証券コード4323東証プライム · 情報・通信業
大阪府大阪市北区に所在する、1973年設立・従業員（被保険者）1,359名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒530-0005 大阪府 大阪市北区 中之島２丁目３番１８号
- 法人番号
- 3120001072817
Google ワンタップ・30 秒 ／ ログイン
グレーのタブは会社を解放すると表示できます
証券コード4323東証プライム · 情報・通信業
大阪府大阪市北区に所在する、1973年設立・従業員（被保険者）1,359名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
グレーのタブは会社を解放すると表示できます
法人向け（教育・研修・金融・保険・医療・ヘルスケア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本システム技術株式会社は、1973年設立の完全独立系IT企業として、半世紀にわたり培った豊富な知識とノウハウを活かし、多岐にわたる情報システムおよびサービスを提供しています。同社は「DX&SI事業」「パッケージ事業」「医療ビッグデータ事業」「グローバル事業」の4つのセグメントを主軸に事業を展開しています。 DX&SI事業では、システム受託開発を軸に、お客様の業務改革を支援し、時代の変化を捉えたシステム開発を実現しています。要件定義から開発、運用・保守、データ分析、コンサルティングまで一貫したサービスを提供し、多様なDX課題に新しい発想とアプローチで応える「共創DX」を推進しています。具体的なサービスとして、IC社員証を活用した「社内向けキャッシュレスサービス」、人材の育成・配置・異動・採用を支援する「人材データプラットフォーム『mieHR』」、顔認証を利用したクラウド型打刻システム「Office DX −顔認証打刻−」などがあります。 パッケージ事業では、自社ブランドのパッケージシステムを核に包括的なITサービスを展開し、文教・金融業界のDX推進を支援しています。主力製品である「戦略的大学経営システム『GAKUEN』」は全国400校以上の大学・短大に導入実績があり、教育ビッグデータを活用した文教DXサービスを提供しています。また、大学卒業生向けプラットフォーム「ALUPA」も展開。金融機関向けには、情報系基幹業務の効率化をサポートする「情報系統合パッケージ『BankNeo』」を提供し、CRM/SFA、営業生産性向上、物品預り業務効率化、電子帳票ソリューションなど、幅広い課題解決に貢献しています。 医療ビッグデータ事業では、医療にまつわる記録を価値あるデータに変え、ヘルスケアの社会問題解決に貢献しています。全国500を超える保険者向けに、医療ビッグデータを総合的に活用した「保険者向けトータルサービス『JMICS』」を提供し、データヘルス計画の推進、保険者業務DX、医療費の適正化、加入者の健康増進を支援しています。匿名化レセプト/健診データを基にしたリアルワールドデータソリューション「REZULT」も提供し、医薬品調査や疾患予測モデル構築を支援しています。 グローバル事業では、40年を超えるアジア諸国での実績を背景に、ASEAN諸国や中国の主要地域に開発・販売拠点を展開。アジアに進出する日系企業やローカル企業のグローバルな事業展開とDXを、JASTグループのシナジーを駆使してワンストップでサポートしています。SAP、mcframe GA、自社製品のクラウド型人事・給与管理システム「AGHRM」、GLOVIA smart PRONES/PROFOURSなどのERP・生産管理システムの導入コンサルティングから運用保守までを提供し、海外オフショアリングサービスや「GAKUEN」シリーズの海外導入サポートも行っています。 同社の強みは、特定の企業系列に属さない「完全独立系」であるため、ハードウェアやプラットフォームの選定に制限を受けず、自由な発想と豊富な選択肢でお客様に最適な提案ができる点です。また、幅広い業界で培った技術・ノウハウをフィードバックし、お客様のプロジェクトを最短距離で進めることが可能です。創業以来、「経営の品質は人の品質に尽きる」という思想に基づき、社員一人ひとりの「人間力」を最大の強みとし、社会の課題解決にひたむきに取り組む企業として、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本システム技術株式会社の直近の動向として、2025年6月にメディカルビッグデータ「REZULT」ブランドサイトを開設し、続く7月には琉球銀行の次世代CRM/SFAシステム本稼働、宮崎学園短期大学および帝京平成大学との連携・意見交換が公表されました。8月には株主優待制度の拡充、9月にはGAKUEN導入事例セミナーに過去最多493名が参加しています。10月にはノボノルディスクファーマと肥満症疾患啓発の協働事業を開始し、一般社団法人日本クレジット協会への入会と中間配当を実施。11月には愛媛大学との教学データ活用の共同研究、Z世代向けAIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」リリース、沖縄ブルーゾーン研究での協業開始が続きました。12月には大学DX向け「GAKUEN RX2.0」をリリースし、三井住友カードとの「GAKUEN」シリーズ ユーザ向け決済ソリューション開発も公表されています。2026年2月には配当予想の増配修正と役員人事を公表、3月には健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定と愛知学院大学との新RPA導入モデル構築プロジェクトが続き、4月にはGAKUEN RX2.0第2弾リリース、定款一部変更と剰余金配当を公表しました。5月13日には中期経営計画の策定と2026年3月期決算短信を公表しています。
公表されている連結決算では、売上は2016年期 11,821百万円 → 2020年期 18,019百万円 → 2025年期 29,324百万円と中長期で拡大が続き、純利益は2020年期に△30百万円となった後、2022年期 1,330百万円 → 2023年期 1,772百万円 → 2024年期 2,086百万円 → 2025年期 2,443百万円と4期連続で増益となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,183名から2026年5月の1,349名へと約14%増加し、緩やかな増員基調で推移しています。
医療ビッグデータ領域での製薬企業・保険者・自治体との協働、文教DXにおける「GAKUEN RX2.0」シリーズ展開と複数大学との共同研究、金融機関向けの大手カード会社との決済ソリューション開発と、複数の事業セグメントで外部連携を伴うサービス拡張が進んでいます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
325億円
純利益
26億円
総資産
253億円
従業員数（被保険者）
1,359人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
ROE単体
20.05% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
13.79% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
68.81% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
派遣労働者数
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本システム技術株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る株式会社ＮＴＴデータ関西
株式会社ＮＴＴデータ関西は、株式会社ＮＴＴデータの子会社として、関西地域を拠点に情報技術を活用したシステムインテグレーション事業を展開しています。同社は、データ…
パナソニックデジタル株式会社
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、1999年にパナソニック株式会社の情報システム部門を母体として発足した、パナソニックグループのIT中核企業…
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
NCS&A株式会社は、1961年の創業以来60年以上にわたり、ITサービスベンダーとして多様なシステム開発とシステム構築に携わってきたソリューションリーディング…
コンピューターマネージメント株式会社
コンピューターマネージメント株式会社は、1981年の創業以来、多岐にわたる業界・業種のお客様に対し、システム開発・WEB開発を主軸としたITソリューションをワン…
大学DX向けシステム
大学等向けに導入される教育関連システムシリーズ
保健指導を継続的に支援するPHR(健康記録)アプリ
2人 · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
派遣マージン率
39.3% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
派遣料金平均額
4.7万円 · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
ROE連結
15.58% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
10.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
66.51% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
128円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
107.9円 · 2021年3月
1期分（2021/03〜2021/03）
BPS
641円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
15倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,484万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
45円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
35% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
549.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
1.3億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.7億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
従業員数
1,202人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
35歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
9年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
670万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
14.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
86.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
85.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
74.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
派遣賃金平均額
2.9万円 · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
株式会社きんでんスピネット
株式会社きんでんスピネットは、きんでんグループの一員として、中央監視制御システムと情報ネットワークシステムを専門とするシステムインテグレーターです。同社は、ビル…
株式会社シスコ
株式会社シスコは、東レグループの中核ソフト会社として、主に東レおよび東レグループ各社を対象とした情報システムサービスを提供しています。同社の主要事業は、基幹系シ…
株式会社ユニスティ
株式会社ユニスティは、各種ソフトウェアの提案、設計、開発、試験、およびコンサルティングを主軸とするITサービス企業です。同社は情報システム開発、Webシステム開…
株式会社デジタルブロックス
株式会社デジタルブロックスは、「IT技術でビジネス課題を解決」をミッションに掲げ、システムの開発からインフラ構築までをワンストップで提供するITソリューション企…
株式会社スイタ情報システム
株式会社スイタ情報システムは、情報通信技術を基盤としたICTインフラのコンサルティングからエンジニアリング、保守・運用サービスまでを総合的に提供する企業です。同…
カコムスＳＩＴ株式会社
カコムスSIT株式会社は、システム受託開発、システムエンジニアリングサービス（SES）、システム保守・運用サービスを主軸に、顧客企業のIT課題解決を支援する情報…
大和通信株式会社
大和通信株式会社は、1957年の設立以来、情報通信技術の進化と共に事業を拡大してきたシステムサポート・開発のエキスパート企業です。同社は主に4つの基幹事業を展開…
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、ICT関連商品のトップ・ディストリビューターであるダイワボウ情報システム株式会社グループの一員として、物流事業…
株式会社イーエフユーアドウィス
株式会社イーエフユーアドウィスは、システムコンサルティングから開発、インフラ構築、運用、そして自社プロダクトの企画・開発・販売まで、ITソリューションの全工程を…
株式会社コンサルリンク
株式会社コンサルリンクは、「皆の為、自分を磨こう」という企業理念のもと、ITコンサルティング、各種ソフトウェア設計・開発、ソフトウェア導入支援、WEBデザイン制…
日本アイ・ビー・エム株式会社
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 32,459 FY2026 | +10.7% | +11.0% | |
売上総利益 百万円 | 9,560 FY2026 | +15.6% | +13.9% | |
営業利益 百万円 | 3,911 FY2026 | +22.7% | +18.2% | |
当期純利益 百万円 | 2,622 FY2026 | +7.3% | +18.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 106.1 FY2026 | +6.9% | -17.1% | |
BPS 円 | 677.7 FY2026 | +13.5% | -17.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 16.6 FY2026 | -6.7% | -0.2% | |
自己資本比率 % | 66.2 FY2026 | +2.8% | +3.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 25,303 FY2026 | +10.4% | +13.0% | |
総負債 百万円 | 8,473 FY2026 | +4.9% | +7.5% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,028 FY2026 | +72.3% | +27.0% | |
投資 CF 百万円 | -542 FY2023 | -569.4% | — | |
DPS 円 | 45.0 FY2026 | +66.7% | +3.0% |
純資産 百万円 |
| 16,830 FY2026 |
| +13.5% |
| +16.3% |
自己資本 百万円 | 15,779 FY2026 | +11.6% | +15.3% |
短期有利子負債 百万円 | 2 FY2025 | -74.6% | -74.6% |
流動負債 百万円 | 6,202 FY2026 | +2.4% | +7.6% |
固定負債 百万円 | 2,271 FY2026 | +12.3% | +7.1% |
財務 CF 百万円 |
| -1,041 FY2026 |
| -73.6% |
| — |
現預金 百万円 | 8,810 FY2026 | +30.7% | +8.0% |
創業54年・東証プライム上場の日本システム技術 『社長室』を廃止し、経営と現場の距離をゼロへ
日本システム技術[4323]：創業54年・東証プライム上場の日本システム技術 『社長室』を廃止し、経営と現場の距離をゼロへ TAKANAWA GATEWAY CITYの新オフィスで組織改革を体現 2026年7月21日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
日本システム技術[4323]：役員人事に関するお知らせ 2026年6月26日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
日本システム技術（4323）、15期連続増収・11期連続増益を達成 大型プライム案件の好調に加え高単価案件が増加
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 12.6%増、営業利益が 61.9%増、純利益が 64.7%増。
売上高
▲ 12.6%
149.29億円（前年同期 132.61億円）
営業利益
▲ 61.9%
16.93億円（前年同期 10.46億円）
純利益
▲ 64.7%
11.07億円（前年同期 6.72億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
日本システム技術株式会社は商標24件・特許3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は医療技術などの分野が中心です。
商標
24件
登録 20
特許
3件
登録 1
登録・現存
1件
審査中
1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
ＭｉｒａＴｈｉｎ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＡＬＵＰＡ
IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2024
Ｍ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2022
ＴＱＳＭ ＮＡＶＩ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ｍｉｅＨＲ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
ＢａｎｋＮｅｏ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2011
データ登録システム登録2022・請求項7項
車両などに関連する有効性の高いデータを効率よく登録することができるデータ登録システム
データ基準日: 2026年7月23日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（3）・電気工学（1）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
