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東京都港区に所在する、1949年設立・従業員72名の宿泊・観光・レジャー（冠婚葬祭）企業。
- 所在地
- 〒105-0023 東京都 港区 芝浦１丁目２番３号シーバンスＳ館１３階
- 法人番号
- 7010401009665
- 所在ビル
- シーバンスS館(50 社入居)
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東京都港区に所在する、1949年設立・従業員72名の宿泊・観光・レジャー（冠婚葬祭）企業。
法人向け個人向け
株式会社広済堂ホールディングスは、「人生100年をもっと豊かに」という使命のもと、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業の3つのコア事業を展開する持株会社です。同社のエンディング関連事業では、グループ会社である東京博善が東京都内で6カ所の総合斎場を運営し、都内23区の火葬の大部分を取り扱うほか、株式会社広済堂ライフウェルや株式会社グランセレモ東京などが多様な価値観に合わせた葬儀のプランニング・運営を提供しています。また、東京博善あんしんサポート株式会社を通じて相続手続き代行や税務・不動産・金融サービスを提供し、人生の終焉に関わるあらゆるニーズにワンストップで応えています。さらに、日本最大の専門展「エンディング産業展」を主催し、業界の発展にも貢献しています。 情報ソリューション事業では、株式会社広済堂ネクストを中心に、印刷のDX化、D2Cビジネス支援、BPOサービスなど多角的なソリューションを提供。出版・商業印刷から美術印刷まで対応するオフセット印刷では、独自開発の高演色印刷ソリューション「ブリリアントパレット®」やブラックライト印刷「ルミナスパレット®」で高付加価値を実現。デジタル印刷ではパーソナル対応の可変印刷を提供し、中国の威海廣済堂包装有限公司では高品質なパッケージ印刷を手掛けます。IT・デジタルソリューションとしてデータベースシステムの設計・開発、IPコンテンツの企画・製造・販売を行うキャラクターマーチャンダイジング、会員管理システム「fanUP!」などのITサービス、キャンペーンソリューション、D2Cビジネス支援、デジタルプロモーション支援、そしてコンタクトセンターやデータ処理代行を含むBPOサービスを展開し、顧客の最適なコミュニケーションを設計します。 人材サービス事業では、株式会社広済堂ビジネスサポートや株式会社キャリアステーションなどが、国内の労働人口減少や多様化する働き方に対応した人材派遣、人材紹介、SES、グローバル人材サービスを総合的に提供。特定技能人材やIT人材の紹介、外国人人材の生活支援、ベトナムでの人材サービス展開を通じて、企業の採用から定着、業務支援までをトータルでサポート。YUKI日本語センターによる質の高い日本語教育も提供し、国内外の多様な人材が地域と企業を動かす「人」の力を最大限に引き出すことに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は社会の変化や課題に真摯に向き合い、お客様一人ひとりに社会変化への適応に資するサービスを提供することで、「たくさんの“ありがとう”をつくり出す会社」を目指しています。
株式会社広済堂ホールディングスは横濱聖苑など葬儀2社の子会社化と中間持株会社設立を決定し、自己株式取得や通期業績予想の修正も相次いで開示しています。
株式会社広済堂ホールディングスは2025年5月、株式会社エスクリ（証券コード：2196）に関する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する株式取得を開示し、大量保有報告書も提出しました。6月には譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を決議し7月25日に払込が完了、同月にはグループの広済堂ライフウェルが東京都武蔵野市に「東京博善のお葬式 武蔵野ホール」を初出店しています。8月から9月にかけては広済堂ビジネスサポートがウズベキスタン共和国の3大学、続いてベトナムのヴィン大学とMOUを締結し人材プロジェクトを開始しました。9月30日には中期経営計画に基づく戦略投資として株式会社横濱聖苑と株式会社セレモライフの2社の子会社化を決定し葬儀式場運営で横浜エリアへ進出、11月には東京博善が「夕刻葬」を12月から試験的に実施すると発表しました。12月29日から30日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得と主要株主の異動を実施し、2026年2月26日には簡易新設分割による中間持株会社設立を決定、4月27日には広済堂ネクストの出版社向け「DSRサービス」9月開始発表と通期連結業績予想の修正を公表、5月14日に2026年3月期決算短信と剰余金の配当を開示しています。
連結決算によると売上高は2020年3月期 35,088百万円 → 2021年期 31,497 → 2022年期 35,361 → 2023年期 36,668 → 2024年期 36,203 → 2025年期 38,302百万円と推移し直近期は過去10期で最大の水準となっています。純利益は2020年期 ▲2,671百万円から2022年期 3,643 → 2023年期 4,042 → 2024年期 4,895 → 2025年期 4,462百万円へと回復し高位で推移しています。社会保険被保険者数（持株会社単体）は2025年2月の78名から2026年5月の72名へと緩やかに減少し、2025年11月の67名で一度ボトムを付けた後はやや戻しています。
直近では葬儀式場の新規出店、横浜エリアでの2社子会社化、夕刻葬の試験実施などエンディング関連事業の拠点とサービスを広げる局面にあると見られます。同時にウズベキスタンやベトナムでの大学MOU締結、広済堂ネクストの新サービスなど人材事業・情報ソリューション事業でも新規施策が続いており、自己株式取得や中間持株会社設立の決定からは資本政策・グループ再編にも動きがある時期と読み取れます。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 45 件。
電子書籍ストア
美術館・博物館・展覧会情報発信サイト
求職者と採用企業のマッチング精度を高める自己診断ツール
採用DXを推進するための情報発信メディア
売上高
383億円
純利益
45億円
総資産
773億円
従業員数（被保険者）
72人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
22.04% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
7.18% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
32.56% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
12円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
BPS
112円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
25円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
20倍 · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
ROA_連結
5.78% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
9.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
10% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
17.4% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
希薄化後EPS
23円 · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
平均勤続年数
9年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
697万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
42歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
3,400万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
78人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
388.2% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
65.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
68.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
34.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
33.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.4億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
62.05% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
20.0億円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
配当性向
49.5% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
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