大阪府大阪市北区に所在する、1999年設立・社会保険被保険者数2,145名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒530-0053 大阪府 大阪市北区 末広町2番40号
- 法人番号
- 1120001110280
大阪府大阪市北区に所在する、1999年設立・社会保険被保険者数2,145名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
パナソニックデジタル株式会社は、パナソニックグループのIT機能を担う企業であり、同社はグループ各社のグローバルな事業・経営をITで支え、Panasonic Transformation(PX)を推進する。基幹業務システムの企画・開発・運用、クラウドやネットワークなどのICT基盤構築、データ分析、AI導入、サイバーセキュリティを組み合わせ、製造・物流・販売を含む業務プロセスの変革を支援する。構想策定からシステム実装、継続運用までを担える体制と、パナソニックグループの事業現場で蓄積した知見を強みとする。 グループ内で培った技術と運用ノウハウは、製造業、社会インフラ、ビル・オフィス、店舗などのB2B顧客にも展開する。映像管理システム「ArgosView」は、国内外のネットワークカメラを最大4万台まで一元管理し、火災報知器、センサー、入退館設備、PLC、画像解析、生成AIと連携する。防犯・遠隔監視に加え、製造現場の生産管理や品質管理、災害対策、長期録画にも利用され、過去10年分の映像を確認できる構成にも対応する。システム開発・導入支援、ライセンスやICT基盤の提供、保守・運用サービスを組み合わせる事業構成で、グループ内外の経営課題を構想から運用まで扱える実装力に特徴がある。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
パナソニックデジタル株式会社の直近の動向として、2025年7月に情報処理関連の特許を出願、8月には商標『DataVein』を含む2件を出願しています。2025年9月以降は、ERP導入支援、データ連携、バックアップ、生成AI活用、医療DXなどをテーマにしたウェビナーや事例公開、ホワイトペーパー公開を継続的に発表しており、2026年1月には『Asteria Park Excellence Award』を受賞、2月には株式会社FOOD & LIFE COMPANIES向け『Wasabi』導入事例を公表しています。2026年4月8日には商号をパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社からパナソニックデジタル株式会社へ変更し、同年4月30日にパナソニックネットソリューションズ株式会社、5月7日にパナソニックソリューションテクノロジー株式会社を吸収合併しています。4月にはOracle AI Database@AWSを活用したクラウド移行支援サービスの提供開始、5月にはOCI移行で年間7,000万円のコスト削減事例の公開、『Asteria Partner Award 2026』での2賞受賞、ASTERIA Warp用『ServiceNowアダプター』の提供開始を発表しています。
直近4期の決算では、売上は2022期116,750百万円→2023期126,378百万円→2024期136,206百万円→2025期142,080百万円と4期で約1.22倍に拡大しています。純利益は2022期3,684百万円→2023期3,801百万円→2024期4,005百万円→2025期3,400百万円と推移し、純資産は同期間に38,905百万円から42,810百万円へと積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,365名から2026年5月の1,474名へ、16ヶ月で109名(約8%)増加しています。
商号変更とグループ2社の吸収合併によりパナソニックグループのIT中核としての位置づけを再整理しつつ、データ活用基盤、生成AI、クラウド移行支援を軸にした発表が中心となっている局面です。
この要約は 2026年5月31日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 57 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
データセンター向けエネルギーモニタリングを実現する環境監視ソフトウェア
高品質の4G LTE対応タブレットを活用したITツール利用促進サービス
ASTERIA Warpと連携するServiceNow用アダプター
売上高
1,421億円
純利益
34億円
総資産
666億円
社会保険被保険者数
2,145人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+47.3% · 2026年9月
前年同月 1,456人(2025年9月)→ 2,145人(+689人)
ROE単体
7.94% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
ROA単体
5.11% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
自己資本比率単体
64.29% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、パナソニックデジタル株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
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株式会社大塚商会上場
株式会社内田洋行上場
リックソフト株式会社上場
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社シーエーシー
株式会社FIXER上場
株式会社デジタルハーツホールディングス上場
株式会社大和総研
売上高
1,421億円
純利益
34億円
総資産
666億円
パナソニックデジタル株式会社は商標20件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
20件
審査中・消滅含む 29件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
DataVein
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
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電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2014
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NEXTRUCTURE
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2011
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
エネビュー
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2010
FAXCEED
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2010