証券コード3648東証スタンダード · 情報・通信業
埼玉県さいたま市浦和区に所在する、1971年設立・従業員（被保険者）944名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒330-0075 埼玉県 さいたま市浦和区 針ヶ谷４丁目３番２５号
- 法人番号
- 2030001000011
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証券コード3648東証スタンダード · 情報・通信業
埼玉県さいたま市浦和区に所在する、1971年設立・従業員（被保険者）944名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
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法人向け（金融・保険・公共・行政・製造業・不動産）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ＡＧＳ株式会社は、1971年の創立以来、「ITで確かな成長と成功を」という企業理念のもと、金融・公共・法人といった幅広い顧客層に対し、システムコンサルティングからソフトウェア開発、データセンターサービス、システム機器販売に至るまで、多岐にわたる情報サービスをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。同社の事業は主に「情報処理サービス」「ソフトウェア開発」「その他情報サービス」「システム機器販売」の4つの柱で構成されています。 情報処理サービスでは、埼玉県内に位置する最高水準の都市型データセンター「さいたまiDC」を基盤に、ハウジング、クラウドサービス、アウトソーシング、受託計算サービスを提供し、24時間365日の有人監視と多重バックアップ体制で顧客のITインフラを支えています。特に「さいたまiDC」はTier4相当の高度なセキュリティと信頼性を誇り、ISMSやPCI DSSなどの国際認証も取得しています。 ソフトウェア開発においては、長年の実績と専門性の高いエンジニアリング経験を活かし、システム企画・設計・開発から保守サポートまでを総合的に支援。金融機関の基幹システムや地方自治体の総合行政システムなど、社会インフラを支える大規模プロジェクトに強みを持っています。 その他情報サービスでは、IT・DXコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング、インフラ導入支援、パッケージ販売、機器保守など、顧客のIT戦略を包括的にサポートします。近年では、クラウドインテグレーション、セキュリティソリューション、IT活用支援ソリューションの3つの領域に注力しており、クラウド移行の構想策定からアプリケーション開発、運用・監視までを一貫支援するほか、標的型攻撃メール対応訓練サービスやサプライチェーンセキュリティ対策評価支援を提供。さらに、生成AIサービス「AI-Zanmai」やRPA導入支援を通じて、顧客の業務効率化とDX推進を強力に後押ししています。 システム機器販売では、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとして、最適なコンピュータ機器や周辺機器を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、徹底した顧客志向と、長年培ってきたノウハウ、確かな技術力、そして強固なデータセンター基盤を強みとし、顧客の変革を支援する「最も信頼の厚いITパートナー」として、持続的な成長と社会課題の解決に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＡＧＳ株式会社の直近の動向として、2025年6月に第30期(2024/04/01－2025/03/31)の有価証券報告書および内部統制報告書を提出し、7月には株式募集事項に関する取締役会決議公告と2026年3月期第1四半期決算短信を開示しました。8月にコーポレートガバナンス・ガイドラインの一部改正を公表し、9月には「サプライチェーンセキュリティ対策評価支援サービス」の提供を開始しています。10月には2026年3月期第2四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正と中間・期末配当予想の修正（増配）を発表、11月に半期報告書を提出しました。2026年1月には「生成AI定着化支援アドバイザリサービス」提供開始、第3四半期決算短信、役員人事に関するお知らせ、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得および消却の決定、ならびに「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定を同日に公表し、2月に自己株式取得結果と取得終了を開示しています。3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定、4月には役員人事内定、子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）、配当予想の修正（増配）を発表し、5月13日には2026年3月期決算短信、剰余金の配当、第二期中期経営計画の数値目標変更を一括開示しました。
決算によると連結売上は2021年期20,949百万円→2022年期21,187百万円→2023年期21,066百万円→2024年期22,092百万円→2025年期24,862百万円と推移し、連結純利益も2021年期497百万円→2022年期638百万円→2023年期682百万円→2024年期936百万円→2025年期1,379百万円へと4期で約2.8倍に拡大しています。単独でも2025年期は売上19,410百万円、純利益1,357百万円と過去の系列の中で最高水準となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の851名から2025年5月に901名へ増加した後、2026年4月の898名まで概ね900名前後で推移し、2026年5月7日時点で945名へと前月から47名（約5%）増加しています。
第1段落の事実から見ると、新サービス投入（サプライチェーンセキュリティ、生成AI定着化支援）、AWSアドバンストティア認定、自己株式の取得・消却、子会社吸収合併、中期経営計画の数値目標変更、増配といった経営判断系の開示が同時期に重なっており、業績拡大局面の中で株主還元と組織再編、サービス領域の刷新を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 30 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
委託先事業者調査を提供するクラウドサービス
死活監視を提供するサービス
企業・団体向けに生成AIを提供するサービス
売上高
286億円
純利益
19億円
総資産
235億円
従業員数（被保険者）
944人 · 2026年7月
28期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
12.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
9.29% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
72.43% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
このデータをAIで活用
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12.07% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
8.23% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
68.18% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
113円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
883円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
9倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1,716万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
34円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
30.1% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
145% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
6.3億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
25% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
846人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
19年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
689万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
11.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
64.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
86% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
36.3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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日本アイ・ビー・エム株式会社
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 28,622 FY2026 | +15.1% | +7.8% | |
売上総利益 百万円 | 7,296 FY2026 | +18.4% | +12.4% | |
営業利益 百万円 | 2,450 FY2026 | +32.4% | +26.8% | |
当期純利益 百万円 | 1,932 FY2026 | +40.1% | +31.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 115.6 FY2026 | +41.1% | +34.0% | |
BPS 円 | 959.8 FY2026 | +9.4% | +7.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 12.6 FY2026 | +29.9% | +26.0% | |
自己資本比率 % | 68.2 FY2026 | +0.3% | -0.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 23,485 FY2026 | +8.8% | +6.0% | |
総負債 百万円 | 7,474 FY2026 | +8.1% | +7.0% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,249 FY2026 | +203.1% | +1.5% | |
財務 CF 百万円 | -1,150 FY2026 | -11.3% | — |
DPS 円 | 34.0 FY2026 | +41.7% | +27.2% |
純資産 百万円 |
| 16,011 FY2026 |
| +9.2% |
| +5.5% |
自己資本 百万円 | 15,148 FY2026 | +9.7% | +5.4% |
流動負債 百万円 | 6,267 FY2026 | +17.3% | +9.8% |
固定負債 百万円 | 1,206 FY2026 | -23.3% | -3.2% |
現預金 百万円 | 6,174 FY2026 | +13.6% | +4.6% |
ＡＧＳ株式会社は商標20件・特許13件・実用新案2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
20件
登録 18
特許
13件
登録 4
実用新案
2件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＩＮＤＥＳＴＡ
IT・研究開発・デザイン · 登録2017
ココロクローバー
IT・研究開発・デザイン · 登録2016
ニューロウォッチャー
IT・研究開発・デザイン · 登録2015
Ｅａｓｙ
IT・研究開発・デザイン · 登録2011
ＡＧＳビジネスコンピューター
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2009
ＡＧＳプロサービス
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2009
取引調査・差押支援システム登録2020・請求項6項
行政機関側及び金融機関側の差押実務の負担低減を図る。
収納支援システム登録2019・請求項7項
特別なインフラ整備を必要とせずにＭＰＮに対応した収納業務を導入することができ、かつＭＰＮのみならず非ＭＰＮに対応する消込データを提供可能な収納支援システム
収納業務支援システム登録2018・請求項5項
店舗での窓口受付から事務センターでの各収納機関に向けた仕分け作業を一元的に管理し、収納業務の効率化を図る。
産業分野: 電気工学（13）・計測機器（3）
一括伝送方式の収納支援システム登録2017・請求項5項
特別なインフラ整備を必要とせず、安価に導入できる一括伝送方式の収納業務
| 10 | 株式会社ＫＳＫ | 2.39% |
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 53.5% / 出典 edinet
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 22.3%増、営業利益が 123.5%増、純利益が 145.3%増。
売上高
▲ 22.3%
133.7億円（前年同期 109.31億円）
営業利益
▲ 123.5%
13.08億円（前年同期 5.85億円）
純利益
▲ 145.3%
10.03億円（前年同期 4.09億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
