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東京都千代田区に所在する、2000年設立・従業員141名のIT・ソフトウェア（クラウド・インフラ）企業。
- 所在地
- 〒100-0011 東京都 千代田区 内幸町２丁目１番６号日比谷パークフロント
- 法人番号
- 6010401059802
- 所在ビル
- 日比谷パークフロント
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東京都千代田区に所在する、2000年設立・従業員141名のIT・ソフトウェア（クラウド・インフラ）企業。
法人向け（IT・ソフトウェア・メディア・エンターテインメント・製造業・小売・EC）
株式会社ブロードバンドタワーは、2000年の創業以来、インターネット社会の基盤を支えるデータセンター事業を核に、多岐にわたるITサービスを提供する企業です。主要事業として「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」を展開しています。コンピュータプラットフォーム事業では、都市型データセンターや、2026年秋開業予定の石狩再エネデータセンターを含む高信頼性データセンターサービスを提供し、コロケーションやネットワークサービスを包含します。また、柔軟性の高い自社クラウドサービス「c9 Flex」シリーズに加え、AWSやAzureとのハイブリッドクラウド環境構築、Dell TechnologiesのTitaniumパートナーとしてDell PowerScale（Isilon）やScality RINGといったストレージソリューションを提供しています。さらに、MSP監視運用、ネットワーク構築・運用、情報セキュリティ、IoTソリューション、AI技術サービス、太陽光発電を含むエネルギー事業、そしてテクノロジーファンド運営（GiTV株式会社）を通じて、顧客のDX推進を支援しています。 メディアソリューション事業では、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が、全国のケーブルテレビ事業者向けに有料多チャンネル放送配信プラットフォーム「JC-HITS」やデータ放送サービス「JC-data」などを提供し、地域DXの実現に貢献しています。同社は、高い技術力と豊富な運用実績を持つプロフェッショナルなエンジニア集団を強みとし、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）、プライバシーマークなどの国際規格認証を取得し、情報セキュリティと品質管理を徹底しています。顧客層は、大規模ECサイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツ事業者、情報・通信業、映像制作会社、インターネット広告・メディア・ゲーム企業、製造業、流通業、そしてケーブルテレビ事業者など、幅広い分野にわたります。再生可能エネルギーを活用したデータセンターの展開や、IoT・動画配信サービスを中核事業として強化することで、持続可能な社会の実現と顧客の価値創造に寄与することを目指しています。
株式会社ブロードバンドタワーは2025年12月にサイバー攻撃を公表、その後役員人事や主要株主の異動など経営体制に関する開示が続いています。
株式会社ブロードバンドタワーの直近の動向として、2025年6月から7月にかけて「CloudAnyで始める移行＋DR統合運用」「Superna Golden CopyによるPowerScaleのWasabiバックアップ」「Flex-N(Zadara)のHDDリソース変更手順」「Datadobi StorageMAPによるデータ管理」など、データ移行・バックアップ・ストレージ管理に関する発信を相次いで公開しました。2025年9月には商標「Ｒｅａｃｈｅｒ」を出願し、同月JANOG56松江への参加を発信しています。2025年11月11日には監査等委員である取締役の辞任および職務代行者の選任を開示、続く2025年12月12日に自社へのサイバー攻撃を公表し、12月19日に中間報告、2026年2月23日に最終報を開示しました。2026年1月26日には剰余金の配当（増配）に関するお知らせを発出し、2月5日の通期決算開示と同時に特別損失の計上および役員人事も発表しています。その後、2026年2月17日と4月12日に主要株主の異動、3月22日に支配株主等に関する事項、3月25日に非上場の親会社等の決算情報を開示しており、3月26日決議・4月19日払込完了の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行も実施しています。
連結決算では、売上高が2023年期 13,243百万円 → 2024年期 13,423百万円 → 2025年期 15,289百万円と推移し、直近期は前期から約14%増加しました。純利益は2022年期 △391百万円 → 2023年期 99百万円 → 2024年期 404百万円 → 2025年期 300百万円と、2023年期以降は黒字での推移となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の155名から2026年5月の141名へと14名（約9%）減少し、緩やかな減少傾向で推移しています。
直近では、サイバー攻撃への対応開示と並行して、主要株主の異動や支配株主に関する開示、譲渡制限付株式報酬の新株式発行、役員人事といった資本・経営体制に関する開示が集中しており、ガバナンスおよび株主構成の再編が進む局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 33 件。
売上高
153億円
純利益
3.0億円
総資産
192億円
従業員数（被保険者）
141人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
2.44% · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
ROA_単体
1.47% · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
自己資本比率_単体
59.96% · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
1株当たり配当金
3
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接続方法を見る8期分（2018/12〜2025/12）
BPS
137円 · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
EPS
3円 · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
PER
24倍 · 2025年12月
5期分（2018/12〜2025/12）
ROA_連結
1.57% · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
ROE_連結
2.49% · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
女性役員数
2人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
15% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
希薄化後EPS
5円 · 2024年12月
4期分（2017/06〜2024/12）
平均勤続年数
11年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
635万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
41歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
133人 · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
株主総利回り
65.2% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
11人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
発行済株式総数
6,177万株 · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
自己資本比率_連結
62.92% · 2025年12月
11期分（2016/06〜2025/12）
設備投資額
7.8億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
89.2% · 2025年12月
4期分（2020/12〜2025/12）
