再生可能エネルギー1,534社

売上 66億円(2025/03)

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化」「デジタル化」「脱炭素化」「分散化」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

売上 62億円(2025/07)

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

売上 61億円(2025/03)

株式会社レノバは、再生可能エネルギー事業および蓄電池等を含むGX（グリーン・トランスフォーメーション）事業を展開する企業です。同社は、地球規模の社会的課題である脱炭素化の推進に貢献するため、太陽光、風力、バイオマス、地熱といった多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を一気通貫で行う「マルチ電源開発」を強みとしています。さらに、再生可能エネルギー発電の拡大を後押しする蓄電事業も積極的に推進しており、より安定的な電力供給と事業運営を可能にしています。 同社のビジネスモデルは、開発した発電所を売却せず、自社で長期保有・運用する「ストック型ビジネス」を基盤としており、これにより市況の波に左右されない安定した収益と長期的な電力供給責任を確立しています。また、需要側のニーズを捉え、FIT（固定価格買取制度）形態での供給に加え、Non-FIT形態も含めた柔軟な開発にも取り組んでいます。 特に、法人顧客向けには「コーポレートPPA（電力購入契約）」を通じて、質の高い再生可能エネルギーを供給し、お客様の脱炭素経営を支援する「脱炭素ソリューションプロバイダー」としての役割を担っています。お客様は初期費用をかけずに再エネ電力を調達でき、電力価格の安定化、環境価値の確保、企業イメージ・ブランド力の向上といったメリットを享受できます。同社は10年以上にわたる開発・運用実績と、設計から運用までを一貫して手掛ける高品質なオペレーション、そして地域社会との共生を重視した事業推進を特徴としています。地域との対話と環境への配慮を第一に考え、長期にわたって地域の活性化に貢献することを使命としています。 国内だけでなく、米国、フィリピン、韓国、ベトナム、インドネシアなどに拠点を持ち、各国の再生可能エネルギー資源の特性と市場成長を見極めながら海外事業も積極的に展開。現地企業との協働を通じて、地球全体の脱炭素化に貢献しています。専門チームによる高度な意思決定支援と長期伴走により、顧客の脱炭素戦略を深く理解し、目標達成までをサポートする体制を整えています。

売上 60億円(2025/03)

大林神栖バイオマス発電株式会社は、大林グループの一員として、茨城県神栖市に位置する大林神栖バイオマス発電所の運営を通じて、再生可能エネルギーであるバイオマス発電事業を展開しています。同社は、木質バイオマス燃料を主燃料とし、発電容量51.5MW（51,500kW）を誇り、これは一般家庭約11万世帯が年間で消費する電力に相当する大規模な電力供給能力を有しています。2022年2月に運転を開始して以来、安定した電力供給を通じて社会に貢献しています。 同社の事業モデルは、持続可能な燃料調達に重点を置いています。具体的には、間伐材や製材工場から発生する端材を円筒状に圧縮成形した「木質ペレット」や、パーム油生産過程で生じる農業物残渣である「PKS」といった木質バイオマス燃料を使用しています。これらの燃料調達においては、持続可能性（合法性）の確保を最重要視しており、燃料調達事業者に対して第三者認証取得に関する情報提供を促し、早期に認証済みの流通経路からのPKS調達体制構築に努めています。また、燃料発生地点（搾油工場等）以降の流通経路を把握し、適切な配慮がなされているかを確認することで、環境負荷の低減と資源の有効活用を推進しています。同社は、これらの取り組みを通じて、地球環境問題への対応とエネルギーの安定供給に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 48億円(2025/03)

北海道北部風力送電株式会社は、北海道北部地域における風力発電の導入拡大を目的とした送電事業を展開しています。経済産業省資源エネルギー庁が指定する「特定風力集中整備地区」において、風力発電のための地域内送電網の整備・運用を担う実証事業の補助事業者として、2013年に設立されました。同社は、稚内市、豊富町、幌延町、天塩町、中川町にまたがる亘長約78kmの送電線、稚内恵北開閉所、開源開閉所、北豊富変電所を含む3カ所の電気所、通信設備、そして国内最大級となる240MW/720MWhのリチウムイオン蓄電池システムを構築・管理しています。これらの設備を通じて、風力発電所から生み出された電力を一般送配電事業者へ安定的に供給する振替供給業務を主軸としています。

売上 44億円(2025/03)

西部石油株式会社は、1962年に石油精製会社として設立され、長年にわたり西日本有数の石油基地としてエネルギー供給を担ってきました。2024年3月には石油精製事業を終了し、現在は「地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給および資源循環、ならびに技術開発・実証に取り組む拠点」への事業転換を推進しています。同社の主要事業は、油槽所事業、国家備蓄事業、太陽光発電事業、そして新規事業であるGX（グリーントランスフォーメーション）西部構想です。 油槽所事業では、タンカーで輸送されるLPG、ガソリン、灯油、軽油、A重油、C重油、硫黄といった石油製品を年間約150万kl受け入れ、30基約30万klの貯油能力を持つタンクで貯蔵しています。貯蔵された製品は、陸上ではタンクローリー車、海上では小型タンカーを用いて広範囲に出荷されており、出光興産グループの西日本における重要なエネルギー供給拠点としての役割を担っています。 国家備蓄事業においては、出光興産宇部備蓄基地の運営管理を受託し、国が備蓄する原油および石油製品の品質管理と設備の維持管理を徹底しています。緊急放出に備え、大型タンカーが着桟可能なシーバースを周防灘に有しており、国のエネルギー安全保障に貢献しています。 太陽光発電事業では、2015年7月からメガソーラー事業を商業運転しており、発電能力は8,190kW、年間約1,140万kWhの再生可能エネルギーを供給し、これは一般家庭約2,900世帯分の消費電力に相当します。これにより、環境負荷低減と地域社会への貢献を両立しています。 新規事業であるGX西部構想は、2050年カーボンニュートラル達成に向けた同社の戦略的取り組みです。2030年までにカーボンフリーエネルギー供給と資源循環、技術開発・実証の拠点化を目指し、出光興産、山陽小野田市、山口県、地元企業・大学と連携して脱炭素化と地域創生に貢献しています。具体的には、海洋性紅色光合成細菌の大量培養技術の確立に向けたベンチプラント設置や、バイオものづくり関連実証設備の導入を進めており、未来のエネルギー供給と持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。同社は、長年の経験とインフラを活かしつつ、新たな技術と事業モデルへの転換を図ることで、地域と共に未来を創造するエネルギー供給企業としての地位を確立しています。

売上 41億円(2025/06)

株式会社エフオンは、省エネルギー支援サービス事業、グリーン電力事業、山林事業、電力小売事業の4つの柱を主軸に、エネルギーの有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は日本初のESCO（Energy Service Company）事業専業会社として1997年に設立され、顧客企業のエネルギー利用効率向上とコスト削減を支援してきました。省エネルギー支援サービスでは、ボイラ・給湯設備、コンプレッサ、冷凍機、空調、照明など多岐にわたる設備の更新や運用改善を提案し、室内環境の快適化も図ります。設備投資においては、顧客が資金を調達するギャランティード方式と、同社が資金を調達するシェアード方式の両方を提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な導入を可能にしています。 グリーン電力事業では、木質バイオマス発電を中核とし、国内で発生する未利用材や建築廃材などを燃料として活用しています。燃料調達からプラントの保守までを一貫して自社グループで行うことで、90%を超える高い稼働率と安定供給を実現しています。特に、含水率の高い生木を効率的に燃焼させる技術や、循環流動床ボイラーによる約27%という高い発電効率が強みです。現在、大分県（日田、豊後大野）、福島県（白河）、栃木県（壬生）、和歌山県（新宮）にバイオマス発電所を運営しています。山林事業は、発電燃料の安定供給だけでなく、日本の林業の国際規格化と持続可能な森林経営を目指し、社有林の管理運営、林業重機の導入、施業者の育成にも注力しています。電力小売事業では、自社グループのバイオマス発電所で発電した電気と日本卸電力取引所から調達した電気を組み合わせ、「実質再生可能エネルギー電気」として法人顧客に供給し、RE100などの環境イニシアチブへの対応を支援しています。

売上 41億円(2025/06)

自然電力株式会社は、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもと、再生可能エネルギー100%の世界の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、太陽光・風力・その他再生可能エネルギーによる発電施設および蓄電施設の開発、EPC（設計・調達・建設）、発電所管理（O&Mおよびアセットマネジメント）、電力販売、コンサルティング、ソフトウェア・システムおよびサービス（エネルギーテック）の企画・設計・開発・運用保守を一貫して手掛けています。 太陽光発電事業では、ゴルフ場跡地を活用したメガソーラーから農地でのソーラーシェアリングまで、各地の特性に柔軟に対応した発電所開発を行っています。風力発電事業では、比較的発電効率の高い陸上風力に加え、近年注目される洋上風力プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。開発においては、土地所有者の意向を丁寧に聞き取り、最適な発電所設置計画を立案し、EPCでは世界規模の購買網と地域企業との協業により、高い発電効率を実現する設計・建設を行います。発電所管理では、365日体制での監視とO&M、投資家向けの収益最大化を目指すアセットマネジメントサービスを提供し、発電所の長期安定稼働と価値維持に貢献しています。 企業や自治体向けの脱炭素ソリューションも提供しており、国内外の環境証書・クレジットの取引仲介や創出支援、オフサイトPPAサービス、CO2排出量算定・情報開示支援を通じて、顧客の脱炭素化を包括的にサポートします。エネルギーテック分野では、天候により出力が変動する再生可能エネルギーを有効活用するため、電力の需給バランスを効率的に調整するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を提供し、VPP（仮想発電所）事業も推進しています。 地域事業では、現地企業・自治体・団体と連携し、地域ごとの特長や課題に即した再生可能エネルギーの開発・普及を推進。北海道自然電力株式会社や西鉄自然電力合同会社を通じた取り組みにより、マイクログリッド構築やコーポレートPPAによる電力供給、系統蓄電池の開発・活用など、地域レジリエンス向上と脱炭素化に貢献しています。海外事業も積極的に展開し、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、韓国、オセアニアなど、アジア太平洋地域を中心に世界各国で再生可能エネルギー発電所の開発を進め、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。同社グループは、2025年12月時点で1.6ギガワット以上の開発実績を持ち、2030年までに日本国内で合計1,000MWの新たな再生可能エネルギー導入を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。

売上 36億円(2024/08)

株式会社ウエストホールディングスは、再生可能エネルギーを軸としたトータルエネルギーソリューションを提供する企業です。同社は、メガソーラーから住宅用まで幅広い領域で太陽光発電システムの企画・設計・建設・運用・保守を一貫して手掛ける「再生可能エネルギー事業」を展開しています。具体的には、300か所以上のメガソーラー開発実績を持ち、産業用太陽光発電、メガソーラー再生事業、高圧・特別高圧の太陽光発電所の管理・メンテナンス、さらには系統安定化のための系統用蓄電所の開発も本格的に推進しています。また、営農型太陽光発電事業にも資本・業務提携を通じて参画し、再生可能エネルギーと食料生産による地域創生に寄与しています。 「省エネ事業」では、商業施設、オフィスビル、工場、病院などエネルギー多消費施設に対し、初期費用ゼロで設備更新が可能な「ウエストエスコ」サービスを提供。最先端のLED照明や高効率空調設備への転換を軸に、CO2とコスト削減を両立させます。さらに、冷凍・冷蔵庫に特化したエネルギーマネジメントシステム「エコランダー」により、配送センターや食品加工工場などで冷凍機の消費電力最適化と見える化を実現し、廃棄ロス削減にも貢献しています。 「グリーン電力事業」では、自社保有および他社保有の非FIT太陽光発電所から発電されたグリーン電力を電力小売事業会社に供給し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献。全国に56か所、57,884kW（2022年3月現在）の発電所を保有しています。オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減の取り組みも行っています。「CS事業」では、お客様相談室やアンケートを通じて顧客の声をサービス改善に反映させ、専門知識を持つスペシャリストによるアフターメンテナンスで顧客満足度向上を目指しています。 さらに、「海外事業」としてタイ王国に現地法人を設立し、ASEAN諸国における再生可能エネルギー・省エネ事業を展開。タイに進出する日本企業向けに工場屋根への太陽光パネル設置やLED照明・空調などの省エネ機器提供を行い、現地の電力需給課題解決とコスト削減を支援しています。同社は、全国の金融機関や地方自治体との強固なネットワークを活用し、ESG経営を推進しながら、脱炭素社会の実現と地方創生に貢献する総合力を強みとしています。

売上 36億円(2025/03)

ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が2015年4月に設立した、再生可能エネルギー事業に特化した企業です。同社は、JR東日本グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」の達成に貢献するため、鉄道事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする目標の一環として、使用エネルギーの約30〜40％を再生可能エネルギーで賄うことを目指し、その電源開発を担っています。主要な事業内容は、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの企画、開発、運営です。具体的には、事業化に必要な各種調査・設計業務から、建設に関わる交渉・調整・発注、事業経済性の検証、事業ストラクチャーの構築、ファイナンス組成、そしてアセットマネジメントまでを一貫して手掛けています。また、開発した発電事業の運営管理や、再生可能エネルギーの普及・啓発活動も行っています。同社の強みは、JR東日本グループの一員として、鉄道事業の脱炭素化に直接貢献できる点に加え、地域に根ざした事業展開を重視していることです。地元企業とのパートナーシップを通じて「地域を元気にする“源”」を創出し、地方創生にも積極的に取り組んでいます。確かな技術力で安全かつ安定したエネルギーマネジメントを実現し、青森県の野辺地柴崎風力発電所、秋田県の三種風力発電所、福島県の富岡復興メガソーラーSAKURAなどの実績を持ち、北海道、秋田、福島、和歌山、山口など全国各地で新たな開発案件を進めています。同社は、地域の資源である風や太陽のエネルギーを活用し、活力ある地域と持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを展開しています。

売上 34億円(2025/04)

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

売上 34億円(2025/03)

株式会社グリムスは、2005年の創業以来、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客さまの経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく」というパーパスを掲げ、法人顧客の電力コスト削減と環境負荷軽減を支援する独立系エネルギーベンチャーです。同社は主に「エネルギーソリューション事業」と「小売電気事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギーソリューション事業では、太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、工場や施設の屋根に設置することで、創出した電力を自家消費し、電力購入コストを削減します。さらに蓄電池を併用することで余剰電力の売電も可能にし、再生可能エネルギーの活用と経済合理性の両立を推進しています。また、電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ設備の販売、系統用蓄電池事業も手掛け、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 小売電気事業においては、JEPX（日本卸電力取引所）からの市場調達や発電事業者との相対取引を通じて電力を調達し、低圧電力および高圧電力を使用する法人顧客に対し、安定供給と低価格を両立した電力供給を行っています。オフィスビルから中小工場まで、幅広い顧客層の電力コスト最適化を支援しており、電力のプロフェッショナルとして、顧客自身では気づきにくい課題を見つけ出し、最適な提案を行うことが同社の強みです。 同社は独立系の立場を活かし、特定のメーカーや電力会社に縛られず、顧客にとって本当に必要な商品やサービスを柔軟に組み合わせて提供することで、顧客の利益最大化を目指しています。創業20周年を迎え、2025年3月期には売上高333億円、営業利益65億円を達成し、4期連続で過去最高益を更新するなど、持続的な成長を続けています。20〜30代が中心の活気ある組織を基盤に、「経営に新しいエネルギーを」届ける存在として、今後も時代の変化を柔軟に捉えながら、脱炭素社会の実現と日本経済の活力向上に貢献していくことを目指しています。

売上 29億円(2026/02)

スターシーズ株式会社は、持株会社として子会社およびグループ会社の事業活動を管理し、多岐にわたる事業領域で新たな価値創造に取り組んでいます。同社の主要事業は、エネルギー関連事業、ICT関連事業、そしてアパレルおよび服飾関連商品の企画・販売の三本柱で構成されています。エネルギー関連事業では、系統用蓄電池の開発、保有、運用を中核とし、関連部材の調達・販売も手掛けています。特に、高圧系統用オールインワン型蓄電池システムの構築と受注に注力しており、和歌山県紀の川市などで地域共生型蓄電所の開発・建設を進めています。RE100電力株式会社、日本エネルギー総合システム株式会社、KDDIグループの株式会社エナリス、スミレ会グループといった多様なパートナーシップを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。ICT関連事業においては、データセンター向けAIサーバーの調達・販売を展開し、GPUサーバーやトランシーバーの提供、さらには液冷AIデータセンターソリューションの提供を通じて、高度なコンピューティングインフラを支えています。アパレル事業では、服飾関連商品の企画・販売に加え、「Off-White」や「Palm Angels」といった国際的なブランドの独占販売代理店契約を締結し、メインラインストアの運営も行っています。また、革新的な取り組みとして、メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」を立ち上げ、ファッションブランドのメタバース領域への参入支援事業「ポリゴンテーラーインポート」を展開するなど、デジタルとリアルの融合を推進しています。同社は、革新性、誠実さ、持続可能性を信念とし、お客様の満足を最優先に、品質とデザインの追求、社会的責任の履行、従業員の成長と幸福の追求、そして持続可能な経営を実践しています。2025年2月期には連結で51億10百万円の営業実績を上げており、多様な事業ポートフォリオと戦略的なパートナーシップにより、成長を続けています。

売上 29億円(2025/03)

株式会社野田バイオパワーＪＰは、岩手県九戸郡野田村を拠点に、木質バイオマス発電事業を展開しています。同社は、地域に豊富に存在する未利用材、バーク（木の皮）、剪定枝といった地元由来の木質燃料に加え、マレーシアやインドネシア原産のアブラヤシの種殻（PKS: Palm Kernel Shell）を燃料として活用しています。特に野田村は、PKSを隣接する久慈港へ効率的に荷揚げできる地理的優位性を持ち、安定的な燃料調達を実現しています。発電プロセスでは、地域から受け入れた林地残材やバークを切削・破砕設備でチップ状に加工し、燃料倉庫や貯留槽で管理。日本で初めて導入されたヨーロッパのアンドリッツ社製流動層ボイラで燃料を燃焼させ、発生した水蒸気で発電タービンを回し、電気を生成します。中央操作室で送電制御された電力は、電力会社の送電線を通じて地域を中心に供給されており、発電出力は14,000kW（14MW）、年間発電量は9,648万kWに達し、これは約26,800世帯の年間電力消費量に相当します。 同社の事業は、東日本大震災で甚大な被害を受けた野田村の復興事業の一環として位置づけられ、地元での直接雇用創出や燃料運搬・製造による間接雇用の創出、さらには県北地方の林業活性化に貢献しています。また、岩手県森林組合連合会と「森の『のんちゃん』森林づくり基金」を設立し、再造林等の森林整備や林業人材育成を支援することで、枯渇しない森林資源の確保と地域全体の持続可能性に寄与しています。PKS燃料については国際認証RSPO取得状況調査やトレーサビリティ調査を実施し、環境配慮を徹底。さらに、野田村と災害時における木質バイオマスによる電力供給に関する協定を締結し、災害時には避難所へ蓄電池を配送する体制を整えるなど、地域社会への貢献と安定したエネルギー供給を両立させるビジネスモデルを確立しています。

売上 27億円(2025/09)

株式会社サカイホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担うとともに、再生可能エネルギー事業を中核として展開しています。同社の再生可能エネルギー事業は、2013年11月に太陽光発電による売電事業に参入して以来、メガソーラー発電所の順次設置とO&M（運転管理・保守点検管理）の拡大を積極的に進めています。自社で保有する発電所だけでなく、他社発電所のO&Mも担当し、地域に寄り添いながら安全で安定した発電所の運営に貢献しています。2025年9月現在、同社は埼玉県、愛知県、岐阜県、和歌山県、三重県、熊本県、広島県、茨城県、千葉県、宮城県など広範囲にわたる地域で複数の太陽光発電所を稼働させており、総発電量は49.39MWに達する実績を誇ります。これにより、カーボンニュートラルの実現に寄与する持続可能な社会づくりに貢献しています。 同社グループは、再生可能エネルギー事業に加え、多角的な事業を展開し、地域社会への生活インフラ提供を目指しています。連結子会社である株式会社エスケーアイは、移動体通信事業として携帯電話ショップ（ソフトバンクショップ等）の運営を手掛け、顧客への通信サービス提供を通じて地域社会の生活インフラを支えています。同社は「接客No.1グランプリ」での受賞実績や「全国ソフトバンクオーナーミーティングで7期連続総合第1位を獲得」するなど、高い顧客満足度と運営品質を強みとしています。株式会社セントラルパートナーズは、生命保険・損害保険の販売を行う保険事業を展開し、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提供しています。エスケーアイマネージメント株式会社は、葬祭事業として葬儀会館「ティア」の運営を行い、地域に密着したきめ細やかな葬儀サービスを提供しています。さらに、エスケーアイ開発株式会社は、不動産賃貸・管理事業を通じて、不動産の有効活用と安定的な収益確保に貢献しています。これらの事業を通じて、サカイホールディングスグループは、時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と持続可能な事業・社会の実現を目指しています。

売上 26億円(2025/03)

日本風力開発株式会社は、風力エネルギー資源の開発を主軸とする企業であり、陸上および洋上風力発電所の開発から建設、運用、保守、さらには電力小売事業までを一貫して手掛ける「総合インフラサービス企業」の一員として事業を展開しています。同社は1999年の設立以来、風力発電の黎明期からこの分野に取り組み、20年以上にわたり国内外で200基以上の風力発電所の開発・操業実績を誇ります。 陸上風力発電事業では、風況良好地域の選定から始まり、風況調査、系統連系手続き、環境アセスメント、地元協議、資金調達、事業計画認定、建設工事、試験・試運転、そして商業運転開始後の長期保守まで、プロジェクトの全ライフサイクルに対応しています。特に、運用・保守においては、完全子会社であるイオスエンジニアリング＆サービス株式会社が国内トップクラスの技術力で貢献し、既存設備の長寿命化や安定稼働を支えています。 洋上風力発電事業においては、海洋に眠る巨大な風資源に着目し、次世代クリーンエネルギーの主役としてその開発を推進しています。陸上風力で培ったノウハウを活かし、着床式・浮体式双方の技術を駆使して大規模な洋上風力発電所の実現を目指し、沿岸地域の活性化にも貢献しています。また、国内初の洋上風力発電所の運営・保守専門会社である秋田オフショアウインドサービス株式会社の設立にも関与し、地域に根差した人材育成と産業振興にも力を入れています。 電力小売事業「日本風力開発でんき」では、自社グループの風力発電所で生み出された電力を活用し、法人顧客向けに安定した再生可能エネルギーを供給しています。独自の需給調整スキームにより、風力発電の変動性を補完し、24時間365日の安定供給と「実質再生可能エネルギー100%」を両立。これにより、顧客企業のESG評価向上やRE100達成を支援し、サステナブルな電力選択を可能にしています。同社の強みは、開発から保守、電力供給までを一気通貫で提供できるバリューチェーンと、長年の経験に裏打ちされた技術力、そして地域との共生を重視する姿勢にあります。インフロニア・ホールディングスグループの一員として、蓄電池事業を含めた新たな価値提供にも積極的に取り組んでいます。

売上 20億円(2025/06)

テスホールディングス株式会社は、エネルギーの脱炭素化に貢献するため、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力し、多角的なエネルギーソリューションを提供する持株会社です。同社グループは、主に「エンジニアリング事業」と「エネルギーサプライ事業」の2つの柱で事業を展開しています。エンジニアリング事業では、エネルギープラントや工場稼働に必要な電気・蒸気・水などを供給するユーティリティ設備のEPC（設計・調達・施工）を手掛けており、コージェネレーションシステム、太陽光発電システム、バイオマス発電システム、蓄電所などの省エネルギー系および再生可能エネルギー系設備の導入を支援しています。特に、テス・エンジニアリング株式会社や共立エンジニアリング株式会社がこの分野で実績を積んでいます。 エネルギーサプライ事業は、ランニング収益を主軸とするストック型ビジネスであり、再生可能エネルギー発電所のオペレーション&メンテナンス（O&M）、発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給、および各種サービスを提供しています。具体的なサービスには、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、24時間遠隔監視サービス、ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）サービス、LNGやバイオマス燃料などの燃料供給が含まれます。同社グループは、茨城牛久メガソーラー発電所（29.4MW）、高知室戸メガソーラー発電所（30.2MW）、佐賀伊万バイオマス発電所（46.0MW）など、全国各地で多数の再生可能エネルギー発電所を所有・運営しており、固定価格買取制度（FIT制度）を活用した長期安定的な発電事業を推進しています。また、インドネシアでのPKS燃料販売事業ではGGL認証を取得し、サプライチェーン全体での持続可能性と社会的責任を重視しています。これらの事業を通じて、工場や事業所などエネルギーを大量に消費する顧客に対し、脱炭素社会の実現に向けた総合的なエネルギーソリューションを提供しています。

売上 18億円(2025/03)

株式会社吾妻バイオパワーは、群馬県吾妻郡東吾妻町に吾妻木質バイオマス発電所を運営し、バイオマス発電事業（木質チップ専焼発電）を展開しています。同社は、バイオマス資源を高効率で電力に変換することで、石油や石炭、天然ガスといった一次エネルギーの使用量削減に貢献しています。また、廃木材の適正処理とサーマルリサイクルによる発電を目的としており、地球環境に優しいエネルギー供給を目指しています。発電所の出力は13,600kWで、建設廃木材や剪定枝に加え、これまで活用が進んでいなかった間伐材も燃料として利用しています。これにより、地域の森林整備促進や木質チップのリサイクル率向上にも寄与しています。同発電設備は再生可能エネルギー発電設備の認定を受けており、2013年3月には固定価格買取制度へ移行しました。2011年9月に営業運転を開始し、安定した電力供給を行っています。同社はオリックス株式会社が100%出資する企業であり、燃料供給においては子会社である株式会社バイオマス群馬からの調達も行い、持続可能なバイオマス発電ビジネスモデルを構築しています。

売上 16億円(2025/12)

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、世界有数の太陽光発電技術および再生可能エネルギー企業であるCanadian Solar Inc.のグループ会社として、日本国内における大規模太陽光発電所の開発、建設、運営を主要事業として展開しています。同社は、親会社が持つ高品質な太陽電池モジュールや蓄電システム、そして20年以上にわたるグローバルな実績と技術力を活用し、日本各地で再生可能エネルギープロジェクトを推進しています。具体的には、鳥取県西伯郡大山町に27MWp規模の鳥取大山町発電所を開発し、2017年8月より商業運転を開始した実績があります。また、大分県速見郡日出町では53.4MW規模のLOHAS・ECE大分発電所を、東京都青梅市では18.5MW規模のCS東京青梅太陽光発電所（仮称）の建設・稼働を予定しており、これらのプロジェクトに必要な用地の募集・開発も積極的に行っています。同社のビジネスモデルは、土地の選定から開発、資金調達、建設、そして長期的な運用・保守、資産管理までを一貫して手掛ける垂直統合型のアプローチを特徴としています。地域社会との共存を重視し、発電所の開発においては自然環境への配慮を徹底するとともに、地域貢献活動にも積極的に参加しています。例えば、大山町への記念ガーデン寄贈や、日出町での稚魚放流イベントへの協賛、青梅マラソンへの協力など、地域に根差した活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、国際的な認証やアワードに裏打ちされた高い信頼性と技術力を背景に、日本のエネルギー転換を支える重要な役割を担っています。

売上 9.3億円(2025/03)

株式会社ユーラスエナジーホールディングスは、クリーンエネルギーの普及・拡大を通じて地球環境保全に貢献することを使命とするグローバル企業です。同社は1987年に米国で風力発電事業を開始して以来、再生可能エネルギー事業をリードし、現在では日本、アメリカ、アジア大洋州、ヨーロッパ、アフリカを含む世界16の国と地域で事業を展開しています。国内においては、単一の事業会社として最大の風力・太陽光発電事業者であり、連系容量は5.1GW、操業中のプロジェクト数は178件に上ります。同社の事業は「つくる」「集める・整える」「届ける」の3つの領域で構成されており、「つくる」領域では風力発電事業と太陽光発電事業を通じて自然エネルギーを電力に変換しています。「集める・整える」領域では、蓄電池事業やVPP（バーチャルパワープラント）事業により、再生可能エネルギーの安定供給と最適運用を実現。さらに「届ける」領域では、電力小売事業やコーポレートPPA事業を通じて、自治体や企業に対し再生可能エネルギーの供給ソリューションを提供し、脱炭素化を支援しています。近年では、風力発電由来の再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンター事業を北海道道北地域で開始し、国内初の風力発電所に直結した生グリーン電力供給データセンターとして注目を集めています。また、スウェーデンのテクノロジー企業Exeger Operations ABとの戦略的パートナーシップにより、超薄型で柔軟な色素増感型太陽電池素材「Powerfoyle」の日本国内におけるマーケティング支援も手掛けるなど、新たな技術の導入にも積極的です。同社は、2025年4月にテラスエナジーと経営統合し、発電事業に留まらず、需給調整、電力供給、電力需要創出まで事業領域を拡大し、再生可能エネルギーバリューチェーンを有する全方位型のソリューションプロバイダーとして、地域社会との共生と持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 7.7億円(2025/03)

株式会社エンバイオ・ホールディングスは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かい、持続可能な社会の構築に貢献する」ことをPurpose（存在意義）とする企業グループです。同社は「エネルギー」「土」「水」の3分野と「エシカル消費推進」を主要事業として展開しています。 エネルギー分野では、2014年から開始した太陽光発電事業が中核を担い、グループ内に電気・建築土木の専門部門を持つ強みを活かし、安定した発電所の建設・運営に定評があります。特に、土壌汚染対策で培ったノウハウを応用し、汚染地を対策して太陽光発電所として転用する「寝ている土地の有効活用」や、物流施設を多く所有するCRE社との資本関係による大規模倉庫屋上への設置など、用地取得の課題をクリアする独自のビジネスモデルを確立しています。国内で40カ所以上の発電所が稼働し、コーポレートPPAによる再生可能エネルギーの直接供給を通じて、脱炭素化を目指す企業を支援しています。また、ドローンを活用した効率的かつ高精度な点検も実施しています。バイオマス発電事業では、木片や家畜排泄物などのバイオマス資源をエネルギー源として活用し、廃棄資源の有効活用とCO2削減を両立するカーボンネガティブな取り組みを推進。三重県の松阪木質バイオマス発電所では、地域森林資源である歩留り材を利用した小規模分散型発電設備を運営し、電力の地産地消や地域創生に貢献しています。 土壌分野では、創業以来の基盤事業である土壌汚染対策事業を展開。汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」や、掘削して場内で処理する「オンサイト浄化」のパイオニアとして、低コスト・低環境負荷の対策を提供しています。地歴調査から土壌調査、対策工事、汚染地買取、リスクコミュニケーションまでをワンストップで提供し、1,000件以上の浄化実績を誇ります。米国リジェネシス社のPlumeStop工法など新技術の導入にも積極的で、国内独占販売権を有し、PFAS汚染対策にも対応。中国では現地法人を通じて日系企業向けにサービスを展開し、市場の寡占化が進む中で競争優位性を確立しています。ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染によって利用が停滞している土地（ブラウンフィールド）を積極的に取り扱う不動産事業です。グループ内の不動産事業部門と土壌汚染対策部門が協業することで、汚染対策義務やリスクを含めて土地を買い取り、再活用を見据えた対策コスト抑制の出口戦略を提案。汚染地を倉庫や発電所用地として再生し、土地の有効活用と環境保全を両立させ、売主の負担を圧縮し最大利益を創出するコンサルティングも行っています。 水分野では、水資源開発事業として、水不足に直面する中東地域、特にヨルダンにおいて、太陽光発電による電力で地下水を汲み上げ、安価で安定した水資源を供給する取り組みを進めています。老朽化した井戸の改修・再利用や、地域住民・農園・難民への水供給を通じて、現地の農業活性化や雇用創出にも貢献し、持続可能な開発を目指しています。 エシカル消費推進事業では、エシカルブランド「スークレルターカ」を展開し、中東の食文化に着目したデーツ商品などを提供しています。商品の購入代金の一部は水資源開発事業に投資され、環境・人・カラダに優しい消費行動を「ムリせずエシカル」という行動指針で啓発しています。バイオダイナミック農法で育てたオリーブオイルの紹介など、持続可能な土地活用にも貢献し、消費を通じて世界の環境課題解決を後押しするビジネスモデルを構築しています。

売上 5.9億円(2025/08)

株式会社アスリナは、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業、サステナブル事業の3つの主要事業を展開しています。再生可能エネルギー事業では、太陽光発電を核とした環境関連事業を手掛けており、未着工および稼働済みの太陽光発電所を買い取り、同社グループのノウハウを活かした事業計画の再構築を行っています。地権者への土地の買取や賃貸提案を通じて、パネルメーカーや建設会社と協力し、国内各地に太陽光発電所を建設・運転し、発電した電力を各電力会社へ売電しています。実績は北海道・東北から九州・沖縄まで広範囲にわたり、大規模な発電所を多数手掛けています。新規エネルギー事業では、非常用発電機事業に注力しており、地震や台風、水害などの自然災害に備え、LPガスや都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機の研究開発を進めています。これらの発電機は、硫黄酸化物や粒子状物質の排出が少なく、二酸化炭素（CO₂）排出量も抑制できる環境に優しいクリーンエネルギー供給を特徴としています。住宅用、河川監視用、自治体用など多様なニーズに対応し、大型施設の中央集約型ではなく、各家庭や地域を守る「分散型電源」としての普及を目指しており、IoT化した非常用ガス発電機の開発やOEM供給も行っています。サステナブル事業では、感染予防を目的とした除菌用機器のOEM供給事業を展開しており、特に欧米で脱塩素化が進む中で注目される過酢酸製剤を使用できる画期的な製品を提供しています。従来の過酢酸対応機器の腐蝕問題を解決した製品を通じて、日本国内の感染予防対策に貢献しています。さらに、グループ会社である株式会社アスリナR＆Dでは基礎化粧品・健康食品の製造販売を、日本グリーン油田開発株式会社では植物によるバイオ燃料の製造・販売を手掛けており、持続可能な社会の実現に向けた多角的な取り組みを推進しています。同社は、変化の激しい時代において常に挑戦を恐れず、価値あるものを創造し、顧客、取引先、そして社会全体にとっての“明日への光”であり続けることを目指しています。

売上 4.9億円(2025/03)

株式会社伊万グリーンパワーは、佐賀県伊万市に「佐賀伊万バイオマス発電所」を運営し、地球環境に配慮したバイオマス発電事業を主軸に展開しています。同社の主要事業は、バイオマスを原料とした発電事業、電気の供給および販売、バイオマス発電設備の設置・運営・保守・管理、バイオマス原料の製造・加工・販売、収集・運搬・処理・再生、さらには再生可能エネルギー発電設備の投資・開発・運転・管理・保守・点検・操業に及びます。同発電所では、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残る椰子殻であるPKSを主燃料としており、年間約20万トンのPKSを消費し、定格出力46,000kW、年間発電電力量約3億kWhを安定的に供給しています。このバイオマス発電は、パーム椰子が成長過程でCO₂を吸収するため、燃料燃焼時に発生するCO₂と相殺され、実質的なCO₂排出削減に貢献するクリーンなエネルギーとして注目されています。同社は、燃料となるPKSをグループ会社のインドネシア法人PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY から調達しており、このPKSは2021年12月にGGL認証を取得しているため、持続可能な方法で生産されたバイオマス燃料の使用を保証しています。これにより、環境・地域社会に配慮した事業展開を強みとしています。また、同社は伊万市と環境保全協定を締結し、地域の良好な環境を守ることに努めるとともに、発電所の運転・保守や燃料供給といった事業活動を通じて、地域産業の振興や雇用の創出を図り、地域社会の活性化にも貢献しています。ライフサイクルGHG排出量も基準値を大幅に下回る9.72g-CO₂/MJ-PKSを達成しており、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に寄与しています。

売上 4.2億円(2025/12)

Q.ENESTホールディングス株式会社は、CO2フリーエネルギーの普及をミッションに掲げ、グリーンエネルギーソリューション事業全般を展開する企業です。同社は、再生可能エネルギーの発電から販売までを一貫して手掛ける「Gentailer（ジェンテイラー）」モデルを採用し、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業を主軸としています。具体的には、家庭向け・法人向けの再生可能エネルギー100%電力プラン、太陽光発電所の開発、太陽光発電システム販売、太陽光電力買取サービスを提供しています。また、家庭用および大型蓄電池システムの導入支援も行い、PV（太陽光発電）とESS（蓄電システム）を組み合わせたソリューションも提供しています。 同社の強みは、独自のGreen Tech（データサイエンス、機械学習、アルゴリズム）を活用したETRM（Energy Trading and Risk Management）事業にあります。これにより、電力取引におけるリスク管理、市場予測、需要予測、アグリゲーション、損益管理などを最適化し、顧客の電力コスト削減や収益最大化を支援しています。プラットフォーム事業では、卒FIT・非FIT向け余剰電力買取サービスや、高圧・特別高圧法人向けの再生エネルギー安定供給、環境価値販売、コーポレートPPA、オンサイトPPA、住宅PPAといった多様な電力供給モデルを展開しています。さらに、AI技術を搭載した蓄電池制御専用アプリ「ENECONNECT」の開発や、VPP（Virtual Power Plant）による蓄電池逆潮流制御サービスを通じて、次世代のエネルギーマネジメントシステム構築を推進しています。 特に蓄電池アグリゲーションサービスにおいては、自社で100MW以上のエネルギーリソースを投資・運用してきた実績を基盤とし、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、各種メーカーの機器に対応しています。高圧案件も1拠点から対応可能であり、独自のAI技術による市場予測と自動制御で収益機会を最適化します。複数市場の組み合わせ運用や、関連会社であるハンファジャパン株式会社との連携による蓄電池設備の販売・導入支援サービスも提供し、一般家庭から高圧・特別高圧の法人顧客、発電事業者、蓄電池オーナーまで幅広い顧客層に対し、安定したCO2フリー電力の活用と新たな収益モデルを提供しています。

売上 2.6億円(2025/12)

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社は、ＪＡ三井リース株式会社の100%子会社として、エネルギー関連事業を専門に展開しています。同社は、エネルギー関連事業への出資、およびエネルギー関連設備の保有・管理・運営、さらには電力取次業務を主要な事業内容としています。特に、再生可能エネルギーの普及と効率的な活用を推進しており、その中核となるサービスとして、蓄電池併設型オンサイトPPAの導入を積極的に展開しています。これは、顧客の敷地内に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、発電した電力を顧客に供給するモデルであり、クール・ネット東京補助金や岐阜県補助金などの活用実績が多数あります。これにより、顧客は初期投資なしで再生可能エネルギーを利用でき、電力コストの削減やBCP（事業継続計画）対策、地域の防災拠点構築に貢献しています。また、同社はオフサイトコーポレートPPAによる電力提供も手掛けており、「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されるなど、多様なPPAモデルを通じて企業の脱炭素化を支援しています。さらに、系統蓄電所の開発にも本格的に着手しており、中部エリアでのプロジェクトを進めるなど、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの導入拡大に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供し、顧客の環境経営を強力にサポートする役割を担っています。ＪＡ三井リースグループの金融ノウハウとネットワークを背景に、エネルギー分野における新たな価値創造を目指しています。

売上 1.7億円(2025/12)

株式会社環境フレンドリーホールディングスは、「環境にやさしく」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の3つの主要事業を展開するホールディングス企業です。同社は、地球温暖化や異常気象、海洋汚染といった現代社会の環境問題に積極的に対応し、再生可能エネルギーの普及促進と資源の再利用を通じて二酸化炭素排出量の抑制を目指しています。 資源エネルギー事業では、環境に優しい電力の発電・供給を推進し、カーボンフットプリントの低減に貢献しています。傘下のEFインベストメントは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー投資に特化したクラウドファンディングを提供し、個人や法人が少額からESG投資・脱炭素投資に参加できる機会を創出しています。EFエナジーは、FITからFIPへの移行に対応し、GX市場や地域電源との連携を通じて収益の多様化と持続可能なエネルギーインフラの構築を進め、再エネ開発、蓄電池、マイニングを組み合わせた統合モデルを構築し、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の活用も推進しています。EFでんきは、EFエナジーから供給されるクリーンな電気を自治体や法人に提供し、電力ソリューションの提案を通じてエネルギーの最適化、コスト削減、環境パフォーマンス向上を支援し、RE100電力の普及にも貢献しています。EFバイオは、乾燥や塩害に強いバイオマス発電に最適なソルガム種子の開発に注力し、飼料やバイオマス燃料、産業用素材としての活用を通じて日本の農業活性化とエネルギー供給の多様化に貢献しており、ブロックチェーン技術を用いた製品情報・品質管理システム「Bioghum ™ Link」を導入し、生産から流通までの透明性を確保しています。EFエコーソリューションズは、再生可能エネルギーやバイオマス燃料の活用、運用コスト削減に焦点を当て、次世代型資源環境システムの提供や関連機器の販売、市場開拓を行っています。 リユース事業では、iPhoneや家電機器の再活用を通じて廃棄物の削減と資源の有効活用を図り、循環型社会の実現を目指しています。傘下のEFネクストテックは、デジタルデバイスのリユースと再資源化を推進するとともに、ITイノベーション事業として顧客のニーズに合わせたITソリューションを提供し、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。特にオープンソースソフトウェアに関するサブスクリプションライセンスやサポートサービスを主力としています。 環境事業は現在再編中ですが、ビルメンテナンスや駐車場、EV充電器設置工事など、社会インフラを支えるサービスを通じて環境構築に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、想定で334,549トンのCO2を削減し、38,017ヘクタールの森林を守り、123,279世帯に再生可能エネルギーを供給するなど、具体的な実績を上げています。将来的には、フードロス削減、都市鉱山からの資源回収、産業廃棄物を活用した発電といった新たな事業分野への展開も視野に入れ、次世代により良い自然環境を継承していくことを目標としています。

売上 1.5億円(2025/10)

株式会社多摩川ホールディングスは、純粋持株会社として、日本の企業再生と社会の再生を理念に掲げ、主に「再生可能エネルギー事業」と「電子・通信用機器事業」の二つの基盤事業を展開しています。同社はM&Aや証券化ビジネスなどの投資事業を通じて、持続可能な未来の創造と成長を追求するビジネスモデルを構築しています。再生可能エネルギー事業では、太陽光、風力（特に小形風力発電所約120基の開発実績）、水力発電に取り組み、FIT制度に基づく長期固定価格での売電や投資家への販売により安定したキャッシュフローを確保しています。将来的には500kW級の新たな風車開発や蓄電所の開発にも注力し、運用管理、コンサルティング、請負工事といったサービスも提供しています。これにより、全国各地で累計4億kWhを超える発電量を達成し、CO2削減に貢献しています。一方、電子・通信用機器事業では、国内有数のマイクロ波技術のエキスパートとして、アナログ高周波技術、光変換・伝送技術、デジタル制御・ソフトウェア技術を核に、信頼性の高い製品を提供しています。官公庁や公共インフラ市場、ドローン監視、6G、民間衛星といった成長分野でのビジネス拡大を目指し、特に2030年の量子コンピュータ出現を見据えた量子暗号通信の開発にも積極的に取り組んでいます。ベトナムの孫会社では高周波受動コンポーネントやインフラシェアリング装置の量産も手掛けています。同社は、再生可能エネルギー事業で得た安定的な収益を、有望なビジネスへの再投資に充てることで企業価値の最大化を図り、「和製バークシャー・ハサウェイ」を目指す投資ファンドのような戦略を推進しています。

売上 2,214万円(2024/09)

株式会社DGキャピタルグループは、元東京大学工学部教授である阿部力也氏が提唱した「デジタルグリッド構想」の実現を目指し、再生可能エネルギーの高度な普及と電力網の安定化を推進する企業です。同社は、デジタルグリッド技術ファンドを通じた電力デジタル化時代の資金供給事業、傘下事業会社の経営、そしてデジタルグリッド技術推進事業を三つの柱として展開しています。 資金供給事業では、地域マイクログリッド構築を容易にするGridForming-CellGridシステム「セルグリッドプラットフォーム」の開発に向けた大規模な資金調達を実施するなど、革新的なエネルギーソリューションへの投資を積極的に行っています。これにより、次世代の電力インフラを支える技術開発と実用化を加速させています。 傘下事業会社の経営においては、持株会社として複数の事業会社を統括しています。例えば、株式会社えらぶゆり電力は、環境省脱炭素先行地域である沖永良部島において、デジタルグリッド再エネ設備の設計、調達、試運転、維持・運用・管理、マイクログリッドの構築、需要家向けPPA（電力販売契約）サービス、一般送配電事業者向け需給調整・運用サービス、さらには配電網ライセンスの取得と運用管理までを一貫して手掛けています。同社のデジタルグリッドルーターは、沖永良部島で九州電力送配電株式会社の系統連系適用認証を取得し、系統安定化に貢献しています。また、株式会社DG Takashimaは、デジタルグリッド技術普及に向けた合弁会社として設立され、デジタルグリッドルーターDGRの製造・販売を担い、技術の普及を加速させています。株式会社ミライネクトは、地域活性化起業人制度を活用し、和泊町での脱炭素施策支援に取り組むなど、地域に根差したエネルギーソリューションを提供しています。 デジタルグリッド技術推進事業では、中核技術であるデジタルグリッドルーターの開発と普及に注力しています。DGRは、再生可能エネルギーの大量導入時代における電力系統の慣性力安定化に不可欠なグリッドフォーミングインバータの一種であり、産総研グループとの共同研究でGridForming機能の実機検証を成功させています。同社は、このDGRをアジア開発銀行の支援を得てスリランカに導入し、現地の電力系統と接続して負荷分担や模擬短絡試験を行うなど、海外での実践と標準化支援を積極的に推進しています。さらに、アラブ首長国連邦のEVメーカーNWTN Inc.と業務提携し、NWTNの蓄電池とDGRを連携した電源システムの委託生産やグローバル市場での製品購入を目指すなど、国際的な事業展開を加速させています。時刻同期インバータ群による配電網運用システムのプロトタイプ開発や、地域マイクログリッド構築支援として環境省の脱炭素先行地域事業や経済産業省の補助金事業への参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は再生可能エネルギーを主力電源とする次世代電力網の構築をリードし、グローバルなエネルギー転換に貢献する企業としての地位を確立しています。

売上 1,675万円(2025/03)

株式会社ＳＤＳホールディングスは、グループ経営を推進する中核企業であり、株式会社省電舎および株式会社イエローキャピタルオーケストラを傘下に持ちます。同社の主要事業会社である株式会社省電舎は、環境ソリューションを軸に、再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、施設ソリューション事業を展開しています。具体的には、照明、空調、熱源、動力設備、生産設備、一部廃棄物処理設備に至るまで、顧客施設の全体的な省エネルギー化をワンストップで提案し、高効率設備への更新や補助金活用を支援します。また、自家消費型太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーソリューションを提供し、設計・調達・施工からPPA活用までをサポートすることで、電気料金削減とCO2排出量削減に貢献しています。さらに、災害時のライフライン維持を目的としたBCP対策ソリューションとして、LPガス災害バルクや災害用蓄電池の導入、空調設備への電源供給などを手掛け、企業の事業継続計画を支援します。衛生管理ソリューションでは、HACCP認証取得支援や、微生物の力で生ごみを水と炭酸ガスに分解する消滅型生ごみ処理機（POITO、LFC）を提供し、衛生環境改善と廃棄コスト削減を実現します。一方、グループ会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラは、リノベーションによる住宅販売に加え、省電舎のノウハウを活用したLED、空調設備機器、非常用電源、自家消費型太陽光発電システムなどを組み込んだ省エネ・BCP対応コンセプト住宅の企画、開発、販売を計画しており、持続可能な社会の実現に向けた多角的な事業を展開しています。同社は、大型工場から小規模店舗、病院、福祉施設、商業施設、宿泊施設、オフィス、学校、公共施設、マンション、個人宅まで、幅広い顧客層に対し、エネルギーに関する総合的なサービスを提供し、環境保護やカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。

総資産 413億円(2026/03)

株式会社エナリスは、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主にGX推進支援、コーポレートPPA、Jクレジット創出・流通、GX情報サービス、アグリゲーション、電力小売、電力ビジネス支援の各事業を展開しています。特に、企業の脱炭素化をワンストップで支援するブランド「eneGX」を立ち上げ、CO2排出量の可視化から削減計画策定、再生可能エネルギー供給、オフサイトPPA、自己託送支援、報告まで、企業の規模やフェーズに応じた柔軟なパッケージ提案と伴走支援を提供しています。コーポレートPPA事業では、フィジカルPPAとバーチャルPPAを柔軟に切り替えられる「ハイブリッド・オフサイトPPA」を提供し、長期的な再生可能エネルギー調達と電力料金の安定化を支援。これにより、RE100達成を目指す企業や、新たな再エネ設備導入を促進する「追加性」のある取り組みを支援しています。Jクレジット創出・流通事業では、太陽光発電の自家消費で生じる環境価値をJクレジット化する支援サービスを提供し、独自のMRV支援システム「eneGX MRV’S」を活用して手続きを簡略化、クレジットの売買や活用計画立案までをサポートします。アグリゲーション事業は同社の強みの一つで、蓄電池や電気自動車（EV）などの分散型エネルギーリソースを束ねて制御し、電力需給バランスの調整力確保や経済的メリット創出に貢献。VPP（バーチャルパワープラント）技術開発を2016年から手掛け、需給調整市場への参入やEVワイヤレス給電を活用した新たなビジネスモデルの検討も進めています。また、2025年度には大規模蓄電池設備の建設を開始し、蓄電池事業への本格参入を通じて電力の安定供給と再生可能エネルギーの拡大に貢献する計画です。電力小売事業では、実質再生可能エネルギーの供給を行い、電力ビジネス支援事業として、自己託送支援や再エネ併設蓄電池の制御支援サービスなども提供しています。これらの多様なソリューションを通じて、法人や自治体、新電力事業者など幅広い顧客層の脱炭素経営を強力に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 411億円(2025/03)

株式会社伊万グリーンパワーは、佐賀県伊万市に「佐賀伊万バイオマス発電所」を運営し、地球環境に配慮したバイオマス発電事業を主軸に展開しています。同社の主要事業は、バイオマスを原料とした発電事業、電気の供給および販売、バイオマス発電設備の設置・運営・保守・管理、バイオマス原料の製造・加工・販売、収集・運搬・処理・再生、さらには再生可能エネルギー発電設備の投資・開発・運転・管理・保守・点検・操業に及びます。同発電所では、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残る椰子殻であるPKSを主燃料としており、年間約20万トンのPKSを消費し、定格出力46,000kW、年間発電電力量約3億kWhを安定的に供給しています。このバイオマス発電は、パーム椰子が成長過程でCO₂を吸収するため、燃料燃焼時に発生するCO₂と相殺され、実質的なCO₂排出削減に貢献するクリーンなエネルギーとして注目されています。同社は、燃料となるPKSをグループ会社のインドネシア法人PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY から調達しており、このPKSは2021年12月にGGL認証を取得しているため、持続可能な方法で生産されたバイオマス燃料の使用を保証しています。これにより、環境・地域社会に配慮した事業展開を強みとしています。また、同社は伊万市と環境保全協定を締結し、地域の良好な環境を守ることに努めるとともに、発電所の運転・保守や燃料供給といった事業活動を通じて、地域産業の振興や雇用の創出を図り、地域社会の活性化にも貢献しています。ライフサイクルGHG排出量も基準値を大幅に下回る9.72g-CO₂/MJ-PKSを達成しており、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に寄与しています。

総資産 404億円(2025/06)

自然電力株式会社は、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもと、再生可能エネルギー100%の世界の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、太陽光・風力・その他再生可能エネルギーによる発電施設および蓄電施設の開発、EPC（設計・調達・建設）、発電所管理（O&Mおよびアセットマネジメント）、電力販売、コンサルティング、ソフトウェア・システムおよびサービス（エネルギーテック）の企画・設計・開発・運用保守を一貫して手掛けています。 太陽光発電事業では、ゴルフ場跡地を活用したメガソーラーから農地でのソーラーシェアリングまで、各地の特性に柔軟に対応した発電所開発を行っています。風力発電事業では、比較的発電効率の高い陸上風力に加え、近年注目される洋上風力プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。開発においては、土地所有者の意向を丁寧に聞き取り、最適な発電所設置計画を立案し、EPCでは世界規模の購買網と地域企業との協業により、高い発電効率を実現する設計・建設を行います。発電所管理では、365日体制での監視とO&M、投資家向けの収益最大化を目指すアセットマネジメントサービスを提供し、発電所の長期安定稼働と価値維持に貢献しています。 企業や自治体向けの脱炭素ソリューションも提供しており、国内外の環境証書・クレジットの取引仲介や創出支援、オフサイトPPAサービス、CO2排出量算定・情報開示支援を通じて、顧客の脱炭素化を包括的にサポートします。エネルギーテック分野では、天候により出力が変動する再生可能エネルギーを有効活用するため、電力の需給バランスを効率的に調整するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を提供し、VPP（仮想発電所）事業も推進しています。 地域事業では、現地企業・自治体・団体と連携し、地域ごとの特長や課題に即した再生可能エネルギーの開発・普及を推進。北海道自然電力株式会社や西鉄自然電力合同会社を通じた取り組みにより、マイクログリッド構築やコーポレートPPAによる電力供給、系統蓄電池の開発・活用など、地域レジリエンス向上と脱炭素化に貢献しています。海外事業も積極的に展開し、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、韓国、オセアニアなど、アジア太平洋地域を中心に世界各国で再生可能エネルギー発電所の開発を進め、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。同社グループは、2025年12月時点で1.6ギガワット以上の開発実績を持ち、2030年までに日本国内で合計1,000MWの新たな再生可能エネルギー導入を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。

総資産 374億円(2025/03)

MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社は、MIRARTHホールディングスグループのエネルギー事業を担う中核企業として、脱炭素社会の実現と持続可能な未来への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を幅広く展開しています。同社の基幹事業は太陽光発電であり、発電所の用地開拓から設備の建設、運営までを一貫して手がけています。具体的には、FIT（固定価格買取制度）を通じた電力供給に加え、需要家様の敷地内外に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を直接供給するオンサイトPPAおよびオフサイトPPAを提供しています。これにより、企業や自治体、さらにはグループ運営管理マンションへの再生可能エネルギー電力供給を通じて、顧客の脱炭素化を推進しています。 また、同社は安定的な電力供給を維持するため、全国200カ所以上の太陽光発電所において、定期点検、除草、除雪、修繕、パネル洗浄などのトータルなO&M（保守・管理）業務を専門スタッフにより実施しています。発電所用地の開発にも注力しており、新たな太陽光発電所用地の募集や、権利売却・事業譲渡が必要になった稼働中の太陽光発電所（セカンダリ案件）の買い取りも積極的に行っています。 太陽光発電事業に加えて、次世代バイオマス燃料をはじめとする地球に優しい新たなエネルギーの開発にも取り組んでおり、動植物由来の有機性資源を原料としたバイオマスエネルギーの開発を促進しています。特に、グループ会社のMIRARTHグリーンテックやMIRARTHアグリテックと連携し、カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業を展開し、地域産業の支援や雇用創出にも貢献しています。さらに、系統用蓄電所の構築や風力発電所の取得など、事業領域を拡大し、電力の安定供給とカーボンニュートラルな社会の実現に向けて多角的なアプローチを進めています。同社は、設立から6年で200件以上の太陽光発電所を稼働させてきた実績と、自社対応の保守・管理体制を強みとしています。

総資産 365億円(2025/03)

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 363億円(2024/06)

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、分散型エネルギー資源を統合活用するプラットフォームの開発・運営を主軸に、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は、オンサイトソーラー発電所の開発・運営、およびその支援・コンサルティングサービスを提供しており、特に商業施設や物流施設などの屋根上を活用したPPA（電力購入契約）モデルにおいて国内トップクラスの実績を誇ります。初期投資ゼロで再生可能エネルギーの導入を可能にし、自然を傷つけない分散型太陽光発電の普及を加速させています。 同社の主要事業は「GXソリューション事業」と「エナジートレーディング事業」の二本柱です。GXソリューション事業では、屋根上太陽光、産業用蓄電池、EV充電システムなどを独自開発の「R.E.A.L. New Energy Platform®」で統合管理し、導入施設の再エネ自給率向上や災害に強い次世代型施設「GX Store®」「GX Logistics®」の構築を進めています。このプラットフォームは、太陽光発電データや気象データに基づくAI予測、クラウド連携、IoTによる複数設備のマルチコントロールを特徴とし、不安定な再生可能エネルギーの最適化とVPP（バーチャルパワープラント）の構築を可能にしています。また、地方自治体や金融機関、地域企業とのアライアンスを通じて、各地域の脱炭素化を推進しています。 エナジートレーディング事業では、再生可能エネルギー資源の効率的な使用・循環を目的としたサービスを展開。法人向けには、自社所有の分散型太陽光発電施設で自家消費量以上に生み出した再エネを地域内の他施設に供給する「循環型電力」を提供し、設備開発不要で再エネ導入を実現します。家庭向けには、工場などの屋根上太陽光由来の余剰電力に着目し、土日昼間の電力量料金単価が0円となる「スマ電 ウィークエンドゼロ」を提供することで、経済価値と環境価値を家庭にも還元しています。さらに、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」や空調自動制御システム「エナッジAiR®」により、企業の電力コスト削減と省エネ行動を支援しています。 同社は、地域や企業、市民が主体的にエネルギーを選択・創出できる「GX City®」構想を掲げ、再生可能エネルギーの地産地消サイクルを通じて地域の魅力と活力を育むことを目指しています。AIとIoTを駆使した独自のプラットフォーム技術、PPAモデルによる豊富な導入実績、そして地域連携を通じた広範な脱炭素ソリューション提供能力を強みとし、顧客の電力コスト削減、CO2排出量削減、BCP対策強化に貢献し、持続可能な社会の実現をリードしています。

総資産 350億円(2025/03)

auリニューアブルエナジー株式会社は、KDDIグループのauエネルギーホールディングス株式会社の子会社として、2023年1月12日に設立され、同年4月1日に事業を開始しました。同社は、再生可能エネルギー発電設備の開発、運用、管理、および電気の供給・販売を主軸とする企業です。特に太陽光発電を中心とした事業を展開し、発電した電力はKDDIの基地局、通信局舎、データセンターなどの施設へ供給することで、グループ全体のカーボンニュートラル推進に貢献しています。 同社は、再生可能エネルギーの発電量が天候や季節に左右されるという課題に対し、大型の蓄電池を活用した需給調整市場への売電事業にも取り組んでいます。これにより、電力系統の安定化に寄与するとともに、KDDIグループが有する通信技術やデジタルテクノロジーを駆使し、太陽光発電、蓄電池、電気自動車などの分散型電源を制御する未来のエネルギー社会の実現を目指しています。設立から約1年半で300ヵ所以上の太陽光発電所開発や蓄電池事業への参入といった実績を持ち、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給を両立させるビジネスモデルを構築しています。 事業運営においては、地域社会との共生を重視し、地方自治体や地域の住民、パートナー企業との対話を通じて、地域の歴史や暮らしに配慮した事業展開を行っています。太陽光発電所の用地募集も積極的に実施しており、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に貢献することを使命としています。

総資産 306億円(2025/12)

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社は、ＪＡ三井リース株式会社の100%子会社として、エネルギー関連事業を専門に展開しています。同社は、エネルギー関連事業への出資、およびエネルギー関連設備の保有・管理・運営、さらには電力取次業務を主要な事業内容としています。特に、再生可能エネルギーの普及と効率的な活用を推進しており、その中核となるサービスとして、蓄電池併設型オンサイトPPAの導入を積極的に展開しています。これは、顧客の敷地内に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、発電した電力を顧客に供給するモデルであり、クール・ネット東京補助金や岐阜県補助金などの活用実績が多数あります。これにより、顧客は初期投資なしで再生可能エネルギーを利用でき、電力コストの削減やBCP（事業継続計画）対策、地域の防災拠点構築に貢献しています。また、同社はオフサイトコーポレートPPAによる電力提供も手掛けており、「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されるなど、多様なPPAモデルを通じて企業の脱炭素化を支援しています。さらに、系統蓄電所の開発にも本格的に着手しており、中部エリアでのプロジェクトを進めるなど、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの導入拡大に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供し、顧客の環境経営を強力にサポートする役割を担っています。ＪＡ三井リースグループの金融ノウハウとネットワークを背景に、エネルギー分野における新たな価値創造を目指しています。

総資産 236億円(2025/06)

日本工営エナジーソリューションズ株式会社は、2023年10月1日に日本工営株式会社のエネルギー関連事業を承継し営業を開始した、電力・エネルギーインフラを支える専門企業です。同社は、電力機器や制御装置の製造・販売、機電・通信施設に関する計画・設計、工事、工事監理、そして分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントを主要な事業内容としています。国内外で生活に不可欠な電力の安定供給を支えるビジネスを展開し、世界的な電力・エネルギー事業の変革期において、エネルギーを核とした一貫体制と高い技術力で多様なニーズに応え、新たな価値創造を目指しています。 具体的な事業としては、カーボンニュートラルや電力自由化に対応した「蓄電事業」を展開。欧州（英国、ベルギー）で合計75MW/150MWh規模の蓄電所の開発・計画から建設EPC、運営までをワンストップで手掛け、日本市場でも大型蓄電所の建設に参画しています。また、「再エネアグリゲーション事業」では、再生可能エネルギー発電所を束ねて管理し、計画値同時同量の責務に対応する市場取引代行業務や、需給調整市場への調整力供給、マイクログリッド・PPA事業への参画を通じて、安定的かつ効率的な電力システムの構築と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しています。 「水力発電事業」では、コンサルタントとしての調査設計、メーカーとしての機器製造、工事部門のノウハウを活かし、全国で小水力発電所の開発・運営、顧客の水力発電所の運転管理・保守点検業務を提供。さらに、「機器・装置製造」では、水力発電用の各種水車や発電機、変電制御機器、変電所集中監視システム、ダム管理システムなどを製造し、高効率化・簡素化技術（磁気軸受、電動ガバナ、ブラシレス励磁装置など）の開発にも注力しています。その他、「機電・情報コンサルティング」として国内外の電力・電気設備、機械設備、情報通信インフラに関する総合的なコンサルティングサービスを提供し、「電力インフラ工事」では電力会社の変電所・発電所・開閉所の新設・改修工事や民間需要家向け受変電設備工事、水力発電所関連工事の調査・計画・施工管理を行っています。これらの事業を通じて、同社は現代社会に欠かせない電力・エネルギーインフラを支え、持続可能な未来のエネルギー開発に貢献しています。

総資産 233億円(2026/02)

ゼロワットパワー株式会社は、2015年の設立以来、「再生可能エネルギーの安定供給と普及・拡大」を使命とし、「CO₂排出ゼロの発電」を目指すエネルギー企業です。同社は、小売電気事業、発電事業、アグリゲート事業を三本柱として展開しており、公共機関、脱炭素企業、個人顧客に対し、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー由来の電力を提供しています。 同社の強みは、全国500か所を超える再生可能エネルギー発電所と個別に相対契約を締結し、合計発電容量2,000MW超の電力を直接調達する能力にあります。さらに、合計230MWの自社発電所を所有することで、電力卸売市場の価格変動リスクを軽減し、安定供給を実現しています。官公庁・自治体への供給実績は全国トップレベルであり、東京都の「低炭素電力認定供給事業者」に4年連続で認定され、「全省庁統一資格」A等級も取得しています。 法人顧客向けには、RE100やSBTなどの国際基準に対応した脱炭素経営支援をワンストップで提供し、CO₂排出量の可視化と削減をサポート。個人顧客向けには、FIT電気と環境価値を組み合わせた「ゼロカーボン」プランや、独自のトラッキング証明書により特定の発電所由来の再エネ100%電力を証明する「ゼロカーボンα」プランを提供しています。 また、同社は再生可能エネルギーの地産地消を推進し、自治体と連携して地域内の発電所で発電された電力を地域で活用するプロジェクトや、廃食用油を活用したバイオマス発電所の設計コンサルティング・燃料調達支援も行っています。研究開発では、廃食用油や植物由来燃料によるバイオマス発電技術の高度化、カーボンニュートラル燃料への転換、そして発電所ごとの電力由来を明示できる「トラッキング情報付き電力供給」の仕組み開発にも注力しています。 サステナビリティへの取り組みとして、ISO14001認証を取得し環境マネジメントを徹底。地元人材の積極採用や地域貢献活動を通じて、地域との共生を図っています。安全面では「日本で一番安全な発電所」を目指し、設計・建設段階から耐震・火災・洪水対策を徹底し、24時間365日の監視体制と熟練者による運用・保守、定期的な防災訓練を実施しています。これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 226億円(2025/03)

ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が2015年4月に設立した、再生可能エネルギー事業に特化した企業です。同社は、JR東日本グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」の達成に貢献するため、鉄道事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする目標の一環として、使用エネルギーの約30〜40％を再生可能エネルギーで賄うことを目指し、その電源開発を担っています。主要な事業内容は、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの企画、開発、運営です。具体的には、事業化に必要な各種調査・設計業務から、建設に関わる交渉・調整・発注、事業経済性の検証、事業ストラクチャーの構築、ファイナンス組成、そしてアセットマネジメントまでを一貫して手掛けています。また、開発した発電事業の運営管理や、再生可能エネルギーの普及・啓発活動も行っています。同社の強みは、JR東日本グループの一員として、鉄道事業の脱炭素化に直接貢献できる点に加え、地域に根ざした事業展開を重視していることです。地元企業とのパートナーシップを通じて「地域を元気にする“源”」を創出し、地方創生にも積極的に取り組んでいます。確かな技術力で安全かつ安定したエネルギーマネジメントを実現し、青森県の野辺地柴崎風力発電所、秋田県の三種風力発電所、福島県の富岡復興メガソーラーSAKURAなどの実績を持ち、北海道、秋田、福島、和歌山、山口など全国各地で新たな開発案件を進めています。同社は、地域の資源である風や太陽のエネルギーを活用し、活力ある地域と持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを展開しています。

総資産 223億円(2025/11)

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

総資産 210億円(2025/12)

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、世界有数の太陽光発電技術および再生可能エネルギー企業であるCanadian Solar Inc.のグループ会社として、日本国内における大規模太陽光発電所の開発、建設、運営を主要事業として展開しています。同社は、親会社が持つ高品質な太陽電池モジュールや蓄電システム、そして20年以上にわたるグローバルな実績と技術力を活用し、日本各地で再生可能エネルギープロジェクトを推進しています。具体的には、鳥取県西伯郡大山町に27MWp規模の鳥取大山町発電所を開発し、2017年8月より商業運転を開始した実績があります。また、大分県速見郡日出町では53.4MW規模のLOHAS・ECE大分発電所を、東京都青梅市では18.5MW規模のCS東京青梅太陽光発電所（仮称）の建設・稼働を予定しており、これらのプロジェクトに必要な用地の募集・開発も積極的に行っています。同社のビジネスモデルは、土地の選定から開発、資金調達、建設、そして長期的な運用・保守、資産管理までを一貫して手掛ける垂直統合型のアプローチを特徴としています。地域社会との共存を重視し、発電所の開発においては自然環境への配慮を徹底するとともに、地域貢献活動にも積極的に参加しています。例えば、大山町への記念ガーデン寄贈や、日出町での稚魚放流イベントへの協賛、青梅マラソンへの協力など、地域に根差した活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、国際的な認証やアワードに裏打ちされた高い信頼性と技術力を背景に、日本のエネルギー転換を支える重要な役割を担っています。

総資産 202億円(2025/03)

TEPCOホームテック株式会社は、東京電力エナジーパートナー株式会社と株式会社エプコの共同出資により設立された、住宅の省エネ事業を通じて環境課題解決とより良い住まい・暮らしに貢献することを使命とする企業です。同社の中心事業は、初期費用0円で省エネ設備が利用できる定額サービス「エネカリ」であり、太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、IHクッキングヒーター、V2Hといった最新の省エネ設備を、戸建住宅の所有者や集合住宅の区分所有者、さらには法人や賃貸住宅オーナー向けに提供しています。 エネカリの大きな強みは、初期費用が不要であることに加え、月々定額の利用料で利用期間中の故障修理費用が無料である点、さらに風水害や落雷などの自然災害補償も付帯している点です。24時間365日対応のコールセンターによる手厚いサポート体制も整っており、利用期間満了後には設備が無償譲渡されるか、最新設備への再契約も選択可能です。同社は、新築および既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計、施工を一貫して手掛けるほか、建築設備機器の販売・設置、情報通信技術を活用したエネルギーマネジメント関連サービス、建築設備の修理保証・アフターメンテナンス、そして省エネルギー効果保証サービスを提供しています。 法人顧客に対しては、住宅事業者向けにエネカリを活用した環境付加価値の提供や営業・オペレーションサポートを行い、野村不動産、住友不動産、アーネストワンといった大手住宅メーカーでの採用実績があります。また、賃貸住宅オーナー向けには「賃貸オーナーエネカリ」を提供し、初期費用負担の軽減、毎月のコスト管理の効率化、故障・修理時の負担軽減を実現しています。同社は、創エネ・省エネ・断熱によってエネルギー収支ゼロを目指すZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進にも積極的に貢献しており、「省エネをすべての家に」をスローガンに、再生可能エネルギー中心の快適で安心な暮らしと、災害に強い住まいづくりを全国規模で支援し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 197億円(2025/12)

Q.ENESTホールディングス株式会社は、CO2フリーエネルギーの普及をミッションに掲げ、グリーンエネルギーソリューション事業全般を展開する企業です。同社は、再生可能エネルギーの発電から販売までを一貫して手掛ける「Gentailer（ジェンテイラー）」モデルを採用し、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業を主軸としています。具体的には、家庭向け・法人向けの再生可能エネルギー100%電力プラン、太陽光発電所の開発、太陽光発電システム販売、太陽光電力買取サービスを提供しています。また、家庭用および大型蓄電池システムの導入支援も行い、PV（太陽光発電）とESS（蓄電システム）を組み合わせたソリューションも提供しています。 同社の強みは、独自のGreen Tech（データサイエンス、機械学習、アルゴリズム）を活用したETRM（Energy Trading and Risk Management）事業にあります。これにより、電力取引におけるリスク管理、市場予測、需要予測、アグリゲーション、損益管理などを最適化し、顧客の電力コスト削減や収益最大化を支援しています。プラットフォーム事業では、卒FIT・非FIT向け余剰電力買取サービスや、高圧・特別高圧法人向けの再生エネルギー安定供給、環境価値販売、コーポレートPPA、オンサイトPPA、住宅PPAといった多様な電力供給モデルを展開しています。さらに、AI技術を搭載した蓄電池制御専用アプリ「ENECONNECT」の開発や、VPP（Virtual Power Plant）による蓄電池逆潮流制御サービスを通じて、次世代のエネルギーマネジメントシステム構築を推進しています。 特に蓄電池アグリゲーションサービスにおいては、自社で100MW以上のエネルギーリソースを投資・運用してきた実績を基盤とし、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、各種メーカーの機器に対応しています。高圧案件も1拠点から対応可能であり、独自のAI技術による市場予測と自動制御で収益機会を最適化します。複数市場の組み合わせ運用や、関連会社であるハンファジャパン株式会社との連携による蓄電池設備の販売・導入支援サービスも提供し、一般家庭から高圧・特別高圧の法人顧客、発電事業者、蓄電池オーナーまで幅広い顧客層に対し、安定したCO2フリー電力の活用と新たな収益モデルを提供しています。

総資産 182億円(2025/03)

三峰川電力株式会社は、1960年の設立以来60年以上にわたり、水力発電事業を主軸に再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組む企業です。南アルプスの豊富な水資源と急峻な地形を活かした水力発電所の運営から始まり、現在は全国各地で自社発電所の開発・運営に加え、他社や自治体からの開発運営受託、再整備受託まで幅広く手掛けています。特に、環境負荷の少ない1,000kW以下の小水力発電を推進しており、全国に32箇所の水力発電所と17箇所の太陽光発電所を稼働させ、合計認可出力は86,879kWに達しています。同社は丸紅株式会社の100%子会社として、丸紅グループの安定した経営基盤と電力事業における知見を共有し、国内の再生可能エネルギー発電の重要拠点としての役割を担っています。 同社は、水力発電事業に関する専門的なコンサルティングサービスを提供しており、事業計画の策定から河川法に基づく許認可取得、発電所の設計、建設、竣工までを一貫して支援します。また、自社および顧客の発電所に対し、長野県伊市にある集中監視制御室から24時間365日体制での遠隔監視と、設備の各種点検・メンテナンスを行う運転保守業務を提供しています。これらのサービスは、60年以上にわたる豊富な経験と確かな技術力に裏打ちされており、特に新規参入のハードルが高い水力発電事業において、顧客の長期安定運営をサポートする体制を構築しています。地方自治体との官民パートナーシップによる開発事例も多く、建設資金や開発ノウハウの課題を解決し、地域に根差した再生可能エネルギー導入を促進しています。 地域社会との共存共栄を重視し、発電事業を通じて環境学習の機会提供、地元企業への工事協力やメンテナンス業務委託による雇用創出、地域イベントへの協賛など、多角的な地域貢献活動を展開しています。CO2排出量の少ないクリーンエネルギーの安定供給を通じて、脱炭素社会の形成と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 178億円(2025/07)

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

総資産 174億円(2025/03)

WWB株式会社は、「Future is green. グリーンエネルギーと、その先の未来へ」を企業理念に掲げ、再生可能エネルギー事業とスマート・モビリティ事業の二つの主要な事業を展開しています。同社のグリーンエネルギー事業部では、太陽光発電システムに関する製品の企画・製造・輸出入及び販売、施工、運用・保守までをワンストップで提供する総合的なサービスを展開しています。具体的には、自社ブランド「Maxar（マクサ）」として、高出力・高品質な太陽電池モジュール（555W、455W、両面発電タイプ、住宅用小型モジュールなど）、軽量・フレキシブルモジュール「Maxar LIGHT」、陸屋根専用架台「Maxar STAND」、両面発電モジュールを採用したカーポートシステム「Maxar PORT」、そして防災製品等推奨品に認定されたポータブル蓄電池「楽でんくん」「楽でんくん2」などを幅広く提供しています。住宅向けには電気料金の負担軽減や停電時の安心を、産業向けには脱炭素経営の推進や電気代高騰への対策として、最適なシステム提案から経済産業省や電力会社への申請代行、建設工事、最長20年の長期保証、そして使用済みモジュールのリユース・リサイクルまで、持続可能な社会の実現に貢献しています。国内では珂市、蔵波、福島大波などの大規模太陽光発電所の開発・運営実績を持ち、海外ではカンボジアでのJCM採択案件やベトナム、台湾でのプロジェクトにも参画し、発展途上国への安心・安全なエネルギー供給にも注力しています。一方、スマート・モビリティ事業部では、三一重工およびサンワードの正規日本代理店として、建設機械の販売・レンタルをグローバルに展開しており、中古建設機械、中古特殊車両、中古船舶の輸入・販売・レンタルも手掛け、東南アジア諸国のインフラ整備にも積極的に貢献しています。同社は、すべてのステークホルダーとの"Win-Win"の関係構築を目指し、ESG・SDGsの達成を通じて、環境破壊を起こさず未来に負担を残さない次世代社会の構築を使命としています。

総資産 173億円(2025/12)

首都圏CCS株式会社は、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、首都圏CCS事業の事業化に向けた調査および設計を推進しています。同社は、日本有数のCO₂排出源である京葉臨海工業地帯の脱炭素化を目的とし、同工業地帯に集積する石油精製所、化学工場、鉄鋼業などの重工業事業者から排出されるCO₂を対象としています。事業内容は、排出事業者から分離・回収および昇圧されたCO₂を、パイプラインで安全かつ安定的に輸送し、千葉県外房沖の貯留地へ地下貯留する一連のプロセスです。輸送工程では、既設埋設物や土質、地盤の安定性に関する詳細な調査に基づき、パイプラインの計画・設計を進め、国の安全基準を満たす高い強度と腐食対策を施したパイプラインを使用します。稼働後は365日24時間体制で監視し、異常時には速やかに安全処置を実施する体制を構築しています。貯留工程においては、CO₂を長期にわたり安全に管理するため、CO₂を多く保持できる貯留層とCO₂を通さない遮へい層の選定、数値シミュレーションによる地下評価、評価井掘削による実データ取得、圧入設備や海上プラットフォーム、海底パイプラインの設計を行います。特に掘削技術においては、方向性掘削やリアルタイムモニタリング、掘削後の井戸健全性評価を通じて、高い精度と安全性を確保しています。同社は、株式会社INPEX、日本製鉄株式会社、関東天然瓦斯開発株式会社と共同で、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構の「先進的CCS事業の実施に係る設計作業等」に採択されており、輸送及び貯留に係る検討・評価作業の中核会社としての役割を担っています。将来的には年間約500万トンのCO₂貯留を見込んでおり、再生可能エネルギーだけでは削減が難しい産業部門の脱炭素化に大きく貢献することを目指しています。

総資産 160億円(2025/12)

ＣＥＦ津山ウインドファーム株式会社は、クリーンエネルギーの導入促進を事業とするCEF株式会社のグループ企業として、風力発電事業を展開しています。同社グループは、風力発電サイトの開発から建設、保守、運営までを一貫して手掛ける総合的なサービスを提供しています。開発段階では、建設地の選定、詳細な風況シミュレーション、環境影響評価の実施、建設・工事費用の算出、グランドデザインの策定、各種許認可の申請、建設・運営のための契約締結、測量・設計といった多岐にわたる業務を行います。 建設フェーズにおいては、土木工事、風車基礎工事、風車の輸送と据付、電気工事を実施します。特に、CEFグループは「環境負荷1/3の風車建設」を強みとしており、世界初の特殊クレーン運用とそれに伴う特殊工事方式により、森林開発面積を従来の1/3にまで削減する技術を有しています。運営・保守においては、「世界トップレベルの風車管理体制」を構築し、24時間365日の常時2元監視、定期的な点検・メンテナンス、迅速なトラブル対応、パーツ管理、稼働データの蓄積・分析・共有を通じて、風車の安定稼働と発電効率の最大化を図っています。また、風力発電サイトの開発・建設・保守・運営に関するコンサルティング事業や、風車機器の輸入受託業務も手掛けています。 地域社会との共生も重視し、風力発電サイトでの農業受託業務や、地域活性化への取り組みも推進しており、例えば山口県豊北町では梨園と風車を共存させ、観光と環境教育の相乗効果、雇用創出を実現した実績があります。ＣＥＦ津山ウインドファーム株式会社は岡山県に拠点を持ち、グループ全体の風力発電事業の一翼を担っています。

総資産 158億円(2025/09)

株式会社サカイホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担うとともに、再生可能エネルギー事業を中核として展開しています。同社の再生可能エネルギー事業は、2013年11月に太陽光発電による売電事業に参入して以来、メガソーラー発電所の順次設置とO&M（運転管理・保守点検管理）の拡大を積極的に進めています。自社で保有する発電所だけでなく、他社発電所のO&Mも担当し、地域に寄り添いながら安全で安定した発電所の運営に貢献しています。2025年9月現在、同社は埼玉県、愛知県、岐阜県、和歌山県、三重県、熊本県、広島県、茨城県、千葉県、宮城県など広範囲にわたる地域で複数の太陽光発電所を稼働させており、総発電量は49.39MWに達する実績を誇ります。これにより、カーボンニュートラルの実現に寄与する持続可能な社会づくりに貢献しています。 同社グループは、再生可能エネルギー事業に加え、多角的な事業を展開し、地域社会への生活インフラ提供を目指しています。連結子会社である株式会社エスケーアイは、移動体通信事業として携帯電話ショップ（ソフトバンクショップ等）の運営を手掛け、顧客への通信サービス提供を通じて地域社会の生活インフラを支えています。同社は「接客No.1グランプリ」での受賞実績や「全国ソフトバンクオーナーミーティングで7期連続総合第1位を獲得」するなど、高い顧客満足度と運営品質を強みとしています。株式会社セントラルパートナーズは、生命保険・損害保険の販売を行う保険事業を展開し、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提供しています。エスケーアイマネージメント株式会社は、葬祭事業として葬儀会館「ティア」の運営を行い、地域に密着したきめ細やかな葬儀サービスを提供しています。さらに、エスケーアイ開発株式会社は、不動産賃貸・管理事業を通じて、不動産の有効活用と安定的な収益確保に貢献しています。これらの事業を通じて、サカイホールディングスグループは、時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と持続可能な事業・社会の実現を目指しています。

総資産 156億円(2025/11)

サーラeパワー株式会社は、愛知県三河地域および静岡県遠州地域を中心に、生活とビジネスの多様なニーズに応える商品・サービスを提供するサーラグループの一員として、主に電気業を営んでいます。同社は、電力・ガスの小売全面自由化に対応し、サーラグループが手掛ける電力小売事業の発電部門を担うべく設立されました。事業の中核は、天候に左右されず安定した電力供給が可能なバイオマス発電です。温室効果ガスの抑制に貢献するクリーンな再生可能エネルギーとして、奥三河や遠州などの未利用材を燃料に活用することで、地域社会との連携を深め、地域の発展に寄与しています。 同社の発電所は、東三河バイオマス発電所を中心に、再生可能エネルギー併設型蓄電池「サーラ東三河太陽光発電所」の管理・運用も手掛けており、エネルギーミックスによる安定供給体制を強化しています。これにより、発電から電力販売まで一貫して手掛けるサーラグループの体制を支え、地域のお客様へ信頼性の高い電力を提供しています。 これまでの実績として、「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」を受賞し、地域社会への貢献が評価されています。また、累計発電量は10億kWhを達成（2025年4月時点）し、GGL認証も取得するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。地域の中学生や大学生の発電所見学受け入れ、出前授業の開催、三河港港湾脱炭素化推進協議会勉強会の開催受け入れなど、教育機関や地域コミュニティとの連携も重視しており、地域に根差した企業として多角的に活動しています。同社は、クリーンで安定したエネルギー供給を通じて、豊かな社会の実現を目指しています。

総資産 152億円(2025/03)

サミット酒田パワー株式会社は、住友商事が100%出資する新電力会社サミットエナジー株式会社のベース電源を担う発電事業会社として、2018年8月より商業運転を開始した。山形県酒田市の酒田北港に隣接する同社の発電所は、最大発電能力50,000kWを誇る東日本屈指のバイオマス発電所であり、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されず24時間安定した電力供給が可能な「ベース型電源」としての役割を担っている。同社は、木質資源を燃料として蒸気を発生させ、タービンを回すことで発電を行うバイオマス発電を主軸としている。

総資産 151億円(2025/03)

株式会社クリーンエナジーコネクトは、「企業と地球の、善いエネルギーになる。」をミッションに掲げ、法人顧客の脱炭素経営を支援するグリーン電力ソリューション事業を展開しています。同社は、RE100参加企業や脱炭素経営を目指す企業に対し、Non-FIT（固定価格買取制度に頼らない）の再生可能エネルギー発電事業を主軸に、オフサイトコーポレートPPAサービスやバーチャルPPAサービスを提供しています。これらのサービスでは、顧客専用の再生可能エネルギー発電所を新規に開発・建設し、そこで生み出される電力と環境価値を長期にわたり安定的に供給します。開発・建設から資金調達、アセットマネジメントまでを一貫して手がけることで、顧客は初期費用ゼロで再エネを導入でき、電気料金の変動リスクを軽減しながら、RE100の技術要件に適合する「追加性」のある再エネ調達を実現できます。 同社の強みは、全国各地に低圧・分散型の太陽光発電所を迅速かつ着実に開発する「分散型スキームとスピード感」にあります。複数の発電所をポートフォリオ化することで運営リスクを抑え、安定供給を可能にしています。また、自社開発のシステム「CEC-Cloud」を活用し、発電所の開発状況、電力データ、請求情報を一元管理することで、効率的で確実な運営体制を確立しています。さらに、顧客の脱炭素目標達成状況を可視化する「GXマネージャー™」やCO2削減量・発電状況をリアルタイムで表示する「GXモニター™」といった付帯サービスも提供し、脱炭素経営をトータルでサポート。これまでに累計611億円規模の資金調達を実現し、Non-FIT太陽光発電所は2,500箇所に到達するなど、豊富な実績と信頼を築いています。清水建設やGoogleといった大手企業とのPPA契約実績も多数あり、国内初の新築オフィスビルへのオフサイトPPAサービス提供や、災害時に地域住民が利用できる「備えるコンセント®」の併設など、先進的な取り組みも行っています。今後は、太陽光発電に蓄電池や風力発電を組み合わせ、24時間365日カーボンフリーエネルギーの実現を目指し、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

総資産 150億円(2025/11)

日本BSL株式会社は、2014年の設立以来、太陽光発電設備を専門とする事業を展開し、美しい未来と地球環境保護への貢献を目指しています。同社の主要事業は、太陽光発電設備の販売、太陽光発電所の開発・売買、太陽光発電事業のコンサルタント、そして系統用蓄電所の開発・売買の4つの柱で構成されています。特に、産業用太陽光発電の架台販売においては、設計から申請まで一貫したサービスを提供し、年間約400MWの架台を日本全国に出荷する実績を誇ります。製品ラインナップには、高強度アルミ合金や高強度鋼鉄を採用し、陽極酸化処理や溶融亜鉛メッキを施すことで高耐食性と高耐久性を実現したアルミ架台、スチール製架台、C型杭架台、ソーラーシェアリング架台、カーポート架台、陸屋根架台（バラスト式）、折板屋根架台など多岐にわたります。これらの架台はJIS規格に適合し、強度計算書の作成や10年間の品質保証を提供することで、顧客に安心と信頼を届けています。また、自社工場での事前組み立てにより、現場での施工時間短縮にも貢献しています。 同社は2015年より自社で太陽光発電所を保有し、土地仕入れから設計、申請、設置までを一貫して手掛ける売電事業を展開。これにより得られたデータやノウハウは、他の事業にも活かされています。発電所売買事業では、専門業者としての強みを活かし、安全で利回りの高い物件を提供。全国100カ所以上の太陽光権利付き土地や稼働済み発電所の販売を通じて、法人顧客の余剰土地活用や投資ニーズに応えています。コンサルティング事業では、豊富な実績と専門知識を基に、太陽光発電所の設置をあらゆる側面から支援します。 さらに、2050年の脱炭素社会実現に向け、大規模蓄電所の開発・売買にも注力しており、AC200MW、800MWh以上の実績を有しています。これは企業のエネルギー戦略や地域社会の脱炭素化を支える新たなインフラとして位置づけられています。代表メッセージでは、東日本大震災を契機に事業を開始した背景や、ソーラーシェアリングによる日本農業の課題解決、自家消費型太陽光発電システムによるSDGsやBCP対策への貢献といったビジョンが語られています。同社は、イオン東北への非FIPオフサイトPPAによる再エネ電力供給事業に参画するなど、大手企業との連携実績も豊富です。特定建設業許可（電気工事業）も取得しており、部材発注から施工まで一貫した責任体制で、効率化とコスト削減に寄与しています。顧客は、エコフレンドリーな企業、SDGsやBCP対策を求める企業、土地所有者、投資家など多岐にわたります。

総資産 145億円(2025/03)

サミット半田パワー株式会社は、住友商事グループの一員として、愛知県半田市の衣浦港に面した立地でバイオマス発電事業を展開しています。同社は2017年6月に商業運転を開始し、最大発電能力75,000kWを誇る大規模なバイオマス発電所を運営しています。主燃料には、国内外から調達する木質系バイオマスチップと、東南アジア産のパームヤシ殻（PKS）を使用しており、これらの燃料は持続可能性を確保するため、GGL（Green Gold Label）認証を取得し、トレーサビリティと合法性を担保しています。発電された電力は全量、親会社であるサミットエナジー株式会社を通じて電力需要家へ供給されており、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の認定を受けています。

総資産 135億円(2025/06)

株式会社エフオンは、省エネルギー支援サービス事業、グリーン電力事業、山林事業、電力小売事業の4つの柱を主軸に、エネルギーの有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は日本初のESCO（Energy Service Company）事業専業会社として1997年に設立され、顧客企業のエネルギー利用効率向上とコスト削減を支援してきました。省エネルギー支援サービスでは、ボイラ・給湯設備、コンプレッサ、冷凍機、空調、照明など多岐にわたる設備の更新や運用改善を提案し、室内環境の快適化も図ります。設備投資においては、顧客が資金を調達するギャランティード方式と、同社が資金を調達するシェアード方式の両方を提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な導入を可能にしています。 グリーン電力事業では、木質バイオマス発電を中核とし、国内で発生する未利用材や建築廃材などを燃料として活用しています。燃料調達からプラントの保守までを一貫して自社グループで行うことで、90%を超える高い稼働率と安定供給を実現しています。特に、含水率の高い生木を効率的に燃焼させる技術や、循環流動床ボイラーによる約27%という高い発電効率が強みです。現在、大分県（日田、豊後大野）、福島県（白河）、栃木県（壬生）、和歌山県（新宮）にバイオマス発電所を運営しています。山林事業は、発電燃料の安定供給だけでなく、日本の林業の国際規格化と持続可能な森林経営を目指し、社有林の管理運営、林業重機の導入、施業者の育成にも注力しています。電力小売事業では、自社グループのバイオマス発電所で発電した電気と日本卸電力取引所から調達した電気を組み合わせ、「実質再生可能エネルギー電気」として法人顧客に供給し、RE100などの環境イニシアチブへの対応を支援しています。

総資産 131億円(2025/09)

株式会社Ａ－ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹは、秋田県潟上市の潟上海岸を主要な事業区域とし、大規模な陸上風力発電事業を展開している企業です。同社は、３９，９５０ｋＷ（１７基）という規模の風力発電設備を運営し、再生可能エネルギーの供給を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。事業の主要な側面は、風力発電所の開発、建設、そして長期にわたる安定的な運用・保守であり、これにより地域社会へのクリーンエネルギー供給を担っています。特に、環境への配慮を重視しており、事業実施後の環境影響を継続的に監視し、その結果を「事後調査報告書」として定期的に公開しています。この報告書は、地域の住民や関係機関に対して透明性をもって情報を提供するための重要な取り組みであり、潟上市、男鹿市、秋田市などの自治体を通じて縦覧に供されています。同社のビジネスモデルは、発電した電力を電力系統に供給することで収益を得るものであり、地域に根ざした再生可能エネルギー事業者として、環境保全と経済活動の両立を目指しています。このような取り組みを通じて、同社は地域社会との共生を図りながら、日本のエネルギー自給率向上と地球温暖化対策に貢献しています。また、地域住民への情報公開を積極的に行うことで、事業の透明性を高め、信頼関係の構築にも努めています。

総資産 129億円(2025/03)

株式会社NTTスマイルエナジーは、NTTグループにおけるスマートエネルギー事業の中核を担う企業として、AI・IoTおよび高度な制御技術を駆使し、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを「つなぎ、制御する」ことで、エネルギーの効率性と持続可能性の向上、脱炭素社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、太陽光設備の遠隔監視装置「エコめがね」の販売と再生可能エネルギー発電事業です。「エコめがね」は、住宅用、全量買取向け、自家消費向け、蓄電池付きなど多様なラインナップを展開し、導入件数約12.6万件、導入容量約3.6GW（2026年1月時点）の実績を誇ります。発電量の見える化、トラブルの早期発見、発電低下による損失リスク軽減をサポートし、自家消費型太陽光発電のCO2削減効果を可視化する「エコかんばん」も提供しています。また、初期費用・メンテナンス費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置し、自家消費した電力量に応じて料金を支払うPPAモデル「スマイルそらえるでんき」を法人（製造業、小売業、農業施設、医療施設など）や家庭向けに展開し、電気代削減、CO2排出量削減、災害時の自立電源確保に貢献。さらに、小売電気事業者向けに蓄電池等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御し、電力調達コスト削減を支援する「さるるコントロール」を提供。国内最大規模の蓄電池制御実績で培った技術と知見を活用しています。その他、パワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」へのエコめがねセット提供、自治体・法人向けEV導入運用支援ソリューション「N.mobi」、卒FIT世帯向け余剰電力買取サービス「エコめがね卒FIT Plus」など、幅広いサービスを通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 124億円(2024/12)

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、アジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者であるヴィーナ・エナジーグループの日本法人として、日本のエネルギー転換を加速し、低コストでクリーンな再生可能エネルギーを供給することを使命としています。同社は2013年に日本での事業を開始し、太陽光発電、陸上風力発電、洋上風力発電、蓄電池システム、さらにはグリーン水素・アンモニアを含む幅広いグリーンソリューションを提供しています。日本国内では、太陽光発電事業を日本再生可能エネルギー株式会社、陸上風力発電事業を日本風力エネルギー株式会社、洋上風力発電事業をヴィーナ・エナジー洋上風力株式会社、発電所の運営管理をNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理をヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が担い、これら6社が一体となって事業を展開する垂直統合型ビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、プロジェクト開発の初期段階から用地取得、送電網アセスメント、許認可、システム設計、事業性評価、資材調達、施工管理、そして長期にわたる運営管理まで、全てのプロセスを自社で一貫して行うことができる点にあります。地域特有の事情に精通した専門家チームと、アジア太平洋地域全体で培われた知見と規模の経済を活かし、高効率かつ費用対効果の高い発電事業を実現しています。また、エネルギー貯蔵やスマートコントロールシステム、ハイブリッド発電といった先進技術への積極的な投資を通じて、送電網の制約などの課題解決にも取り組んでいます。現在、日本全国で43カ所、総設備容量約1.1GWの発電所を運営・維持管理しており、建設中や開発中の案件を含めると数年内に2.2GWの稼働を展望しています。地域社会との共生を重視し、ESGマネジメントを経営戦略の中核に据え、地域経済の発展や環境保全、社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、日本の2050年カーボンニュートラル実現に貢献しています。

総資産 122億円(2025/12)

株式会社シェアリングエネルギーは、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」というミッションを掲げ、脱炭素社会の実現を目指すエネルギーイノベーション企業です。同社の主要事業は、初期費用無料で太陽光発電システムを導入できるPPA（電力購入契約）モデルを軸とした「シェアでんき」サービスです。このサービスは、住宅の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電気をお得な料金で利用できるもので、契約期間終了後にはシステムが無償で顧客に譲渡されます。契約期間中のメンテナンスは同社が負担するため、顧客は維持管理の手間なく再生可能エネルギーを利用できます。また、停電時にも最大1,500Wの範囲で非常用電源として電気が利用できるため、災害対策としても有効です。 同社は、太陽光発電の自家消費をさらに促進するため、2024年には「シェアでんきFLAT」サービスを開始しました。これは、蓄電池、エコキュート、ハイブリッド給湯器といった周辺機器を月々定額のリース契約で提供し、高額になりがちな初期導入費用を抑えながら、太陽光発電の活用率を高めることを目的としています。さらに、法人向けには「シェアでんき for Biz」を展開しており、事業者様が所有する事務所、店舗、工場、倉庫などを対象に、初期費用・月額基本料・メンテナンス費用無料で太陽光発電システムを設置し、電気代削減に貢献しています。契約期間も事業者ごとに柔軟に設定できる点が特徴です。 同社のビジネスモデルは、顧客にとって初期費用ゼロで電気代を削減できるメリットを提供し、住宅ビルダーなどのパートナー企業にとっては住宅の付加価値を高める機会を提供し、そして同社自身も収益を確保できる「三方良し」を実現しています。このモデルは、FIT（固定価格買取制度）の活用や、沖縄を除く日本全国でのサービス展開、数千・数万件の小規模プロジェクトを束ねることで、投資リスクを分散し、金融機関にとっても魅力的な投資対象となっています。現在、「シェアでんき」は全国で25,000棟以上の顧客に利用されており、業界トップクラスの実績を誇ります。累計調達額は267.9億円に達し、その成長性が高く評価されています。 今後は、国内外での「シェアでんき」事業の一層の拡大を目指すとともに、発電した電気の有効活用範囲を住宅内外に広げ、再生可能エネルギーの地産地消システムの構築や、分散された再エネ電源を束ねる新たな事業展開も視野に入れています。同社は、エネルギーインフラの変革をリードし、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

総資産 121億円(2024/03)

株式会社ジェネックスは、再生可能エネルギー事業を主軸に、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。同社は新エネルギー全般における調査・研究から、再生可能エネルギー電力の販売、太陽光発電所の開発、運営、およびO&M（運用・保守）までを一貫して手掛けています。2009年に住宅用太陽光発電事業に参入し、2012年には産業用太陽光発電事業へ拡大。2025年4月時点で、保有する太陽光発電所は248件、発電容量は累計約100MWに達しており、中日本エリアを中心に多数の実績を築いています。2024年1月には中部電力株式会社の完全子会社となり、グループとしての事業基盤を強化しています。 主要な事業内容として、企業や自治体向けに再生可能エネルギーを長期供給する「コーポレートPPA」を提供し、オンサイト・オフサイト両モデルでの導入を支援しています。また、農地の上部空間を活用し、農業と太陽光発電を両立させる「ソーラーシェアリング」にも注力し、地域活性化と環境負荷低減に貢献しています。さらに、地方自治体の脱炭素化を支援する「地域脱炭素支援」では、地球温暖化対策実行計画の策定協力やグリーン専門人材の派遣を通じて、地域の脱炭素化推進をサポートしています。具体的には、滋賀県甲賀市や奈良県磯城郡田原本町への専門人材派遣実績があります。 同社は、使い道に困っている農地、山林、遊休地、耕作放棄地などを太陽光発電用地として賃貸・売買する「土地・遊休地の有効活用」も展開しており、他社で断られた土地の査定や無料調査、300件以上の土地活用実績を強みとしています。土地探しから案件組成、工事、そして20年間の自社運用・管理までを一貫して行うことで、安定した発電所の稼働と地域との共生を実現し、顧客の多様なニーズに応えています。

総資産 120億円(2025/03)

株式会社青山高原ウインドファームは、三重県の津市と伊賀市にまたがる室生赤目青山国定公園内において、風力発電事業および電力の供給を主要な業務としています。同社は青山高原風力発電所と新青山高原風力発電所の二つの大規模な風力発電所を建設・運営しており、現在、青山高原風力発電所では最新技術と効率を備えた設備へのリプレース工事を進めています。このリプレースにより、2027年3月には発電出力2,300kWの風車7基が稼働予定であり、既存の新青山高原風力発電所（発電出力80,000kW、風車40基）と合わせて、合計95,000kWという日本最大級の発電能力を誇ります。これは一般家庭約55,000世帯の消費電力を賄うことができる規模です。 同社は日本の風力発電導入の先駆者として専門的な知見とノウハウを蓄積してきました。青山高原が風力発電に適しているのは、若狭湾から琵琶湖を経て伊勢湾に抜ける年間を通じて強風が吹く「風の道」、大型部材の陸送が可能な「車の道」、そして電力会社の送電線が近くにある「電気の道」という三つの要素が揃っているためです。 事業活動を通じて、年間73,000tのCO2削減効果を達成し、地球温暖化防止に貢献しています。また、国定公園内での事業であるため、シカ等の害獣から植生を守るパッチディフェンスの設置や、法面保護に「KODOBOKU」を活用するなど、自然環境の保護にも積極的に取り組んでいます。野生動植物の定期調査も実施し、自然との共存を目指しています。 地域社会への貢献も重視しており、PR施設「風のめぐみの館」を運営し、周辺住民や地元の学校、企業、各種団体向けに、風力発電の仕組みや再生可能エネルギー、環境について学べる団体見学ツアーを提供しています。VRを活用した風車内部探検など、体験型のコンテンツも充実させています。さらに、ウッドデッキの補修作業や高原道路の清掃活動といったボランティア活動も定期的に実施し、地域の環境美化に寄与しています。将来的にはDXやAIの導入による運転・保守業務の技術革新にも挑戦し、安定した電力供給と地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。

総資産 118億円(2025/05)

株式会社エクソルは、2001年1月の創業以来、「太陽光発電の総合企業」として、再生可能エネルギーの普及促進と地球環境保全を使命に事業を展開しています。同社は、サプライヤー、EPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）、システムメーカーの4つの機能を一体的に提供することで、住宅用から産業用、メガソーラーまで幅広い太陽光発電システムに対応しています。住宅用太陽光発電システムにおいては、電気料金切り替えプランや、停電時にも電力を供給する太陽光発電と蓄電池のセットシステム「停電レス・救」を提供し、一般家庭のエネルギー自給と災害対策を支援しています。同社のEPCサービスは、最適な設計、製品選定、工事を全国ネットワークで提供し、導入から運用までをワンストップでサポートします。産業用太陽光発電システムでは、工場や商業施設向けの自家消費型太陽光発電システムや、駐車場を活用するソーラーカーポートソリューションを展開し、企業の経済性向上とCO2排出量削減に貢献しています。また、同社は自社発電所の保有数拡大を目指し、設備認定ID取得済みの土地や、未稼働・稼働済みの太陽光発電所の案件募集・買取も積極的に行っています。さらに、長期安定稼働を支えるセカンダリーソリューションとして、「XSOL SOLAR STAR制度」による発電所の評価、既設発電所の修理・補強工法、設備を交換・増設するリパワリングソリューション、災害補償付きPV開発サービス「XSOL SOLAR STAR補償」、発電所売買仲介、そして専門的なメンテナンスサービス「XSOLメンテナンス」を提供し、発電事業の持続的な成長をトータルで支援しています。同社の製品ラインアップには、高効率な太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電池、独自の工法による架台などが含まれ、これらを組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応える高品質かつ経済性の高いシステムを実現しています。

総資産 118億円(2025/03)

アストマックス株式会社は、総合エネルギー事業と金融事業を二つの柱として事業を展開しています。総合エネルギー事業では、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を手掛け、持続可能な社会の実現に貢献しています。再生可能エネルギー関連事業では、2012年のFIT制度開始当初から太陽光発電事業に参入し、メガソーラーの開発、売電、保守・運用管理（O&M）、土地の賃貸収入を主な事業としています。青森県八戸市、岩手県遠野市、高知県安芸郡、栃木県佐野市、熊本県菊池市など全国各地で多数の太陽光発電所を運営しており、総計31.6MWの設備を保有しています。また、日本有数の地熱資源を活用した地熱発電事業の開発にも取り組み、シングルフラッシュ、ダブルフラッシュ、バイナリー、ドライスチームといった多様な方式を検討し、長期的な安定供給を目指しています。さらに、需要家の屋根や敷地に太陽光発電設備や蓄電設備を設置し、発電した電力を有償で提供するコーポレートPPA事業を展開し、初期費用負担なしで再生可能エネルギー導入を支援することで、需要家の電気料金削減、BCP対策、CO2排出量削減に貢献しています。系統用蓄電所の開発・運営も行い、AIを活用した需給調整や市場予測に基づいた電力取引を通じて、再生可能エネルギー導入拡大に資する電力価値を提供しています。電力取引関連事業では、長年の商品取引や金融取引で培った経験を活かし、小売電気事業者向けに需給管理・業務代行サービスを提供し、需要予測、電源調達取引指示、計画値作成・提出、調達・リスク管理提案、レポート作成支援などを行っています。また、卸電力取引では、JEPXスポット市場の価格高騰リスクを軽減するため、将来の電力について固定価格での売買や、デリバティブ取引を活用したFIT電源などの変動価格固定化を可能にし、全国9エリア（沖縄を除く）で柔軟な取引を提供しています。小売事業では、高圧・特別高圧の需要家向けに市場連動型「フリープラン」を提供し、一部価格の固定化オプションや、実質再エネ由来100%の電気を供給する「プラス・グリーン」、PPAや蓄電池と組み合わせたプログラムなど多彩なサービスを展開しています。低圧電力小売は子会社のアストマックス・エネルギー株式会社が「アストでんき」ブランドで全国（沖縄を除く）に提供し、ガス小売の取次サービスも行っています。金融事業のディーリング事業では、国内外の主要取引所（東京商品取引所、CMEグループ、ICE、OSE等）で商品先物、金融先物、現物株式、OTC市場を利用した自己勘定取引を行っており、アービトラージ取引、短期売買、自動売買といった多様な取引手法を駆使し、厳格な内部管理体制と24時間体制のリスク管理、手厚いディーラーサポート体制を強みとしています。同社は2022年にアセットマネジメント事業を譲渡し、エネルギー関連事業をコアとする総合エネルギー事業会社としての地位を確立し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

総資産 115億円(2025/03)

公益財団法人地球環境産業技術研究機構は、1990年に我が国が提唱した「地球再生計画」に基づき、地球温暖化問題に対する革新的な環境技術の開発と二酸化炭素（CO2）吸収源の拡大を国際的に推進する中核的研究機関として設立されました。同法人は、地球環境の保全に資する産業技術の研究開発、調査研究、情報収集・提供を通じて、地球環境の保全と世界経済の発展に貢献することを目的としています。具体的には、温暖化対策のシナリオ策定を行うシステム研究グループ、バイオマスを原料としたバイオ燃料や化学品生産技術を開発するバイオ研究グループ、発電所や産業排ガスからのCO2分離・回収・有効利用（カーボンリサイクル）技術を推進する化学研究グループ、そしてCO2を地中に安全かつ安定的に貯留する技術を開発するCO2貯留研究グループの四つの主要な研究グループを擁しています。 同法人は、国内外の産学官との密接な連携のもと、研究開発成果の早期実用化を促進するため、民間企業との共同研究や委託研究を積極的に実施しています。また、国際応用システム分析研究所や国際エネルギー機関など海外の研究機関との国際交流・連携を強化し、地球温暖化防止技術の国際的な構築に貢献。CCSのISO標準化活動や国連気候変動に関する政府間パネルへの政府支援、日米・日豪CCS協力なども展開しています。さらに、研究成果報告会やシンポジウム、研究年報の発行、見学者受け入れといったアウトリーチ活動を通じて、研究成果の普及と社会への情報発信にも注力しており、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを多角的に推進しています。

総資産 114億円(2024/12)

サンテックパワージャパン株式会社は、前身である株式会社MSKの創業から55年以上の歴史を持ち、太陽電池モジュールの販売で40年以上、システム設計で25年以上の実績を誇る太陽光発電のスペシャリストです。同社は、高品質な太陽電池モジュールをはじめ、信頼性の高いパワーコンディショナや蓄電システム、HEMSなどの周辺機器を幅広くラインナップし、住宅用から産業用まで、お客様に最適な太陽光発電システムをトータルで提案しています。特に、ZEH（ゼロエネルギーハウス）向けに「創電」を担うシステム開発や技術サポートに加え、「蓄電」や「HEMS」を組み合わせた「太陽光＋α」のソリューションを提供し、多様な社会ニーズに応えています。 発電事業においては、モジュールメーカーとしての知見とノウハウを最大限に活用し、低コストでハイパフォーマンスな発電所開発を強化。地上設置だけでなく、商業施設・公共施設の屋根上やため池・貯水池などの水上設置にも積極的に取り組み、低FIT時代においても採算性を確保できる開発を推進しています。 また、同社はO&M（オペレーション&メンテナンス）サービスも提供しており、改正FIT法で義務化された保守管理に対応。国内40年以上の保守実績と長野テクニカルサポートセンターによる365日の遠隔監視、オンサイト点検、モジュール精密調査を通じて、発電所の長期安定稼働と売電ロスの最小化に貢献しています。全国160ヶ所のアフターサポート拠点と充実した長期保証・補償制度（モジュール出力保証25年または30年、製品瑕疵保証15年、有償の自然災害補償10年）により、購入前から購入後まで一貫した安心を提供しています。

総資産 113億円(2025/03)

株式会社中電Looop Solarは、中部電力ミライズ株式会社と株式会社Looopの合弁会社として2020年10月30日に設立され、太陽光発電を中心とした新しいエネルギーサービスの提供を目指しています。同社の主要事業は、法人顧客を対象とした太陽光PPAサービス「Zero-Roofs」です。このサービスでは、顧客が所有する建物の屋根や駐車場などに太陽光発電設備を設置し、初期費用ゼロでCO2排出量ゼロの電気（CO2フリー電気）を利用できる自家消費支援モデルを提供しています。顧客は使用した太陽光の電力量に応じてサービス料金を支払う仕組みです。 「Zero-Roofs」の強みは、初期費用が不要であることに加え、燃料費調整額や再エネ賦課金がかからないため、電気料金の変動リスクをヘッジできる点にあります。また、CO2フリー電気の利用により環境負荷の低減に貢献し、将来的な環境価値の上昇リスクにも対応可能です。同社は、60kW以上のパネル設置が可能な法人顧客（屋根面積約600㎡以上）を対象としており、小規模容量でも導入を検討できます。BCP対策として、電力系統停電時でも稼働可能な自立運転機能や小規模蓄電池の併設もオプションで提供しています。さらに、顧客の希望に応じて屋根の簡易メンテナンスや、発電状況の常時監視、トラブル対応、年次点検を含む安心の保守管理体制を構築しています。20年の契約期間満了後には、契約延長や発電設備の譲渡について協議し、延長期間満了後の設備撤去・廃棄も同社が実施します。 同社は、中部電力ミライズとLooop両社の知見やノウハウ、経営資源を掛け合わせることで、低コストで高価値な太陽光発電サービスを提供し、固定価格買取制度（FIT制度・FIP制度）に頼らない新たなビジネスモデルを構築しています。サービス提供エリアは全国に及び、オンサイトPPAを中心に展開していますが、余剰融通モデルやオフサイト型PPAサービスについては地域によって対応が異なる場合があります。自家消費しきれない電力は、顧客の他工場やグループ会社への供給も可能であり、顧客のビジネスの低炭素化へ向けて総合的に支援することで、再生可能エネルギーの普及拡大と低炭素社会の実現に貢献しています。

総資産 112億円(2025/03)

西部石油株式会社は、1962年に石油精製会社として設立され、長年にわたり西日本有数の石油基地としてエネルギー供給を担ってきました。2024年3月には石油精製事業を終了し、現在は「地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給および資源循環、ならびに技術開発・実証に取り組む拠点」への事業転換を推進しています。同社の主要事業は、油槽所事業、国家備蓄事業、太陽光発電事業、そして新規事業であるGX（グリーントランスフォーメーション）西部構想です。 油槽所事業では、タンカーで輸送されるLPG、ガソリン、灯油、軽油、A重油、C重油、硫黄といった石油製品を年間約150万kl受け入れ、30基約30万klの貯油能力を持つタンクで貯蔵しています。貯蔵された製品は、陸上ではタンクローリー車、海上では小型タンカーを用いて広範囲に出荷されており、出光興産グループの西日本における重要なエネルギー供給拠点としての役割を担っています。 国家備蓄事業においては、出光興産宇部備蓄基地の運営管理を受託し、国が備蓄する原油および石油製品の品質管理と設備の維持管理を徹底しています。緊急放出に備え、大型タンカーが着桟可能なシーバースを周防灘に有しており、国のエネルギー安全保障に貢献しています。 太陽光発電事業では、2015年7月からメガソーラー事業を商業運転しており、発電能力は8,190kW、年間約1,140万kWhの再生可能エネルギーを供給し、これは一般家庭約2,900世帯分の消費電力に相当します。これにより、環境負荷低減と地域社会への貢献を両立しています。 新規事業であるGX西部構想は、2050年カーボンニュートラル達成に向けた同社の戦略的取り組みです。2030年までにカーボンフリーエネルギー供給と資源循環、技術開発・実証の拠点化を目指し、出光興産、山陽小野田市、山口県、地元企業・大学と連携して脱炭素化と地域創生に貢献しています。具体的には、海洋性紅色光合成細菌の大量培養技術の確立に向けたベンチプラント設置や、バイオものづくり関連実証設備の導入を進めており、未来のエネルギー供給と持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。同社は、長年の経験とインフラを活かしつつ、新たな技術と事業モデルへの転換を図ることで、地域と共に未来を創造するエネルギー供給企業としての地位を確立しています。

総資産 110億円(2024/02)

日本グリーン電力開発株式会社は、再生可能エネルギーによる持続可能な社会の実現を目指し、太陽光・バイオマスを中心とした発電事業、発電施設の安全かつ効率的な保守運用事業、そして世界初の規格外ココナッツを用いたSAF（持続可能な航空燃料）事業開発を展開しています。発電事業においては、太陽光・バイオマス発電所および蓄電所の企画開発から用地確保、事業スキーム構築、施工マネジメント、運転開始までを一貫して手掛け、安定的な電力供給のために新しい蓄電池システムやメーカーの新規開発品を柔軟に導入しています。特にバイオマス発電では、ココナッツなどの新規性ある燃料の特性調査・分析を通じて、新たな発電所の開発を推進しており、北海道、千葉県、鹿児島県を中心に全国で約20箇所の発電プロジェクト実績を有しています。

総資産 109億円(2025/03)

株式会社エンバイオ・ホールディングスは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かい、持続可能な社会の構築に貢献する」ことをPurpose（存在意義）とする企業グループです。同社は「エネルギー」「土」「水」の3分野と「エシカル消費推進」を主要事業として展開しています。 エネルギー分野では、2014年から開始した太陽光発電事業が中核を担い、グループ内に電気・建築土木の専門部門を持つ強みを活かし、安定した発電所の建設・運営に定評があります。特に、土壌汚染対策で培ったノウハウを応用し、汚染地を対策して太陽光発電所として転用する「寝ている土地の有効活用」や、物流施設を多く所有するCRE社との資本関係による大規模倉庫屋上への設置など、用地取得の課題をクリアする独自のビジネスモデルを確立しています。国内で40カ所以上の発電所が稼働し、コーポレートPPAによる再生可能エネルギーの直接供給を通じて、脱炭素化を目指す企業を支援しています。また、ドローンを活用した効率的かつ高精度な点検も実施しています。バイオマス発電事業では、木片や家畜排泄物などのバイオマス資源をエネルギー源として活用し、廃棄資源の有効活用とCO2削減を両立するカーボンネガティブな取り組みを推進。三重県の松阪木質バイオマス発電所では、地域森林資源である歩留り材を利用した小規模分散型発電設備を運営し、電力の地産地消や地域創生に貢献しています。 土壌分野では、創業以来の基盤事業である土壌汚染対策事業を展開。汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」や、掘削して場内で処理する「オンサイト浄化」のパイオニアとして、低コスト・低環境負荷の対策を提供しています。地歴調査から土壌調査、対策工事、汚染地買取、リスクコミュニケーションまでをワンストップで提供し、1,000件以上の浄化実績を誇ります。米国リジェネシス社のPlumeStop工法など新技術の導入にも積極的で、国内独占販売権を有し、PFAS汚染対策にも対応。中国では現地法人を通じて日系企業向けにサービスを展開し、市場の寡占化が進む中で競争優位性を確立しています。ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染によって利用が停滞している土地（ブラウンフィールド）を積極的に取り扱う不動産事業です。グループ内の不動産事業部門と土壌汚染対策部門が協業することで、汚染対策義務やリスクを含めて土地を買い取り、再活用を見据えた対策コスト抑制の出口戦略を提案。汚染地を倉庫や発電所用地として再生し、土地の有効活用と環境保全を両立させ、売主の負担を圧縮し最大利益を創出するコンサルティングも行っています。 水分野では、水資源開発事業として、水不足に直面する中東地域、特にヨルダンにおいて、太陽光発電による電力で地下水を汲み上げ、安価で安定した水資源を供給する取り組みを進めています。老朽化した井戸の改修・再利用や、地域住民・農園・難民への水供給を通じて、現地の農業活性化や雇用創出にも貢献し、持続可能な開発を目指しています。 エシカル消費推進事業では、エシカルブランド「スークレルターカ」を展開し、中東の食文化に着目したデーツ商品などを提供しています。商品の購入代金の一部は水資源開発事業に投資され、環境・人・カラダに優しい消費行動を「ムリせずエシカル」という行動指針で啓発しています。バイオダイナミック農法で育てたオリーブオイルの紹介など、持続可能な土地活用にも貢献し、消費を通じて世界の環境課題解決を後押しするビジネスモデルを構築しています。

総資産 105億円(2024/09)

INFLUX OFFSHORE WIND POWER HD株式会社は、再生可能エネルギーを主軸とした電力事業を展開する企業です。同社は、洋上風力発電を核に、太陽光発電、陸上風力発電、バイオマス発電といった多岐にわたる再生可能エネルギープロジェクトの企画、開発、設計、建設、運営、保守までを一貫して手掛けています。特に洋上風力発電においては、開発地の風況・海洋調査から環境影響評価、利害関係者との調整、送電網への接続、サプライチェーンマネジメント、そして浮体式洋上風力発電技術の開発構想に至るまで、包括的なサービスを提供し、日本政府が掲げる2030年までの洋上風力発電導入目標達成に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギー分野で培った豊富な実績と、質の高い技術サポート、そして「Jimotofirst」の理念に基づいた地域循環型社会の創出へのコミットメントです。国内外で大規模な太陽光発電プロジェクトを開発・売却した実績に加え、現在もアジア地域で1.5GWを超える再生可能エネルギープロジェクトを開発中です。経験豊富な専門家チームが、既存のテクノロジーに囚われない革新的な設計と技術開発に取り組み、持続可能なエネルギーソリューションを世界に提供することを目指しています。 また、同社は環境保全と地域貢献にも注力しており、「MOBA」事業ではフルボ酸鉄を活用して磯焼けで失われた漁場を回復させ、藻場を造成することで海洋環境の再生を目指しています。この取り組みは、洋上風力発電開発における環境負荷軽減にも寄与します。さらに、「ブルーカーボン・ニュートラル」事業として、海藻や藻によるCO2吸収源の拡大を図り、カーボンニュートラルの実現を目指しています。これには、長崎大学との共同研究によるROV（無人潜水機）を活用した海洋調査技術や、東北大学との藻場再生技術開発が含まれます。 「カーボンニュートラルポート」の実現支援を通じて、洋上風力事業がもたらす地域の未来像を描き、沿岸地域の課題解決、循環型社会の創設、地域経済の活性化、エコツーリズムの推進、地元人材の育成、雇用創出にも貢献しています。

総資産 105億円(2025/06)

株式会社エフオン壬生は、親会社である株式会社エフオンのグループ企業として、木質バイオマスによる発電および電力小売事業を展開しています。同社は栃木県下都賀郡壬生町に発電所を構え、100%国産の木質チップを燃料として利用する再生可能エネルギー発電を推進しています。この木質バイオマス発電は、山林に残置された未利用材や建築廃材など、これまで活用されていなかった木材を燃料とすることで、山林資源の適切な循環を実現し、森林再生や林業振興にも貢献する持続可能なビジネスモデルを構築しています。 同社の発電プロセスでは、木質チップを燃焼させて高温・高圧の蒸気を生成し、その蒸気でタービンを回転させて電力を生み出します。特に、含水率の高い生木を効率的に燃焼させる技術や、循環流動床ボイラーを活用した高い発電効率（約27%）が強みです。燃料調達からプラントの保守・運用までを自社グループ内で一貫して行うことで、一般的な火力発電所を上回る安定した稼働率（90%超）を維持しています。これは、木質専焼発電所として日本で最初に稼働したグループの豊富な経験とノウハウに裏打ちされた実績です。 電力小売事業においては、自社グループのバイオマス発電所で発電した電気に非化石証書を付与し、「実質再生可能エネルギー電気」として需要家へ供給しています。これにより、RE100などの環境イニシアチブに対応したい企業に対し、環境価値の高い電力を提供し、低炭素社会の実現に貢献しています。顧客のコストやニーズに合わせた柔軟なプランニングも可能です。同社は、エネルギーの安定供給と環境負荷低減を両立させながら、地域社会の活性化にも寄与する事業活動を展開しています。

総資産 105億円(2026/01)

株式会社富士テクニカルコーポレーションは、「クリーンエネルギーと自然との共生」を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献するため、多角的な事業を展開しています。主要事業である太陽光発電事業では、無限の太陽の恵みを活用し、太陽光発電所の用地開発から設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して手掛けています。同社は、自社で保有する太陽光発電所の累計導入量が2026年3月1日時点で100MWに達し、一般家庭約36,000世帯分の年間使用電力量に相当するクリーンエネルギーを供給し、年間約5.9万トンのCO2排出削減に貢献しています。サービス内容は、工場や社屋の屋根・敷地内に設置する自家消費型太陽光発電システム、需要家の敷地内に設備を設置するオンサイトPPA、送配電線を介して再エネ電力を供給するオフサイトPPA、Non-FIT低圧・高圧太陽光発電所の分譲販売、系統用蓄電池向け用地販売など多岐にわたります。特に、独自の開発メソッドにより約3,000件の土地を所有し、東北・東京・中部電力管区に500MW規模の適地を確保する圧倒的な開発力を強みとしています。また、経済産業省の「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」に100%の採択実績を持ち、コスト効率の高いソリューションを提供。メンテナンスが容易な1.8m高のオリジナル架台や、東西設置による効率的な発電設計も特徴です。顧客は脱炭素化を目指す企業、製造業、中小企業、小売電気事業者、投資家など広範囲に及びます。太陽光発電と農業を両立させるソーラーシェアリングを中心とした農業事業では、日本の食料自給率向上と持続可能な農業を目指しています。ウェルネス事業では、AI搭載トレーニングマシンや最高級エステマシンを導入し、地域住民の健康と美容をサポート。さらに、愛犬と過ごせるVILLAタイプのスパリゾート「NAGARAMI RESORT SOSA」を運営するリゾート事業も展開し、自然との共生をテーマにした豊かなライフスタイルを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地球温暖化対策と地域社会の活性化に貢献しています。

総資産 103億円(2025/12)

紋別バイオマス発電株式会社は、北海道紋別市を拠点に、間伐材や未利用材などの木質燃料、PKS（パームヤシ殻）、および補助燃料としての石炭を活用したバイオマス発電事業を展開しています。同社は、森林資源が豊富なオホーツク地域において、計画的な森林経営と連携した循環型の発電事業を推進しており、地域林産業関係者や自治体との協力体制を構築しています。発電出力は50MWで、これは国産材を燃料とするバイオマス発電所としては最大級の規模を誇ります。発電された電力は天候に左右されず安定的に供給され、燃焼時に排出される二酸化炭素が植物の成長過程で吸収される「カーボンニュートラル」の考え方に基づき、CO2フリーのクリーンエネルギーとして環境負荷の低減に貢献しています。 同社の事業は、木質バイオマス集荷のノウハウを持つ住友林業株式会社と、発電のノウハウを持つ住友共同電力株式会社の共同出資によって運営されています。この連携により、燃料の安定調達から発電所の効率的な運営まで一貫した体制が確立されています。燃料供給においては、関連会社のオホーツクバイオエナジー株式会社が、紋別市や枝幸町に設置された工場で原木から燃料チップを製造・集荷し、発電所へ安定的に供給しています。また、発電所には循環流動層ボイラが導入されており、木質チップ、輸入PKS、石炭といった多様な燃料を効率的に利用できる柔軟性を持っています。 紋別バイオマス発電所は、厳寒期にはマイナス15℃を下回る紋別市の厳しい気候に対応するため、主要設備を建屋で覆うなどの寒冷地対策が施されており、過酷な環境下でも安定した電力供給を可能にしています。この強固なインフラと、地域資源を活用した持続可能なビジネスモデルを通じて、地域経済の活性化と再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

総資産 103億円(2025/12)

株式会社ＦＰＳは、再生可能エネルギーと新電力の小売・卸売を主軸とするエネルギー事業者です。法人顧客に対し、特別高圧・高圧・低圧の電力供給を行い、市場連動型、完全固定型、ハイブリッド型など多様な電気料金プランを提供しています。特に、非化石証書を組み合わせることで実質的な再生可能エネルギー利用を可能にする「gREenオプション」を提供し、企業のCO2排出係数削減やRE100達成を支援しています。旧F-Power時代から最大約400万kWの小売契約電力を供給してきた実績と、高精度の需給調整能力を強みとし、インバランスリスクを低減しながら安定した電力供給を実現しています。 同社は、企業の脱炭素経営を多角的にサポートするサービスも展開しています。具体的には、オンサイトおよびオフサイトの両方に対応するコーポレートPPA（電力購入契約）を提供し、初期費用ゼロでの再エネ導入や電気料金の長期固定化、託送料金・再エネ賦課金の削減に貢献します。また、散在する再生可能エネルギー電源を束ねて市場や需要家へ供給する再エネアグリゲーターサービスでは、煩雑な需給管理業務やインバランスリスクの低減を一括で請け負います。さらに、非化石証書の購入代行サービスを通じて、顧客が既存の電気契約を変更することなく環境価値を取得し、脱炭素化を推進できるよう支援しています。これらのサービスを通じて、顧客の調達戦略に合わせた柔軟な提案と、複雑な再エネ活用スキームの実現をサポートしています。

総資産 100億円(2025/12)

村上胎内洋上風力発電株式会社は、新潟県村上市および胎内市沖において、大規模な洋上風力発電事業の開発、建設、運営を一貫して手掛ける企業です。同社は、三井物産株式会社、RWE Offshore Wind Japan村上胎内株式会社、大阪ガス株式会社の3社が設立した事業会社として、日本の2050年カーボンニュートラル達成目標に貢献するため、再生可能エネルギーの導入を強力に推進しています。本プロジェクトは、新潟県北部におけるクリーンエネルギーの安定供給を実現し、国内の電力安定供給と地域のエネルギー自給率向上に寄与することを目指しています。特に、世界有数の洋上風力運営実績を持つRWE社の豊富なノウハウを活用し、風車設置、海洋土木工事、洋上設備の運用・保守（O&M）を含む発電事業運営を長期的な視点で持続可能に推進する強みを持っています。発電設備は村上市および胎内市沖合約2～4km、水深20～40m、総面積約92平方キロメートルの海域に設置され、新潟港を基地港、岩船港をO&M港として活用します。発電された電力は海底ケーブルを通じて陸上変電所から送電網に接続されます。同社は地域社会との共生を重視し、持続可能な未来を共に築くため、環境影響評価の実施や、地域の子どもたちへの出前授業を通じた再生可能エネルギー教育、陸上送電線工事の本格着工に合わせた胎内事務所の開設による工事管理体制の強化と地域連携の深化など、多岐にわたる地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これにより、地域経済の活性化と雇用創出にも貢献し、地域の持続可能な発展を支えることを使命としています。

総資産 97億円(2024/12)

ブルースカイソーラー株式会社は、2009年の創業以来、再生可能エネルギー業界のフロンティアとして、太陽光発電事業の開発、発電、運営管理を一貫して手掛けています。同社は、太陽光発電所の企画・開発から建設、運用、保守管理（O&M）、さらには電気保安サービス、アセットマネジメント（AM）、そして老朽化した発電所の再生（リパワリング）に至るまで、全ての工程を自社で対応する総合的なサービスを提供しています。特にO&M業務においては、日本各地の約1,480カ所、815MW以上の太陽光発電所を受託管理しており、60名以上の専任スタッフと経験豊富な電気主任技術者が、除草・除雪、設備点検、遠隔監視、緊急時対応などを実施し、長期的な安定稼働と発電効率の維持に貢献しています。 同社の強みは、15年以上にわたる豊富な知識と経験に裏打ちされた国内トップクラスの発電所規模と定格容量の実績です。FIT制度からポストFITへの移行期においても、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発や、大規模蓄電池導入ファンド、ノンリコース型プロジェクトファイナンスによる営農型太陽光発電所ファンドの組成など、多様な資金調達手法を活用した事業展開を積極的に推進しています。経済産業大臣の登録を受けた電気保安法人として、全国に40名以上の電気主任技術者を配置し、法令遵守と発電収益の最大化を両立する信頼性の高い保安管理サービスを提供。北海道から九州まで全国17箇所の営業所を拠点に地域密着型のサポート体制を構築し、地域社会との共生や雇用創出にも貢献しながら、カーボンニュートラルな社会の実現を目指しています。

総資産 91億円(2025/03)

株式会社グリムスは、2005年の創業以来、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客さまの経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく」というパーパスを掲げ、法人顧客の電力コスト削減と環境負荷軽減を支援する独立系エネルギーベンチャーです。同社は主に「エネルギーソリューション事業」と「小売電気事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギーソリューション事業では、太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、工場や施設の屋根に設置することで、創出した電力を自家消費し、電力購入コストを削減します。さらに蓄電池を併用することで余剰電力の売電も可能にし、再生可能エネルギーの活用と経済合理性の両立を推進しています。また、電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ設備の販売、系統用蓄電池事業も手掛け、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 小売電気事業においては、JEPX（日本卸電力取引所）からの市場調達や発電事業者との相対取引を通じて電力を調達し、低圧電力および高圧電力を使用する法人顧客に対し、安定供給と低価格を両立した電力供給を行っています。オフィスビルから中小工場まで、幅広い顧客層の電力コスト最適化を支援しており、電力のプロフェッショナルとして、顧客自身では気づきにくい課題を見つけ出し、最適な提案を行うことが同社の強みです。 同社は独立系の立場を活かし、特定のメーカーや電力会社に縛られず、顧客にとって本当に必要な商品やサービスを柔軟に組み合わせて提供することで、顧客の利益最大化を目指しています。創業20周年を迎え、2025年3月期には売上高333億円、営業利益65億円を達成し、4期連続で過去最高益を更新するなど、持続的な成長を続けています。20〜30代が中心の活気ある組織を基盤に、「経営に新しいエネルギーを」届ける存在として、今後も時代の変化を柔軟に捉えながら、脱炭素社会の実現と日本経済の活力向上に貢献していくことを目指しています。

総資産 91億円(2025/12)

Q.ENESTでんき株式会社は、再生可能エネルギーを主軸とした電力小売事業を展開する企業です。同社は「GENTAILER（GeneratorとRetailerの造語）」モデルを掲げ、再生可能エネルギーの発電から販売までを一貫して手掛けることで、供給と需要を管理し、適正価格での電力供給を実現しています。国内の電力供給が依然として化石燃料に大きく依存する中、企業や家庭の脱炭素化に貢献することをミッションとしており、2025年度省エネコミュニケーション・ランキング制度では「最高評価 5つ星」を獲得しています。

総資産 87億円(2025/03)

株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズは、株式会社LIXILと東京電力エナジーパートナー株式会社の合弁会社として2017年9月に設立されました。同社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及促進と環境保護への貢献をビジョンに掲げ、住宅の新築を検討する顧客に対し、「いい家が少ない負担で購入できる」サービスを提供しています。具体的には、株式会社LIXILの高性能な窓やドアなどのZEH向け建材を採用する顧客を対象に、太陽光発電システムと竣工後のお得な電力販売をセットにした「建て得」サービスを展開しています。 「建て得」サービスは、ZEH住宅の初期コスト負担を軽減する独自のビジネスモデルが強みです。顧客は太陽光発電システムを15年間の割賦契約で購入しますが、その期間の余剰電力売電収入を同社が受け取る代わりに、顧客の月々のローン支払いを同社が負担することで、太陽光発電システムの導入費用が「実質0円」となります。天候不順などによる売電収入の減少があっても、顧客に追加料金が発生することはありません。さらに、同社は断熱性や省エネ性能の高い建材・設備の使用を推奨し、独自の電気料金プラン「建て得でんき」（電気・ガス併用住宅向け）や「建て得でんきE」（オール電化住宅向け）を任意契約で提供することで、月々の電気代の大幅な削減も実現しています。 サービスラインアップには、蓄電池付き新築ZEH向けの「建て得でんち」シリーズ、ZEHを含む省エネ住宅向けの「建て得スマイル」、都市型新築ZEH向けの「建て得ライフ」、屋根が大きい新築ZEH向けの「建て得バリュー」、そしてLIXILの断熱リフォーム向けの「建て得リフォーム」があります。これらのサービスは、サービス利用登録済みのビルダーを通じてZEH仕様の新築住宅を購入する顧客が対象で、指定のLIXIL商品採用と信販会社による審査合格が条件です。同社は、太陽光発電システムの設置工事をLTSP施工認定研修を受けた指定工事店が行い、15年間の工事保証、25年間のソーラーパネル出力保証、15年間のシステム機器メーカー保証を提供し、長期的な安心をサポートしています。また、「建て得みらいクラブ」を通じて、顧客の自家消費分の環境価値をJ-クレジット制度で証書化し、その収益を再生可能エネルギー普及活動に充てることで、環境保護への貢献も推進しています。顧客は「建て得マイページ」で電気使用量や請求金額を容易に確認でき、透明性の高いサービス運用も特徴です。

総資産 85億円(2025/04)

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

総資産 83億円(2025/03)

株式会社エネ・ビジョンは、お客様にとって最適なエネルギーシステムを提案するエンジニアリング会社です。同社は、高効率なエネルギー利用を実現するコージェネレーションシステムや、省エネルギーに貢献するヒートポンプシステムなどの開発、設計、施工、導入後のメンテナンスまでを一貫して手掛けています。特定のメーカーに限定せず、国内ほぼ全てのコージェネレーションメーカーと提携する広範なネットワークと、プロのエンジニア集団による高い技術力を強みとし、お客様の多様な要望に応じた最適な設備を組み合わせ、高いパフォーマンスを実現するシステムを提供しています。 事業領域は、コージェネレーションシステムや新エネルギー、省エネルギーに関する機械の販売、プラントの設計・施工・メンテナンス、石油・ガス燃料等の供給、設備の運営代行・監視業務、そして電気・熱エネルギーの開発・運営・販売・品質保証・管理業務に及びます。また、発電事業や売電事業、関連するコンサルタント業務も展開しており、グループ会社を通じて木質バイオマス発電事業を推進し、地域活性化や未利用資源の活用にも貢献しています。 同社のサービスは、設備計画から運用後の改善提案までをワンストップで提供し、お客様のエネルギーコスト削減とCO2排出量削減による地球温暖化防止に寄与しています。特に、工場や大規模施設における電気・熱エネルギーの効率化に強みを持ち、電力供給（新電力）の提案も行うことで、お客様の原価低減や固定費削減に大きく貢献しています。実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービス「RE100電気」や「のぞみでんき」の提供、蓄電池発電所のEPC工事受注実績もあり、再生可能エネルギー分野での事業拡大も積極的に進めています。

総資産 83億円(2025/12)

カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社は、世界的な太陽光発電ソリューションプロバイダーであるカナディアン・ソーラーグループの日本法人として、日本国内における太陽光発電システムおよび蓄電システムの販売、ソリューション提供、アフターサービスを展開しています。同社は、住宅用および産業用の両市場に対し、高性能な太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電システムを提供しています。 住宅用ソリューションとしては、N型TOPCon技術を採用した高効率な「TOPHiKu6」シリーズの太陽電池モジュールや、屋内・屋外設置に対応する「CSPシリーズ」のパワーコンディショナ、そしてハイブリッド蓄電システム「EP CUBE」などを提供し、HEMS連携によるエネルギーの「見える化」と効率的な節電を支援しています。 産業用ソリューションでは、公共建物や工場屋根への自家消費型太陽光発電システムの導入を法人顧客に提案しており、両面発電が可能な「TOPBiHiKu6」「TOPBiHiKu7」シリーズを含む多様な産業用モジュール、高圧向け分散型パワーコンディショナ「CSIパワーコンディショナ」、そして大規模産業用蓄電システム「SolBank 3.0」「FlexBank 1.0」「KuBank 2.0」などを取り扱っています。 同社の製品は、LeTIDやPIDに対する高い耐性、優れた温度係数、降雹・積雪・風圧荷重への対応、塩害・アンモニア腐食耐性など、厳しい環境下での長期的な安定稼働と高い発電性能を強みとしています。また、施工店向けのオンライン施工ID取得サービスや、オンライン保証書発行サービス「e-Warranty」、全国各地での迅速なアフターメンテナンス体制を構築し、顧客への長期的な安心を提供しています。2024年3月には住宅設置累計190,000棟を達成するなど、日本市場での豊富な実績を誇ります。

総資産 82億円(2025/03)

カネカソーラー販売株式会社は、株式会社カネカの100％出資子会社として、国内市場向けに太陽光発電システムおよび関連製品の販売、建築工事を手掛けています。同社は、日本の環境や風土に適した太陽電池を追求し、屋根材と同じ機能を持つ瓦一体型太陽電池モジュール「VISOLA®」や、化粧スレート瓦専用の「SoltileX®」、住宅・産業用「GRANSOLA™」などを主力製品として展開しています。特に、自社開発・国内生産の高効率ヘテロ接合タイプセルを使用した製品や、光の反射を抑える防眩タイプなど、多様なラインナップを提供。これらの太陽電池モジュールは、厳しい性能試験をクリアし、独自の施工技術者研修を通じて高い施工品質も確保しています。 さらに、同社は太陽光発電システムの販売に留まらず、オペレーション＆メンテナンス（O&M）事業や、設計・施工・調達を一貫して行うEPC（Engineering, Procurement and Construction）事業も展開し、顧客の幅広いニーズに応えています。近年では、「電気を売る」から「電気をためる」時代へのシフトに対応し、住宅用および産業用の蓄電システムにも注力。電力の自家消費を促進し、停電時のバックアップや電力のピークシフト・ピークカットによる節電対策、さらにはBCP（事業継続計画）対策といったエネルギーソリューションを提案しています。AIによる気象情報からの充電量自動制御や遠隔モニタリング機能も提供し、安心で快適なエネルギーマネジメントを実現。東京都環境局が公募する「優れた機能性を有する太陽光発電システム」に13製品が認定されるなど、その技術力と製品の機能性は高く評価されています。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ZEHやZEBといった社会ニーズに応えるソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献を目指しています。

総資産 80億円(2025/03)

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は、秋田県を拠点にバイオマス発電事業を展開し、クリーンな再生可能エネルギーの供給を通じて地域創生に貢献する新エネルギーカンパニーです。同社の主要事業は、循環流動層ボイラによる蒸気タービン発電方式を用いた電力の生成と、電気事業者への売電です。発電端出力は20.5MW、送電端電力は17.4MWに達し、これは一般家庭約40,000世帯分の電力供給に相当します。燃料としては、秋田県内全域から調達される未利用材（林地残材）を約7割、東南アジア産のPKS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）を約3割使用しています。特に、未利用材の活用は、県内林業の活性化に繋がり、新たな需要を創出することで適切な森林整備を促進します。PKSについては、持続可能性を保証する国際的な第三者認証制度であるGGL認証を2023年1月に取得しており、環境負荷低減への強いコミットメントを示しています。同社は、発電所の建設・操業や運送業務における雇用創出、地元業者との連携による地域経済への貢献、そしてバイオマス発電が持つカーボンニュートラルの特性を活かし、地球温暖化対策にも寄与しています。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を活用し、安定的な事業運営と再生可能エネルギーの普及拡大に努め、森と街をつなぐ「秋田産電力」の提供を通じて、秋田県の地域社会と新領域創造に挑戦し続けています。

総資産 79億円(2023/09)

株式会社FDは、産業用太陽光発電設備の導入支援を主軸に、再生可能エネルギーの普及と企業の脱炭素経営を推進する企業です。企画提案から設計、部材調達、施工、保守、資金調達までを一貫して手掛けるEPC（Engineering, Procurement, Construction）事業を展開し、顧客の自己投資による設備導入を支援しています。また、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるPPA（電力購入契約）事業も提供しており、顧客は設備リース料を支払うことで電気代削減と環境価値の取得が可能となります。同社は、太陽光発電に関するあらゆる技術や制度に精通し、多様な現場経験に基づく提案力と技術力を強みとしています。

総資産 78億円(2025/03)

古河日光発電株式会社は、古河電気工業株式会社の100%出資子会社として、水力発電を主軸とした電力の発電、供給、販売、および電力の託送事業を展開しています。同社は栃木県日光市に位置し、中禅寺湖を水源とする利根川水系大谷川を利用して、馬道、背戸山、細尾、上の代の4ヶ所に発電所を設置。総認可出力は30,566kWに達し、流れ込み式水力発電を主体としながら、調整池式や貯水池式など多様な方式を組み合わせ、全国有数の高い設備利用率を誇ります。高・中落差にはペルトン型やフランシス型、低落差にはカプラン型などの水車発電機を活用し、安定した電力供給を実現しています。 同社の事業は、二酸化炭素を排出しないクリーンな再生可能エネルギーである水力を活用することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。100年以上にわたる水力発電技術の継承を強みとし、発電所の定期点検、補修・保全を行う工務課、水路設備の保守・改修を担う土木課、電力集計や技術図面作成を行う調査課、そして24時間3交替制で全発電所施設を遠方監視制御する制御課が連携し、安定稼働を支えています。主要な電力供給先は古河電気工業株式会社、古河機械金属株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、および新電力事業者であり、FIT制度を活用した売電も行っています。 また、同社は地域社会との共生を重視し、スポーツ協賛、河川公園の清掃、釣り大会の開催といった交流活動を通じて地域貢献に取り組んでいます。ISO14001認証を取得しており、環境への配慮も徹底しています。これらの取り組みを通じて、地域インフラの維持と持続可能な社会の発展に寄与しています。

総資産 77億円(2025/09)

株式会社レクスポートは、1961年の設立以来、環境エネルギー事業を中核に据え、脱炭素社会の実現と地域活性化を両立させる「環境維新」をミッションとしています。同社の事業は「つくる」「とどける」「まもる」の三つの柱で構成されており、再生可能エネルギーの創出から供給、そして資源の循環までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを展開しています。 「つくる」事業では、太陽光発電を中心に、バイオマス発電や地熱発電など多様な再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。これまでの売電事業用太陽光に加え、自家消費型太陽光や蓄電池搭載型太陽光など、顧客のニーズに応じた様々な形態の導入に挑戦。公共施設、学校、工業施設、店舗、集合住宅、遊休地など、幅広い設置条件に対応し、独自の共同購入システムを全国に提案することで、再生可能エネルギーの普及を加速させています。 「とどける」事業では、小売電気事業者として、環境に優しい再生可能エネルギー由来の電気を供給しています。2016年の電力全面自由化以降、「ただ電気を使う」から「賢く選択して使う」時代に対応し、脱炭素化に貢献。また、エネルギーマネジメントとして、地域にある再生可能エネルギー発電所や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドを構築し、地域のエネルギー地産地消を目指しています。これにより、通常時の再エネ有効活用に加え、災害時などの緊急時にも安定したエネルギー供給を実現するBCP対策にも寄与する総合エネルギーモデルを構築しています。 「まもる」事業では、リサイクル社会の実現と環境負荷低減のため、ゴミ処理のスペシャリストとして地域社会の課題解決に貢献しています。ゴミの運搬から最終処分までの最適な業者選定、マニフェスト管理、処理費の適正化、数量管理までをトータルで提案。特に、スーパーマーケットや飲食店、食品工場などから排出される食品廃棄物をオンサイトのリサイクル装置で堆肥化し、地域農業で活用する循環型システムを構築することで、処理コストとCO2排出量の大幅削減に貢献しています。 同社は、鹿児島県いちき串木野市において、大規模太陽光発電を設置する「合同会社さつま自然エネルギー」や、地域電力会社「株式会社いちき串木野電力」を設立し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を推進。子育て世代の基本料金無料化や高齢世帯割引プラン、公民館運営への寄付支援など、収益を地域に還元する取り組みも行い、新エネ大賞最高賞の経済産業大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、食と環境エネルギーの課題を同時に解決し、持続可能な社会システムの構築を目指しています。

総資産 76億円(2025/03)

CPower株式会社は、太陽光発電設備の設置、運用保守、売電事業を主軸とする再生可能エネルギー事業者です。2025年10月1日に旧社名である第二電力株式会社から商号変更し、同年6月30日には長州産業株式会社の100%子会社となりました。同社は、長州産業が培ってきた太陽光発電の技術力と、自社が創業以来手がけてきた2,200件以上、累計208,987kW（2025年9月時点）に及ぶ豊富なPPA（Power Purchase Agreement）事業のノウハウを融合し、法人顧客向けに多様なエネルギーソリューションを提供しています。 主要な事業として、顧客の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を直接利用する「オンサイトPPA」を展開しています。このモデルでは、設備設置費用やメンテナンス費用をCPower株式会社が負担し、顧客は電気使用量に応じた従量料金または月額固定料金を支払うことで、初期投資なしで再生可能エネルギーを導入できます。また、敷地外で発電した再生可能エネルギーを送電線経由で供給する「オフサイトPPA」や、大規模屋根を活用して外部に電力を販売するモデル、設備の設計・販売から保守・点検までを一貫して提供する「自社所有モデル・メンテナンスサービス」も手掛けています。さらに、SPC（特別目的会社）を組成し、資金調達から運営までを行う独自の「SPCソリューション」を通じて、長期にわたる安定的な再生可能エネルギー調達を可能にするファイナンススキームを提供しています。 同社の強みは、国内メーカーである長州産業製の高品質な太陽光パネルの採用、2,000件を超える実績に基づく最適な設備設計力、自社一貫体制によるスピーディーな導入と徹底した施工管理、そして24時間体制の遠隔監視と迅速なメンテナンス対応です。これらのサービスは、製造業、倉庫業、運送業、印刷業、小売業など、幅広い業種の法人顧客に導入されており、電気料金の削減、CO2排出量の低減、SDGsへの貢献といった多角的な価値を提供しています。今後は、蓄電池やEV充電器などのオプションサービス拡充や、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズとの協業による新たな電力供給スキームの構築を通じて、日本の脱炭素化社会の実現に貢献していく方針です。

総資産 73億円(2026/02)

株式会社響灘火力発電所は、福岡県北九州市に拠点を置く大和ハウスグループの一員として、バイオマス専焼火力発電所の運営を通じて電力の安定供給を担う企業です。同社は、かつて石炭と木質バイオマスの混焼発電を行っていましたが、大規模改修工事を経て、2026年度の商用運転開始を目指し、国内最大クラスの単機出力11万2,000kW（約22万世帯相当分）を有するバイオマス専焼発電所へと転換を進めています。この専焼化により、従来の石炭混焼時と比較して年間約45万トンのCO2排出量を実質ゼロに削減し、国の掲げる2050年カーボンニュートラル達成に貢献することを目指しています。 同社の発電方式は、主に東南アジアから輸入される木質ペレットを燃料とする直接燃焼方式であり、微粉炭焚きボイラで燃料を燃焼させ、発生した高温・高圧の蒸気でタービンを回し発電します。発電プロセスにおいては、排煙脱硝装置、電気集塵装置、排煙脱硫装置といった高性能な排ガス処理設備を導入し、北九州市との公害防止協定を遵守する厳しい環境基準に適合しています。また、排水についても高性能な処理設備で汚濁負荷量の低減を図り、24時間体制で環境監視を行っています。 バイオマス発電は、季節や天候に左右されやすい太陽光や風力発電と比較して、安定した電力供給が可能であるという特長を持ちます。同社は九州エリアの予備電力の約1%を供給する重要な役割を担い、地域分散型エネルギーシステムの一翼を担うことで、大規模自然災害時における電力不足リスクの低減にも寄与します。さらに、発電所の運営を通じて地元での雇用創出や地域電力会社への売電、設備・建築関連事業者への発注、地方税収への貢献など、周辺地域の経済活性化にも貢献しています。

総資産 72億円(2025/03)

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化」「デジタル化」「脱炭素化」「分散化」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

総資産 72億円(2024/12)

アチハ株式会社は、祖業である特殊重量物輸送で培った高度な技術とノウハウを基盤に、風力発電事業を主要事業として展開する企業です。同社は風力発電事業において、事業の企画・開発から、設計・調達・建設・据付、さらには運用メンテナンスおよび解体までを一貫して自社で手掛けるトータルソリューションを提供しています。特に、風力発電設備の大型化と設置場所が山間部に多いという課題に対し、長年の特殊重量物輸送の経験を活かし、他社が困難とする長大物の輸送を可能にしています。具体的には、風車のブレードやナセルといった巨大な部品を、3D CADを用いた綿密な輸送シミュレーションと熟練の運転士による「ひねらんかい」の精神で安全かつ効率的に輸送します。また、自社開発の作業高さ150m、最大吊上げ荷重140tの風車専用タワークレーンを導入し、狭小地での大型風車の施工を可能にすることで、品質向上と工期短縮、環境負荷の最小化を実現しています。 同社の事業は風力発電に留まらず、重量物輸送事業として新幹線、戦闘機、大型産業機械、テーマパークのアトラクションなど、特殊で不定形な長大物の陸上輸送を全国規模で展開しています。輸送後の据付作業も得意とし、工場内のプレス機や各種機材の緻密なレベル調整を伴う据付、博物館での展示据付、テーマパーク設備の据付なども自社保有の専用機材と熟練の職人によって行います。さらに、国際商流事業では、風力発電関連製品の海外メーカー代理店業務（中国NGC社のギアボックス、Clobotics社のAIブレード検査技術、SKYLOTEC社のハーネスなど）や、日本で役目を終えた中古鉄道車両の整備・輸出を手掛け、国際物流を一元管理するサービスを提供しています。 同社の強みは、企画・開発・ファイナンスから、電気エンジニア、建設職人、専門重機運転士に至るまで、各分野のプロフェッショナルを正社員として直接雇用している点にあります。これにより、社員間の強い絆と技術継承が実現され、「どんな案件も断らない。必ずやり抜く」というアチハ魂を体現しています。また、風力発電設備の解体時に発生する廃棄ブレードの100%リサイクルに国内で初めて成功するなど、再生可能エネルギー事業における環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。顧客は風力発電事業者、電力会社、工場、博物館、テーマパーク、自治体、海外の鉄道事業者など多岐にわたります。同社は「100年後の地球の為に、そして100年後も子供達が外で楽しく遊べるように」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 71億円(2025/09)

アスエネ株式会社は、SBIホールディングス株式会社との共同出資により設立されたCarbon EX株式会社の主要株主であり、同社が運営するカーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」を通じて、企業の脱炭素経営を支援しています。Carbon EXは、国内外のボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書など幅広い排出権を取り扱うマーケットプレイスを提供。供給家（セラー）と需要家（バイヤー）を繋ぎ、高品質なカーボンクレジットの購入・償却プロセスをサポートします。また、トラッキング付きFIT非化石証書の調達代行サービスも展開し、RE100やCDP、SBTなどの国際イニシアチブや温対法に対応したScope2排出量削減を支援しています。

総資産 70億円(2024/12)

エイコーエナジオ株式会社は、再生可能エネルギー事業開発、発電所運営・保守を主要事業とする企業です。同社は、脱炭素社会の実現を目指す企業や自治体に対し、太陽光発電システムの導入から運用までをワンストップで支援する事業開発を提供しています。具体的には、設置場所の選定、電力会社や法令への対応、設計、資材調達、建設、そして長期にわたる運営・保守管理（O&M）までを一貫して手掛けます。同社のサービスは多岐にわたり、企業の屋根や駐車場、遊休地を活用したオンサイトPPAモデル、遠隔地の遊休地を利用するオフサイトPPAモデル、自己託送による自家消費型太陽光発電システムの開発に加え、NON-FIT（FIP含む）やFITを活用した売電型太陽光発電所の開発も行っています。特に、野建て、営農型、水上、垂直型など、様々な工法に対応できる柔軟性が強みです。また、自治体や企業のカーボンニュートラル達成に向けた脱炭素事業開発では、詳細なヒアリングから現地調査、各種シミュレーションに基づく実行計画書の作成、さらには補助金申請書類の作成までを支援します。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の開発においては、営農計画の策定支援や農地転用許可申請支援など、農業と発電の両立をサポート。自社で岡山県に23MWの「エイコーエナジオ和気ソーラーパーク」、栃木県に14MWの「須塩原アグリソーラー発電所」といった大規模な発電所を開発・運営しており、これらの豊富な実績とノウハウを顧客への提案に活かしています。包括的なO&Mサービスでは、経験豊富な主任技術者による点検保守や発電量監視を通じて、発電所の運用効率を高め、資産価値の最大化に貢献。2025年までに三菱商事向けに30MWの太陽光発電設備を開発する基本契約を締結するなど、大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客のCO2排出量削減と電気代削減を両立させる最適なソリューションを提供し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

総資産 69億円(2023/07)

株式会社サンヴィレッジは、「つくる～整える～届ける」という一気通貫のビジネスモデルを掲げ、再生可能エネルギーの普及を通じて日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、発電事業、EPC事業、アグリゲーター事業、ソーラーシェアリング事業、電気小売事業の5本柱です。発電事業では、2014年の設立以来、北関東を中心に全国32か所以上に太陽光発電所を開発・保有し、近年では非FIT型太陽光発電や系統用蓄電池の開発・建設にも注力しており、250か所・合計出力500MWの達成を目指しています。特に、丸紅新電力やCATLといった国内外のリーディングカンパニーと提携し、2.4GWh規模の系統用蓄電所の共同開発や運用業務委託契約を締結するなど、電力系統の安定化に貢献しています。EPC事業では、用地選定から設計、調達、建設、アフターフォローまでを一貫して手掛け、災害に強い高強度架台の採用や地域共生を重視した開発ポリシーを貫き、高品質かつコスト最適化された設備を提供しています。アグリゲーター事業では、特定卸供給事業者として小売電気事業者向けに「バランシンググループ」サービスを提供し、電力調達の安定化とインバランスリスクの最小化を支援。自社発電設備と日本気象協会との共同開発による高度な予測システム、24時間365日体制で需給調整を管理する強みを持っています。電気小売事業では、個人向け電力サービス「ひなたんでんき」や法人向け高圧・特別高圧電力の供給、さらにはFIT期間満了後の自家発電電力の長期固定価格買取サービスも展開。電力販売代理店の募集も行い、幅広い顧客層に対応しています。ソーラーシェアリング事業では、農地所有適格法人である株式会社シェアリングファームを通じて農業と再生可能エネルギーの両立を図り、地域農業への貢献も行っています。同社は、創業以来「地域に愛されるエネルギー」を追求し、無理な開発を避け、地域住民との合意形成を重視する誠実な姿勢と、電力の入口から出口までをトータルサポートする「一気通貫」の強みにより、8年間で売上を約35倍に伸ばすなど、持続的な成長を遂げています。

総資産 69億円(2025/12)

イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン株式会社は、グローバルなクリーンエネルギーリーダーであるイベルドローラグループの日本における再生可能エネルギー開発プラットフォームです。同社は、日本のグリーン変革を加速させることを使命とし、特に洋上風力発電分野において、その世界的な専門知識と豊富な実績を活かした事業を展開しています。事業内容としては、再生可能エネルギー発電所の開発、所有、投資、建設、運転・保守、および資産管理を一貫して手掛けています。同社のビジネスモデルは、エネルギー転換を先取りし、持続可能な経済成長モデルを推進することにあります。具体的には、洋上風力発電プロジェクトの企画から環境影響評価、建設、そして長期にわたる安定的な運転・保守まで、包括的なソリューションを提供しています。 同社の強みは、イベルドローラグループが170年以上の歴史の中で培ってきた革新性、責任ある開発、持続可能な成長へのコミットメント、そして20年以上にわたる再生可能エネルギー分野での先駆的な経験にあります。これにより、同社は大規模な洋上風力発電プロジェクトを設計・実行する能力を有し、日本の「2040年までに最大45ギガワットの洋上風力導入」という野心的な目標達成に大きく貢献することを目指しています。実績としては、2024年3月にはジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社および東北電力株式会社とのコンソーシアム「GK八峰能代洋上風力」として、秋田県八峰町・能代市沖における375MWの洋上風力発電事業の運営者に選定されました。このプロジェクトでは、25基の着床式風力タービンを設置し、2029年の運転開始を目指しています。また、佐賀県北部海域洋上風力発電事業においても、大阪ガス株式会社およびSaga Offshore Wind Power K.K.（同社とMacquarie Japan Limitedで構成）と連携し、環境影響評価の検討を進めるなど、複数の大規模プロジェクトに積極的に関与しています。同社は、日本のエネルギー転換目標と完全に合致するビジョンを持ち、経験豊富な日本のパートナー企業との連携を重視しています。これにより、地域社会との共存共栄を図りながら、長期にわたるクリーンエネルギーの安定供給を通じて、日本が目指す2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。対象顧客は、日本の電力市場および地域社会であり、持続可能なエネルギーソリューションを求める企業や自治体、そして最終的には日本の一般消費者へと広がります。

総資産 69億円(2025/03)

株式会社レオパレス・パワーは、安心・安全で環境にやさしい太陽光エネルギーの大規模発電事業（メガソーラー事業）を展開しています。同社は、2011年の東日本大震災以降、日本のエネルギー供給逼迫と地球温暖化対策の重要性が高まる中で、再生可能エネルギーの普及促進と社会貢献を目的として設立されました。親会社である株式会社レオパレス21が長年培ってきた太陽光パネル設置営業の経験とグループ経営資源を最大限に活用し、独自のビジネスモデルを構築しています。 同社の主要事業は、レオパレス21が管理する全国のアパートオーナーの協力を得て、「屋根貸しモデル」を活用し、アパートの屋根に太陽光発電システムを設置し、発電事業者として電気の供給・販売を行う「ルーフメガソーラー事業」です。これにより、点在するアパートの屋根を有効活用し、大規模な発電能力を確保しています。 設立当初の取り組みとして、2012年9月から2014年2月末にかけて富士通株式会社と共同で「福島実証モデル事業」を推進しました。この事業では、福島県内のレオパレス21管理物件67棟に太陽光発電システムを設置し、約1.2MWの仮想メガソーラーを構築。ICT技術を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証を行い、太陽光発電の普及に有効なモデルであることを実証しました。この実証事業で設置されたシステムは、終了後「ルーフメガソーラー事業」に移行し、現在も発電事業を継続しています。 同社は、発電に影響を与える気象条件やシステムの効率化など、研究開発の余地がある分野にも積極的に取り組み、各種実証実験を通じて再生可能エネルギーの今後の発展に貢献することを目指しています。これにより、日本ひいては世界の再生可能エネルギー産業の発展に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを強みとしています。

総資産 67億円(2025/03)

大月バイオマス発電株式会社は、大林組グループの一員として、山梨県大月市を拠点にバイオマス発電事業を展開しています。同社は、未利用木材、間伐材、剪定枝といった国産材を燃料とする木質チップ専焼発電を主要事業とし、地球環境に配慮した再生可能エネルギーの供給に貢献しています。発電出力は国内最大級の14,500kWを誇り、これは一般家庭約3万世帯が年間で消費する電力に相当します。年間約15万トンの木質チップを山梨県内を中心とした関東圏から調達し、地域資源の有効活用と森林保全にも寄与しています。事業内容には、バイオマスによる発電、電気の供給および販売、そして発電に係る設備の運用および保守管理業務が含まれます。同社は、事業の透明性を確保し、地域社会との共生を図るため、山梨県環境影響評価条例に基づき、環境アセスメントを積極的に実施しています。大気汚染、騒音、水生生物への影響、景観、植栽、温暖化効果ガスなど多岐にわたる環境影響評価や事後調査の結果を公開し、知事意見への対応も詳細に報告することで、環境負荷の低減と持続可能な事業運営に努めています。これらの取り組みを通じて、安定したクリーンエネルギーの供給と地域経済への貢献を目指しています。

総資産 63億円(2025/03)

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。