東京都千代田区に所在する、1997年設立・社会保険被保険者数57名の建設・土木（土木工事）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町２丁目２番１号
- 法人番号
- 3010601035606
- 所在ビル
- 新大手町ビル(50 社)
東京都千代田区に所在する、1997年設立・社会保険被保険者数57名の建設・土木（土木工事）企業。
法人向け（建設・土木）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ＪＦＥ商事テールワン株式会社は、補強土壁工法である「テールアルメ工法」の技術提案、商品販売、および総合技術サービスを国内外で展開する専門企業です。同社は1974年に日本で初めてテールアルメ工法の特許実施権を取得した川鉄商事株式会社（現JFE商事株式会社）を母体とし、2008年にテールアルメ事業を承継して設立されました。世界で豊富な実績を誇るテールアルメ工法は、盛土内に帯状の鋼製補強材を層状に敷設し、土と補強材の摩擦効果によって強固な補強盛土を構築する技術であり、高壁高の擁壁や橋台の構築に特に強みを持っています。耐震性にも優れ、東日本大震災の際にもその堅牢性が確認されています。 主要事業であるテールアルメ工法に加え、同社は多岐にわたる土木建設資材の技術提案と販売、補強土工法の点検・調査業務も手掛けています。具体的には、ハイティーウォールやワイヤーウォールといった擁壁・補強土壁、発泡スチロール土木工法（EPS工法）や発泡ウレタン軽量盛土工法などの軽量盛土、SPフィックスパイルやPAN WALL工法による地山・切土補強、テラセル擁壁工法やゴビマットによる法面保護・植生、クロスウェーブ工法やベントフィックスによる防水・排水・貯留、さらにブリッジプラスアルファなどの橋梁関連製品やトンネル裏込補修用ウレタン注入工法、ロールマット工法など、幅広い土木技術と製品を提供しています。ICT、BIM/CIMへの積極的な取り組みとして、ドローンや3D-CADの導入も進めており、設計から施工、維持管理まで一貫した技術サービスを提供しています。 国内では国土交通省や地方自治体、鉄道関係機関などを主要な顧客とし、全国に事業所を展開しています。海外においても、ガーナ、ジンバブエ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーなど、ODA案件を中心に多数の施工実績を有しており、国際的なインフラ整備に貢献しています。特に、高架橋のアプローチ部や橋台、道路改修など、大規模な土木プロジェクトにおいて、施工性、経済性、耐久性、耐震性に優れたテールアルメ工法が評価され採用されています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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ＪＦＥ商事テールワン株式会社の直近の動向として、2026年9月に『フクイ建設技術フェア2026』への出展報告と来場への御礼を公表しました。続く同月には『九州建設技術フォーラム2026』および『先進建設・防災・減災技術フェアｉｎ熊本２０２６』への出展を公表しています。
決算によると、単体の純利益は2022年3月期に約5,361万円の赤字でしたが、2023年3月期に2億5,506万円と黒字転換し、その後2024年3月期約3億4,332万円、2025年3月期約2億7,469万円、2026年3月期約4億1,289万円と黒字で推移しています。総資産は同期間で約23億8,640万円から約34億8,563万円へ、純資産は約9億9,502万円から19億3,157万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年8月の58名から2026年10月の57名へと概ね横ばいで推移しています。
建設技術系展示会への出展・報告が相次いでおり、決算では純利益と総資産・純資産の増加が続いています。直近は対外的な展示活動と財務基盤の拡大が並行する時期にあたります。
この要約は 2026年11月6日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
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ＪＦＥ商事テールワン株式会社は特許6件・商標2件を保有しています。商標は卑金属製品（第6類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
6件
審査中・消滅含む 7件
商標
2件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
6件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・その他分野（現存6）・機械工学（現存1）・計測機器（現存1）
データ基準日: 2026年11月5日確認分
純利益
4.1億円
総資産
35億円
社会保険被保険者数
57人 · 2026年11月
32期分（2024/04〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-1.7% · 2026年11月
前年同月 58人（2025年11月）→ 57人（-1人）
ROE単体
21.38% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
11.85% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
55.42% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
