証券コード3837東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1976年設立・社会保険被保険者数721名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南4丁目1番8号
- 法人番号
- 8010401052268
証券コード3837東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1976年設立・社会保険被保険者数721名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
法人向け(エネルギー・環境・物流・運輸・製造業・医療・ヘルスケア)行政向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS(地理情報システム)、IoT(空間情報)、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング&エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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2025年8月に2026年3月期第1四半期決算短信を公表したアドソル日進株式会社は、10月にAIコンサルティング&エンジニアリングサービス「+AIdea」の提供を開始するとともに同名称の商標を出願し、期末配当予想の増配修正も発表しました。11月には第2四半期決算短信・半期報告書を開示し、12月にはDGBTと共同でSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」を活用した「レストランDOCOYA」の提供を開始したほか、創立50周年記念配当を含む期末配当予想の修正を発表しています。2026年1月にはグローバルITサービス「+Global」の商標出願と提供開始を発表し、宇宙衛星データ活用に向けた「チームSpace Data Lab」を結成しました。2月には第3四半期決算短信の開示とあわせて自己株式取得を実施し、3月には東京大学大学院中須賀教授との対談、自己株式の消却、アジア航測とのデジタルツイン分野での戦略的パートナーシップ締結、「健康経営優良法人2026」の2年連続認定を発表しました。4月には東北大学サイバーサイエンスセンターとのAIデータプラットフォーム分野での共同研究開始、「DOCOYA」のタブレット版提供開始を発表し、5月には2026年3月期決算短信の開示とともに3期連続の最高業績更新を発表、新・中期経営計画「New Canvas 2031 – The Next Page –」を策定しました。6月には米Anthropic社の「Claude Code」を全社導入したことを発表し、有価証券報告書等を開示しています。
決算によると売上高は2022年3月期12,242百万円から2023年3月期12,836百万円、2024年3月期14,072百万円、2025年3月期15,451百万円、2026年3月期には17,145百万円と5期連続で増加し、2016年3月期からの10期では約1.64倍に拡大しています。純利益も2022年3月期765百万円から2026年3月期1,494百万円まで一貫して伸びています。社会保険被保険者数は2025年4月の634名から2026年7月には723名と緩やかな増加傾向にあります。
AI関連の新サービス投入や商標出願、大学・研究機関との共同研究が相次いでおり、AI・DX領域への投資を積極化させている局面にあたります。
この要約は 2026年7月5日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
172億円
純利益
15億円
総資産
103億円
社会保険被保険者数
719人 · 2026年10月
30期分(2024/05〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+8.1% · 2026年10月
前年同月 665人(2025年10月)→ 719人(+54人)
ROE単体
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Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、アドソル日進株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
収録データなし: 組織再編・公共調達・ネガティブ情報
DX推進における価値・安全・成長を一体支援するグローバルITサービスです。
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
14.59% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
67.59% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
21.75% · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
ROA連結
14.71% · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
自己資本比率連結
67.63% · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
設備投資額
838万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
3.0億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員比率
9% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年齢
39.2歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
12.4年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
665万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
11.5% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
83.8% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
84.3% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
71.7% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
EPS単体
85.88円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株主総利回り単体
108.7% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
46円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数単体
640人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER連結
16.3倍 · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
1,729万株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS単体
398.81円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER単体
16.5倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数連結
645人 · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
BPS連結
400.32円 · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
EPS連結
86.85円 · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
配当性向単体
53.6% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
希薄化後EPS単体
84.27円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
希薄化後EPS連結
85.22円 · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
売上高
172億円
純利益
15億円
総資産
103億円
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 11.2%増、営業利益が 25.4%増、純利益が 25.8%増。
売上高
▲ 11.2%
85.07億円(前年同期 76.51億円)
営業利益
▲ 25.4%
11.03億円(前年同期 8.8億円)
純利益
▲ 25.8%
7.51億円(前年同期 5.97億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 17,151 FY2026 | +10.9% | +8.8% | |
売上総利益 百万円 | 4,972 FY2026 | +15.5% | +13.2% | |
営業利益 百万円 | 2,145 FY2026 | +25.4% | +18.5% | |
当期純利益 百万円 | 1,511 FY2026 | +24.9% | +17.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 86.9 FY2026 | +32.0% | +0.7% | |
潜在 EPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 22.2 FY2026 | +29.1% | +11.8% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 10,274 FY2026 | +3.9% | +6.2% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,891 FY2026 | +83.9% | +1.5% | |
投資 CF |
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所在地を問わず同業種で選定
アドソル日進株式会社は商標47件・特許24件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン(第42類)、特許は電気通信などの分野が中心です。
商標
47件
審査中・消滅含む 65件
特許
24件
審査中・消滅含む 36件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 3件
| 85.2 FY2026 |
| +31.6% |
| +0.5% |
BPS 円 | 400.3 FY2026 | +1.3% | -10.7% |
DPS 円 | 46.0 FY2026 | -23.3% | +6.3% |
| 65.6 FY2026 |
| -6.0% |
| -2.4% |
| 3,326 FY2026 |
| +18.4% |
| +12.2% |
純資産 百万円 | 6,948 FY2026 | -1.8% | +3.9% |
自己資本 百万円 | 5,914 FY2026 | -4.8% | +1.8% |
流動負債 百万円 | 2,751 FY2026 | +24.2% | +19.4% |
固定負債 百万円 | 575 FY2026 | -3.3% | -6.4% |
| -100 FY2023 |
| +58.7% |
| — |
財務 CF 百万円 | -1,822 FY2026 | -7.3% | — |
現預金 百万円 | 2,941 FY2026 | +1.9% | +1.2% |
エンジニアリングマネージャーのしごと
ジェームズ・スタニエ
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
登録・現存
24件
審査中
0件
満了
0件
消滅
3件
拒絶・取下げ
12件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学(現存18)・計測機器(現存9)・その他分野(現存4)
データ基準日: 2026年10月10日確認分