神奈川県横浜市西区に所在する、1965年設立・従業員（被保険者）3,047名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒220-0012 神奈川県 横浜市西区 みなとみらい２丁目３番３号
- 法人番号
- 9020001007959
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神奈川県横浜市西区に所在する、1965年設立・従業員（被保険者）3,047名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（製造業・エネルギー・環境・医療・ヘルスケア）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社日立情報通信エンジニアリングは、サーバ、ストレージ、ネットワーク等の情報通信に関する製品の開発、設計、製造、販売、修理事業、および情報通信機器、ICTシステム、ソフトウェア、生産設備機器等の開発、設計、製造、販売、付随するサービス提供を主要事業としています。同社は、クラウドとエッジシステム、多様なデバイスが高度につながり、それぞれにAIが実装され相互に協調するデジタルとリアルが融合する新しい時代において、社会と産業を支えるエンジニアリング企業として挑戦を続けています。具体的には、企業データセンターや拠点間をセキュアに結ぶSD-WANなどを利用したハイブリッドクラウド向けネットワーク、産業分野の現場システムと安全に通信するOT向けネットワーク、社会インフラのテレコミュニケーションシステムを提供しています。また、製造業・プラント向けにIoTデータ利活用を統合する「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」や、エッジデバイスへのAI機能実装を最適化する「エッジAIエンジニアリングサービス」、リアルタイム情報で電力制御・管理を最適化する「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」などを展開。テレコミュニケーション、ネットワーキング、自動車をはじめとするモビリティ、ヘルスケア、半導体など幅広い分野でエンジニアリングを提供し、AIをはじめとする先進デジタル技術を積極的に取り入れ、受託開発およびエンジニアリングサービスを通じて顧客の課題解決と新たな価値創出に貢献しています。日立グループの一員として「One Hitachi」のもと、グループ各社の知見や技術を結集し、社会インフラや産業の進化を支える高度なソリューションを提供。止めてはならない社会インフラや誤りの許されないデータ基盤など、高い信頼性が求められる分野で培われた技術力と顧客への真摯な姿勢が同社の大きな強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日立情報通信エンジニアリングの直近の動向として、2025年7月に省エネ優良事業者「Sクラス」を7年連続で取得し、同月にはシスコ社「Cisco Best Contributed Partner Engineer Award 2024」で社員2名が受賞、日立製作所向けのCisco Secure Access構築・導入支援も公表しました。9月にIPテレフォニー運用DXを支援する「統合運用管理プラットフォーム」を販売開始、10月にはEV普及を見据えたエネルギーマネジメントの発信、12月に「FY25 Cisco Japan Partner Award」でCollaboration Partner of the Yearを受賞するとともに、「エッジAIエンジニアリングサービス」および「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」の販売を開始しました。2026年1月にはCisco 360パートナープログラムで5つのポートフォリオが最上位「Preferred」に認定され、3月に「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」、4月にユニファイドコミュニケーション・ゲートウェイを中核とする新サービス、6月に「設計資産再構築・最適化サービス」を相次いで提供開始しています。
決算によると売上高は2022期72,231→2023期69,993→2024期72,228→2025期72,185→2026期77,590百万円と直近期に増収へ転じ、純利益は2022期1,788→2023期4,133→2024期4,254→2025期4,754→2026期5,993百万円と5期連続で拡大しています。社会保険被保険者数は2025年3月2,976名から2026年6月3,061名と概ね横ばいで推移しています。
Ciscoパートナーとしての受賞・認定を積み上げつつ、エッジAI・ユニファイドコミュニケーション・エネルギーマネジメント・設計資産モダナイゼーションといった領域で新サービスを継続投入している時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 12 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
776億円
純利益
60億円
総資産
484億円
従業員数（被保険者）
3,047人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
31.65% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
12.37% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
39.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社日立情報通信エンジニアリングは特許1,242件・商標36件・意匠15件・実用新案12件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
1,242件
登録 402
商標
36件
登録 30
意匠
15件
登録 15
実用新案
12件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＩＥＴ
電子機器・ソフトウェア・医療用機械器具 · 登録2023
ｓｉｎｃｅ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品 · 登録2022
ｓｉｎｃｅ
革・旅行用品・馬具・織物・生地・衣料・靴・がん具・スポーツ用品・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
Ｒｅｃｗａｒｅ
IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ｉＣＴＮＥＴ
IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ＵＣ３
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2012
充電制御装置および非接触充電システム登録2026・請求項8項
簡易な構成で、運転者の負担を最小限にしつつ、効率よく車両への非接触充電
電話遠隔制御システム、電話遠隔制御方法登録2026・請求項6項
媒体を用いた操作をすることなく内線番号を設定してログインでき、かつ、簡易な操作で遠隔ログアウトする電話遠隔制御システム及び方法
産業分野: 電気工学（1,034）・計測機器（258）・機械工学（120）・その他分野（38）・化学（17）
通信路確立システム及び方法登録2026・請求項9項
エッジデバイスや遠隔拠点が多様化した環境においてセキュアな通信路を確立する。
監視支援装置、監視支援方法およびネットワーク運用システム登録2026・請求項9項
ネットワーク機器の接続状態の監視を行う監視装置の監視設定を適切に設定することを容易にすること。
障害対応支援システム及び障害対応支援方法登録2026・請求項11項
様々な記載方法のログに対応することができる障害対応支援技術
