埼玉県蕨市に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数1,171名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒335-0004 埼玉県 蕨市 中央１丁目１６番８号
- 法人番号
- 8030001021646
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埼玉県蕨市に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数1,171名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（金融・保険・宿泊・観光・レジャー・公共・行政・小売・EC・製造業・IT・ソフトウェア）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社OKIソフトウェアは、沖電気工業株式会社のソフトウェア開発の中核企業として、お客様のイノベーション創出と加速に貢献するITソリューションを全国規模で提供しています。同社の主要事業は、ソフトウェアおよび組込ソフトウェアの開発・設計・製造・保守、システム構築サービス、SI/ソリューションサービス、コンサルティング、アウトソーシング、情報機器販売、労働者派遣事業と多岐にわたります。特にSI/ソリューションサービスでは、CTI、CRM、SCM、NMSなどの分野で豊富な実績を重ねています。コンサルティングサービスでは、システムソリューション、インフラ構築支援システム、ネットワークシステム、各種設計支援を提供し、顧客の業務課題分析から最適なシステム構築プランの提案、導入後の運用・支援までをトータルにサポートします。また、システム運用管理のアウトソーシングや情報機器販売も手掛けています。 同社はDX技術革新に注力しており、クラウドCRMソリューション「enjoy.CRMⅢ」はMicrosoft Azure OpenAI Serviceと連携し、応対業務のAI自動支援機能を提供することで、顧客体験向上に貢献しています。さらに、ServiceNow Japan合同会社のパートナーとして認定され、ServiceNow製品の導入支援、コンサルティング、販売を開始し、コンタクトセンターでの活用を推進しています。製造業向けには、ボッシュSDS、ノムラシステムとの共同開発によりSAP Cloud ERPテンプレートを提供開始するなど、幅広い業界のデジタル変革を支援しています。 同社の強みは、金融・保険、旅客・交通、官公庁・自治体、流通、製造、通信といった多様な業界で培ったシステム構築の経験とノウハウ、そして高度な技術力です。情報処理技術者、クラウド関連（AWS、Microsoft Azure、Google）、AI・データサイエンス関連（Python3、G検定）、アジャイル開発、ノーコード・ローコード（ServiceNow、Microsoft PowerPlatform）など、多数の資格保有者が在籍しており、高い専門性を持つ人材が顧客のニーズに応えます。ISO9001、プライバシーマーク、ISO27001といった品質・情報セキュリティに関する認証も取得し、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
13億円
総資産
123億円
社会保険被保険者数
1,170人 · 2026年9月
33期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
31.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
10.62% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
33.81% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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株式会社大塚商会上場
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株式会社ＦＩＸＥＲ上場
株式会社デジタルハーツホールディングス上場
株式会社大和総研
株式会社ＯＫＩソフトウェアは特許82件・商標5件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
82件
審査中・消滅含む 514件
商標
5件
審査中・消滅含む 11件
登録・現存
82件
審査中
0件
満了
0件
消滅
90件
拒絶・取下げ
342件
ｅｎｊｏｙ．ＣＲＭ
IT・研究開発・デザイン · 登録2016
コールパレット
IT・研究開発・デザイン · 登録2016
コールパレット
電子機器・ソフトウェア · 登録2015
ＡｓｓｅｔＳｅｎｔｉｎｅｌ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2011
自動取引装置登録2020・請求項8項
媒体の入れ忘れ等に気付いた顧客の利便性を向上させる手段
取引装置登録2019・請求項11項
金融機関側の開発負担を軽減しながら、取引装置の現金取扱金額に応じて支払又は払込に係る収納サービスを取り消すことができるようにする。
データ基準日: 2026年9月3日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存75）・計測機器（現存22）・機械工学（現存1）
取引装置登録2019・請求項14項
外国人が必要以上に現地通貨を出金することを抑制し得る取引装置
自動取引装置登録2019・請求項6項
媒体印字（通帳記帳）における顧客の利便性を向上させる手段
中継装置およびそのプログラム登録2019・請求項7項
ネットワークに障害が発生して正常な通信が妨げられる状態になったとしても、別のネットワークに障害の発生を通知する中継装置およびそのプログラムを提供。
純利益
13億円
総資産
123億円
