法人向け（金融・保険・エネルギー・環境・製造業・メディア・エンターテインメント・小売・EC・宿泊・観光・レジャー）行政向け
NCD株式会社は、1967年にソフトウェア開発を専業とするベンチャー企業の先駆けとして創業し、「人の鼓動、もっと社会へ。」というパーパスのもと、IT関連事業とパーキングシステム事業を主軸に、お客様や社会の課題解決に貢献しています。同社のIT関連事業は、システム開発事業とサポート&サービス事業から構成され、システム開発事業では、最新のIT技術と長年培った業界知識を活かし、最適なシステム構築から各種パッケージ製品の導入支援、コンサルティングまでワンストップで提供しています。特に保険業界においては、業務用アプリケーション群に精通し、スピーディーな開発から保守・運用までをサポート。OBC奉行V ERPシリーズ、MAJOR FLOW、mcframe GA、用友U8シリーズなどのERPパッケージ導入実績も豊富です。サポート&サービス事業では、基幹システムの設計・構築・運用・監視、障害対応、テクニカルサポート、サービスデスク、アウトソーシングを通じて、お客様のIT業務全般を支援。ニアショア拠点（福岡、長崎、五島）や24時間365日対応のマネージドサービスセンターを活用し、BCP対応やコストメリットを提供し、ITインフラ運用の効率化と品質向上に貢献しています。パーキングシステム事業では、駐輪機器の製造・販売から駐輪場の設営・運営・管理受託までをワンストップで手掛け、IT技術を駆使した駐輪場のDXを推進。「EcoStation21」や「ECOPOOL」といった時間貸・月極駐輪場サービスを展開し、主要な鉄道会社や有名商業施設、多くの自治体から指定管理者として選定されるなど、豊富な実績と高い財務健全性を誇ります。これらの事業を通じて、放置自転車問題の解決や自動車社会からの転換を促し、住みよい街づくりや環境問題にも貢献しています。同社は、組織力、技術・知見、サービス品質、強固な顧客基盤という4つの強みを活かし、大手優良企業や自治体との長期的な信頼関係を築き、安定した収益基盤を確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＮＣＤ株式会社の直近の動向として、自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」発表、首都圏自治体での指定管理者選定、中期経営計画策定や累進配当導入など多面的に動いています。
ＮＣＤ株式会社は2025年6月に臨時報告書を提出後、7月には小型電動空気入れ「CYCPLUS」の価格改定（値下げ）を実施し、長崎県の広報テレビ番組「みジカなナガサキ」での紹介や、8月の長崎大学テクノロジーイノベーションキャンパスでの「NCD BAR」贈呈式など、ニアショア拠点のある長崎地域での取り組みを公表しました。8月には2026年3月期第1四半期決算短信を開示し、9月の「日経・東証IRフェア2025」出展を経て、10月には商標「いっしょに見守る自転車レコーダー」「ジテレコ」を出願、戸田市の指定管理者選定も公表しました。11月には半期報告書と2026年3月期通期連結業績予想の修正、サイクリスト向けアイウェアブランドALTALISTのランナー向け新モデル販売開始を発表。12月には日興アイ・アール「2025年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」でスタンダード市場部門「優秀サイト」を受賞しました。2026年1月以降は杉並区・多摩市・中野区・世田谷区の駐輪場指定管理者に相次いで選定され、2月には第3四半期決算短信と自己株式取得・消却の決定、宇都宮市公共駐輪場での駐輪機器納入を公表。3月には自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」を発表し、主要株主の異動も開示しました。5月14日には2026年3月期決算短信に加え、中期経営計画策定、配当方針の変更（累進配当の導入）と株主優待制度の拡充、役員の異動、業績連動型株式報酬制度の継続・一部改定、従業員向けインセンティブ・プラン導入、自己株式の消却を一斉開示しています。
公表されている決算では、連結売上高は2021年3月期 17,563百万円から2025年3月期 30,106百万円へと拡大し、連結純利益も同期間で145百万円から1,905百万円へと大きく増加しました。直近3期の連結純利益は672 → 1,387 → 1,905百万円と増加基調が続いています。社会保険被保険者数は2025年2月の996名から2026年5月の1,067名へと緩やかに増加しており、期間を通じて1,000名前後で安定的に推移しています。
直近では駐輪場の指定管理者選定が首都圏自治体で相次ぎ、自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」の商標出願と製品発表も同時期に行われており、パーキングシステム事業を軸に商品・サービス領域を拡張しています。あわせて自己株式取得・消却、累進配当の導入、中期経営計画策定、業績連動型株式報酬制度の改定、従業員向けインセンティブ・プランの導入が同日付で開示されており、株主還元と人的資本施策を一体で強化する局面に入っています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
301億円
純利益
19億円
総資産
161億円
従業員数（被保険者）
1,067人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
25.55% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
12.54% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
49.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
70
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
732円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
187円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
13倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
11.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
24.26% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性管理職比率
12.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
11年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
631万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
38歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
780人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
418.6% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
100.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
78.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
139.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
33.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
880万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
48.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
3.9億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
配当性向
37.4% · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
