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東京都中央区に所在する、従業員106名のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
法人向け（金融・保険・IT・ソフトウェア・小売・EC・不動産）個人向け
株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaSとして各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。
株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳは直近、LIQUID eKYCの金融・通信領域での採用が相次ぎ、公的個人認証プラットフォーム事業者として主務大臣認定も取得しました。
株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳは2025年11月、０１銀行へのLIQUID eKYC提供や累計本人確認件数1.5億件突破を発表したほか、和解による訴訟の解決および特定子会社の異動（解散及び清算）を開示しました。同月以降、U-NEXT MOBILEや加賀市の乗合タクシーにおける顔パス定期券など金融以外への展開も広がり、12月にはスマホのマイナンバーカードを利用した本人確認への対応や、世界140ヶ国以上対応のパスポートICチップ読取技術の開発開始を公表。2026年1月にはなりすまし検知AI「Liquid PAD」がISO/IEC 30107の公式確認書を取得し、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行が「ICおまかせパック」でJPKIを導入しました。2月には代表取締役の異動、商標「ＦａｃｅＰｏｒｔｓ」の出願、大型受注、第12期有価証券報告書の提出が行われ、3月には新株予約権発行に関する取締役会決議公告に加え、d NEOBANK・阿波銀行・BB.exciteモバイル・NUROモバイル・エックスモバイル・GOJAPAN Mobileへの提供を相次ぎ公表。4月には商標「ＥＬＥＭＥＮＴＳ」「Ｌｉｑｕｉｄ」など4件の出願、千葉銀行・西京銀行への提供、グループ会社ポラリファイによる三井住友カード向けJPKIサービス提供、マイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）サービスの「プラットフォーム事業者」としての主務大臣認定取得を発表しました。5月には資金使途の変更開示を経て、AI自動給油許可監視システム「AiQ PERMISSION」の提供開始、eKYC市場シェア7年連続No.1獲得とグループ契約数約700社到達を公表しています。
連結決算によると売上は2022年期1,651百万円→2023年期1,940百万円→2024年期2,545百万円→2025年期3,895百万円と4期で約2.4倍に拡大しています。一方、連結純利益は同期間で-561→-338→-132→-700百万円と推移し、2025年期は再び赤字幅が拡大しました。社会保険被保険者数は2025年2月の87名から2026年5月の106名へと19名（約22%）増加し、緩やかな人員拡大が続いています。
直近では金融機関・通信キャリア・自治体・生協・物流など幅広い業界向けにLIQUID eKYCおよびJPKI関連サービスの導入公表が連続しており、グループ全体での認定取得や商標出願の集中、AiQ PERMISSIONなど周辺領域への展開とあわせて、本人認証事業を中核としたサービス領域拡大の局面と見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 55 件。
売上高
39億円
純利益
-7.0億円
総資産
72億円
従業員数（被保険者）
106人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
-13.01% · 2025年11月
9期分（2015/11〜2025/11）
ROA_単体
-8% · 2025年11月
9期分（2015/11〜2025/11）
自己資本比率_単体
61.53% · 2025年11月
9期分（2015/11〜2025/11）
BPS
152円 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
EPS
-23円 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
ROA_連結
-9.68
このデータをAIで活用
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4期分（2022/11〜2025/11）
ROE_連結
-19.54% · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
平均勤続年数
3年 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
平均年間給与
823万円 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
平均年齢
38歳 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
役員報酬総額
5,101万円 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
従業員数
93人 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
株主総利回り
145.9% · 2025年11月
2期分（2024/11〜2025/11）
男性役員数
6人 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
発行済株式総数
2,712万株 · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
自己資本比率_連結
49.52% · 2025年11月
4期分（2022/11〜2025/11）
設備投資額
4,548万円 · 2023年11月
2期分（2022/11〜2023/11）
