東京都千代田区に所在する、1962年設立・社会保険被保険者数1,611名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒102-0074 東京都 千代田区 九段南１丁目３番１号
- 法人番号
- 2010601038584
東京都千代田区に所在する、1962年設立・社会保険被保険者数1,611名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（金融・保険・公共・行政・教育・研修・製造業）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本電子計算株式会社は1962年の設立以来、「お客様とともに、ITで新たな価値を創造する」というビジョンのもと、多岐にわたる分野でITサービスを提供しています。同社の主要事業は、証券、公共、金融、一般事業法人、大学、教育分野におけるシステム開発とBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を組み合わせた総合的なITサービス提案です。NTTデータグループの一員として、そのシナジーを最大限に発揮できる点も強みとしています。 証券分野では、注文・約定から清算・経理までをトータルに支援する基幹系証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」を展開し、営業支援システム「OmegaFS/SS2」、オンライントレードシステム「OmegaFS/NET2」、インターネット証券取引APIサービス、債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」などを提供しています。証券ジャパン様、むさし証券様、スターツ証券様といった大手証券会社への導入実績があり、投資一任運用サービスや貸株サービス、おまかせ資産運用との連携を実現しています。また、公的個人認証を利用した「eKYC口座開設サービス」も提供し、金融機関の業務効率化と顧客利便性向上に貢献しています。 公共分野においては、地方公共団体向けの総合行政情報システム「WizLIFE」をクラウド型・共同利用型で提供し、公共機関向けのトータルクラウドサービス「Hybrid Cloud Service Jip-Base」や届出・申請ソリューション「FastNavi」、地方公共団体向けアウトソーシングサービスも手掛けています。 金融分野では、金融機関向けの個人融資審査・管理システム「JIP-RBシリーズ」を提供し、山梨中央銀行へのシステム更改実績があります。その他、電子CP取引管理システム「JIP-電子CP」、新日銀ネット対応「JIP-RTGSシステム」、債券貸借取引管理システム「JIP-レポ」など、金融業務を支える多様なシステムを提供。さらに、金融・証券分野向け事務代行サービスとして、口座開設・相続業務、マイナンバー登録、証券オペレーション、帳票保管、業務改革支援など、幅広いBPOサービスを提供し、顧客の業務負荷軽減と効率化を推進しています。 一般事業法人や産業分野向けには、中堅プロセス製造業向けの統合管理パッケージ「JIPROS」、生産設備の状態を可視化し異常検知を可能にするIoTエッジデバイス「ParaRecolectar」、データ活用に向けた統合基盤構築・可視化ソリューション、そして専門知識不要でAIアプリを構築できる次世代生成AIエージェント「つなぎAI®」を提供し、企業のDX推進を支援しています。 大学・教育分野では、教務システム「LiveCampusU」、インターネット出願システム「SakSak出願」、インターネット入学手続システム「SakSak入学手続」、教育基盤構築サービス、入試・資格試験アウトソーシングサービスを提供し、教育機関のデジタル化をサポートしています。 これらの事業を通じて、同社はDXのコンセプトづくりからその実現まで一貫してサポートし、より便利で暮らしやすく、人にやさしい社会の実現を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本電子計算株式会社（JIP）の直近の動向として、2025年9月に情報発信チャネルとしてnoteを開始し、自治体システム標準化や子ども・子育て支援金制度、介護情報基盤、個人住民税改正、自治体と生成AI、ゼロトラストなど、公共分野のテーマを扱う「Jippie's公共Talk」シリーズを継続的に公開しています。2026年3月からは「自治体AITalk」シリーズも開始し、AI導入ステップやチャットボット事例、生成AIに向く業務の見分け方など、自治体のAI活用に関する情報発信を進めています。
サービス面では、2025年10月にAIエージェント基盤サービス「つなぎAI(R)」に新機能を追加し、低価格プランの提供を開始しました。2026年6月には、Jトラストグローバル証券の新FXサービス「WEALTH FX」を支援したことを発表しています。
決算によると、売上高は2023年3月期332億6,700万円、2024年3月期332億8,900万円、2025年3月期368億1,600万円、2026年3月期426億1,600万円と推移し、直近4期で約1.28倍に拡大しています。純利益は2025年3月期に32億8,000万円まで増加しましたが、2026年3月期は15億4,600万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,537名から2026年7月の1,620名へと緩やかに増加しています。
これらの取り組みから、JIPは公共分野を中心とした情報発信とAI関連サービスの拡充に注力している時期にあたります。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 22 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
426億円
純利益
15億円
総資産
420億円
社会保険被保険者数
1,611人 · 2026年8月
29期分（2024/04〜2026/08）
ROE単体
6.43% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
ROA単体
3.68% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
自己資本比率単体
57.22% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
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所在地を問わず同業種で選定
日本電子計算株式会社は商標53件・特許1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は制御などの分野が中心です。
商標
53件
審査中・消滅含む 89件
特許
1件
審査中・消滅含む 8件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
1件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
5件
ＪＩＰ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス・物品加工・処理・印刷・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
Ｂｏｎｄ Ｓｑｕａｒｅ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ａ∞Ｉ
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｊｉｐ‐Ｂａｓｅ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信 · 登録2025
ＪＩＰ
生産設備監視装置、及び生産設備監視プログラム登録2021・請求項6項
稼働中に、生産設備の状態を、簡単に把握できると共に、生産設備にとって異常な振動や音を発する不具合の原因を、簡単に究明することができる生産設備監視装置、及び生産設備監視プログラム
データ基準日: 2026年8月27日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＷｉｚＬＩＦＥ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
