査請求なし 4件
満了
0件
消滅
54件
拒絶・取下げ
80件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存40）・化学（現存13）・計測機器（現存5）・電気工学（現存4）・機械工学（現存3）
ピックルカラーテックス
塗料・着色料・非金属建築材料 · 登録2026
ピックルカラーコート
非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2026
ＭＷＤ ｐｌｕｓ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＴＯＡ
工業・農業用化学品・塗料・着色料 · 登録2023
エリクサーシール
塗料・着色料・非金属建築材料 · 登録2023
東亜道路工業株式会社
工業・農業用化学品・塗料・着色料 · 登録2023
道路舗装用アスファルトの製造方法登録2026・請求項9項
大気開放下でのアスファルト組成物へ電子線照射で、舗装の耐久性が向上し、変形しにくい道路舗装用アスファルトを製造することができる、道路舗装用アスファルトの製造方法
舗装表面接着型の非接触給電舗装構造体および舗装構造体の施工方法登録2026・請求項5項
舗装構造体の構造を変更せずに、電気自動車に対して走行中の非接触給電を可能とする。
スラブ軌道の築造方法登録2024・請求項5項
スラブ軌道築造の際に、路盤コンクリートの汚れを防止すると共に、軌道スラブを一定高さに設置しやすいようにするためのスラブ軌道の築造方法
セメント組成物登録2024・請求項6項
低温環境下における若材齢時の強度向上と適度な可使時間を有するセメント組成物
３Ｄ設計データ作成方法、建設工事方法、３Ｄ設計データ作成システムおよび３Ｄ設計データ作成プログラム登録2024・請求項9項
事前に３次元設計データを作成する必要がなく、建設現場の位置情報に基づいて自動的に目標高さデータを作成し、そのデータに基づいて施工することによって、施工精度の向上及び工程の短縮を図る、３Ｄ設計データ作成方法、建設工事方法、３Ｄ設計データ作成システム及び３Ｄ設計データ作成プログラム
データ基準日: 2026年9月3日確認分
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.5%減、営業利益が 129.4%増、純利益が 22.1%減。
売上高
▼ 4.5%
514.59億円（前年同期 538.81億円）
営業利益
▲ 129.4%
4.06億円（前年同期 1.77億円）
純利益
▼ 22.1%
4.69億円（前年同期 6.02億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
