証券コード5923東証スタンダード · 金属製品
大阪府大阪市浪速区に所在する、1932年設立・社会保険被保険者数364名の建設・土木（土木工事）企業。
- 所在地
- 〒556-0011 大阪府 大阪市浪速区 難波中２丁目１０番７０号
- 法人番号
- 8120001038994
- 所在ビル
- パークスタワー(97 社)
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証券コード5923東証スタンダード · 金属製品
大阪府大阪市浪速区に所在する、1932年設立・社会保険被保険者数364名の建設・土木（土木工事）企業。
法人向け（建設・土木・公共・行政・物流・運輸）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
高田機工株式会社は、1922年の創業以来、日本の社会資本整備に貢献してきた鋼構造物専業メーカーです。同社の主要事業は、道路橋や鉄道橋などの鋼橋の設計・製作・架設、そしてビル建築や学校体育館などの鉄骨の設計・製作・架設、さらに鋼橋上部工の床版、舗装工事、標識、防護柵などの設置工事です。 橋梁事業では、幹線自動車道や都市高速道路、海上連絡橋といった大規模国家プロジェクトに携わり、5,000橋以上の実績を誇ります。新形式・新工法の開発、品質確保・向上、安全確保、環境保全、ライフサイクルコスト低減に注力しており、特に「SHELLPONS（透明ボルトキャップ）」、「FuRaP（FRP製ハンドホール）」、「シェイプアップブレースBr（座屈拘束ブレース）」、「せん断パネル型制震ストッパー」、「すべリッチ（支承可動化工法）」といった独自製品・工法を提供しています。架設工法においても、送出し工法、ケーブルクレーン工法、一括架設工法など多様な技術を駆使します。近年では、インフラDXへの挑戦として、レーザースキャナ測量、4D架設シミュレーション、デジタルツインシステムを活用した急速送出し工法により、施工管理の省人化と夜間作業時間の短縮を実現し、国土交通省のインフラDX大賞で優秀賞を受賞するなど、高い技術力を示しています。 鉄構事業では、渋谷スクランブルスクエアのような超高層ビルやグランフロント大阪などの大規模プロジェクトにおける特殊構造物の建築鉄骨を中心に1,700件以上の実績を持ちます。同社の和歌山工場は、国土交通大臣から最高ランクの「Sグレード」認定を受けており、断面1500mm×1500mm、板厚80mmまでの極厚4面ボックスや大型組立断面部材の製作が可能です。また、海上輸送も活用し、大型部材の供給にも対応します。建築用途の「シェイプアップブレース」や、体育館・格納庫などの大スパン建築物に適した「生研トラス」構造の提案・製作も行い、機能性、経済性、デザイン性を兼ね備えた空間創造に貢献しています。 同社は、和歌山工場に広大な敷地と最新鋭の自動化設備を備えた生産体制を確立し、NC化、CAD/CAM化、ロボット化を推進。ISO9001に基づく品質管理システムとITを駆使した高度な生産管理システムにより、多様化・大型化・高度化するニーズに高品質かつ効率的に対応しています。技術研究所では、大学や研究機関との共同研究を通じて、鋼橋の脆性破壊・疲労破壊、交通振動制御、耐震システム、高流動コンクリートの実用化など、基礎研究から製品開発まで幅広く取り組み、常に技術革新を追求しています。主要顧客は国土交通省各地方整備局、高速道路会社、都道府県・市町村、鉄道会社、総合建設会社など、日本の社会インフラを支える公的機関や大手企業が中心です。同社は「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来を支える」という経営理念のもと、高い技術力と不断の努力で社会の豊かな未来を支え続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
高田機工株式会社の直近の動向として、2025 年 6 月に第 96 期（2024/4-2025/3）の有価証券報告書および内部統制報告書を提出し、同月 26 日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を公表しました。続く 7 月 11 日には株式募集事項に関する取締役会決議公告、25 日に同自己株式処分の払込完了が開示され、四半期ごとの決算短信および半期報告書も定期的に公表されています。10 月 31 日には 2026 年 3 月期第 2 四半期（中間期）および通期業績予想の修正を発表し、11 月 7 日には社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分を実施しました。2026 年 2 月 12 日には自己株式処分の取締役会決議公告、26 日に社員持株会向け自己株式処分の払込完了および一部失権を開示しています。5 月 14 日には 2026 年 3 月期決算短信に加え、長期ビジョン「VISION2035」の策定と「中期経営計画 2024」の数値目標の修正を同日付で公表しました。
公表されている決算によると、売上高は 2016 年期 124 億円 → 2018 年期 171 億円 → 2020 年期 176 億円 → 2024 年期 196 億円 → 2025 年期 184 億円と推移しています。純利益は 2018 年期 964 百万円をピークに、2024 年期 898 百万円、2025 年期 343 百万円となり、直近期は前期比で減少しました。総資産は 2025 年期で 311 億円、自己資本は 51 億円となっています。社会保険被保険者数は 2025 年 2 月の 349 名から 2026 年 5 月の 366 名へと概ね 350 名前後で横ばい推移しています。
直近では業績予想の修正、「中期経営計画 2024」の数値目標修正、長期ビジョン「VISION2035」の策定といった経営計画関連の開示が短期間に集中しており、中長期の経営方針の見直しが進んでいます。あわせて譲渡制限付株式報酬や社員持株会向け自己株式処分が継続的に実施されており、株式報酬制度を通じたインセンティブ施策が進められています。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
143億円
純利益
-5.4億円
総資産
289億円
社会保険被保険者数
364人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
-2.56% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
-1.85% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
72.5% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
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-92円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
3,591円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
17倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
671万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
50円 · 2026年3月
9期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
86.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
162.3% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
7.0億円 · 2026年3月
3期分（2023/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
22% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
従業員数
347人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
46歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
18年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
664万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
3.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
70.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
80.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
58.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 14,307 FY2026 | -22.5% | -2.2% | |
営業利益 百万円 | -441 FY2026 | -287.4% | — | |
当期純利益 百万円 | -535 FY2026 | -255.7% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | -92.5 FY2026 | -262.8% | — | |
BPS 円 | 3,591.6 FY2026 | +1.1% | -20.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | -2.6 FY2026 | -252.9% | — | |
自己資本比率 % | 72.5 FY2026 | +10.2% | -1.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 28,872 FY2026 | -7.3% | +4.1% | |
総負債 百万円 | 7,940 FY2026 | -25.4% | +9.6% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,588 FY2026 | +755.5% | +25.8% | |
投資 CF 百万円 | -394 FY2025 | +64.8% | — |
DPS 円 | 50.0 FY2026 | -50.0% | -15.9% |
純資産 百万円 |
| 20,932 FY2026 |
| +2.2% |
| +2.4% |
自己資本 百万円 | 17,795 FY2026 | -4.1% | -0.7% |
短期有利子負債 百万円 | 900 FY2026 | -73.5% | -18.1% |
流動負債 百万円 | 3,598 FY2026 | -49.1% | -9.6% |
固定負債 百万円 | 4,342 FY2026 | +21.3% | +142.9% |
財務 CF 百万円 | -2,789 FY2026 | -356.3% | — |
現預金 百万円 | 2,386 FY2026 | +4.2% | -10.2% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
高田機工株式会社は特許12件・商標5件・実用新案1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
12件
審査中・消滅含む 31件
商標
5件
審査中・消滅含む 6件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
13件
審査中
3件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
7件
拒絶・取下げ
10件
ＴＫＤ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
シェルポンズ
卑金属製品・非金属建築材料 · 登録2023
ＴＫＤ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
▲高▼田機工
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
フラップ∞ＦｕＲａＰ
非金属建築材料 · 登録2023
コンクリートの養生方法及び養生装置登録2025・請求項9項
コンクリート養生シートの含水率を適切に管理することにより、コンクリート養生シートを常に湿潤状態に保ち、絶えずコンクリート構造物へ給水することにより高品質なコンクリート構造物を得ることができる養生方法及び装置
コンクリート養生方法登録2023・請求項2項
鉄筋が露出するコンクリート構造物の養生の際に速やかに敷設可能にして高品質なコンクリート構造物を得ることができるコンクリート養生シート及びそのシートを用いたコンクリート養生方法
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存11）・機械工学（現存2）・計測機器（現存1）・電気工学（審査中1）
ノックオフ型ボルトの取付構造登録2022・請求項2項
橋梁の上部構造と支承とを固定する複数のノックオフ型ボルトであって、通常時やレベル１地震時に個別破壊を起こさないようにしたノックオフ型ボルト
壁高欄埋設管路用作業空間の構造、構築方法及び構築に用いる型枠登録2022・請求項2項
壁高欄の防護柵機能を損なうことなく、壁高欄埋設管路の途中に作業空間を設けることができる、壁高欄埋設管路用作業空間の構造、構築方法及び構築に用いる型枠
人や物の落下防止装置登録2021・請求項4項
施工時における部品の落下を抑制する落下防止装置
前年同期比・単体
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 20.5%減、営業利益が 256.0%減、純利益が 258.9%減。
売上高
▼ 20.5%
73.82億円（前年同期 92.91億円）
営業利益
▼ 256.0%
-2.75億円（前年同期 1.76億円）
純利益
▼ 258.9%
-4.13億円（前年同期 2.6億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
