神奈川県横浜市西区に所在する、1965年設立・社会保険被保険者数3,046名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒220-0012 神奈川県 横浜市西区 みなとみらい２丁目３番３号
- 法人番号
- 9020001007959
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神奈川県横浜市西区に所在する、1965年設立・社会保険被保険者数3,046名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（製造業・エネルギー・環境・医療・ヘルスケア）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社日立情報通信エンジニアリングは、サーバ、ストレージ、ネットワーク等の情報通信に関する製品の開発、設計、製造、販売、修理事業、および情報通信機器、ICTシステム、ソフトウェア、生産設備機器等の開発、設計、製造、販売、付随するサービス提供を主要事業としています。同社は、クラウドとエッジシステム、多様なデバイスが高度につながり、それぞれにAIが実装され相互に協調するデジタルとリアルが融合する新しい時代において、社会と産業を支えるエンジニアリング企業として挑戦を続けています。具体的には、企業データセンターや拠点間をセキュアに結ぶSD-WANなどを利用したハイブリッドクラウド向けネットワーク、産業分野の現場システムと安全に通信するOT向けネットワーク、社会インフラのテレコミュニケーションシステムを提供しています。また、製造業・プラント向けにIoTデータ利活用を統合する「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」や、エッジデバイスへのAI機能実装を最適化する「エッジAIエンジニアリングサービス」、リアルタイム情報で電力制御・管理を最適化する「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」などを展開。テレコミュニケーション、ネットワーキング、自動車をはじめとするモビリティ、ヘルスケア、半導体など幅広い分野でエンジニアリングを提供し、AIをはじめとする先進デジタル技術を積極的に取り入れ、受託開発およびエンジニアリングサービスを通じて顧客の課題解決と新たな価値創出に貢献しています。日立グループの一員として「One Hitachi」のもと、グループ各社の知見や技術を結集し、社会インフラや産業の進化を支える高度なソリューションを提供。止めてはならない社会インフラや誤りの許されないデータ基盤など、高い信頼性が求められる分野で培われた技術力と顧客への真摯な姿勢が同社の大きな強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日立情報通信エンジニアリングの直近の動向として、2025年7月に省エネ優良事業者「Sクラス」を7年連続で取得し、同月にはシスコ社「Cisco Best Contributed Partner Engineer Award 2024」で社員2名が受賞、日立製作所向けのCisco Secure Access構築・導入支援も公表しました。9月にIPテレフォニー運用DXを支援する「統合運用管理プラットフォーム」を販売開始、10月にはEV普及を見据えたエネルギーマネジメントの発信、12月に「FY25 Cisco Japan Partner Award」でCollaboration Partner of the Yearを受賞するとともに、「エッジAIエンジニアリングサービス」および「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」の販売を開始しました。2026年1月にはCisco 360パートナープログラムで5つのポートフォリオが最上位「Preferred」に認定され、3月に「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」、4月にユニファイドコミュニケーション・ゲートウェイを中核とする新サービス、6月に「設計資産再構築・最適化サービス」を相次いで提供開始しています。
決算によると売上高は2022期72,231→2023期69,993→2024期72,228→2025期72,185→2026期77,590百万円と直近期に増収へ転じ、純利益は2022期1,788→2023期4,133→2024期4,254→2025期4,754→2026期5,993百万円と5期連続で拡大しています。社会保険被保険者数は2025年3月2,976名から2026年6月3,061名と概ね横ばいで推移しています。
Ciscoパートナーとしての受賞・認定を積み上げつつ、エッジAI・ユニファイドコミュニケーション・エネルギーマネジメント・設計資産モダナイゼーションといった領域で新サービスを継続投入している時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 12 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
776億円
純利益
60億円
総資産
484億円
社会保険被保険者数
3,032人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
31.65% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
12.37
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社日立情報通信エンジニアリングの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
39.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社日立情報通信エンジニアリングは特許155件・商標11件・意匠4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
155件
審査中・消滅含む 1,243件
商標
11件
審査中・消滅含む 36件
意匠
4件
審査中・消滅含む 15件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 12件
登録・現存
155件
審査中
19件
うち審査請求なし 10件
満了
1件
消滅
253件
拒絶・取下げ
827件
ＩＥＴ
電子機器・ソフトウェア・医療用機械器具 · 登録2023
ｓｉｎｃｅ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品 · 登録2022
ｓｉｎｃｅ
革・旅行用品・馬具・織物・生地・衣料・靴・がん具・スポーツ用品・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
Ｒｅｃｗａｒｅ
IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ｉＣＴＮＥＴ
·
セキュリティ対策立案支援システム及びセキュリティ対策立案支援方法登録2026・請求項14項
コスト制約を評価値として採用しつつ適切なセキュリティ設計の提案を支援するセキュリティ対策立案支援システム及び方法
通信システム、ネットワーク装置、及び通信制御方法登録2026・請求項7項
移動体通信事業者を切り替えても、アドレスの変更を意識せずに通信可能とする。
データ基準日: 2026年9月3日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存139）・計測機器（現存21）・機械工学（現存5）・その他分野（現存1）
ＳＣ＠ｖａｌｕｅ
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2012
文字認識装置、方法、およびプログラム登録2026・請求項6項
文字認識技術に関して、棄却を含む文字認識の精度や効率等を向上できる技術
ＡＰＩ提供システムおよびＡＰＩ提供方法登録2026・請求項13項
ＡＰＩが設けられていないＷｅｂアプリケーションについて、簡便にエラー制御が可能なＡＰＩ
充電制御装置および非接触充電システム登録2026・請求項8項
簡易な構成で、運転者の負担を最小限にしつつ、効率よく車両への非接触充電
