証券コード4743東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1972年設立・従業員（被保険者）621名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒102-0082 東京都 千代田区 一番町２１番地
- 法人番号
- 3010001022865
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証券コード4743東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1972年設立・従業員（被保険者）621名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（金融・保険・公共・行政・小売・EC・IT・ソフトウェア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
アイティフォーは2025年10月に商標「Ｐａｙコレクト」を出願するとともに、東京都港区の納税案内センター運営業務や金沢市の納税事務業務を受託し、ブロックチェーンを活用した電子終活ノートアプリ「デジシェア」の2026年提供開始を発表しました。同年11月には株式会社Ｍフローを吸収合併し、中間期決算短信とあわせて配当予想を修正しています。12月には入金案内自動化サービス「Payコレクト」の2026年4月提供開始や都市農アプリ「grow β」テスト版公開を発表し、2026年1月にはPayコレクトへのコンビニ電子バーコードソリューション「PAYSLE」の標準連携を発表しました。2月には累進配当の導入を含む配当方針の変更と第3四半期決算を開示し、社員の本音を集めるアプリ「ココボイス」を正式リリースしています。4月には「Payコレクト」の正式提供開始、5月には「デジシェア」の正式リリースとあわせて2026年3月期決算を発表し、6月には自律型AIエージェントプラットフォーム「NiCE Cognigy」の販売開始や合弁会社設立に向けた基本合意書締結を公表するとともに、12日には取締役(監査等委員)の佐藤誠氏および小泉大輔氏が退任しています。
決算では、売上高は2021年3月期150億円から2024年3月期188億円まで増加した後、2025年3月期は180億円とやや減少しています。純利益は同期間に16億円から26億円まで拡大し、2025年3月期も26億円程度の水準です。総資産は2025年3月期時点で227億円、純資産は182億円です。社会保険被保険者数は2025年4月の540名から2026年5月には624名まで増加し、7月時点でも621名とおおむね高水準で推移しています。
Ｍフローの吸収合併や新規デジタルサービスの展開、自治体業務の受託拡大が進む一方、2026年6月には監査等委員の退任と合弁会社設立に向けた動きが重なっており、事業基盤の拡大とガバナンス体制の見直しが並行する時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 57 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
206億円
純利益
29億円
総資産
240億円
従業員数（被保険者）
621人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
15.39% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
11.33% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
81.7% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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AI対話アプリ
見えないデジタル資産を次世代に託すサービス
15.39% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA連結
12.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率連結
81.7% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
—円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
108.05円 · 2025年3月
11期分（2016/03〜2025/03）
BPS
720.8円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
15倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,791万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
50円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
52.44% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
292.9% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
設備投資額
4.7億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
女性役員比率
11.1% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
従業員数
510人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年齢
40歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
11年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
749万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
8.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
36% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
63.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
57.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
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株式会社ＢＦＴは、「人とシステムをつくる会社」という企業理念のもと、テクノロジーを通じて顧客のビジネス、そしてその先にある社会の未来を形づくるパートナーとして事…
日本アイ・ビー・エム株式会社
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 23,101 FY2026 | +12.4% | +7.9% | |
売上総利益 百万円 | 8,793 FY2026 | +11.7% | +9.3% | |
営業利益 百万円 | 3,859 FY2026 | +9.2% | +6.2% | |
当期純利益 百万円 | 2,758 FY2026 | -5.4% | +6.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 104.3 FY2026 | -3.5% | +7.9% | |
潜在 EPS 円 | 108.1 FY2025 | +6.4% | +12.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 13.9 FY2026 | -9.7% | -0.7% | |
自己資本比率 % | 73.6 FY2026 | -7.4% | -1.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 28,066 FY2026 | +17.2% | +8.8% | |
総負債 百万円 | 6,920 FY2026 | +41.0% | +12.0% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,091 FY2026 | +18.5% | +2.4% | |
投資 CF 百万円 | -759 FY2023 | -114.7% | — | |
BPS 円 | 780.5 FY2026 | +8.3% | +8.4% |
DPS 円 | 80.0 FY2026 | +60.0% | +27.8% |
純資産 百万円 |
| 21,146 FY2026 |
| +11.0% |
| +7.9% |
自己資本 百万円 | 19,449 FY2026 | +7.3% | +6.4% |
短期有利子負債 百万円 | 92 FY2026 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 6,078 FY2026 | +34.7% | +9.8% |
固定負債 百万円 | 842 FY2026 | +112.9% | +38.5% |
財務 CF 百万円 |
| -1,497 FY2026 |
| +44.0% |
| — |
現預金 百万円 | 8,909 FY2026 | -0.3% | -4.2% |
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 4.1%減、営業利益が 23.6%減、純利益が 6.7%減。
売上高
▼ 4.1%
92.22億円（前年同期 96.22億円）
営業利益
▼ 23.6%
11.57億円（前年同期 15.14億円）
純利益
▼ 6.7%
9.88億円（前年同期 10.59億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
株式会社アイティフォーは商標35件・特許21件・意匠2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
35件
登録 17
特許
21件
登録 2
意匠
2件
登録 2
登録・現存
2件
審査中
5件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
14件
デジシェア
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
デジタルシェアノート
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2026
ｃｏｃｏｖｏｉｃｅ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＩＦ∞ｉＴＦＯＲ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓａｆｅ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
ｉＲＩＴＳｐａｙ
電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラム登録2024・請求項9項
債務整理業務または過払金返還請求業務における代理人事務所と金融機関との間でのやりとりの合理化・効率化を図ることができる技術
メッセージ送信システム、メッセージ送信方法及びメッセージ送信プログラム登録2017・請求項11項
個人への電子的なコンタクトを行うためのメッセージ送信システム
データ基準日: 2026年7月23日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（19）・計測機器（5）・化学（3）・機械工学（1）
