証券コード4783東証スタンダード · 情報・通信業
東京都品川区に所在する、1967年設立・従業員（被保険者）1,062名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒141-0031 東京都 品川区 西五反田４丁目３２番１号
- 法人番号
- 2010701007869
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証券コード4783東証スタンダード · 情報・通信業
東京都品川区に所在する、1967年設立・従業員（被保険者）1,062名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（金融・保険・エネルギー・環境・製造業・メディア・エンターテインメント・小売・EC・宿泊・観光・レジャー）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
NCD株式会社は、1967年にソフトウェア開発を専業とするベンチャー企業の先駆けとして創業し、「人の鼓動、もっと社会へ。」というパーパスのもと、IT関連事業とパーキングシステム事業を主軸に、お客様や社会の課題解決に貢献しています。同社のIT関連事業は、システム開発事業とサポート&サービス事業から構成され、システム開発事業では、最新のIT技術と長年培った業界知識を活かし、最適なシステム構築から各種パッケージ製品の導入支援、コンサルティングまでワンストップで提供しています。特に保険業界においては、業務用アプリケーション群に精通し、スピーディーな開発から保守・運用までをサポート。OBC奉行V ERPシリーズ、MAJOR FLOW、mcframe GA、用友U8シリーズなどのERPパッケージ導入実績も豊富です。サポート&サービス事業では、基幹システムの設計・構築・運用・監視、障害対応、テクニカルサポート、サービスデスク、アウトソーシングを通じて、お客様のIT業務全般を支援。ニアショア拠点（福岡、長崎、五島）や24時間365日対応のマネージドサービスセンターを活用し、BCP対応やコストメリットを提供し、ITインフラ運用の効率化と品質向上に貢献しています。パーキングシステム事業では、駐輪機器の製造・販売から駐輪場の設営・運営・管理受託までをワンストップで手掛け、IT技術を駆使した駐輪場のDXを推進。「EcoStation21」や「ECOPOOL」といった時間貸・月極駐輪場サービスを展開し、主要な鉄道会社や有名商業施設、多くの自治体から指定管理者として選定されるなど、豊富な実績と高い財務健全性を誇ります。これらの事業を通じて、放置自転車問題の解決や自動車社会からの転換を促し、住みよい街づくりや環境問題にも貢献しています。同社は、組織力、技術・知見、サービス品質、強固な顧客基盤という4つの強みを活かし、大手優良企業や自治体との長期的な信頼関係を築き、安定した収益基盤を確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＮＣＤ株式会社は2025年6月に臨時報告書を提出後、7月には小型電動空気入れ「CYCPLUS」の価格改定（値下げ）を実施し、長崎県の広報テレビ番組「みジカなナガサキ」での紹介や、8月の長崎大学テクノロジーイノベーションキャンパスでの「NCD BAR」贈呈式など、ニアショア拠点のある長崎地域での取り組みを公表しました。8月には2026年3月期第1四半期決算短信を開示し、9月の「日経・東証IRフェア2025」出展を経て、10月には商標「いっしょに見守る自転車レコーダー」「ジテレコ」を出願、戸田市の指定管理者選定も公表しました。11月には半期報告書と2026年3月期通期連結業績予想の修正、サイクリスト向けアイウェアブランドALTALISTのランナー向け新モデル販売開始を発表。12月には日興アイ・アール「2025年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」でスタンダード市場部門「優秀サイト」を受賞しました。2026年1月以降は杉並区・多摩市・中野区・世田谷区の駐輪場指定管理者に相次いで選定され、2月には第3四半期決算短信と自己株式取得・消却の決定、宇都宮市公共駐輪場での駐輪機器納入を公表。3月には自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」を発表し、主要株主の異動も開示しました。5月14日には2026年3月期決算短信に加え、中期経営計画策定、配当方針の変更（累進配当の導入）と株主優待制度の拡充、役員の異動、業績連動型株式報酬制度の継続・一部改定、従業員向けインセンティブ・プラン導入、自己株式の消却を一斉開示しています。
公表されている決算では、連結売上高は2021年3月期 17,563百万円から2025年3月期 30,106百万円へと拡大し、連結純利益も同期間で145百万円から1,905百万円へと大きく増加しました。直近3期の連結純利益は672 → 1,387 → 1,905百万円と増加基調が続いています。社会保険被保険者数は2025年2月の996名から2026年5月の1,067名へと緩やかに増加しており、期間を通じて1,000名前後で安定的に推移しています。
直近では駐輪場の指定管理者選定が首都圏自治体で相次ぎ、自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」の商標出願と製品発表も同時期に行われており、パーキングシステム事業を軸に商品・サービス領域を拡張しています。あわせて自己株式取得・消却、累進配当の導入、中期経営計画策定、業績連動型株式報酬制度の改定、従業員向けインセンティブ・プランの導入が同日付で開示されており、株主還元と人的資本施策を一体で強化する局面に入っています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
309億円
純利益
19億円
総資産
169億円
従業員数（被保険者）
1,062人 · 2026年7月
31期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
22.85% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
11.79% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
51.59% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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21.77% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
11.02% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
50.63% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
179円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
792円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
14倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
830万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
120円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
67% · 2026年3月
7期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
432% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
5.2億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.5億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
女性役員比率
10% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
従業員数
836人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
37歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
10年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
648万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
13.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
97% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
79.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
132.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
50% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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日本アイ・ビー・エム株式会社
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 30,867 FY2026 | +2.5% | +10.7% | |
売上総利益 百万円 | 6,744 FY2026 | +2.7% | +20.0% | |
営業利益 百万円 | 2,639 FY2026 | -6.1% | +30.8% | |
当期純利益 百万円 | 1,861 FY2026 | -2.3% | +42.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 227.7 FY2026 | -2.2% | +41.5% | |
BPS 円 | 1,046.8 FY2026 | +10.0% | +17.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 22.9 FY2026 | -15.2% | +21.0% | |
自己資本比率 % | 50.1 FY2026 | +3.5% | +7.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 16,887 FY2026 | +4.9% | +9.2% | |
総負債 百万円 | 8,337 FY2026 | +1.2% | +2.9% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,786 FY2026 | -21.3% | -1.8% | |
財務 CF 百万円 | -1,382 FY2026 | -45.8% | — |
DPS 円 | 120.0 FY2026 | +71.4% | +71.1% |
純資産 百万円 |
| 8,550 FY2026 |
| +8.9% |
| +17.6% |
自己資本 百万円 | 8,366 FY2026 | +10.2% | +17.4% |
短期有利子負債 百万円 | 800 FY2026 | +0.0% | -0.2% |
流動負債 百万円 | 5,911 FY2026 | +3.0% | +5.8% |
固定負債 百万円 | 2,426 FY2026 | -3.0% | -2.7% |
現預金 百万円 | 7,724 FY2026 | +3.6% | +19.3% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 1.2%増、営業利益が 24.4%減、純利益が 26.8%減。
売上高
▲ 1.2%
149.41億円（前年同期 147.6億円）
営業利益
▼ 24.4%
10.62億円（前年同期 14.04億円）
純利益
▼ 26.8%
7.03億円（前年同期 9.61億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
ＮＣＤ株式会社は商標33件・特許7件・意匠1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は制御などの分野が中心です。
商標
33件
登録 19
特許
7件
登録 4
意匠
1件
登録 1
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＮＣＤ
広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＳＴＹＬＥ－Ｂ
広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・飲食・宿泊 · 登録2019
ＳＭＡＰＰＩ
IT・研究開発・デザイン · 登録2017
Ｓｍａｒｔ Ｒｅｐｏｒｔ Ｍｅｉｓｔｅｒ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
Ｃｒｏｓｓ Ｗｏｒｄ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
ＳＭＡＧＡＮＮ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
楽曲共作支援システム登録2019・請求項5項
共作に係る楽曲素材組をアイコンの表示により視覚化し、付加に係る楽曲素材データの選択、選択変更の操作を簡単にすることである。又、楽曲素材組により形成される楽曲を音声化して、上記視覚化された情報と合わせて支援情報として提供し、楽興素材組を評価し、楽曲として採用するかどうかの判断を容易にすることも課題となる。
駐輪場の併用利用管理システム登録2018・請求項7項
駐輪場ユーザの実際の利用ニーズに対して最適化させた駐輪場提供を可能にすると同時に駐輪場で販売可能な駐輪容量を拡大できる一時利用と定期利用の併用システムを提供することと、発券機及び現金精算機を不要とし、コストとスペースを節約できるシステムとすることである。
産業分野: 電気工学（5）・計測機器（4）・その他分野（2）
駐輪場管理のための機器登録2016・請求項7項
本願発明が解決しようとする課題は、申込みから利用開始までの不便を解消する駐輪場システムを構成する機器を提供することである。
駐輪場管理システム登録2012・請求項10項
本発明の課題は、徹底した無線化を進め、駐輪場設置の自由度を高め、より多くの駐輪装置を設置管理し、さらには盗難等を防止する機能をもたせ、安全性を向上させた駐輪場管理システムを提供することである。
