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東京都品川区に所在する、2015年設立・従業員405名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
- 所在地
- 〒140-0001 東京都 品川区 北品川１丁目１２番１０号ジャコムビル
- 法人番号
- 6180001121235
- 所在ビル
- ジャコムビル(2 社入居)
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東京都品川区に所在する、2015年設立・従業員405名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
法人向け（製造業・物流・運輸・宿泊・観光・レジャー）行政向け
株式会社ティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発をリードし、その社会実装を加速させるためのフルスタックソリューションを提供する企業です。同社は、Autowareをベースとした拡張可能なソフトウェアプラットフォーム「Pilot.Auto」、クラウド技術を活用した開発運用効率化プラットフォーム「Web.Auto」、そしてセンサーやコンピューター、ソフトウェアツールを組み合わせたリファレンスプラットフォーム「Edge.Auto」を提供しています。これらの製品を通じて、自動運転システムの開発から導入、運用、保守までを一貫して支援し、開発時間の短縮とコスト削減、安全性の高い自動運転の実現に貢献しています。 同社のサービスは、顧客の多様な要求仕様に応じたカスタマイズ、センサーやECUの供給、データ収集、テスト、キャリブレーション、車両制御チューニングなどのインテグレーション、ODD評価やリスクアセスメント、現地環境への適合、運行管理セットアップなどのアダプテーション、高精度地図の作成、予防保守やバグフィックス、OTAアップデート支援まで多岐にわたります。また、自動運転エンジニア育成のための「TIER IV ACADEMY」や、AIと自動運転技術を活用した「AI教習システム」、エンジニア発掘・育成競技「自動運転AIチャレンジ」といった補完サービスも展開し、人材育成と社会課題解決にも貢献しています。 ティアフォーは、The Autoware Foundationの創設メンバーとして、世界最大の自動運転オープンソースコミュニティを主導しており、60以上のパートナー企業や機関、2500人以上のエンジニアと共にエコシステムを構築しています。ラストワンマイル自動配送ロボットや、工場内自動搬送ソリューションではヤマハ発動機との協業を通じて同社の自動運転技術とヤマハ発動機の車両開発技術を組み合わせたソリューション開発を推進。さらに、限定空間での小型EVバスによるMaaSソリューション、ロボットタクシーなど、多岐にわたる用途での自動運転技術の適用を推進しています。政府や地方自治体、研究機関とも連携し、制度設計や評価、検証を通じて自動運転の社会受容性向上と安全な交通社会の実現を目指しています。同社の強みは、オープンソースを核とした技術革新力と、多様なパートナーシップによる社会実装への貢献力にあります。
株式会社ティアフォーは2025年6月以降、自動運転バス運行開始やJR東海との資本業務提携、AIベース型レベル4公開など事業展開を加速しています。
株式会社ティアフォーの直近の動向として、2025年5月にパートナー向けスターターキット「DTVキット」を提供開始し、6月には東京都の新木場駅〜海の森公園間で自動運転バスの運行を開始しました。7月にはnewmoと自動運転タクシー事業化に向けた協業を発表、自動運転レベル4+向けE2Eアーキテクチャを公開し全国50箇所での実証を打ち出しています。9月にはコマツ・EARTHBRAINと建設機械の自動運転技術実用化で協業、Elmとサウジアラビアでの自動運転推進で提携、NEDO「デジタルライフライン整備事業」にも採択されました。10月には新トータルリワード制度の導入と副業制度の改定、三井住友信託銀行と10億円の融資契約締結、国土交通省の自動運転トラック実証事業への採択、CEO加藤真平氏のJX Awards2025選考委員特別賞受賞が続いています。12月には資本金の額の減少公告に加え、JR東海との資本業務提携、NEDOの生成AI関連調査への採択を発表。2026年1月にはCES 2026で自動運転レベル4+向けE2E AIを展示、資本準備金の額の減少公告も行いました。2月には防衛装備庁の海上自衛隊航空基地に関する技術調査を受託し、ヤマト運輸の幹線輸送で運転自動化レベル2+技術搭載セミトレーラーによる走行実証を実施。3月にはimecのAutomotive Chiplet Programに加盟、AIベース型自動運転レベル4を公開し、NVIDIAのVLAモデルと世界基盤モデルの活用も発表しました。5月には自動運転レベル4に最適化した量産向け車載カメラMPシリーズの提供を開始しています。
公表されている決算では、純資産は2017年9月期 164 百万円から2020年9月期 13,264 百万円、2022年9月期 18,279 百万円、2024年9月期 17,681 百万円と大きく拡大しています。総資産も同期間で192 百万円から21,068 百万円へ推移しました。売上が開示されている2023年9月期は売上 1,294 百万円・純利益 △3,762 百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年2月 347 名から2026年5月 405 名へと58 名（約17%）増加しており、緩やかな増加で推移しています。
直近では自動運転レベル4+のE2Eアーキテクチャ公開、AIベース型レベル4の公開、NVIDIA基盤モデル活用、車載カメラ量産品の提供開始など、AI・量産化フェーズへの展開が進んでいます。またJR東海、コマツ・EARTHBRAIN、ヤマト運輸、newmo、Elmなど、鉄道・建機・物流・タクシー・海外展開と多様な領域でパートナーシップを拡大しており、自動運転技術の社会実装に向けた事業連携が広がっています。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 22 件。
低速自動運転車向けの量産型自動運転システム。
ロボティクス・自動運転モビリティ用の車載HDRカメラ。
自動運転システムの開発を容易にするリファレンスプラットフォーム。
車載HDRカメラの一種。
GMSL2信号をUSB3.0に変換する機器。
アナログ・デバイセズと共同開発したGMSL2信号を10GbEに変換するモジュール。
総資産
211億円
従業員数（被保険者）
405人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
-24.25% · 2023年9月
2期分（2017/09〜2023/09）
ROA_単体
-22.54% · 2023年9月
2期分（2017/09〜2023/09）
自己資本比率_単体
83.92% · 2024年9月
6期分（2017/09〜2024/09）
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自動運転バスの社会実装を加速する自動運転バス。
パートナーの自動運転開発をサポートするスターターキット。
