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東京都港区に所在する、従業員1,139名の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒105-0023 東京都 港区 芝浦１丁目２番３号
- 法人番号
- 1010001146146
- 所在ビル
- シーバンスS館(50 社入居)
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東京都港区に所在する、従業員1,139名の金融・保険（その他金融）企業。
法人向け個人向け
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社は、三井住友トラストグループとパナソニックグループを株主とする総合ファイナンス企業です。同社は、ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業（クレジット）、リテールファイナンス事業の4つの主要事業を展開し、法人および個人の多様な金融ニーズに応えるソリューションを提供しています。 法人向けには、三井住友信託銀行とパナソニックの両株主基盤の主要法人取引先に対し、リースを中心とした幅広いファイナンスソリューションを提供し、経営課題の解決や財務戦略の実現を支援しています。特に、不動産、インフラ、環境エネルギー、船舶、LBOファイナンスといった専門領域において、独自の目利きと機動力を活かし、顧客の事業構想段階から深く関与することで、銀行では提供しにくい「モノ」の保有を通じた付加価値を創出しています。ベンダーリース事業では、情報通信機器や事務機器を販売するメーカー・販売会社（ベンダー）向けに、専用Webサービス「Direct Partner」を通じて審査から契約手続きまでをフルサポートし、販売活動を強力に支援しています。 個人向けには、全国各地に展開する地域密着型の「あなたの街のでんきやさん（パナソニック系列店）」で利用できる専用クレジットカード「パナカード」を発行し、電化製品購入時のクレジット・割賦による資金サポートを行う専門店事業を展開しています。また、住宅資金つなぎローンやマンション管理組合を対象とする大規模修繕ローンを中心としたリテールファイナンス事業では、Webで手続きが完結できるサービス「つなぎパートナー」を提供し、住まいに関する資金計画をサポートしています。 同社は、三井住友トラストグループの資金調達力と高い信用力、専門性に基づく提案力、そしてパナソニックグループの多様なチャネルと「モノ」を基点とした金融サービスという両親会社の強みを融合し、お客さまに最適で質の高いファイナンスソリューションを提供しています。また、サステナビリティを重視し、フロン規制対応、省エネ機器導入支援、パソコンのリユース・リサイクル促進、グリーンファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローンといった環境・社会課題解決に資する取り組みも積極的に推進しています。顧客満足度向上にも注力し、「Well-being CUSTOMER CENTER AWARD2025」の中・小規模センター部門で「優秀賞」を受賞するなど、高い評価を得ています。これらの強みを活かし、同社は社会からの信頼を確立し、持続的な成長を目指しています。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは直近、Non-FIT太陽光223億円参画や日本機械リース販売の吸収合併、本社移転決定など動きが活発化しています。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの直近の動向として、2025年5月に「HDIアワード2025」で表彰、6月には第72期有価証券報告書を提出しました。8月には株式会社鶴弥 阿久比工場へのオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備の導入、9月には北海道岩見沢市でのソーラーシェアリング型太陽光発電設備の稼働開始を発表し、同月「統合報告書2025」を発行しています。11月にはLGBTQ+への取組評価「PRIDE指標」で最高評価「ゴールド」を受賞、12月には小規模・分散型Non-FIT太陽光事業における国内最大級のプロジェクトファイナンス(総額223億円)への参画、認定NPO法人キッズドアへのPC50台寄贈を発表しました。2026年に入り、1月には早稲田大学商学部の寄附講座「サステナブルな社会を創るリース」での講義、2月には経済産業省の女性起業家支援イベント『ビジネスプラン発表会RED TOKYO』への参画、合併公告を発出しています。3月には「Well-being CUSTOMER CENTER AWARD2025」中・小規模センター部門で「優秀賞」を受賞するとともに本社移転を決定し、4月1日には東京都江戸川区松江一丁目の日本機械リース販売株式会社(法人番号6010001112580)を吸収合併しました。同月には合同会社リブラへの出資参画、系統用蓄電所ファンドへの出資参画も公表しています。
公表されている決算によると、単独売上は2018年期 217,422百万円から2025年期 330,061百万円へと拡大しており、直近では2024年期 278,832百万円 → 2025年期 330,061百万円と前期比で大きく伸長しています。純利益も2023年期 6,347百万円 → 2024年期 6,469百万円 → 2025年期 8,212百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,173名をピークに、2026年5月時点で1,139名と概ね横ばいで推移しています。
再生可能エネルギー領域でのプロジェクトファイナンス参画、オンサイトPPAやソーラーシェアリングの導入、系統用蓄電所ファンドへの出資が連続しており、グリーンファイナンス・脱炭素関連投資に注力する局面にあると見られます。また、日本機械リース販売の吸収合併、本社移転決定、出資参画の発表が短期間で重なっており、事業基盤と組織体制の再編が進む時期にあると読み取れます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 28 件。
売上高
4,724億円
純利益
100億円
総資産
1.5兆円
従業員数（被保険者）
1,139人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
4.17% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROA_単体
0.55% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
13.22% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
1株当たり配当金
339円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1.7万円 · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
EPS
694円 · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROA_連結
0.67% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROE_連結
5.07% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
従業員数
1,124人 · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
発行済株式総数
1,183万株 · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
13.21% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
配当性向
48.85% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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