大阪府大阪市北区に所在する、従業員(被保険者)2,145名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒530-0053 大阪府 大阪市北区 末広町2番40号
- 法人番号
- 1120001110280
大阪府大阪市北区に所在する、従業員(被保険者)2,145名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
法人向け(製造業・物流・運輸・小売・EC)
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、1999年にパナソニック株式会社の情報システム部門を母体として発足した、パナソニックグループのIT中核企業です。同社は、国内外に展開する製造、物流、販売といった多岐にわたる事業領域において、基幹業務システムの開発から運用、ネットワークおよびクラウド環境の構築、さらにはIoT、ビッグデータ解析、AI導入支援に至るまで、ITライフサイクル全般を一気通貫で担っています。具体的には、ERP、SCM、CRMといった基幹業務システムの導入・カスタマイズから、安定稼働のための運用保守までを提供し、企業の業務効率化を強力に推進しています。また、IaaS、PaaS、SaaSといったクラウドサービスの選定から導入、そして堅牢なセキュリティ対策を含むネットワーク環境の構築も手掛けています。IoT分野では、デバイス連携、データ収集・可視化、プラットフォーム構築を支援し、ビッグデータ解析においてはデータレイク構築、分析基盤の整備、BIツールの導入を通じて、データドリブンな意思決定をサポートします。AI導入支援では、AIモデル開発からPoC(概念実証)、業務プロセスへの組み込みまでをカバーし、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。特に、Panasonic Transformation(PX)を推進する中で培われた高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしており、これを活用してパナソニックグループ内だけでなく、グループ外の多様な企業に対しても、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するための幅広いソリューションを提供しています。同社の提供する具体的なサービスとしては、プロダクトの真価をノーコードで迅速に伝えるデモ構築ツール「PLAINER」があり、企業は製品やサービスの魅力を効果的に顧客に提示し、理解を深めることが可能です。また、ECサイトの革新を支援するプラットフォーム「LEEEP」は、企業のオンライン販売戦略を強化し、顧客体験の向上と売上拡大に貢献します。さらに、チャット対応で人手不足の課題を解消するソリューション「ARUYOchat」を提供し、顧客サポートの効率化と品質向上を実現しています。これらのサービスを通じて、同社は顧客企業のビジネス課題を解決し、持続的な成長をサポートするITパートナーとしての役割を果たしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
パナソニックデジタル株式会社の直近の動向として、2025年7月に情報処理関連の特許を出願、8月には商標『DataVein』を含む2件を出願しています。2025年9月以降は、ERP導入支援、データ連携、バックアップ、生成AI活用、医療DXなどをテーマにしたウェビナーや事例公開、ホワイトペーパー公開を継続的に発表しており、2026年1月には『Asteria Park Excellence Award』を受賞、2月には株式会社FOOD & LIFE COMPANIES向け『Wasabi』導入事例を公表しています。2026年4月8日には商号をパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社からパナソニックデジタル株式会社へ変更し、同年4月30日にパナソニックネットソリューションズ株式会社、5月7日にパナソニックソリューションテクノロジー株式会社を吸収合併しています。4月にはOracle AI Database@AWSを活用したクラウド移行支援サービスの提供開始、5月にはOCI移行で年間7,000万円のコスト削減事例の公開、『Asteria Partner Award 2026』での2賞受賞、ASTERIA Warp用『ServiceNowアダプター』の提供開始を発表しています。
直近4期の決算では、売上は2022期116,750百万円→2023期126,378百万円→2024期136,206百万円→2025期142,080百万円と4期で約1.22倍に拡大しています。純利益は2022期3,684百万円→2023期3,801百万円→2024期4,005百万円→2025期3,400百万円と推移し、純資産は同期間に38,905百万円から42,810百万円へと積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,365名から2026年5月の1,474名へ、16ヶ月で109名(約8%)増加しています。
商号変更とグループ2社の吸収合併によりパナソニックグループのIT中核としての位置づけを再整理しつつ、データ活用基盤、生成AI、クラウド移行支援を軸にした発表が中心となっている局面です。
この要約は 2026-05-31 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 57 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,421億円
純利益
34億円
総資産
666億円
従業員数(被保険者)
2,145人 · 2026年6月
31期分(2023/12〜2026/06)
ROE単体
7.94% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
ROA単体
5.11% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
自己資本比率単体
64.29% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
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