証券コード7868東証プライム · その他製品
東京都港区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数72名の宿泊・観光・レジャー（冠婚葬祭）企業。
- 所在地
- 〒105-0023 東京都 港区 芝浦１丁目２番３号シーバンスＳ館１３階
- 法人番号
- 7010401009665
- 所在ビル
- シーバンスS館(50 社)
証券コード7868東証プライム · その他製品
東京都港区に所在する、1949年設立・社会保険被保険者数72名の宿泊・観光・レジャー（冠婚葬祭）企業。
個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社広済堂ホールディングスは、同社を持株会社とする広済堂グループを統括し、エンディング関連、情報ソリューション、人材サービスを中核に事業を展開する。エンディング領域では、東京博善が東京都内6カ所の総合斎場と1カ所の保棺施設を運営し、東京23区の火葬件数の約70％を担う。グループ各社は火葬場・式場の運営に加え、家族葬から社葬までの企画運営、納骨堂、相続税申告、不動産売買、融資、資産管理など、葬儀前後に生じる個人・遺族の需要に対応する。 情報領域では、創業以来の印刷技術を基盤に、出版・商業向けオフセット印刷、デジタル印刷、パッケージ印刷を手掛けるほか、IT・デジタル施策、D2C事業支援、販促キャンペーン、デジタルプロモーション、BPOを組み合わせ、企業や自治体の情報発信と業務運営を支援する。中国の製造拠点では、日本由来の印刷・加工技術と機械設備を用いた包装資材や業務用通い箱も製造する。 人材領域では、人材派遣・紹介、業務請負、SES、外国人材紹介、生活支援、人材育成・研修を扱い、東北・北陸や新潟・宮城・埼玉の企業、海外進出企業、ベトナムの日系企業の採用・定着を支える。火葬場運営で100年以上蓄積したノウハウ、印刷からデジタルまでを組み合わせる制作基盤、国内外の人材ネットワークが特徴であり、事業子会社の経営管理とサービス収入を軸にグループ価値を形成している。
2026年8月15日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社広済堂ホールディングスは2025年5月、株式会社エスクリ（証券コード：2196）に関する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する株式取得を開示し、大量保有報告書も提出しました。6月には譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を決議し7月25日に払込が完了、同月にはグループの広済堂ライフウェルが東京都武蔵野市に「東京博善のお葬式 武蔵野ホール」を初出店しています。8月から9月にかけては広済堂ビジネスサポートがウズベキスタン共和国の3大学、続いてベトナムのヴィン大学とMOUを締結し人材プロジェクトを開始しました。9月30日には中期経営計画に基づく戦略投資として株式会社横濱聖苑と株式会社セレモライフの2社の子会社化を決定し葬儀式場運営で横浜エリアへ進出、11月には東京博善が「夕刻葬」を12月から試験的に実施すると発表しました。12月29日から30日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得と主要株主の異動を実施し、2026年2月26日には簡易新設分割による中間持株会社設立を決定、4月27日には広済堂ネクストの出版社向け「DSRサービス」9月開始発表と通期連結業績予想の修正を公表、5月14日に2026年3月期決算短信と剰余金の配当を開示しています。
連結決算によると売上高は2020年3月期 35,088百万円 → 2021年期 31,497 → 2022年期 35,361 → 2023年期 36,668 → 2024年期 36,203 → 2025年期 38,302百万円と推移し直近期は過去10期で最大の水準となっています。純利益は2020年期 ▲2,671百万円から2022年期 3,643 → 2023年期 4,042 → 2024年期 4,895 → 2025年期 4,462百万円へと回復し高位で推移しています。社会保険被保険者数（持株会社単体）は2025年2月の78名から2026年5月の72名へと緩やかに減少し、2025年11月の67名で一度ボトムを付けた後はやや戻しています。
直近では葬儀式場の新規出店、横浜エリアでの2社子会社化、夕刻葬の試験実施など、エンディング関連事業の拠点とサービスを広げる局面にあります。同時にウズベキスタンやベトナムでの大学MOU締結、広済堂ネクストの新サービスなど人材事業・情報ソリューション事業でも新規施策が続いており、自己株式取得や中間持株会社設立の決定からは資本政策・グループ再編にも動きがある時期と読み取れます。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 45 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
362億円
純利益
47億円
総資産
720億円
社会保険被保険者数
72人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
22.04% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
8.54% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
38.75% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
求職者と採用企業のマッチング精度を高める自己診断ツール
採用DXを推進するための情報発信メディア
9.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.58% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
68.82% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
27円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
25円 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
BPS
116円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
17倍 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
発行済株式総数
1.6億株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
13円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
配当性向
48.25% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
株主総利回り
257.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
34.0億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
役員報酬総額
3,200万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
10% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
73人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
45歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
11年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
655万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
15.4% · 2026年3月
2期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
72.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
73.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
47.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
50% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 36,228 FY2026 | -5.4% | +0.6% | |
売上総利益 百万円 | 13,804 FY2026 | -14.5% | +6.2% | |
営業利益 百万円 | 6,740 FY2026 | -18.8% | +15.9% | |
当期純利益 百万円 | 4,738 FY2026 | +6.2% | +6.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 34.3 FY2026 | +9.9% | -30.8% | |
潜在 EPS 円 | 32.1 FY2026 | +10.9% | -31.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.8 FY2026 | +2.5% | -1.8% | |
自己資本比率 % | 68.5 FY2026 | +12.7% | +7.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 71,966 FY2026 | -6.8% | -0.6% | |
総負債 百万円 | 22,436 FY2026 | -23.5% | -11.3% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 20,852 FY2026 | +346.7% | +54.5% | |
投資 CF 百万円 | 4,086 FY2025 | +203.8% | — |
BPS 円 | 333.6 FY2026 | +0.3% | -29.0% |
DPS 円 | 13.3 FY2026 | +4.7% | -14.4% |
純資産 百万円 |
| 49,529 FY2026 |
| +3.3% |
| +7.2% |
自己資本 百万円 | 49,266 FY2026 | +4.9% | +7.2% |
短期有利子負債 百万円 | 1,400 FY2026 | -78.1% | -29.0% |
長期有利子負債 百万円 | 90 FY2022 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 10,132 FY2026 | -37.6% | -12.8% |
固定負債 百万円 | 12,304 FY2026 | -5.9% | -10.0% |
財務 CF 百万円 | -10,806 FY2026 | -266.9% | — |
現預金 百万円 | 22,423 FY2026 | +91.8% | +0.9% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.0%減、営業利益が 22.9%減、純利益が 16.5%減。
売上高
▼ 6.0%
164.59億円（前年同期 175.13億円）
営業利益
▼ 22.9%
27.93億円（前年同期 36.23億円）
純利益
▼ 16.5%
21.54億円（前年同期 25.79億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
株式会社広済堂ホールディングスは商標18件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
18件
審査中・消滅含む 74件
特許
0件
審査中・消滅含む 16件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
6件
拒絶・取下げ
11件
ＫＯＳＡｉＤＯ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・物品加工・処理・印刷・飲食・宿泊・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
広済堂
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・物品加工・処理・印刷・飲食・宿泊・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
Ｔａｌｅｎｔ Ａｓｉａ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2021
Ｆｕｎｅｒａｌ Ｔｅｃｈ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
データ基準日: 2026年8月27日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｔａｌｅｎｔ Ｃｌｉｐ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
ＳＯＫＵＳＡＩ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
