大阪府大阪市港区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数380名の建設・土木(土木工事)企業。
- 所在地
- 〒552-0003 大阪府 大阪市港区 磯路2丁目21番1号
- 法人番号
- 4120001030138
- 所在ビル
- 日電ビル推定
大阪府大阪市港区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数380名の建設・土木(土木工事)企業。
法人向け(IT・ソフトウェア・建設・土木)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本電通株式会社は、1947年創業の歴史を持つ情報通信技術と企業家精神を基盤とする企業です。同社は、電気通信工事業、土木工事業、ガラス工事業、解体工事業など多岐にわたる建設業許可を有し、社会インフラの構築・維持に貢献しています。主要な事業領域として、通信設備関連エンジニアリングとITソリューションサービスを展開しています。 通信設備関連では、NTTグループをはじめとする通信キャリアや官公庁、民間企業を顧客とし、高速・大容量の高度情報通信網の実現に向けたアクセスエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、土木エンジニアリングを提供しています。具体的には、FTTH網構築、光ファイバー敷設・接続工事、電柱建設・建替え、局内交換伝送設備や電力設備の設計・施工・保守、電線共同溝や情報BOXの建設、道路舗装・上下水道工事、通信設備の耐震対策・補修工事などを手掛けています。また、携帯電話基地局の選定から設計、建設、保守までを一元的にサポートするモバイルエンジニアリングや、CATVネットワークの企画・設計・施工・保守、津波警報・緊急地震速報などの防災インフラシステム構築も強みとしています。さらに、通信工事の作業効率と品質向上を目的とした携帯型架空クロージャ用作業台や光キャビネット用作業台、電柱切断機といった通信工事用開発工具も提供しています。 ITソリューションサービスにおいては、お客様のIT環境を24時間365日体制で運用支援するオーダーメイド型の保守統合サービスを提供しています。DXを推進する次世代コミュニケーションプラットフォーム「CP-LINK(クラウドPBX+CPaaS)」や、オフィスの受付業務を無人化・自動化する「Oresseシリーズ」、IBM Watsonを活用したAIチャットボット「CBシリーズ」を展開しています。特に、OBC奉行シリーズのユーザー向けには、データ入力作業の省力化やデータ連携・二次加工を効率化する「Tsunagu for 奉行」や「nConnect for 奉行」を提供し、基幹業務システムのクラウド移行を支援する「NCMS for 奉行」では、IBM Cloudを基盤に提案から構築、運用監視、他ソリューション連携までをワンストップで提供しています。また、建設業向けの工事原価管理システム「C2+EXECUTE」や、サイボウズkintoneとOBC奉行シリーズの連携ソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。セキュリティ分野では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」や統合ファイアーウォール「FortiGate」の導入、24時間365日のネットワーク監視サービス「NOMS」を提供し、お客様の重要な情報資産を保護しています。データ復旧サービスでは、ONTRACK DATA INTERNATIONAL社の技術を基に、障害が発生したHDD、NAS、USBメモリ、SDカードなど多様なメディアからのデータ修復・リカバリーを行っています。同社は、長年培ったネットワークインフラ技術とシステムインテグレーションの実績、OBC Alliance Partner Platinum認定パートナーとしての深い知見を活かし、お客様の多様なニーズに応える最適なIT環境とインフラ構築を支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・ネガティブ情報
売上高
602億円
純利益
24億円
総資産
277億円
社会保険被保険者数
379人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+1.3% · 2026年10月
前年同月 374人(2025年10月)→ 379人(+5人)
ROE単体
16.38% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
8.55% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
52.18% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
6.38% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
ROA連結
3.29% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
自己資本比率連結
51.53% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
EPS単体
228.01円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
1株当たり配当金単体
120円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
従業員数単体
465人 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
PER連結
11.8倍 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
発行済株式総数単体
269万株 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
BPS単体
4,350.41円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
PER単体
17.1倍 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
従業員数連結
909人 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
BPS連結
5,137.33円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
EPS連結
330.66円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
配当性向単体
52.6% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
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社会保険被保険者数
379人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+1.3% · 2026年10月
前年同月 374人(2025年10月)→ 379人(+5人)
ROE単体
16.38% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
8.55% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
52.18% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
6.38% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
ROA連結
3.29% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
自己資本比率連結
51.53% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
EPS単体
228.01円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
1株当たり配当金単体
120円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
従業員数単体
465人 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
PER連結
11.8倍 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
発行済株式総数単体
269万株 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
BPS単体
4,350.41円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
PER単体
17.1倍 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
従業員数連結
909人 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
BPS連結
5,137.33円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
EPS連結
330.66円 · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
配当性向単体
52.6% · 2018年3月
3期分(2016/03〜2018/03)
所在地を問わず同業種で選定
売上高
602億円
純利益
24億円
総資産
277億円
日本電通株式会社は商標20件・特許1件・実用新案2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
商標
20件
審査中・消滅含む 27件
特許
1件
審査中・消滅含む 14件
実用新案
2件
審査中・消滅含む 7件
意匠
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
5件
データ基準日: 2026年10月22日確認分
拒絶・取下げ
13件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
どこでもFAX
電子機器・ソフトウェア · 登録2021
RPAマスター認定制度
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2021
LINK with all.
電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2020