東京都品川区に所在する、1986年設立・従業員（被保険者）2,849名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒140-0013 東京都 品川区 南大井６丁目２６番３号
- 法人番号
- 3010601021713
- 所在ビル
- 大森ベルポートD館(16 社)
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東京都品川区に所在する、1986年設立・従業員（被保険者）2,849名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（公共・行政・IT・ソフトウェア・エネルギー・環境・金融・保険・製造業）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社日立社会情報サービスは、日立グループの一員として、システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業を主軸に、幅広い業種にデジタルソリューションを提供しています。同社のシステムインテグレーション事業は、官公庁、自治体、通信、エネルギー、金融、産業といった多岐にわたる分野で展開されています。官公庁分野では、デジタルガバメント推進や国家基盤を支える大規模・高信頼システム、社会保障制度の情報システム構築・運用を通じて国民生活の安心・安全に貢献。自治体分野では、地域データの活用によるスマートシティ実現や住民QOL向上、自治体DXを支援しています。通信分野では、高速・大容量通信インフラの構築や新たな通信サービスの提供をサポートし、エネルギー分野では、電力会社の送配電・スマートメーター管理ノウハウを活かし、電力市場や送配電網のシステムをグリーンかつ安定的に提供しています。金融分野では、基幹システムの構築・運用に加え、生成AIを活用した業務効率化や新サービス創出を支援し、産業分野では、OpeLightサービス、ServiceNow、Qlik、マイグレーションなどのソリューションや日立グループの製造業ノウハウを活かしたシステムインテグレーションを提供し、顧客企業のDX推進と企業価値最大化に貢献しています。システム運用サービス事業では、ITシステム運用をトータルでサポートする「OpeLightサービス」を提供し、顧客のシステム運用業務の最適化・効率化、負荷軽減、コスト削減を実現しています。パッケージ・ソリューション事業では、IoTやビッグデータ活用、ユーザーエクスペリエンス向上を目的とした多彩なソリューションを展開。具体的には、AI・ビッグデータソリューションによるデータ利活用支援、マイグレーション・文字情報基盤によるシステム最適化、セキュリティ・ネットワークソリューションによるセキュアな環境構築、デジタルコミュニケーションソリューションによるWebサイト品質向上、知財管理ソリューションによる業務効率化と価値向上、そして企業年金制度に対応したパッケージソリューションなどがあります。特に「超xlsサービス」は、BIツール「Qlik Sense」とExcelアドイン「セルフETLアシスタント」を組み合わせ、Excel業務の効率化と高度なデータ分析を支援し、業績管理や勤怠の見える化などに活用されています。同社は、これらのデジタルソリューションを通じて、社会課題の解決と社会イノベーションの実現を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日立社会情報サービスの直近の動きとして、2025年5月にExcel活用×データ分析のオンラインセミナー開催、6月に品川区社会福祉協議会へのフードドライブ寄付、7月にオープンイノベーションの取り組み発表や京都哲学研究所への一般賛助会員入会、9月には「2025 知財・情報フェア＆コンファレンス」で知的財産管理システム「PALNET／MC6」や特許情報サービス「Shareresearch」を出展しました。11月には特許「手順書作成装置及び手順書作成方法」の出願、ソーシャルカンファレンス「BEYOND2025」へのゴールドスポンサー参画、エクシオ・デジタルソリューションズとのServiceNow®を軸とした協業検討開始、「ServiceNow® World Forum Tokyo 2025」出展、ワタキューグループ企業年金基金への導入事例公開、大阪でのリバースピッチ参加が続きました。2026年1月には商標「社会に、解を。」の出願と「Innovation Day #01」の開催、2月に積水ハウスとの異業種連携によるクロスバリュー創出への挑戦を発表し、3月には電子透かし技術の共創パートナー募集、科研製薬への医薬品安全性情報検索システム導入、IDC AI and Data Management Forum 2026での事例紹介、4月には新潟県国民健康保険団体連合会への分析ツール導入事例公開、「健康経営優良法人2026」認定と続いています。
決算によると売上は2019年期53,362百万円から2025年期72,205百万円へと拡大し、純利益も2023年期4,185百万円、2024年期3,908百万円、2025年期4,538百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の2,616名から6月の2,789名へ増加した後、直近2026年5月時点で2,714名と、期間内の最大最小の差は約6.6%にとどまり概ね横ばいで推移しています。
公表内容からは、ServiceNow®関連の出展・協業、積水ハウスとの異業種連携、Innovation Dayや電子透かし技術の共創パートナー募集など、外部プレイヤーとの共創を軸とした取り組みが中心となっています。あわせて知財管理ソリューションや医薬品安全性情報システム、健康保険団体向け分析ツールなど、領域別ソリューションの導入事例公開・出展活動も並行して進めています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 20 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
722億円
純利益
45億円
総資産
368億円
従業員数（被保険者）
2,849人 · 2026年7月
28期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
29.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
12.34% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
42.43% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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株式会社日立社会情報サービスは特許120件・商標42件・意匠2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
120件
登録 51
商標
42件
登録 31
意匠
2件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＯｐｅＬｉｇｈｔ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
ＯｐｅＬｉｇｈｔ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2018
４Ｕｗｅｂ／Ｔｏｕｃｈ
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
エブリット
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2014
漢字かなめ
広告・小売・事業支援 · 登録2013
漢字かなめ／簡体字等正字変換
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン ·
情報処理装置及び情報処理方法登録2026・請求項4項
やさしい日本語に変換する辞書の作成の負担を低減する。
手順書作成装置及び手順書作成方法登録2026・請求項9項
動画像から適切に手順書を作成することができる手順書作成装置
産業分野: 電気工学（116）・計測機器（16）・機械工学（2）・その他分野（1）・化学（1）
予防医療支援システム及び予防医療支援方法登録2025・請求項8項
ユーザ属性（グループ）に対する健診結果の特徴を分析して、その結果を予防医療の継続判断や施策選定の意思決定に活用することができる予防医療支援システム
情報処理装置および情報処理方法登録2024・請求項4項
広域監視にて、プロジェクトの悪化予兆を早期に検知するとともに、重点監視の対象にするか否かの判断の人的コストを低減する。
テキストマイニング装置およびテキストマイニング方法登録2024・請求項4項
対象文書において内容の傾向の把握を容易にする。
