ＮＴＴアノードエナジー株式会社

100.0

エネルギー・環境/再生可能エネルギー

東京都港区に所在する、2019年設立・従業員（被保険者）2,657名のエネルギー・環境（再生可能エネルギー）企業。

所在地: 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目４番１号

法人番号: 1010001201446
所在ビル: グランパークタワー(46 社)

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基本情報

設立: 2019年6月3日
代表者: 岸本照之代表(確認 2026年6月17日)
業種: エネルギー・環境再生可能エネルギー
対象顧客: 法人向け個人向け行政向け
公式サイト: ntt-ae.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

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事業概要

NTTアノードエナジー株式会社は、NTTグループのスマートエネルギー事業を推進する中核企業として、電源開発、調達、調整、販売までを一気通貫で手掛ける「エネルギー流通ビジネス」を展開しています。同社の事業は主に4つの機能で構成されています。まず「グリーン発電」では、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所の開発・運営を地域と共生しながら推進し、NTTグループのカーボンニュートラル達成と脱炭素社会の実現に貢献しています。2030年までに26.9億kWhの再エネ発電量獲得を目指し、多様なパートナーと連携しています。次に「アグリゲーション」では、再生可能エネルギーの不安定な発電量を補うため、蓄電池やEMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用し、電力の需給バランスを調整する「調整力」を提供しています。NTTグループのICTを駆使したエネルギー流通プラットフォームを構築・運用し、電力系統の安定化や需要家の電気料金削減に貢献。容量市場、需給調整市場、卸電力取引市場での最適運用を目指しています。さらに「電力小売」では、企業や自治体（需要家）のニーズに応じ、子会社のエネットを含む小売電気事業者と連携し、再生可能エネルギーを持続的に供給しています。コーポレートPPA（オンサイトPPA、オフサイトPPA）を通じて初期投資や維持管理費用なしでグリーン電力を提供するほか、地方公共団体や地元企業と連携した「地域新電力」の設立・運営を支援し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を図っています。一般家庭向けには「ドコモでんき®」も提供しています。最後に「エンジニアリングソリューション」では、100年以上にわたり通信ビルの電力システム構築・保守で培った技術力とノウハウを活かし、再生可能エネルギー、蓄電池、データセンターを中心としたソリューションを展開しています。企画・コンサルティングから構築、保守、24時間365日の監視までを一貫して提供し、高信頼電源ソリューション（BCP関連）、データセンター構築保守、太陽光発電システム構築保守などを手掛け、社会インフラの安定稼働を支えています。同社は、NTTグループの「NTT Green Innovation toward 2040」ビジョンに基づき、日本全体のカーボンニュートラルと経済成長の同時実現を目指し、北海道から沖縄まで全国の企業、自治体、一般家庭に対し、環境に配慮したスマートエネルギーサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

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直近の動き

ＮＴＴアノードエナジー、蓄電所と再エネ供給で全国展開を加速

ＮＴＴアノードエナジー株式会社の直近の動向として、2025年5月に「蓄電所構築・運用おまかせサービス」の提供開始や埼玉和光・埼玉三芳・埼玉鶴ヶ島蓄電所の商用運転開始を発表し、同月「カラオケまねきねこ」へのオフサイトPPAによる再生可能エネルギー供給を四国地方および九州地方で開始しました。6月にはコムニックがオフサイトPPAによる再エネ利用を開始、7月には臨海副都心における共同溝を活用した水素配管新技術の研究開発を公表しています。9月には北海道苫小牧市での大規模系統用蓄電所構築開始、石川津幡蓄電所の商用運転開始に加え、リコー・大和ハウス工業との3社コンソーシアムによるペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発・実証事業がNEDOのグリーンイノベーション基金に採択されました。2026年3月には北海道函館蓄電所およびF臼杵・F臼杵Ⅱ太陽光発電所併設蓄電池の運転開始、エナジーウィズ名張事業所へのオフサイトPPA開始、バイオマス発電の持続可能性に関する第三者検証スキームの検討開始を発表、同月には「アノリス」を含む商標出願も行いました。4月には香川観音寺蓄電所・福岡門司蓄電所の商用運転開始、上頓野蓄電所の完成を相次いで公表しています。特許面でも2025年5月に制御システムやケーブル盗難検知システムを出願しています。

決算によると売上高は2023年期 1,584億円 → 2024年期 1,117億円 → 2025年期 1,584億円と推移し、純利益は2023年期 ▲48億円 → 2024年期 13億円 → 2025年期 ▲48億円と振れがあります。総資産は2023年期 2,497億円 → 2024年期 4,917億円 → 2025年期 2,497億円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年6月の2,730名をピークに、2026年5月には2,624名へと106名（約4%）減少し、概ね横ばいで推移しています。

蓄電所の構築・商用運転開始やオフサイトPPAによる再エネ供給先の拡大、水素・ペロブスカイト太陽電池・バイオマス検証など多方面の発表が並んでおり、再生可能エネルギー流通とエネルギーマネジメント領域への投資が継続しています。

この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 19 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。