詳細検索

株式会社Ｐｒｏｄｒｏｎｅは、産業用ドローンシステムの研究・開発・製造を主軸とし、コンサルティング、各種受託開発、ODM・量産、飛行制御システムおよびサービスアプリケーションの研究開発、運用者への教育トレーニング、保守メンテナンス、プロフライヤーサービスまでを一貫して提供するB2B企業です。同社は、日本の伝統的なものづくりと最先端のAI技術を融合させ、単なる機械を超えたインテリジェントなドローンを開発しています。 その製品ラインナップは多岐にわたり、水中点検用の海空両用ハイブリッドドローン、高速飛行が可能なPRODRONE GT-M、災害救援で実績のあるPRODRONE RESCUEドローン、高ペイロードのマルチローター機PD6B、耐候性に優れた長距離輸送向けシングルローター機PDH-GS120、水上着陸可能なPD4-AW-AQなどがあります。また、AIを搭載したグランドコントロールステーションにより、安全で自律的な飛行を実現しています。 同社の強みは、世界屈指のトップパイロットが開発チームに参画し、極限状況でのフライト実証と即座のフィードバックを通じて、システム、ソフトウェア、ハードウェアの改善を重ねることで、高品質かつ高信頼性の機体を生み出す開発体制にあります。産業用ドローンに関する多数の特許を取得し、国務機関や大手企業との高難度な実証実験（LTE/5G活用、自動充電、高高度飛行など）を数多く手掛けています。 事業領域は、防衛、災害対策、インフラ・設備点検（水中、電力施設）、測量、物流、農業、さらにはウクライナでの地雷探知UAV開発といった社会課題解決まで広範に及びます。パナソニック株式会社とのインフラ点検システムに関する共同開発、カナダのAVIDRONE Aerospaceへの戦略的投資、KDDIやDJI JAPANとの提携、UNIDOとのウクライナ復興プロジェクトへの参画など、国内外のパートナーシップを通じて革新的なソリューションを提供し、ドローン前提社会の実現に貢献しています。

株式会社Acompanyは、「あらゆるデータとAI活用に、信頼を。」をミッションに掲げ、秘密計算を中心としたセキュリティ技術と、プライバシーおよびAIガバナンスの専門性を融合させ、世界中のデータとAI活用を支えるプライバシーテックカンパニーです。同社は、企業が安心してデータを活用できるよう、「守り」と「攻め」を両立したインフラを構築し、信頼を前提としたデータ活用の新たな時代を実現することを目指しています。 主要事業として、秘密計算に関連した製品・技術と、機密データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。具体的な製品ブランドとして「Confidential AI Suite」を展開しており、これはConfidential Computing（秘密計算）技術を核に、データの中身を計算中も秘匿化したまま処理し、インフラ管理者やAIベンダーさえもデータを見ることができない保護環境を実現します。このブランドの下、機密ソースコードを漏洩させずにAIコーディングを支援する「Acompany セキュアコード」のベータ版や、機密情報を守りながら最新AIモデルを活用できる「Acompany セキュアチャット」などを提供しています。また、データ利活用をサポートするプライバシーテックサービス「AutoPrivacy」では、秘密計算に加え、合成データ、差分プライバシー、匿名加工・仮名加工処理といった多様なプライバシー保護技術を組み合わせ、法的アセスメントからデータ加工、計算、価値評価まで、データコラボレーションの全フェーズを一気通貫で支援します。さらに、国内初の秘密計算搭載データクリーンルームの本格提供や、プライバシー影響評価（PIA）の自社運用を実現する「AutoPrivacy Governance」、秘密計算を用いたデータとAIを保護する「AutoPrivacy AI CleanRoom」なども手掛けています。 同社の強みは、設計から運用までワンストップで提供できる希少なケイパビリティ、世界水準のハードウェア型秘密計算の研究開発力と実装力、そしてプライバシー/AIガバナンスの設計・運用ノウハウと伴走力にあります。技術（秘密計算などのPETs全般）、ガバナンス（個人情報保護・AI規制など）、ビジネス戦略のプロフェッショナルが一体となったクロスドメイン・チームが総合的に支援し、官公庁や大手通信、インフラ、電力、広告企業など、高度な安全性と対応力が求められるクライアントへの豊富な支援実績を有しています。同社は2035年までに世界No.1のプライバシーテックカンパニーを目指しており、日本デジタルヘルス・アライアンスへの加盟や博報堂ＤＹホールディングスとの業務提携など、業界での存在感を高めています。Confidential Computing Labの設立やIntelとの共同研究を通じて、最先端技術の研究開発にも注力しており、AI時代における信頼性の高いデータ活用基盤の構築を推進しています。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

株式会社SkyDriveは、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」ことをミッションに掲げ、「日常の移動に空を活用する」未来の実現を目指す企業です。同社は、電動垂直離着陸航空機（eVTOL）、通称「空飛ぶクルマ」の開発、製造、販売、および運航サービスを主要事業としています。特に、3人乗りの商用機「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」の開発に注力しており、2025年の大阪・関西万博でのデモフライトを目指し、日本国内で開発・製造を進めています。この機体は、パイロット1名と乗客2名を想定し、最高速度100km/h、航続距離15～40kmの性能を持ち、国が定める航空機レベルの安全性と環境適合性の証明に向けた飛行試験を日々重ねています。 同社は、2021年10月に日本で初めて国土交通省航空局から空飛ぶクルマの型式証明申請を受理され、商用化に向けた認証活動を推進。2024年6月からはアメリカ連邦航空局とも認証活動を開始し、グローバル展開を見据えています。過去には、2020年8月に試験機「SD-03」で日本初の公開有人飛行試験に成功し、二重反転プロペラ技術により世界最小クラスの機体サイズで十分な揚力を得ることに成功しました。また、将来的なビジョンとして、コンビニの駐車場やビルの屋上など身近な場所での離着陸や地上走行機能も兼ね備えた「SD-XX」の開発も視野に入れています。 ビジネスモデルとしては、機体販売に加え、空飛ぶクルマの運航サービス提供を目指しており、東京都のプロジェクトでは、三菱地所や兼松と連携し、Vertiport Automation System（VAS）を活用した旅客ターミナルの運用実証を行うなど、社会実装に向けた具体的な取り組みを進めています。顔認証チェックインや保安検査を含む搭乗手続きの検証を通じて、利便性と運用面の課題整理を行い、将来の一般旅客向けサービスを見据えています。さらに、ドバイのヘリコプターチャーター会社AeroGulf Servicesとの機体購入に向けた基本合意や、米国フロリダでのエコシステム構築加速など、国内外での事業展開を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同社は次世代の都市型エアモビリティ市場を牽引する存在となることを目指しています。

Ｃｒａｉｆ株式会社は、「人々が天寿を全うする社会の実現」をビジョンに掲げ、バイオテクノロジーとAIを融合した「バイオAI」技術を社会実装することで、がんをはじめとする疾患の早期発見や個別化医療の実現を支援する名古屋大学発のバイオAIスタートアップです。同社は、がんの発症や進行に重要な役割を果たす「マイクロRNA」に着目し、尿中に含まれるエクソソーム内のマイクロRNAを独自のバイオマーカー解析基盤「NANO IP®」と最先端AIアルゴリズムで高精度に解析する技術を開発しました。この技術を基盤に、自覚症状がない段階でがんリスクを早期発見できる尿がん検査「マイシグナル・スキャン」を提供しており、食道、胃、すい臓、肺、大腸、卵巣、乳房、腎臓、膀胱、前立腺の10種類のがん種に対応し、がん死亡総数の約8割をカバーしています。特にすい臓がんの早期発見においては、93%という世界トップクラスの精度を学術論文で発表しています。 さらに、同社は「マイシグナル・ライト」で全身のがんリスクを、「マイシグナル・ナビ」で体質的ながん生じやすさを、「マイシグナル・チェック」でDNAストレス値を測定する包括的ながん対策サービス「マイシグナルシリーズ」を展開し、「点」ではなく「線」で継続的ながん対策を提案しています。これらの検査は、全国2,000軒以上の医療機関や薬局・ドラッグストア、ECを通じて提供され、一般消費者から企業まで幅広い顧客層に利用されています。また、すい臓がん診断補助医療機器プログラムの開発を日米両国で進め、2027年の承認取得を目指し大規模な臨床試験を実施中です。難治性疾患の早期検出にも注力し、脊髄性筋萎縮症（SMA）の迅速スクリーニングキットを開発するなど、幅広い遺伝性疾患に応用可能なプラットフォーム技術を構築しています。 同社の強みは、尿という非侵襲的な検体から高精度なバイオシグナルを抽出し、AIで解析する独自の技術力にあります。3万件以上の臨床検体データとデモグラフィック情報を統合した世界最大級の尿バイオマーカーデータベースを構築し、バイオインフォマティクス専門家による解析体制も確立しています。日本国内での事業拡大に加え、米国カリフォルニア州サンディエゴに事業拠点を設立し、ジョンソン&ジョンソンが運営する「JLABS San Diego」に採択されるなど、グローバル市場でのがん早期発見モデル確立にも挑戦しています。医療の中心を「治療」から「予防・早期発見」へとシフトさせることで、人類が天寿を全うできる社会の実現を目指しています。

株式会社トライエッティングは、名古屋大学発のAIベンチャーとして、サプライチェーン領域における業務特化型拡張知能（AI）の製品販売事業を展開しています。同社は、ノーコードAIクラウド「UMWELT（ウムベルト）」とシフト自動作成AIクラウド「HRBEST（ハーベスト）」の二つの主要プロダクトを通じて、企業のDX推進と業務効率化を強力に支援しています。 UMWELTは、専門知識不要でAIを活用できるノーコード予測AIプラットフォームであり、需要予測、在庫管理、生産計画策定、物量予測、イールドマネジメント、電力消費予測、サプライチェーンマネジメント、データ分析基盤構築など、多岐にわたる業務課題に対応します。製造業、小売業、物流、エネルギー、サービス業といった幅広い業界の企業が、UMWELTを導入することで、発注精度の向上、在庫の適正化、生産計画の最適化、食品ロス削減などを実現しています。例えば、アルペンではゴルフ用品の発注精度向上に、キング醸造では調味料の需要予測と食品ロス削減に貢献しています。佐渡汽船では150名を超える船員シフト作成の効率化に、オルビスでは複雑化するサプライチェーンマネジメントに対応するなど、多様な実績を誇ります。 一方、HRBESTは、組み合わせ最適化アルゴリズムを用いたシフト自動作成AIクラウドで、複雑なシフト作成の自動化、工数削減、サービス品質向上、業務負担軽減を可能にします。小売業、福祉施設、ホテル、コールセンター、飲食店など、多様な業種で導入されており、シフト作成時間の劇的な短縮（導入ユーザーの平均77.5%削減）やペーパーレス化に貢献しています。健康家族のコールセンタースタッフのシフト作成や、月岡ホテルのホテルスタッフのシフト作成時間半減、福祉交流施設たんぽぽでの作業時間80%削減といった具体的な実績があります。既存の勤怠システムとバッティングせず、シフト作成機能のみをリーズナブルに利用できる点も特長です。 同社の強みは、ノーコードでAIを導入できる手軽さ、既存システムと連携可能な柔軟性、そして多様な業種・業務課題に対応できる汎用性の高いソリューションを提供している点です。これにより、多くの企業がAI導入のハードルを下げ、データに基づいた迅速な意思決定と生産性向上を実現しています。リーズナブルな価格設定と手厚いサポートも、顧客からの評価が高い要因であり、AI活用を民主化し、企業の競争力強化に貢献しています。

株式会社ティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発をリードし、その社会実装を加速させるためのフルスタックソリューションを提供する企業です。同社は、Autowareをベースとした拡張可能なソフトウェアプラットフォーム「Pilot.Auto」、クラウド技術を活用した開発運用効率化プラットフォーム「Web.Auto」、そしてセンサーやコンピューター、ソフトウェアツールを組み合わせたリファレンスプラットフォーム「Edge.Auto」を提供しています。これらの製品を通じて、自動運転システムの開発から導入、運用、保守までを一貫して支援し、開発時間の短縮とコスト削減、安全性の高い自動運転の実現に貢献しています。 同社のサービスは、顧客の多様な要求仕様に応じたカスタマイズ、センサーやECUの供給、データ収集、テスト、キャリブレーション、車両制御チューニングなどのインテグレーション、ODD評価やリスクアセスメント、現地環境への適合、運行管理セットアップなどのアダプテーション、高精度地図の作成、予防保守やバグフィックス、OTAアップデート支援まで多岐にわたります。また、自動運転エンジニア育成のための「TIER IV ACADEMY」や、AIと自動運転技術を活用した「AI教習システム」、エンジニア発掘・育成競技「自動運転AIチャレンジ」といった補完サービスも展開し、人材育成と社会課題解決にも貢献しています。 ティアフォーは、The Autoware Foundationの創設メンバーとして、世界最大の自動運転オープンソースコミュニティを主導しており、60以上のパートナー企業や機関、2500人以上のエンジニアと共にエコシステムを構築しています。ラストワンマイル自動配送ロボット（AMR）や、工場内自動搬送ソリューションではヤマハ発動機との協業を通じて同社の自動運転技術とヤマハ発動機の車両開発技術を組み合わせたソリューション開発を推進。さらに、限定空間での小型EVバスによるMaaSソリューション、ロボットタクシーなど、多岐にわたる用途での自動運転技術の適用を推進しています。政府や地方自治体、研究機関とも連携し、制度設計や評価、検証を通じて自動運転の社会受容性向上と安全な交通社会の実現を目指しています。同社の強みは、オープンソースを核とした技術革新力と、多様なパートナーシップによる社会実装への貢献力にあります。

株式会社オプティマインドは、「新しい世界を技術で創る」をミッションに掲げ、物流・人流領域におけるソリューション開発と販売、および物流ネットワークコンサルティングを手掛ける企業です。同社は、名古屋大学で培われた国内最高峰の組合せ最適化アルゴリズムを核に、輸配送現場の複雑な課題を解決するトータルソリューションを提供しています。主力サービスである「Loogia（ルージア）」は、高精度な自動配車・配送ルート最適化を実現し、動態管理、ドライバーアプリ、ナビ、納品先カルテ、分析機能を通じて、輸配送の各シーンにおける業務効率化を支援します。また、訪問・点検・出張サービスなど「人が現場へ出向く業務」のスケジュール・人員配置をAIで最適化する新システム「ScaLe（スケール）」も提供しており、フィールドサービス産業の効率化に貢献しています。 同社の強みは、アカデミア発の高度な技術力と、現場に深く入り込む「現場百遍」の姿勢を融合させている点にあります。1000万回以上の実走行データを学習した移動速度推定モデルや、複雑な現場制約を解く独自開発の特許アルゴリズムにより、実用性と高精度を両立した最適解を導き出します。これにより、荷主企業や運送事業者の物流DXを加速させ、属人化された業務の改善、物流コスト削減、労働時間負荷分散、そして「2024年問題」に代表される社会課題の解決に貢献しています。佐川急便をはじめとする大手企業での全国導入実績や、リネンサプライ業界大手での「Loogiaシミュレーション」の実証実験、ハコベルとのラストワンマイル配送最適化に向けた連携強化など、多岐にわたる実績を誇ります。コンサルティングサービスでは、物流ネットワークデザインや業務アセスメント支援、導入伴走支援を行い、API提供や個別カスタマイズを通じて、顧客の既存システム強化や業界特化ソリューション開発も支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社TOWINGは、名古屋大学発のスタートアップとして、独自の「高機能ソイル技術」を核に、持続可能な次世代農業と超循環社会の実現を目指す企業です。同社の主要技術である高機能ソイル技術は、植物の炭などのバイオ炭に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて管理することで、通常3〜5年かかる土づくりを約1ヶ月で可能にする画期的な人工土壌技術です。この技術を応用した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」は、農地散布や育苗培土として利用され、化学肥料の減肥、たい肥投入頻度の低減、土地稼働率の向上、連作障害の緩和といった農業収益の安定化に貢献します。また、宙炭は一般的なバイオ炭と異なり中性に近い酸性度を持つため、多量投入しても土壌環境を良好に保ち、収量向上効果も確認されています。 同社は、宙炭を100%育苗培土に利用した植物の苗「宙苗（そらなえ）」も提供しており、耐環境性・耐病性・光合成効率の向上、農地への炭素固定機能、苗の品質向上による歩留まりアップを実現します。これらの製品を通じて、農家はCO2削減に貢献できるだけでなく、宙炭や宙苗の利用量に応じたカーボンクレジットの代理取得・販売サービスも利用でき、売却益の一部還元を受けることで新たな収益源を確保できます。対応するカーボンクレジットはJクレジットのほか、VerraVCSやPuro.earthへの申請も検討中です。 さらに、同社は宙炭や宙苗で育成した作物を「サスベジ」として認定し、「食べることでCO2削減に貢献できる野菜」としてブランディングを支援。自社農園で栽培したサスベジのオンライン販売も行い、一般消費者にも環境貢献型農業の価値を届けています。また、宙炭、宙苗、栽培ユニット、潅水システム、ノウハウマニュアルをパッケージ化した「宙農システム」を提供し、新規就農者や循環型農業への転換を志す農家を総合的に支援しています。 同社のビジネスモデルは、廃棄されるもみ殻、畜糞、食品加工残渣、下水汚泥などのバイオマス資源を宙炭として加工・製造する事業者や農家を募り、地域における未利用バイオマス処理の課題解決と資源循環に貢献する点にも特徴があります。これにより、CO2排出削減と炭素固定・吸収効果を生み出し、環境貢献と収益向上を両立する「カーボンファーミング」を推進しています。地球規模の食料・環境課題解決に加え、月面基地での食料生産システム開発に参画するなど、宇宙農業の実現に向けた研究開発も積極的に進めており、その技術力と革新性は「S-Booster2019」スカパーJSAT賞、アグリテックグランプリ2021シグマクシス賞、STI for SDGsアワード文部科学大臣賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。

AZAPA株式会社は、「想いの原点から共感し、新たな閃きを加え、更にカタチにする」をコンセプトに、モビリティ、エネルギー、コミュニケーションの3つの領域で、高度なシステムインテグレーションとモデルベース開発（MBD）を核としたソリューションを提供する企業です。同社は自動車産業において「Tier0.5」という独自のポジションを確立し、自動車メーカーの最も身近なパートナーとして、システムの組み合わせと最適性能の設計を通じて新たな価値を創造しています。 モビリティ分野では、SDV（ソフトウェア定義車両）、自動化、Connected、電動化といった潮流に対応し、制御システムの難易度増大に対し、xILSソリューションや性能シミュレーション（性能SIM）、AI-Modeling、3Dプリンティング技術を活用した開発支援を提供。EVコンバージョン（EVC）を通じてBEV普及の「空白期間」を埋める戦略を展開し、既存ガソリン車両をベースとしたバッテリー交換式コンバージョンEVの開発・実証も行っています。また、感性（価値）を定量化し設計する車両制御開発環境の構築にも注力し、ユーザー体験の向上を目指しています。 エネルギー分野では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーと分散グリッドによるエネルギー需給バランスの最適化を推進。完全独立型充電ステーション「E-STATION」の開発・提供や、再エネ導入コンサルティング支援、次世代BMS（Battery Management System）の開発、水素エネルギー貯蔵システム（H2ESS）の研究など、エネルギーとモビリティを繋ぐ「セクターカップリング」の最前線で活動しています。 コミュニケーション分野では、感情センシング、シェアリングオープンサービス、MaaSプラットフォームの構築、コックピット/C-FDSによる空間・情報のマッチングを通じて、利他的な社会システムの実現を目指しています。同社の強みは、モデルベーステクノロジーを基盤とした独自の設計プロセスと開発環境、そしてCPS（サイバーフィジカルシステム）分析による複雑なシステムからの「Insight（洞察）」の導出にあり、これにより技術とファンドを融合した新たなビジネス創出（Technical Business Incubation）も支援しています。顧客は自動車OEM、物流業界、地域社会など多岐にわたり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社SPLYZAは、アプリケーション開発を通じてスポーツ教育とヘルスケア領域を支援する企業です。同社は「上手くなりたいを叶える」をパーパスに掲げ、スポーツや教育、医療現場での「上手くなる」「上手く動かす」に貢献する製品を開発・提供しています。主要サービスとして、選手自らが課題発見から課題解決までを行うための映像分析ツール「SPLYZA Teams」を提供しており、部活動や学校授業、探究授業で活用され、論理的思考力やプレゼンテーション能力の育成に貢献しています。全国の高校サッカー選手権出場チームや、さいたま市全中学校58校・高等学校3校・中等教育学校1校への導入実績を持つなど、教育現場での導入が加速しています。また、AIによるマーカーレス3D動作解析アプリ「SPLYZA Motion」は、スポーツ指導だけでなく、リハビリテーションなどのヘルスケア分野でも活用され、体育授業でのAIコーチ導入事例も生まれています。教育分野では、授業のオンデマンド配信のためのカメラワーク自動編集アプリ「Lecta」や、SPLYZAのツールを活用した学校授業・探究授業の利用方法を紹介する「SPLYZA for ACADEMIC」、スポーツアナリティクスのノウハウを提供する「Sports Analytics Lab」を展開。さらに、バスケットボール専用デジタルスコアアプリ「SPLYZA Score for Basketball」や、残像動画を自動生成する「Clipstro」「Clipstro Golf」も提供しています。同社の強みは、AIやComputer Visionといった最先端技術を駆使したアプリケーション開発力と、アマチュアスポーツから教育、医療まで幅広い顧客層に対応するソリューション提供能力です。地方自治体や教育委員会、大学との連携協定や共同研究を積極的に推進し、官民連携・産学連携による事業拡大を図っています。これまでの実績として、「JAPAN DX Player AWARD」スポーツ部門グランプリ受賞、「日本e-Learning大賞」スポーツ教育特別部門賞受賞、「Forbes JAPAN SPORTS BUSINESS AWARD」奨励賞受賞など、数々の評価を得ています。同社は、スポーツを通じて「考える力」を育む教育的価値の向上を目指し、デジタル技術で現場の課題解決を支援するビジネスモデルを確立しています。

パイフォトニクス株式会社は、「新しい光の使い方を追求し地球の未来を拓く」を企業理念に掲げ、高指向性LED照明装置「ホロライト HOLOLIGHT」および光パターン形成LED照明装置「ホロライト・シリーズ」の製造販売を主要事業としています。同社の核となる製品である「ホロライト」は、キューブ型の小型・軽量筐体から太陽光線と同程度の擬似平行光を発生させるLED照明であり、高い指向性と視認性を特長としています。照明光の拡がり角度は1度と非常に狭く、50メートル離れた場所でも1メートルの領域をスポットで照明できる次世代の光技術です。高輝度LED光源と大型光学素子の組み合わせにより、空間に自由自在な光パターンを形成するオンリーワン製品であり、この技術は日本、米国、中国、欧州で特許登録されています。LED光源の採用により、従来のハロゲンランプと比較して約200倍の長寿命と約1/5の低消費電力を実現し、高い安全性と維持管理費の削減に貢献しています。 同社の製品は多岐にわたる用途で活用されており、主な顧客層は製造業、運輸業、建設業における安全性向上（フォークリフト、クレーン、人車分離、誘導ラインなど）、イベント・イルミネーション・アート・パーティーなどの演出・イベント分野、ビル外壁照明・店舗照明・ホテル会場装飾・看板装飾といった建築・装飾分野、金属面・フィルム・ウエハー・ガラスなどの検査や赤外光・可視光・紫外光を用いた光と物質の相互作用に関する検査・実験分野、さらには鳥害対策（騒音、フン害、農作物被害）にまで及びます。製品ラインナップには、ドット、ライン、リング、クロス、アーチ、アロー、マトリクス、レーザー、レインボウ、チェッカーズ、アングル、ブラケットといった多様な光パターンを形成する製品に加え、高精細な漢字やシンボルを投影できる「ホロライト・プロジェクター」、屋外常設に対応した高耐環境型の「ホロライト・プロ・シリーズ」（IP66相当の防塵・防水性能、振動・衝撃・高温環境対応）などがあります。同社は、光技術と社会ニーズの融合を通じて、新しい価値創造と地球の発展に寄与することを目指し、浜松市から最先端の光技術を発信しています。

株式会社カルテットコミュニケーションズは、2011年8月1日に設立されたウェブマーケティングおよびDX支援の専門企業です。同社の主要事業は、リスティング広告運用代行、その他運用型広告運用代行、マーケティングツールの開発・販売、運用型広告関連コンサルティング、そしてSFA/CRM/Marketing Automation/AI導入支援および定着活用支援です。特にリスティング広告運用代行においては15年以上の実績を持ち、Google広告、Yahoo!広告、Microsoft広告、Meta広告、TikTok広告、X広告、LINE広告、YouTube広告など多岐にわたる媒体に対応しています。同社はGoogle Premier PartnerやTikTok for Business SMB広告代理店アドバンテージプログラムのプラチナランクなど、各媒体社から多数の認定を受けており、その運用品質と実績は業界内で高く評価されています。 同社の大きな強みは、広告費のパーセンテージではなく、広告費実費に応じた定額制の運用代行費用を採用している点です。これにより、広告主は費用対効果への影響を気にすることなく、予算増額を検討できます。また、運用担当者全員が専門資格を保持し、お客様と運用者が直接電話やメールでやり取りできる体制を構築しているため、迅速かつ正確な意思疎通が可能です。運用状況の透明性も重視し、希望する顧客には媒体の管理画面を開示しています。少額予算からの運用も得意とし、初期費用0円、契約期間の縛りなしでサービスを提供しており、初めてウェブ広告に取り組む中小企業から、数百〜数千万円規模の予算を持つ企業まで幅広く対応しています。 自社開発のリスティング広告運用支援ツール「Lisket」は3万ユーザー以上に利用されており、Googleアナリティクスレポート作成ツール「無限GAレポートメーカー」と共に、効率的で質の高い広告運用を可能にしています。Salesforceコンサルティングパートナーとしても認定されており、SFA/CRM/Marketing Automation/AIの導入から定着、活用までを一貫して支援し、累積100件以上の導入実績を誇ります。さらに、SlackやTableauといったツールの導入支援も手掛け、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的にサポートしています。同社は、自社運用に限界を感じる企業や、他社からの乗り換えを検討している企業、さらには広告代理店やホームページ制作会社など、幅広い顧客層から信頼を得ており、1,500社以上のパートナー提携実績があります。全国（名古屋、東京、大阪、福岡）および国外からの依頼にも対応し、顧客の目標達成に貢献しています。

株式会社Opt Fitは、「AIカメラで人に依存しないビジネスモデルを再構築し、持続可能な社会インフラを築く」ことをミッションに掲げ、AI画像解析を主軸とした各種サービスを提供するテクノロジー企業です。同社は、高齢化による労働人口減少という社会課題に対し、AIカメラを活用した無人・省人化ソリューションを提供することで、人に依存しない施設運営を実現しています。主要サービスとして、フィットネスジム運営を効率化する「GYMDX」、介護現場の業務負担軽減と利用者のQOL向上を支援する「介護DX」、そして全国の施設と本社を繋ぐ防犯カメラソリューション「Camera DX」を展開しています。これらのサービスは、防犯カメラの映像をAIが解析し、安全管理の強化、店舗管理の効率化、運営コストの削減、データ経営の実現を可能にします。 同社の強みは、日本で唯一とも言える膨大なデータ量と質の高いAIモデル開発力にあります。顧客と現場に寄り添った泥臭いデータ取得とモデリング、そしてデータ取得からモデル開発、プロダクトへの実装までを自社内でスピーディーに完結させる開発体制が特徴です。また、数千個ものエッジデバイスを24時間365日稼働させる運用体制を構築しており、大規模なAI監視ソリューションの安定稼働を支えています。2026年3月1日時点で、AIカメラ導入施設数は2,217施設、AIカメラ設置数は26,595台に達しており、その実績は着実に拡大しています。クラウド録画サービス「Safie」とのAPI連携や警備業認定、ISO 27001 (ISMS) 認証取得など、技術力と信頼性も兼ね備えています。今後はフィットネス・介護業界に留まらず、あらゆる産業への展開を目指し、「Optimize Future with IT」を新たなミッションとして、社会インフラ企業となることを目指しています。

株式会社テラ・ラボは、無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務を中核事業として展開しています。同社は、無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計・開発・コンサルティング、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務も手掛けています。また、宇宙航空教材の開発、運用、販売、情報通信システムの企画・開発・設計・監理・コンサルティング、コンピュータソフトウェア・ハードウェアおよび周辺機器の企画・開発・製造・販売、インターネット・通信ネットワークを利用した情報配信に関する業務も行っています。 特に、同社は測量業、測量に基づくデータ収集・解析・提供、空間情報の収集・解析・提供に強みを持っています。航空機、人工衛星、車両等を用いた写真撮影、観測、計測、地理空間情報の取得・解析・活用・販売を通じて、環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報、資源に関する調査を実施しています。 同社の主要サービスの一つは、独自開発の航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」を活用した高精度空間データの取得とデジタルマップ整備です。このシステムは国土地理院の承認を取得し、地図情報レベル1000の精度でデジタルマップを提供可能であり、平時のインフラ管理、都市計画、防災分野におけるDX推進、そして災害発生時の迅速な情報収集・可視化に貢献しています。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィンVTOL」の開発を進め、累計100時間の飛行試験を完遂するなど、技術開発にも注力しています。 同社は「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」において、地上空撮ドローン社会実装推進業務や災害対策ドローン社会実装推進業務の委託事業者として選定され、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車両が安全に制御され、災害に強靭なモビリティ環境の実現を目指しています。また、南海トラフ地震に備えた共通状況図の構築で「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」優秀賞を受賞するなど、災害対策分野での実績も豊富です。 ビジネスモデルとしては、自治体や関係機関との連携を重視しており、愛知県犬山市、春日井市・春日井警察署、名古屋港管理組合などと災害時における無人航空機による支援協力に関する協定を締結しています。福島県南相馬市とは立地協定を結び、格納庫、管制室、危機対策室を備えた新工場を建設し、災害支援システムの運用体制を強化しています。経済産業省や愛知県からの研究開発補助金採択も多数あり、AI（深層学習）を活用した地物自動抽出技術による広域災害共通状況図の研究開発など、最先端技術を用いた災害対策ソリューションの開発に積極的に取り組んでいます。累計32件の特許出願を完了しており、「広域データ取得専用航空機」「空域/海上監視システム」「空間情報 災害DX」「データ取得 現場専用システム」といった分野で知財を確保し、競争優位性を確立しています。

株式会社Magic Shieldsは、高齢者の転倒による骨折という社会課題の解決を目指し、独自の技術を駆使した床・マット製品「ころやわ®︎」シリーズの開発、製造、販売を主軸事業として展開しています。同社の「ころやわ®︎」は、歩行時は硬く安定し、転倒時にのみ凹んで衝撃を吸収する「可変剛性構造体（メカニカル・メタマテリアル）」という革新的な技術を採用しており、これにより、利用者の歩行快適性を損なうことなく、転倒時の大腿骨骨折や頭部外傷のリスクを大幅に低減することを可能にしています。製品ラインナップは、居室全体や広範囲に施工する「ころやわフロア」、ベッドサイドなど特定の場所に設置する「ころやわマット」、そして離床を報知するセンサー機能を搭載した「ころやわマットセンサー」など多岐にわたり、医療機関、福祉施設、公共施設、さらには一般住宅における在宅介護の現場まで、幅広い顧客層のニーズに対応しています。特に、医療安全対策のプロからも高い評価を受け、500床以上の病院の4分の1以上で導入されている実績は、同社製品の信頼性と効果を裏付けています。2025年上半期には『緩衝マット・クッション』カテゴリで販売数1位、病院への販売枚数シェア約8割を達成するなど、市場での圧倒的な存在感を示しています。同社のビジネスモデルは、製品の直接販売に加え、販売パートナーを通じた流通、自社ECサイトやAmazonでのオンライン販売、さらには月額定額サービス『ころやわおうちレンタル』の提供を含みます。また、介護保険の住宅改修制度への適用や、理学療法士などの専門家による導入支援、デモ機の貸し出し、オンライン説明会の開催など、顧客が安心して製品を導入・利用できるようなサポート体制も充実させています。これらの取り組みを通じて、同社は「転んでも立ち上がれる世界」の実現を目指し、高齢者とその家族、そして医療・介護従事者の負担軽減に貢献しています。

株式会社Photo electron Soulは、「未知の世界をみる・つくる光電子ビーム」を掲げ、未来を加速するソーステクノロジーを提供する企業です。同社は、独自の電子ビーム生成技術である「半導体フォトカソード技術」に世界で唯一の強みを持っており、アカデミアで長年培われた高度な電子ビーム技術を核に、複数の異なる技術分野を融合させた革新的な製品・サービスを創出しています。主要事業は、電子ビーム発生装置および素子の研究、開発、製造、販売であり、特に半導体フォトカソード電子ビームシステムに注力しています。 同社の技術は、走査型電子顕微鏡（SEM）における高アスペクト比トレンチの選択的電子ビーム照射による撮像、MOSFETにおける局所電圧コントラスト変化の観測、画素ごとの照射ビーム電流制御によるSEM撮像、高スループットSEMイメージングのための新規電子ビーム技術など、半導体検査技術に大きな進歩をもたらしています。また、高輝度パルス電子源の開発や、GaN系半導体フォトカソードを用いたパルス電子顕微鏡、選択的走査型電子顕微鏡、高速変調プローブ電流技術、デジタル選択的電子ビーム照射技術など、最先端の電子ビーム応用技術を開発しています。 これらの技術は、電子デバイス、モノづくり、ライフサイエンスといった幅広い産業分野の顧客に対し、検査・分析の精度向上やスループット向上に貢献し、産業全体の革新を推進しています。同社は、InGaNやGaN、GaAsといった半導体材料を用いたフォトカソードの開発を通じて、負電子親和力表面の最適化や量子効率の向上、多重電子ビーム生成など、基礎研究から応用開発まで一貫して取り組んでいます。その実績は多数の国際会議発表や学術論文に裏付けられており、技術的優位性を確立しています。

株式会社ウェイストボックスは、気候変動を中心とした環境コンサルティングサービスを提供する専門企業です。同社は、企業が環境と経済の両立を実現し、循環型社会および脱炭素社会を構築することに貢献することを目指しています。主要事業として、組織の排出量把握・情報開示支援、製品カーボンフットプリント算定、環境価値創出、およびアドバイザリーサービスを展開しています。具体的には、カーボンマネジメントサイクルに沿って、企業の脱炭素化をトータルでサポート。このサイクルは、Scope1,2,3排出量算定支援、第三者検証対応支援、炭素会計システム導入支援による「現状把握」から始まります。次に、SBT認定取得支援、排出量削減ロードマップ策定支援、気候移行計画作成支援、インターナルカーボンプライシング導入支援による「目標設定」を支援。さらに、再エネ導入支援、サプライヤーエンゲージメント導入支援、省エネ・ポテンシャル診断を通じた「削減活動」を推進します。その後、カーボンニュートラル支援、BVCM支援、CN第三者検証対応支援（PAS2060等）による「ニュートラル・BVCM」フェーズをサポートし、最終的にCDP質問書回答支援（気候変動・水セキュリティ・フォレスト）、ISSB、TCFD/TNFD情報開示支援による「情報開示」までを一貫して提供します。同社は、製品・サービスごとの排出量把握やCFP/エコリーフ宣言などの各種認定取得をサポートする製品カーボンフットプリント算定事業、および再エネ証書やカーボンクレジットの創出・調達を支援する環境価値創出事業も手掛けています。15年以上の実績を持ち、国内で唯一CDP気候変動コンサルティング＆SBT支援パートナーとして認定されており、国内初の中小企業向けSBT認定取得支援の実績も有します。東証プライム市場上場企業を含む250件以上の取引実績があり、ISO27001認証も取得しています。これらの専門性と実績を活かし、企業が国際水準での地球環境への影響把握、対策、情報開示を推進できるよう支援することで、持続可能な社会への移行を強力に後押ししています。

株式会社クラッソーネは、「街」の循環再生文化を育むことをビジョンに掲げ、住関連工事・住関連製品の斡旋および住宅建築にまつわる情報提供を行う企業です。同社は、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を主軸事業として展開しており、Web上で物件情報を入力するだけで、全国の登録工事会社の中から最適な会社を複数紹介し、一括見積もりを可能にするサービスを提供しています。このプラットフォームは、お客様からの口コミや対応マナー、追加費用、工事品質、工期遵守、近隣配慮といった定量的な評価が高い工事会社を厳選して紹介することで、信頼性の高い工事会社との出会いを創出します。また、解体工事に関する不安や疑問に対しては専門スタッフが一気通貫でサポートし、見積もり相談から工事完了までを支援。さらに、万が一の事態に備えた着手金や工事完了の保証を含む「あんしん保障パック」を無料で提供し、施主の安心を確保しています。 同社は、日本全国で深刻化する空き家問題にも積極的に取り組んでおり、「自治体向け空き家対策DX」として、全国200以上の自治体と連携協定を締結し、空き家の除却促進を推進しています。具体的には、空き家所有者向けに解体費用の概算を無料で算出する「解体費用シミュレーター」や、空き家の管理コスト、解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行する「空き家価値査定シート」を提供し、空き家の適正管理や利活用、除却を後押ししています。これらの取り組みは、令和3年度から3年連続で国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されるなど、その実績は高く評価されています。また、産官学連携による任意団体「全国空き家対策コンソーシアム」の代表理事企業として、空き家増加抑制に向けた社会全体の仕組みづくりにも貢献。累計16万件以上の利用者実績を持ち、NHKや日本経済新聞など500以上のメディアで紹介されるなど、建設テック分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社のビジネスモデルは、施主と専門工事会社をダイレクトにマッチングすることで、多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンを実現する点に強みがあります。

グランドグリーン株式会社は、激変する地球環境と増加する世界人口に対応するため、次世代の農・食を創造するバイオベンチャー企業です。同社は、持続可能な農業と食の発展を目指し、環境負荷の少ない種苗開発を推進しています。具体的には、作物の肥料利用効率向上、病害抵抗性強化、低温・高温・乾燥などの環境ストレス耐性向上を通じて、栽培に必要な資源（肥料、農薬、水など）の極小化を図ります。また、同じ面積や資源から得られる収穫量を最大化し、保存性や加工適性を高めることで、食料（アウトプット）の極大化を目指しています。 同社の主要な事業は「ゲノム編集共同研究開発」と「独自の種苗開発・生産販売」です。ゲノム編集共同研究開発では、農林業や食品加工用の原料など、顧客の多様なニーズに応じたゲノム編集技術を活用した共同種苗開発を一気通貫で提供します。特に、CRISPR-Cas9の商用ライセンスを確保しており、迅速な商用化と全世界での利用が可能です。また、10作物30品種以上の実用作物でのゲノム編集実績を持ち、植物細胞向けに独自改良したゲノム編集ツール「3GE™」や高効率デリバリー技術「gene App™」などの独自技術を強みとしています。独自の種苗開発では、ゲノム編集技術や名古屋大学発の異科接木技術「iPAG」などを活用し、迅速な新品種創出プラットフォームを構築。これまで十分に活用されてこなかった遺伝資源の探索や、生産現場での選抜・育成を通じて、生産者のニーズに合致した最適な品種改良と栽培体系の構築を行っています。エゴマの収量性向上プロジェクトはその一例です。同社は、AIを活用したプロモーター領域のゲノム編集技術「Promoter AI™」の基本特許取得や、高糖度トマトの開発・届出完了など、具体的な実績を積み重ねています。これらの技術とサービスを通じて、未来の農業と食の課題解決に貢献しています。