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東京都港区に所在する、1991年設立・従業員3,034名の建設・土木（建築工事）企業。
- 所在地
- 〒108-0023 東京都 港区 芝浦３丁目４番１号
- 法人番号
- 3010401005008
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東京都港区に所在する、1991年設立・従業員3,034名の建設・土木（建築工事）企業。
法人向け行政向け
株式会社NTTファシリティーズは、1992年の創立以来、日本の情報通信社会を支え続けてきた実績と技術力を基盤に、ファシリティソリューションを提供する企業です。同社は、逓信省・電電公社の時代から140年以上にわたり培ってきた通信局舎の設計、設備構築、維持管理のノウハウを強みとし、「つくって終わり」ではなく「つくってから始まる」という精神で、建築やエネルギーシステムのライフサイクルにおける高度なマネジメントを追求しています。事業内容は多岐にわたり、施設全般に関わるコンサルティング、企画、設計、構築、維持管理をトータルで提供します。具体的には、以下の4つの視点から顧客の課題解決をサポートしています。第一に「環境経営に応える」ソリューションとして、先進のICT技術と建築技術を組み合わせ、環境負荷の低減と快適性を両立させたサステナブルな建物・施設づくりを提案。ZEBトータルソリューションやカーボンニュートラルサポート、MEGA SOLAR®などの再生可能エネルギー活用、環境配慮型設計サービスを通じて、企業の環境経営を強力に支援します。第二に「新しい働き方を創る」ソリューションでは、省エネとウェルビーイングを両立したワークプレイスの構築や、企業内エンゲージメントを高めるオフィス環境づくりを提案し、多様な働き方による知的生産性向上を実現します。戦略的オフィス構築・運用サービスなどがこれに該当します。第三に「企業不動産の価値を守る」ソリューションとして、建物の老朽化対策や遊休不動産の利活用、資産のコンサルティングから維持管理までをトータルにサポートし、資産価値向上と運用コスト最適化に貢献します。ファシリティマネジメント、不動産コンサルティング、建物診断・リニューアルサービスなどが含まれます。第四に「不測の事態に備える」ソリューションでは、地震、停電、水害などの災害時にも機能し続ける建物やデータセンターの構築・運用を支援し、企業の安心・安全を支えます。ICT装置ラック用免震装置、地震リスク・耐震診断サービス、水害対策サービス、停電対策サービス、高信頼の無停電電源装置FUシリーズ、電源供給無瞬断切替サービスなどが提供されます。同社の強みは、企画・コンサルティングから設計、構築、保守・維持管理までの一貫したエンジニアリング力にあり、LCCを最小化する中長期整備計画の策定、最新のICT・IoT技術を活用した快適で環境に配慮した設計、高品質で高信頼な工事マネジメント、そして長年培ったノウハウに基づく建物・設備の安心・安全な保守・維持管理を通じて、顧客の事業継続と持続可能な未来の実現に最適な価値を提供しています。対象顧客はオフィスビル、情報通信施設、放送局、劇場、ホール、文化施設、教育・研修施設、庁舎、公共施設、医療・福祉施設、商業・複合施設、研究施設、生産・流通施設、集会・宿泊施設、スポーツ施設など多岐にわたります。
株式会社ＮＴＴファシリティーズは2025年5月以降、データセンター冷却関連の商標出願や省エネ建築物の付加価値NEBsのWeb公開など、知財とサービス展開を継続しています。
株式会社ＮＴＴファシリティーズは2025年5月、データセンター冷却関連の商標「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｈｕｂ ｆｏｒ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃｏｏｌｉｎｇ」「ＤＣ Ｃｏｏｌｉｎｇ Ｈｕｂ」を出願し、6月には「アーバンネット仙台中央ビル」を題材に省エネ・脱炭素ビルがビルオーナー・テナント双方にもたらすメリットを算定したと公表しました。7月には商標「ＢＭナビ」「Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ Ａｇｅｎｔ」や建築物の意匠を出願し、24日には本社オフィスをリニューアルして共創スペース「FL@T™（フラット）」を新設、関連商標「§ＦＬ＼＠Ｔ」も出願しています。8〜10月は「Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｖｏｉｄ」「Ｆ－Ａｇｅｎｔ」「Ｆｌｏｗ Ｃｉｔｙ」「Ｍｕｌｔｉ Ｐｏｒｏｕｓ Ｌａｔｔｉｃｅ」「ＮＥＢｓ」「統合フロアマップ」「ＦＩＭ」などの商標出願が続き、10月20日に建築・データセンター分野で新たな環境目標を策定、29日には地方共生型高効率データセンターモデルを考案したと発信しました。11月から12月にかけては制振システム、制振機構、情報処理システム、換気システムに関する特許4件を出願したほか、11月17日には同社が設計・監理を行った「原宿クエスト」が順次開業しています。2026年2月には生産施設・研修施設・庁舎を対象に省エネ建築物の知的生産性や人材育成・定着効果など付加価値の算出を公表し、3月10日に商標「ＮＥＢｓ＼Ｎｏｎ‐Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｅｎｅｆｉｔｓ」を追加出願したうえで、3月31日には省エネ建築物の付加価値「NEBs」をWebで算定可能としました。
社会保険被保険者数は2025年2月の3,036名から2026年5月の3,034名と概ね横ばいで推移しており、期間内も2,977名（2025年5月）〜3,069名（2025年7月）のレンジに収まっています。決算データについては公開情報からは確認できていません。
データセンター冷却・空調関連の商標、制振や換気に関する特許、省エネ建築物の付加価値可視化（NEBs）といった発信・出願が並んでおり、データセンターと脱炭素・省エネ建築領域における知財取得とサービス開発が継続的に進められている時期と見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。
従業員数（被保険者）
3,034人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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