再生可能エネルギーの会社一覧・主要企業1,868社

売上 76億円(2026/03)

株式会社伊万グリーンパワーは、佐賀県伊万市に「佐賀伊万バイオマス発電所」を運営し、地球環境に配慮したバイオマス発電事業を主軸に展開しています。同社の主要事業は、バイオマスを原料とした発電事業、電気の供給および販売、バイオマス発電設備の設置・運営・保守・管理、バイオマス原料の製造・加工・販売、収集・運搬・処理・再生、さらには再生可能エネルギー発電設備の投資・開発・運転・管理・保守・点検・操業に及びます。同発電所では、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残る椰子殻であるPKSを主燃料としており、年間約20万トンのPKSを消費し、定格出力46,000kW、年間発電電力量約3億kWhを安定的に供給しています。このバイオマス発電は、パーム椰子が成長過程でCO₂を吸収するため、燃料燃焼時に発生するCO₂と相殺され、実質的なCO₂排出削減に貢献するクリーンなエネルギーとして注目されています。同社は、燃料となるPKSをグループ会社のインドネシア法人PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY から調達しており、このPKSは2021年12月にGGL認証を取得しているため、持続可能な方法で生産されたバイオマス燃料の使用を保証しています。これにより、環境・地域社会に配慮した事業展開を強みとしています。また、同社は伊万市と環境保全協定を締結し、地域の良好な環境を守ることに努めるとともに、発電所の運転・保守や燃料供給といった事業活動を通じて、地域産業の振興や雇用の創出を図り、地域社会の活性化にも貢献しています。ライフサイクルGHG排出量も基準値を大幅に下回る9.72g-CO₂/MJ-PKSを達成しており、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に寄与しています。

売上 70億円(2025/09)

九州おひさま発電株式会社は、再生可能エネルギーによる電源創出事業を主軸とする企業です。同社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、主に太陽光発電所の開発、建設、運営、管理を手掛けています。その事業は、再生可能エネルギーの安定的な供給源を確保し、電力小売事業者などへ電力を供給するビジネスモデルに基づいています。同社の強みは、豊富な発電実績と、南国殖産グループの一員としての確固たる基盤にあります。具体的には、2017年8月時点で31カ所の太陽光発電所を保有し、総発電量は約68MWに達しています。これらの発電所は、グループ会社である九州エナジー株式会社の主要な電力供給源の一つとなっており、九州エリアにおける電力の安定供給に大きく貢献しています。同社は、初期投資から運用、メンテナンスに至るまで、再生可能エネルギー発電事業の全工程を担い、環境負荷の低いクリーンエネルギーの普及を推進しています。これにより、企業や家庭への安定した電力供給を支え、地域社会のエネルギー自給率向上と脱炭素化に寄与しています。同社の電源創出事業は、環境価値の提供と経済性の両立を目指し、長期的な視点で再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。

売上 67億円(2026/03)

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化」「デジタル化」「脱炭素化」「分散化」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

売上 67億円(2026/03)

株式会社ユーラスエナジーホールディングスは、同社グループの中核として風力発電、太陽光発電、蓄電、売電を手掛ける再生可能エネルギー事業者である。発電所の開発・建設・運営を基盤に、運転保守、遠隔監視、メンテナンス人材育成、発電事業の共同開発、発電所・用地の取得にも対応する。1987年の事業開始以来、18の国と地域で展開し、操業中のプロジェクトは180件、連系容量は5.1GWに達する。国内では風力・太陽光発電の連系容量が単一事業会社として最大とされ、豊田通商グループの資金力と国際ネットワーク、約40年にわたる開発・運営ノウハウを強みとする。 事業領域は、再生可能エネルギーを「つくる」「集める・整える」「届ける」の三つで構成される。系統用・発電所併設蓄電池の開発と運用、VPPによる分散電源の集約、FIP発電所の需給管理、電力小売を組み合わせ、発電量の変動調整から電力供給までを担う。自治体、電力需要の大きい工場・商業施設、複数拠点を持つ企業には、現物型・仮想型のコーポレートPPAや再エネ証書を用いた長期調達手段を提供し、固定・連動・複合価格による電力コスト管理とScope 2削減を支援する。北海道道北地域では風力発電所に直結するグリーンデータセンター事業にも取り組み、発電資産の売電収入、PPA、電力小売、蓄電池・需給運用を組み合わせる事業構成に特徴がある。

売上 64億円(2026/03)

大林神栖バイオマス発電株式会社は、大林グループの一員として、茨城県神栖市に位置する大林神栖バイオマス発電所の運営を通じて、再生可能エネルギーであるバイオマス発電事業を展開しています。同社は、木質バイオマス燃料を主燃料とし、発電容量51.5MW（51,500kW）を誇り、これは一般家庭約11万世帯が年間で消費する電力に相当する大規模な電力供給能力を有しています。2022年2月に運転を開始して以来、安定した電力供給を通じて社会に貢献しています。 同社の事業モデルは、持続可能な燃料調達に重点を置いています。具体的には、間伐材や製材工場から発生する端材を円筒状に圧縮成形した「木質ペレット」や、パーム油生産過程で生じる農業物残渣である「PKS」といった木質バイオマス燃料を使用しています。これらの燃料調達においては、持続可能性（合法性）の確保を最重要視しており、燃料調達事業者に対して第三者認証取得に関する情報提供を促し、早期に認証済みの流通経路からのPKS調達体制構築に努めています。また、燃料発生地点（搾油工場等）以降の流通経路を把握し、適切な配慮がなされているかを確認することで、環境負荷の低減と資源の有効活用を推進しています。同社は、これらの取り組みを通じて、地球環境問題への対応とエネルギーの安定供給に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 62億円(2026/03)

株式会社レノバは、再生可能エネルギー事業および蓄電池等を含むGX（グリーン・トランスフォーメーション）事業を展開する企業です。同社は、地球規模の社会的課題である脱炭素化の推進に貢献するため、太陽光、風力、バイオマス、地熱といった多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を一気通貫で行う「マルチ電源開発」を強みとしています。さらに、再生可能エネルギー発電の拡大を後押しする蓄電事業も積極的に推進しており、より安定的な電力供給と事業運営を可能にしています。 同社のビジネスモデルは、開発した発電所を売却せず、自社で長期保有・運用する「ストック型ビジネス」を基盤としており、これにより市況の波に左右されない安定した収益と長期的な電力供給責任を確立しています。また、需要側のニーズを捉え、FIT（固定価格買取制度）形態での供給に加え、Non-FIT形態も含めた柔軟な開発にも取り組んでいます。 特に、法人顧客向けには「コーポレートPPA（電力購入契約）」を通じて、質の高い再生可能エネルギーを供給し、お客様の脱炭素経営を支援する「脱炭素ソリューションプロバイダー」としての役割を担っています。お客様は初期費用をかけずに再エネ電力を調達でき、電力価格の安定化、環境価値の確保、企業イメージ・ブランド力の向上といったメリットを享受できます。同社は10年以上にわたる開発・運用実績と、設計から運用までを一貫して手掛ける高品質なオペレーション、そして地域社会との共生を重視した事業推進を特徴としています。地域との対話と環境への配慮を第一に考え、長期にわたって地域の活性化に貢献することを使命としています。 国内だけでなく、米国、フィリピン、韓国、ベトナム、インドネシアなどに拠点を持ち、各国の再生可能エネルギー資源の特性と市場成長を見極めながら海外事業も積極的に展開。現地企業との協働を通じて、地球全体の脱炭素化に貢献しています。専門チームによる高度な意思決定支援と長期伴走により、顧客の脱炭素戦略を深く理解し、目標達成までをサポートする体制を整えています。

売上 62億円(2025/07)

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

売上 49億円(2026/03)

ＨＳＥ株式会社は、再生可能エネルギー発電事業を主軸とし、発電事業に関する調査・企画、発電設備の保有・運用・管理を手掛ける。同社は三菱ＨＣキャピタルグループの一員として、事業計画の策定から発電所の運転開始、稼働後の保守までを支援する。発電関連事業への投資、有価証券の取得・管理・運用、ファイナンス業務に加え、損害保険代理店事業も事業構成に含む。発電設備というアセットを保有・運営し、電力販売や企業向け電力供給契約によって収益を得るビジネスモデルに特徴がある。 陸上風力発電を中心に事業実績を持ち、青森県五所川原市・中泊町では出力34.5MWの十三湖風力発電所を竣工したほか、富山県小矢部市では21MW程度の風力発電事業を検討している。東洋鋼鈑とはFIP制度を利用する陸上風力発電所によるバーチャルPPAを締結し、パワーエックスとは陸上風力の電力受給契約を結んでいる。また、TOPPANグループの製造拠点向けには、風力発電所と水力発電所を組み合わせたオフサイト型コーポレートPPAサービスに参画する。再生可能電力を必要とする製造業などの法人を対象に、発電資産の開発・保有能力、運用管理、資金調達を組み合わせ、長期契約に基づく電力供給とCO2排出量削減を支える点を強みとする。

売上 42億円(2026/03)

ａｕリニューアブルエナジー株式会社は、再生可能エネルギー発電設備の開発・保有・運用を主力事業とするKDDIグループ企業である。同社は太陽光発電所を中心に用地の確保、設備開発、発電量管理、保守運用を進め、発電した電力をKDDIの基地局、通信局舎、データセンターなどへ供給・販売する。2023年12月には埼玉県熊谷市で初の太陽光発電所を稼働させ、発電規模950kW、年間想定発電量約103万kWhを見込む。東北、関東、中部などでも発電所開発を進めており、事業開始から約1年半で300カ所以上の開発実績を持つ。 太陽光発電に加えて系統用蓄電池事業を手掛け、昼間の余剰電力の充電、充放電制御、需給調整市場などでの電力取引により収益を得る事業構成である。栃木県小山市のKDDI小山ネットワークセンターには、出力1,999kW、容量5,608kWhの大型蓄電池を整備し、電力系統へ調整力を供出する。VPPを含む分散型電源制御を活用し、太陽光発電、蓄電池、電気自動車などを束ねて電力需給の安定化を図る点に特徴がある。 発電所や蓄電所の開発では、京セラ、東京電力ホールディングス、エナリス、施工・開発事業者と役割を分担し、設備設計、施工、保守、市場運用の専門知識を組み合わせる。地方自治体とも連携し、群馬県では再生可能エネルギーの地産地消、VPP、災害時の停電対策、次世代型太陽電池の実証を推進し、埼玉県川島町では非常用電源整備や環境教育を協力項目としている。KDDIグループの通信設備を中核需要家とする安定した電力供給先と、電力市場取引を組み合わせたビジネスモデルが強みである。

売上 41億円(2025/06)

自然電力株式会社は、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもと、再生可能エネルギー100%の世界の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、太陽光・風力・その他再生可能エネルギーによる発電施設および蓄電施設の開発、EPC（設計・調達・建設）、発電所管理（O&Mおよびアセットマネジメント）、電力販売、コンサルティング、ソフトウェア・システムおよびサービス（エネルギーテック）の企画・設計・開発・運用保守を一貫して手掛けています。 太陽光発電事業では、ゴルフ場跡地を活用したメガソーラーから農地でのソーラーシェアリングまで、各地の特性に柔軟に対応した発電所開発を行っています。風力発電事業では、比較的発電効率の高い陸上風力に加え、近年注目される洋上風力プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。開発においては、土地所有者の意向を丁寧に聞き取り、最適な発電所設置計画を立案し、EPCでは世界規模の購買網と地域企業との協業により、高い発電効率を実現する設計・建設を行います。発電所管理では、365日体制での監視とO&M、投資家向けの収益最大化を目指すアセットマネジメントサービスを提供し、発電所の長期安定稼働と価値維持に貢献しています。 企業や自治体向けの脱炭素ソリューションも提供しており、国内外の環境証書・クレジットの取引仲介や創出支援、オフサイトPPAサービス、CO2排出量算定・情報開示支援を通じて、顧客の脱炭素化を包括的にサポートします。エネルギーテック分野では、天候により出力が変動する再生可能エネルギーを有効活用するため、電力の需給バランスを効率的に調整するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を提供し、VPP（仮想発電所）事業も推進しています。 地域事業では、現地企業・自治体・団体と連携し、地域ごとの特長や課題に即した再生可能エネルギーの開発・普及を推進。北海道自然電力株式会社や西鉄自然電力合同会社を通じた取り組みにより、マイクログリッド構築やコーポレートPPAによる電力供給、系統蓄電池の開発・活用など、地域レジリエンス向上と脱炭素化に貢献しています。海外事業も積極的に展開し、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、韓国、オセアニアなど、アジア太平洋地域を中心に世界各国で再生可能エネルギー発電所の開発を進め、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。同社グループは、2025年12月時点で1.6ギガワット以上の開発実績を持ち、2030年までに日本国内で合計1,000MWの新たな再生可能エネルギー導入を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。

売上 39億円(2026/03)

株式会社グリムスは、2005年の創業以来、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客さまの経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく」というパーパスを掲げ、法人顧客の電力コスト削減と環境負荷軽減を支援する独立系エネルギーベンチャーです。同社は主に「エネルギーソリューション事業」と「小売電気事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギーソリューション事業では、太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、工場や施設の屋根に設置することで、創出した電力を自家消費し、電力購入コストを削減します。さらに蓄電池を併用することで余剰電力の売電も可能にし、再生可能エネルギーの活用と経済合理性の両立を推進しています。また、電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ設備の販売、系統用蓄電池事業も手掛け、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 小売電気事業においては、JEPX（日本卸電力取引所）からの市場調達や発電事業者との相対取引を通じて電力を調達し、低圧電力および高圧電力を使用する法人顧客に対し、安定供給と低価格を両立した電力供給を行っています。オフィスビルから中小工場まで、幅広い顧客層の電力コスト最適化を支援しており、電力のプロフェッショナルとして、顧客自身では気づきにくい課題を見つけ出し、最適な提案を行うことが同社の強みです。 同社は独立系の立場を活かし、特定のメーカーや電力会社に縛られず、顧客にとって本当に必要な商品やサービスを柔軟に組み合わせて提供することで、顧客の利益最大化を目指しています。創業20周年を迎え、2025年3月期には売上高333億円、営業利益65億円を達成し、4期連続で過去最高益を更新するなど、持続的な成長を続けています。20〜30代が中心の活気ある組織を基盤に、「経営に新しいエネルギーを」届ける存在として、今後も時代の変化を柔軟に捉えながら、脱炭素社会の実現と日本経済の活力向上に貢献していくことを目指しています。

売上 38億円(2026/03)

株式会社グリーンパワーインベストメントは、2004年の創業以来、再生可能エネルギー事業の開発、建設、運営を一貫して手掛ける企業です。同社のミッションは、再生可能エネルギーの普及を通じて、人々が暮らし続けられる持続可能な環境と社会を創造することにあります。特に、風力発電と太陽光発電に注力しており、日本最大級の陸上風力発電所「ウィンドファームつがる」（121MW、2020年竣工）や、日本における洋上風力のリーディングプロジェクトである「石狩湾新港洋上風力発電所」（112MW、2024年竣工）など、大規模プロジェクトを成功させてきました。 同社の事業は、発電所設置のための計画立案から、地元地域との調整、行政許認可の取得、電力会社との連携、環境アセスメント、開発予算・スケジュール管理までを担う「事業開発部門」が中心となります。また、大規模インフラ工事の実績豊富なメンバーで構成される「建設管理部門」が、発電所本体から変電所、管理事務所、送電ルートの整備まで、安全かつ遅延のない建設を実現。さらに、「事業運営・管理部門」が、厳しい気象条件下でも発電所の安全かつ安定的な運営と保守、資金管理を行い、高い稼働率と収益性を維持しつつ、地域との継続的なコミュニケーションを通じて信頼される発電所運営を心がけています。 同社は、地域の風や太陽の光、水の流れといった自然資源を最大限に活用し、化石燃料への依存を低減する地産地消型エネルギーの実現を目指しています。事業を通じて、深浦町の林業振興や石狩湾での水産業との共存共栄、つがる平野での農業活性化など、地域産業の振興や活性化にも貢献。官公庁や研究機関の視察も受け入れる「グリーンパワー富津太陽光発電所」のような先進的な取り組みも行っています。現在、青森県、岩手県、北海道、高知県、千葉県、島根県など日本各地で複数の風力・太陽光発電所を開発・運営しており、今後も「グリーンパワー稲庭田子風力発電事業」や「グリーンパワー下北風力発電事業」といった新規プロジェクトの準備を進め、持続可能な社会への転換を加速させています。

売上 36億円(2026/03)

ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が2015年4月に設立した、再生可能エネルギー事業に特化した企業です。同社は、JR東日本グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」の達成に貢献するため、鉄道事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする目標の一環として、使用エネルギーの約30〜40％を再生可能エネルギーで賄うことを目指し、その電源開発を担っています。主要な事業内容は、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの企画、開発、運営です。具体的には、事業化に必要な各種調査・設計業務から、建設に関わる交渉・調整・発注、事業経済性の検証、事業ストラクチャーの構築、ファイナンス組成、そしてアセットマネジメントまでを一貫して手掛けています。また、開発した発電事業の運営管理や、再生可能エネルギーの普及・啓発活動も行っています。同社の強みは、JR東日本グループの一員として、鉄道事業の脱炭素化に直接貢献できる点に加え、地域に根ざした事業展開を重視していることです。地元企業とのパートナーシップを通じて「地域を元気にする“源”」を創出し、地方創生にも積極的に取り組んでいます。確かな技術力で安全かつ安定したエネルギーマネジメントを実現し、青森県の野辺地柴崎風力発電所、秋田県の三種風力発電所、福島県の富岡復興メガソーラーSAKURAなどの実績を持ち、北海道、秋田、福島、和歌山、山口など全国各地で新たな開発案件を進めています。同社は、地域の資源である風や太陽のエネルギーを活用し、活力ある地域と持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを展開しています。

売上 36億円(2024/08)

株式会社ウエストホールディングスは、同社を持株会社とするウエストグループの経営管理とCSサポートを担い、ESG経営を基盤に再生可能エネルギー、省エネルギー、グリーン電力、顧客支援、海外事業を統括する。中核となる再生可能エネルギー事業では、住宅・産業用太陽光発電からメガソーラーまでを対象に、用地開発、企画、設計、建設、運用、保守を手掛ける。高圧・特別高圧発電所の管理、既設メガソーラーの売買仲介・買い取り、系統用蓄電所の開発にも対応し、遊休地や変形地などの条件に応じた設備配置を強みとする。メガソーラーの開発実績は300か所以上で、発電事業者、土地所有者、自治体、金融機関などを主要な取引先とする。 省エネ事業では、商業施設、オフィスビル、工場、病院、自治体施設を対象に、LED照明や空調設備の更新、省エネ診断、冷媒流動改善装置「αESG」、冷凍・冷蔵設備向けエネルギーマネジメントシステム「エコランダー」を展開する。「ウエストエスコ」は設備導入費をグループ側が負担し、利用者が月額サービス料を支払い、契約満了後に設備を譲り受ける仕組みで、電力費とCO2排出量の削減を収益につなげる。グリーン電力事業では自社および外部の非FIT太陽光発電所から電力を調達し、小売電気事業者や企業へ卸売する。太陽光・風力発電所の保有拡大に加え、JERAグループを介したデータセンターへの環境価値供給や、セブン＆アイ関連会社への電力供給実績を持つ。タイでは日系企業の工場向けに屋根置き太陽光発電、LED照明、空調設備を組み合わせ、電力コスト削減と停電時の電力確保を支援する。

売上 34億円(2026/03)

MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社は、MIRARTHホールディングスグループのエネルギー事業を担う中核企業として、脱炭素社会の実現と持続可能な未来への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を幅広く展開しています。同社の基幹事業は太陽光発電であり、発電所の用地開拓から設備の建設、運営までを一貫して手がけています。具体的には、FIT（固定価格買取制度）を通じた電力供給に加え、需要家様の敷地内外に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を直接供給するオンサイトPPAおよびオフサイトPPAを提供しています。これにより、企業や自治体、さらにはグループ運営管理マンションへの再生可能エネルギー電力供給を通じて、顧客の脱炭素化を推進しています。 また、同社は安定的な電力供給を維持するため、全国200カ所以上の太陽光発電所において、定期点検、除草、除雪、修繕、パネル洗浄などのトータルなO&M（保守・管理）業務を専門スタッフにより実施しています。発電所用地の開発にも注力しており、新たな太陽光発電所用地の募集や、権利売却・事業譲渡が必要になった稼働中の太陽光発電所（セカンダリ案件）の買い取りも積極的に行っています。 太陽光発電事業に加えて、次世代バイオマス燃料をはじめとする地球に優しい新たなエネルギーの開発にも取り組んでおり、動植物由来の有機性資源を原料としたバイオマスエネルギーの開発を促進しています。特に、グループ会社のMIRARTHグリーンテックやMIRARTHアグリテックと連携し、カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業を展開し、地域産業の支援や雇用創出にも貢献しています。さらに、系統用蓄電所の構築や風力発電所の取得など、事業領域を拡大し、電力の安定供給とカーボンニュートラルな社会の実現に向けて多角的なアプローチを進めています。同社は、設立から6年で200件以上の太陽光発電所を稼働させてきた実績と、自社対応の保守・管理体制を強みとしています。

売上 32億円(2026/03)

株式会社青山高原ウインドファームは、三重県の津市と伊賀市にまたがる室生赤目青山国定公園内において、風力発電事業および電力の供給を主要な業務としています。同社は青山高原風力発電所と新青山高原風力発電所の二つの大規模な風力発電所を建設・運営しており、現在、青山高原風力発電所では最新技術と効率を備えた設備へのリプレース工事を進めています。このリプレースにより、2027年3月には発電出力2,300kWの風車7基が稼働予定であり、既存の新青山高原風力発電所（発電出力80,000kW、風車40基）と合わせて、合計95,000kWという日本最大級の発電能力を誇ります。これは一般家庭約55,000世帯の消費電力を賄うことができる規模です。 同社は日本の風力発電導入の先駆者として専門的な知見とノウハウを蓄積してきました。青山高原が風力発電に適しているのは、若狭湾から琵琶湖を経て伊勢湾に抜ける年間を通じて強風が吹く「風の道」、大型部材の陸送が可能な「車の道」、そして電力会社の送電線が近くにある「電気の道」という三つの要素が揃っているためです。 事業活動を通じて、年間73,000tのCO2削減効果を達成し、地球温暖化防止に貢献しています。また、国定公園内での事業であるため、シカ等の害獣から植生を守るパッチディフェンスの設置や、法面保護に「KODOBOKU」を活用するなど、自然環境の保護にも積極的に取り組んでいます。野生動植物の定期調査も実施し、自然との共存を目指しています。 地域社会への貢献も重視しており、PR施設「風のめぐみの館」を運営し、周辺住民や地元の学校、企業、各種団体向けに、風力発電の仕組みや再生可能エネルギー、環境について学べる団体見学ツアーを提供しています。VRを活用した風車内部探検など、体験型のコンテンツも充実させています。さらに、ウッドデッキの補修作業や高原道路の清掃活動といったボランティア活動も定期的に実施し、地域の環境美化に寄与しています。将来的にはDXやAIの導入による運転・保守業務の技術革新にも挑戦し、安定した電力供給と地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。

売上 31億円(2026/03)

株式会社野田バイオパワーＪＰは、岩手県九戸郡野田村を拠点に、木質バイオマス発電事業を展開しています。同社は、地域に豊富に存在する未利用材、バーク（木の皮）、剪定枝といった地元由来の木質燃料に加え、マレーシアやインドネシア原産のアブラヤシの種殻（PKS: Palm Kernel Shell）を燃料として活用しています。特に野田村は、PKSを隣接する久慈港へ効率的に荷揚げできる地理的優位性を持ち、安定的な燃料調達を実現しています。発電プロセスでは、地域から受け入れた林地残材やバークを切削・破砕設備でチップ状に加工し、燃料倉庫や貯留槽で管理。日本で初めて導入されたヨーロッパのアンドリッツ社製流動層ボイラで燃料を燃焼させ、発生した水蒸気で発電タービンを回し、電気を生成します。中央操作室で送電制御された電力は、電力会社の送電線を通じて地域を中心に供給されており、発電出力は14,000kW（14MW）、年間発電量は9,648万kWに達し、これは約26,800世帯の年間電力消費量に相当します。 同社の事業は、東日本大震災で甚大な被害を受けた野田村の復興事業の一環として位置づけられ、地元での直接雇用創出や燃料運搬・製造による間接雇用の創出、さらには県北地方の林業活性化に貢献しています。また、岩手県森林組合連合会と「森の『のんちゃん』森林づくり基金」を設立し、再造林等の森林整備や林業人材育成を支援することで、枯渇しない森林資源の確保と地域全体の持続可能性に寄与しています。PKS燃料については国際認証RSPO取得状況調査やトレーサビリティ調査を実施し、環境配慮を徹底。さらに、野田村と災害時における木質バイオマスによる電力供給に関する協定を締結し、災害時には避難所へ蓄電池を配送する体制を整えるなど、地域社会への貢献と安定したエネルギー供給を両立させるビジネスモデルを確立しています。

売上 29億円(2026/02)

スターシーズ株式会社は、持株会社として子会社およびグループ会社の事業活動を管理し、多岐にわたる事業領域で新たな価値創造に取り組んでいます。同社の主要事業は、エネルギー関連事業、ICT関連事業、そしてアパレルおよび服飾関連商品の企画・販売の三本柱で構成されています。エネルギー関連事業では、系統用蓄電池の開発、保有、運用を中核とし、関連部材の調達・販売も手掛けています。特に、高圧系統用オールインワン型蓄電池システムの構築と受注に注力しており、和歌山県紀の川市などで地域共生型蓄電所の開発・建設を進めています。RE100電力株式会社、日本エネルギー総合システム株式会社、KDDIグループの株式会社エナリス、スミレ会グループといった多様なパートナーシップを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。ICT関連事業においては、データセンター向けAIサーバーの調達・販売を展開し、GPUサーバーやトランシーバーの提供、さらには液冷AIデータセンターソリューションの提供を通じて、高度なコンピューティングインフラを支えています。アパレル事業では、服飾関連商品の企画・販売に加え、「Off-White」や「Palm Angels」といった国際的なブランドの独占販売代理店契約を締結し、メインラインストアの運営も行っています。また、革新的な取り組みとして、メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」を立ち上げ、ファッションブランドのメタバース領域への参入支援事業「ポリゴンテーラーインポート」を展開するなど、デジタルとリアルの融合を推進しています。同社は、革新性、誠実さ、持続可能性を信念とし、お客様の満足を最優先に、品質とデザインの追求、社会的責任の履行、従業員の成長と幸福の追求、そして持続可能な経営を実践しています。2025年2月期には連結で51億10百万円の営業実績を上げており、多様な事業ポートフォリオと戦略的なパートナーシップにより、成長を続けています。

売上 27億円(2025/09)

株式会社サカイホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担うとともに、再生可能エネルギー事業を中核として展開しています。同社の再生可能エネルギー事業は、2013年11月に太陽光発電による売電事業に参入して以来、メガソーラー発電所の順次設置とO&M（運転管理・保守点検管理）の拡大を積極的に進めています。自社で保有する発電所だけでなく、他社発電所のO&Mも担当し、地域に寄り添いながら安全で安定した発電所の運営に貢献しています。2025年9月現在、同社は埼玉県、愛知県、岐阜県、和歌山県、三重県、熊本県、広島県、茨城県、千葉県、宮城県など広範囲にわたる地域で複数の太陽光発電所を稼働させており、総発電量は49.39MWに達する実績を誇ります。これにより、カーボンニュートラルの実現に寄与する持続可能な社会づくりに貢献しています。 同社グループは、再生可能エネルギー事業に加え、多角的な事業を展開し、地域社会への生活インフラ提供を目指しています。連結子会社である株式会社エスケーアイは、移動体通信事業として携帯電話ショップ（ソフトバンクショップ等）の運営を手掛け、顧客への通信サービス提供を通じて地域社会の生活インフラを支えています。同社は「接客No.1グランプリ」での受賞実績や「全国ソフトバンクオーナーミーティングで7期連続総合第1位を獲得」するなど、高い顧客満足度と運営品質を強みとしています。株式会社セントラルパートナーズは、生命保険・損害保険の販売を行う保険事業を展開し、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提供しています。エスケーアイマネージメント株式会社は、葬祭事業として葬儀会館「ティア」の運営を行い、地域に密着したきめ細やかな葬儀サービスを提供しています。さらに、エスケーアイ開発株式会社は、不動産賃貸・管理事業を通じて、不動産の有効活用と安定的な収益確保に貢献しています。これらの事業を通じて、サカイホールディングスグループは、時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と持続可能な事業・社会の実現を目指しています。

売上 24億円(2026/06)

テスホールディングス株式会社は、持株会社としてTESSグループの経営管理を担い、同社の傘下企業を介してエンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業を展開する。エネルギーを大量に使用する工場や事業所を主な顧客とし、再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、エネルギーのスマート化を重点領域に据える。エンジニアリング事業では、コージェネレーション、LNGサテライト、工場用ユーティリティ、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電所を対象に、設計・調達・施工を担うEPCを実施する。発電と同時に生じる熱を冷暖房や生産工程へ利用する熱電併給など、設備とエネルギー利用を組み合わせた省エネ提案に特徴がある。 エネルギーサプライ事業では、設備の運転保守、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電力小売、アセットマネジメント、LNG・バイオマス燃料の供給を手掛ける。エネルギーマネジメントシステムと24時間遠隔監視を用いて発電・設備稼働を管理するほか、VPPやデマンドレスポンスを活用したERABにより、送配電事業者、小売電気事業者、需要家、発電事業者へ調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避の機能を提供する。EPCによる案件収益と、O&M、売電、電力供給などの継続収益を組み合わせるビジネスモデルであり、太陽光・木質バイオマス発電所や工場向けオンサイトPPAの開発実績を持つ。運転中の設備には発電容量46.0MWの佐賀伊万バイオマス発電所、30.2MWの高知室戸メガソーラー発電所、13.4MWのDMG森精機伊賀事業所向けオンサイトPPAなどが含まれ、開発から運転監視・保守までをグループ内で担える点を強みとする。

売上 16億円(2025/12)

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、世界有数の太陽光発電技術および再生可能エネルギー企業であるCanadian Solar Inc.のグループ会社として、日本国内における大規模太陽光発電所の開発、建設、運営を主要事業として展開しています。同社は、親会社が持つ高品質な太陽電池モジュールや蓄電システム、そして20年以上にわたるグローバルな実績と技術力を活用し、日本各地で再生可能エネルギープロジェクトを推進しています。具体的には、鳥取県西伯郡大山町に27MWp規模の鳥取大山町発電所を開発し、2017年8月より商業運転を開始した実績があります。また、大分県速見郡日出町では53.4MW規模のLOHAS・ECE大分発電所を、東京都青梅市では18.5MW規模のCS東京青梅太陽光発電所（仮称）の建設・稼働を予定しており、これらのプロジェクトに必要な用地の募集・開発も積極的に行っています。同社のビジネスモデルは、土地の選定から開発、資金調達、建設、そして長期的な運用・保守、資産管理までを一貫して手掛ける垂直統合型のアプローチを特徴としています。地域社会との共存を重視し、発電所の開発においては自然環境への配慮を徹底するとともに、地域貢献活動にも積極的に参加しています。例えば、大山町への記念ガーデン寄贈や、日出町での稚魚放流イベントへの協賛、青梅マラソンへの協力など、地域に根差した活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、国際的な認証やアワードに裏打ちされた高い信頼性と技術力を背景に、日本のエネルギー転換を支える重要な役割を担っています。

売上 14億円(2026/03)

日本風力開発株式会社は、風力エネルギー資源の開発を主軸とする企業であり、陸上および洋上風力発電所の開発から建設、運用、保守、さらには電力小売事業までを一貫して手掛ける「総合インフラサービス企業」の一員として事業を展開しています。同社は1999年の設立以来、風力発電の黎明期からこの分野に取り組み、20年以上にわたり国内外で200基以上の風力発電所の開発・操業実績を誇ります。 陸上風力発電事業では、風況良好地域の選定から始まり、風況調査、系統連系手続き、環境アセスメント、地元協議、資金調達、事業計画認定、建設工事、試験・試運転、そして商業運転開始後の長期保守まで、プロジェクトの全ライフサイクルに対応しています。特に、運用・保守においては、完全子会社であるイオスエンジニアリング＆サービス株式会社が国内トップクラスの技術力で貢献し、既存設備の長寿命化や安定稼働を支えています。 洋上風力発電事業においては、海洋に眠る巨大な風資源に着目し、次世代クリーンエネルギーの主役としてその開発を推進しています。陸上風力で培ったノウハウを活かし、着床式・浮体式双方の技術を駆使して大規模な洋上風力発電所の実現を目指し、沿岸地域の活性化にも貢献しています。また、国内初の洋上風力発電所の運営・保守専門会社である秋田オフショアウインドサービス株式会社の設立にも関与し、地域に根差した人材育成と産業振興にも力を入れています。 電力小売事業「日本風力開発でんき」では、自社グループの風力発電所で生み出された電力を活用し、法人顧客向けに安定した再生可能エネルギーを供給しています。独自の需給調整スキームにより、風力発電の変動性を補完し、24時間365日の安定供給と「実質再生可能エネルギー100%」を両立。これにより、顧客企業のESG評価向上やRE100達成を支援し、サステナブルな電力選択を可能にしています。同社の強みは、開発から保守、電力供給までを一気通貫で提供できるバリューチェーンと、長年の経験に裏打ちされた技術力、そして地域との共生を重視する姿勢にあります。インフロニア・ホールディングスグループの一員として、蓄電池事業を含めた新たな価値提供にも積極的に取り組んでいます。

売上 13億円(2026/03)

ひびきウインドエナジー株式会社は、福岡県北九州市若松区沖の響灘において、「北九州響灘洋上ウインドファーム」（愛称：Wind KitaQ 25）の建設、運用、維持管理、および洋上風力による発電と電力販売を行う企業です。同社は2017年4月17日に設立され、北九州市が公募した洋上風力発電事業の事業者として選定された後、風況調査、海域調査、環境影響評価、詳細設計、ウインドファーム認証取得などの準備を進めました。2023年3月13日に着工し、2026年3月2日には営業運転を開始。このウインドファームは、設備容量9,600kWの大型風車25基を設置し、最大出力22万kWを誇り、営業運転開始時点では国内最大の洋上風力発電所として稼働しています。年間約5億kWhの発電量を見込んでおり、これは一般家庭約17万世帯分、北九州市の約4割の世帯数に相当する電力を供給する能力を持っています。 同社の事業は、風車基礎工事（基礎杭、ジャケット）、海底ケーブル敷設工事、風車据付工事、陸上変電設備の設置、そして運用・保守に不可欠なO&M拠点港の整備といった、洋上風力発電所の開発から運営に至るまでの一貫したプロセスを含みます。特に、Vestas Wind Systems A/S社製の国内初となる1基あたり9.6MWの大型風車（ローター直径174m、高さ約200m）を採用し、複雑な海底地形や地質状況に対応可能なジャケット式基礎を導入しています。建設・運用には、自己昇降式作業台船（SEP船）や作業員輸送船「PORTCATひびき」「JCATひびきⅡ」といった特殊作業船を活用し、北九州港の基地港湾を拠点として部材の受入・仮組立から洋上での据付まで効率的に実施しています。 同社は、九電みらいエナジー株式会社、電源開発株式会社、株式会社北拓、西部瓦斯株式会社、株式会社クラフティアの5社が出資する共同事業体であり、各社の専門技術と地域に根差した実績を結集して事業を推進しています。その強みは、大規模洋上風力発電プロジェクトを計画から建設、そして長期的な運用・維持管理まで総合的に手掛ける能力と、地域社会との共生を重視する「地域と歩む洋上ウインドファーム」という理念です。洋上風力発電見学ツアーの実施、地域イベントへの積極的な参加、海岸清掃活動などを通じて、地域住民との交流を深め、北九州市の「グリーンエネルギーポートひびき」事業に協力しています。これにより、2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に貢献し、安全かつ安定的な電力供給を通じて、持続可能な社会の実現と地域経済の発展を目指しています。

売上 13億円(2026/03)

株式会社エコパワーＪＰは、日本紙パルプ商事グループの環境原材料領域に属し、北海道釧路市を拠点に再生可能エネルギーによる発電および売電事業を行う企業である。同社の事業は、発電設備を運営して電力を生み出し、売電収入を得る発電事業を主軸に置く。紙・パルプ流通、製紙加工、再生製紙原料、リサイクル関連事業を持つグループの中で、エネルギー分野から資源循環と環境対応を支える位置付けにある。 事業内容は、再生可能エネルギー発電所の長期安定運営、発電事業に関する事業計画の策定、将来の設備維持や廃棄等を見据えた積立計画の管理で構成される。発電した電力を売電先へ販売する収益モデルであり、電力需要を持つ社会インフラ市場を間接的な対象とする。日本紙パルプ商事の環境・原燃料事業本部と連携し、グループ内の環境原材料事業、古紙再資源化、バイオマス発電関連会社と並ぶ環境関連事業の一角を担う点に特徴がある。 再生可能エネルギーによる発電は、燃料や資源の有効利用、温室効果ガス削減、地域に根差した電源確保と関係が深い。株式会社エコパワーＪＰは、釧路の事業拠点を基盤に、発電設備の運営管理と売電を継続することで、グループの環境事業ポートフォリオを補完し、紙流通・製紙関連事業だけに依存しない収益源を形成している。

売上 9.5億円(2026/03)

株式会社エンバイオ・ホールディングスは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かい、持続可能な社会の構築に貢献する」ことをPurpose（存在意義）とする企業グループです。同社は「エネルギー」「土」「水」の3分野と「エシカル消費推進」を主要事業として展開しています。 エネルギー分野では、2014年から開始した太陽光発電事業が中核を担い、グループ内に電気・建築土木の専門部門を持つ強みを活かし、安定した発電所の建設・運営に定評があります。特に、土壌汚染対策で培ったノウハウを応用し、汚染地を対策して太陽光発電所として転用する「寝ている土地の有効活用」や、物流施設を多く所有するCRE社との資本関係による大規模倉庫屋上への設置など、用地取得の課題をクリアする独自のビジネスモデルを確立しています。国内で40カ所以上の発電所が稼働し、コーポレートPPAによる再生可能エネルギーの直接供給を通じて、脱炭素化を目指す企業を支援しています。また、ドローンを活用した効率的かつ高精度な点検も実施しています。バイオマス発電事業では、木片や家畜排泄物などのバイオマス資源をエネルギー源として活用し、廃棄資源の有効活用とCO2削減を両立するカーボンネガティブな取り組みを推進。三重県の松阪木質バイオマス発電所では、地域森林資源である歩留り材を利用した小規模分散型発電設備を運営し、電力の地産地消や地域創生に貢献しています。 土壌分野では、創業以来の基盤事業である土壌汚染対策事業を展開。汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」や、掘削して場内で処理する「オンサイト浄化」のパイオニアとして、低コスト・低環境負荷の対策を提供しています。地歴調査から土壌調査、対策工事、汚染地買取、リスクコミュニケーションまでをワンストップで提供し、1,000件以上の浄化実績を誇ります。米国リジェネシス社のPlumeStop工法など新技術の導入にも積極的で、国内独占販売権を有し、PFAS汚染対策にも対応。中国では現地法人を通じて日系企業向けにサービスを展開し、市場の寡占化が進む中で競争優位性を確立しています。ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染によって利用が停滞している土地（ブラウンフィールド）を積極的に取り扱う不動産事業です。グループ内の不動産事業部門と土壌汚染対策部門が協業することで、汚染対策義務やリスクを含めて土地を買い取り、再活用を見据えた対策コスト抑制の出口戦略を提案。汚染地を倉庫や発電所用地として再生し、土地の有効活用と環境保全を両立させ、売主の負担を圧縮し最大利益を創出するコンサルティングも行っています。 水分野では、水資源開発事業として、水不足に直面する中東地域、特にヨルダンにおいて、太陽光発電による電力で地下水を汲み上げ、安価で安定した水資源を供給する取り組みを進めています。老朽化した井戸の改修・再利用や、地域住民・農園・難民への水供給を通じて、現地の農業活性化や雇用創出にも貢献し、持続可能な開発を目指しています。 エシカル消費推進事業では、エシカルブランド「スークレルターカ」を展開し、中東の食文化に着目したデーツ商品などを提供しています。商品の購入代金の一部は水資源開発事業に投資され、環境・人・カラダに優しい消費行動を「ムリせずエシカル」という行動指針で啓発しています。バイオダイナミック農法で育てたオリーブオイルの紹介など、持続可能な土地活用にも貢献し、消費を通じて世界の環境課題解決を後押しするビジネスモデルを構築しています。

売上 7.1億円(2026/03)

葛尾風力株式会社は、福島県双葉郡葛尾村における風力発電事業の開発・運営を主軸に置く発電事業会社である。同社は葛尾村との共同事業として、阿武隈地域風力発電事業者公募で選定された葛尾風力発電事業を進め、葛尾村野行の国有林内に風力発電所を整備している。事業は2500キロワット級の風車6基、合計1万5000キロワット規模で計画され、年間想定発生電力量は3330万キロワットアワーとされる。2025年5月には福島県葛尾村で風力発電所の営業運転開始を公表しており、発電した電力を送電系統へ連系して供給する発電販売型のビジネスモデルを担う。 事業推進では、葛尾村との連携による地域合意形成、福島県が実施した計画段階配慮書の活用、隣接する福島復興風力株式会社との風況測定・環境調査・国有林借受け・送電線連系面での協力が特徴である。環境影響評価法および電気事業法に基づき、方法書、準備書、評価書の届出、縦覧、説明会、意見募集を実施し、経済産業大臣から評価書の確定通知を受けている。航空測量、現地測量、変電所との連系、輸送道路の活用を組み合わせ、発電所建設、運転、保守業務では地元企業や地域人材の参画も想定する。 対象となる取引先・関係者は、電力系統を介して再生可能エネルギーを利用する電力需要家、送電・変電設備に関わる事業者、葛尾村や浪江町を含む自治体、地域住民、建設・保守関連企業である。再生可能エネルギーを地域産業の基盤として位置づけ、発電所の固定資産や関連工事、保守業務を通じて葛尾村の財政基盤と産業振興に貢献する事業構成を持つ。

売上 5.9億円(2025/08)

株式会社アスリナは、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業、サステナブル事業の3つの主要事業を展開しています。再生可能エネルギー事業では、太陽光発電を核とした環境関連事業を手掛けており、未着工および稼働済みの太陽光発電所を買い取り、同社グループのノウハウを活かした事業計画の再構築を行っています。地権者への土地の買取や賃貸提案を通じて、パネルメーカーや建設会社と協力し、国内各地に太陽光発電所を建設・運転し、発電した電力を各電力会社へ売電しています。実績は北海道・東北から九州・沖縄まで広範囲にわたり、大規模な発電所を多数手掛けています。新規エネルギー事業では、非常用発電機事業に注力しており、地震や台風、水害などの自然災害に備え、LPガスや都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機の研究開発を進めています。これらの発電機は、硫黄酸化物や粒子状物質の排出が少なく、二酸化炭素（CO₂）排出量も抑制できる環境に優しいクリーンエネルギー供給を特徴としています。住宅用、河川監視用、自治体用など多様なニーズに対応し、大型施設の中央集約型ではなく、各家庭や地域を守る「分散型電源」としての普及を目指しており、IoT化した非常用ガス発電機の開発やOEM供給も行っています。サステナブル事業では、感染予防を目的とした除菌用機器のOEM供給事業を展開しており、特に欧米で脱塩素化が進む中で注目される過酢酸製剤を使用できる画期的な製品を提供しています。従来の過酢酸対応機器の腐蝕問題を解決した製品を通じて、日本国内の感染予防対策に貢献しています。さらに、グループ会社である株式会社アスリナR＆Dでは基礎化粧品・健康食品の製造販売を、日本グリーン油田開発株式会社では植物によるバイオ燃料の製造・販売を手掛けており、持続可能な社会の実現に向けた多角的な取り組みを推進しています。同社は、変化の激しい時代において常に挑戦を恐れず、価値あるものを創造し、顧客、取引先、そして社会全体にとっての“明日への光”であり続けることを目指しています。

売上 2.6億円(2025/12)

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社は、ＪＡ三井リースグループのエネルギー関連事業会社であり、同社はエネルギー分野への出資を主要事業とする。加えて、太陽光発電設備や蓄電設備などの保有・管理・運営、電力取次業務を手掛ける。再生可能エネルギー設備に資金を投じ、その設備から生み出される電力や設備利用機能を法人需要家へ供給する事業構成を採る。2026年にはグリーンライト・再エネインフラ投資法人の上場に関与するなど、再生可能エネルギー資産への投資領域にも事業を広げている。 具体的なサービスには、需要家の施設内に発電設備を設置するオンサイトPPA、施設外の発電所から電力を供給するオフサイトコーポレートPPA、蓄電池を併設した太陽光発電設備の導入・運用がある。小売店舗、物流センター、倉庫など電力使用量の多い法人施設を主な対象とし、西濃運輸、サンリツ、ヤオコー、カインズ、ベイシア、西友、日本アクセス、センコーなどへの導入実績を持つ。東京都や岐阜県の補助制度を活用した案件にも対応し、2024年には中部エリアで系統用蓄電所の開発に着手した。設備を自ら保有・運営して契約期間中に電力を販売するPPAをビジネスモデルの柱とし、初期投資を抑えて再生可能エネルギーを導入したい法人需要家への対応力に特徴がある。

売上 1.7億円(2025/12)

株式会社環境フレンドリーホールディングスは、「環境にやさしく」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の3つの主要事業を展開するホールディングス企業です。同社は、地球温暖化や異常気象、海洋汚染といった現代社会の環境問題に積極的に対応し、再生可能エネルギーの普及促進と資源の再利用を通じて二酸化炭素排出量の抑制を目指しています。 資源エネルギー事業では、環境に優しい電力の発電・供給を推進し、カーボンフットプリントの低減に貢献しています。傘下のEFインベストメントは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー投資に特化したクラウドファンディングを提供し、個人や法人が少額からESG投資・脱炭素投資に参加できる機会を創出しています。EFエナジーは、FITからFIPへの移行に対応し、GX市場や地域電源との連携を通じて収益の多様化と持続可能なエネルギーインフラの構築を進め、再エネ開発、蓄電池、マイニングを組み合わせた統合モデルを構築し、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の活用も推進しています。EFでんきは、EFエナジーから供給されるクリーンな電気を自治体や法人に提供し、電力ソリューションの提案を通じてエネルギーの最適化、コスト削減、環境パフォーマンス向上を支援し、RE100電力の普及にも貢献しています。EFバイオは、乾燥や塩害に強いバイオマス発電に最適なソルガム種子の開発に注力し、飼料やバイオマス燃料、産業用素材としての活用を通じて日本の農業活性化とエネルギー供給の多様化に貢献しており、ブロックチェーン技術を用いた製品情報・品質管理システム「Bioghum ™ Link」を導入し、生産から流通までの透明性を確保しています。EFエコーソリューションズは、再生可能エネルギーやバイオマス燃料の活用、運用コスト削減に焦点を当て、次世代型資源環境システムの提供や関連機器の販売、市場開拓を行っています。 リユース事業では、iPhoneや家電機器の再活用を通じて廃棄物の削減と資源の有効活用を図り、循環型社会の実現を目指しています。傘下のEFネクストテックは、デジタルデバイスのリユースと再資源化を推進するとともに、ITイノベーション事業として顧客のニーズに合わせたITソリューションを提供し、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。特にオープンソースソフトウェアに関するサブスクリプションライセンスやサポートサービスを主力としています。 環境事業は現在再編中ですが、ビルメンテナンスや駐車場、EV充電器設置工事など、社会インフラを支えるサービスを通じて環境構築に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、想定で334,549トンのCO2を削減し、38,017ヘクタールの森林を守り、123,279世帯に再生可能エネルギーを供給するなど、具体的な実績を上げています。将来的には、フードロス削減、都市鉱山からの資源回収、産業廃棄物を活用した発電といった新たな事業分野への展開も視野に入れ、次世代により良い自然環境を継承していくことを目標としています。

売上 1.5億円(2025/10)

株式会社多摩川ホールディングスは、純粋持株会社として、日本の企業再生と社会の再生を理念に掲げ、主に「再生可能エネルギー事業」と「電子・通信用機器事業」の二つの基盤事業を展開しています。同社はM&Aや証券化ビジネスなどの投資事業を通じて、持続可能な未来の創造と成長を追求するビジネスモデルを構築しています。再生可能エネルギー事業では、太陽光、風力（特に小形風力発電所約120基の開発実績）、水力発電に取り組み、FIT制度に基づく長期固定価格での売電や投資家への販売により安定したキャッシュフローを確保しています。将来的には500kW級の新たな風車開発や蓄電所の開発にも注力し、運用管理、コンサルティング、請負工事といったサービスも提供しています。これにより、全国各地で累計4億kWhを超える発電量を達成し、CO2削減に貢献しています。一方、電子・通信用機器事業では、国内有数のマイクロ波技術のエキスパートとして、アナログ高周波技術、光変換・伝送技術、デジタル制御・ソフトウェア技術を核に、信頼性の高い製品を提供しています。官公庁や公共インフラ市場、ドローン監視、6G、民間衛星といった成長分野でのビジネス拡大を目指し、特に2030年の量子コンピュータ出現を見据えた量子暗号通信の開発にも積極的に取り組んでいます。ベトナムの孫会社では高周波受動コンポーネントやインフラシェアリング装置の量産も手掛けています。同社は、再生可能エネルギー事業で得た安定的な収益を、有望なビジネスへの再投資に充てることで企業価値の最大化を図り、「和製バークシャー・ハサウェイ」を目指す投資ファンドのような戦略を推進しています。

売上 9,513万円(2026/03)

株式会社ＳＤＳホールディングスは、グループ経営を推進する中核企業であり、株式会社省電舎および株式会社イエローキャピタルオーケストラを傘下に持ちます。同社の主要事業会社である株式会社省電舎は、環境ソリューションを軸に、再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、施設ソリューション事業を展開しています。具体的には、照明、空調、熱源、動力設備、生産設備、一部廃棄物処理設備に至るまで、顧客施設の全体的な省エネルギー化をワンストップで提案し、高効率設備への更新や補助金活用を支援します。また、自家消費型太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーソリューションを提供し、設計・調達・施工からPPA活用までをサポートすることで、電気料金削減とCO2排出量削減に貢献しています。さらに、災害時のライフライン維持を目的としたBCP対策ソリューションとして、LPガス災害バルクや災害用蓄電池の導入、空調設備への電源供給などを手掛け、企業の事業継続計画を支援します。衛生管理ソリューションでは、HACCP認証取得支援や、微生物の力で生ごみを水と炭酸ガスに分解する消滅型生ごみ処理機（POITO、LFC）を提供し、衛生環境改善と廃棄コスト削減を実現します。一方、グループ会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラは、リノベーションによる住宅販売に加え、省電舎のノウハウを活用したLED、空調設備機器、非常用電源、自家消費型太陽光発電システムなどを組み込んだ省エネ・BCP対応コンセプト住宅の企画、開発、販売を計画しており、持続可能な社会の実現に向けた多角的な事業を展開しています。同社は、大型工場から小規模店舗、病院、福祉施設、商業施設、宿泊施設、オフィス、学校、公共施設、マンション、個人宅まで、幅広い顧客層に対し、エネルギーに関する総合的なサービスを提供し、環境保護やカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。

売上 4,905万円(2026/04)

株式会社豊橋バイオマスソリューションズは、豊橋技術科学大学発のベンチャー企業として、バイオマス関連技術の開発とその普及を目的に2021年5月に設立されました。同社は、専門的知見を多く必要とするメタン発酵―バイオガス発電技術を「より利用しやすく」「より活用しやすい」ものにすることを目指し、大学で培われた新技術の社会実装を推進しています。主要事業として、バイオガスプラント設備の設計・施工、およびバイオマス利活用に関するコンサルティングを手掛けています。 同社の強みは、シンプルかつ無駄のない設計による設備低廉化の実現、そして新技術開発によって誰もが導入可能な普及型バイオマス発電設備を提供している点です。また、持続性の高いバイオガス事業を支援するため、工学的なコンサルティングに注力しています。具体的には、事業の可能性検討から始まり、原料量や成分分析、ガス発生量・発電量予測、電力系統・法制度確認、予想設備費の算定といった初期段階の支援を行います。さらに、実験設備を用いた実際の原料でのバイオガス発生量確認試験に基づいた基本設計、機器仕様の決定、施工用図面の作成、行政手続きや電力会社との連携協議支援、発電機選定支援、売電事業認定申請支援まで、多岐にわたるサポートを提供します。プラント施工においては設置工事から、メタン発酵槽の微生物群の能力確認・調整、そして運転管理支援として定期メンテナンス、脱硫剤交換、発電機メンテナンス、遠隔監視、原料投入計画や運転法案の更新まで、ラボ試験から設計、施工、メンテナンスまで一貫したバイオマス事業推進体制の整備を目指しています。 同社は、これまで廃棄されていた畜糞、残渣、汚泥といったバイオマス資源を原料として、微生物の働き（メタン発酵）を利用し、再生可能エネルギーであるバイオガスを生成・発電するシステムを提供しています。これにより、バイオマス資源の循環利用を促進し、低炭素社会の実現に貢献しています。中小企業でも導入しやすいバイオマス発電設備を開発し、ユーザーの特性に応じた設計を徹底。設立以前からの実績を含め、11件の導入実績を持ち、特許「アンモニアの除去方法」の取得や、あいち環境イノベーションプロジェクト、国交省下水道応用研究、農水省中小企業イノベーション創出推進事業など、複数の公的プロジェクトに採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。エコプロアワード農林水産大臣賞や愛知環境賞・優秀賞の受賞歴も有しており、地域資源循環を支える次世代型メタン発酵技術の開発を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

売上 2,214万円(2024/09)

株式会社DGキャピタルグループは、元東京大学工学部教授である阿部力也氏が提唱した「デジタルグリッド構想」の実現を目指し、再生可能エネルギーの高度な普及と電力網の安定化を推進する企業です。同社は、デジタルグリッド技術ファンドを通じた電力デジタル化時代の資金供給事業、傘下事業会社の経営、そしてデジタルグリッド技術推進事業を三つの柱として展開しています。 資金供給事業では、地域マイクログリッド構築を容易にするGridForming-CellGridシステム「セルグリッドプラットフォーム」の開発に向けた大規模な資金調達を実施するなど、革新的なエネルギーソリューションへの投資を積極的に行っています。これにより、次世代の電力インフラを支える技術開発と実用化を加速させています。 傘下事業会社の経営においては、持株会社として複数の事業会社を統括しています。例えば、株式会社えらぶゆり電力は、環境省脱炭素先行地域である沖永良部島において、デジタルグリッド再エネ設備の設計、調達、試運転、維持・運用・管理、マイクログリッドの構築、需要家向けPPA（電力販売契約）サービス、一般送配電事業者向け需給調整・運用サービス、さらには配電網ライセンスの取得と運用管理までを一貫して手掛けています。同社のデジタルグリッドルーターは、沖永良部島で九州電力送配電株式会社の系統連系適用認証を取得し、系統安定化に貢献しています。また、株式会社DG Takashimaは、デジタルグリッド技術普及に向けた合弁会社として設立され、デジタルグリッドルーターDGRの製造・販売を担い、技術の普及を加速させています。株式会社ミライネクトは、地域活性化起業人制度を活用し、和泊町での脱炭素施策支援に取り組むなど、地域に根差したエネルギーソリューションを提供しています。 デジタルグリッド技術推進事業では、中核技術であるデジタルグリッドルーターの開発と普及に注力しています。DGRは、再生可能エネルギーの大量導入時代における電力系統の慣性力安定化に不可欠なグリッドフォーミングインバータの一種であり、産総研グループとの共同研究でGridForming機能の実機検証を成功させています。同社は、このDGRをアジア開発銀行の支援を得てスリランカに導入し、現地の電力系統と接続して負荷分担や模擬短絡試験を行うなど、海外での実践と標準化支援を積極的に推進しています。さらに、アラブ首長国連邦のEVメーカーNWTN Inc.と業務提携し、NWTNの蓄電池とDGRを連携した電源システムの委託生産やグローバル市場での製品購入を目指すなど、国際的な事業展開を加速させています。時刻同期インバータ群による配電網運用システムのプロトタイプ開発や、地域マイクログリッド構築支援として環境省の脱炭素先行地域事業や経済産業省の補助金事業への参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は再生可能エネルギーを主力電源とする次世代電力網の構築をリードし、グローバルなエネルギー転換に貢献する企業としての地位を確立しています。

総資産 501億円(2026/03)

大林神栖バイオマス発電株式会社は、大林グループの一員として、茨城県神栖市に位置する大林神栖バイオマス発電所の運営を通じて、再生可能エネルギーであるバイオマス発電事業を展開しています。同社は、木質バイオマス燃料を主燃料とし、発電容量51.5MW（51,500kW）を誇り、これは一般家庭約11万世帯が年間で消費する電力に相当する大規模な電力供給能力を有しています。2022年2月に運転を開始して以来、安定した電力供給を通じて社会に貢献しています。 同社の事業モデルは、持続可能な燃料調達に重点を置いています。具体的には、間伐材や製材工場から発生する端材を円筒状に圧縮成形した「木質ペレット」や、パーム油生産過程で生じる農業物残渣である「PKS」といった木質バイオマス燃料を使用しています。これらの燃料調達においては、持続可能性（合法性）の確保を最重要視しており、燃料調達事業者に対して第三者認証取得に関する情報提供を促し、早期に認証済みの流通経路からのPKS調達体制構築に努めています。また、燃料発生地点（搾油工場等）以降の流通経路を把握し、適切な配慮がなされているかを確認することで、環境負荷の低減と資源の有効活用を推進しています。同社は、これらの取り組みを通じて、地球環境問題への対応とエネルギーの安定供給に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 462億円(2026/03)

シャープエネルギーソリューション株式会社は、創エネ・省エネ・蓄エネ・エネルギーマネジメントを核とした多岐にわたるエネルギーソリューション事業を展開しています。同社は、住宅用太陽光発電設備、蓄電池、HEMS等の企画・開発・販売・サービスを一貫して手掛けるほか、産業用太陽光発電設備の設計、建設工事、施工監理、メンテナンス、さらにはメガソーラーIPP事業も推進しています。太陽電池の製造技術においても高い専門性を持ち、化合物・シリコン積層型太陽電池モジュールで世界最高の変換効率33.66％を達成するなど、先進的な技術開発に注力しています。 国内市場では、個人顧客向けに「でんきの自給自足」を可能にする太陽光発電・蓄電池システムを提供し、AI制御が可能なクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」や、太陽光発電と家電を連携させて電気代を抑制する「Life Eeeコネクト」サービスを通じて、スマートライフの実現を支援しています。また、初期費用ゼロで太陽光発電システムを導入できるPPAサービス「COCORO POWER」も提供し、住宅分野における再生可能エネルギーの普及を加速させています。 法人顧客に対しては、企業の脱炭素化支援やESG・SDGs達成に貢献するため、再生可能エネルギーの自家消費を促進するソリューションや、初期投資ゼロの法人向け太陽光発電サービスを展開。工場屋根への大規模太陽光発電システム導入や、デマンドレスポンスサービスを通じて、エネルギーコスト削減と環境負荷低減を両立させる提案を行っています。 グローバル市場においても、アセアン地域を中心にメガソーラーの建設を積極的に進め、タイでは企業向け売電事業を手掛ける合弁会社を設立し、クリーンエネルギーの提供を開始しています。さらに、EV（電気自動車）への搭載に向けた高効率太陽電池の開発や、JAXAの月面探査機「SLIM」に薄膜化合物太陽電池が採用されるなど、モビリティ分野や宇宙分野への応用も進めており、地球規模での再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献しています。

総資産 443億円(2026/06)

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、分散型エネルギー資源を統合活用するプラットフォームの開発・運営を主軸に、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は、オンサイトソーラー発電所の開発・運営、およびその支援・コンサルティングサービスを提供しており、特に商業施設や物流施設などの屋根上を活用したPPA（電力購入契約）モデルにおいて国内トップクラスの実績を誇ります。初期投資ゼロで再生可能エネルギーの導入を可能にし、自然を傷つけない分散型太陽光発電の普及を加速させています。 同社の主要事業は「GXソリューション事業」と「エナジートレーディング事業」の二本柱です。GXソリューション事業では、屋根上太陽光、産業用蓄電池、EV充電システムなどを独自開発の「R.E.A.L. New Energy Platform®」で統合管理し、導入施設の再エネ自給率向上や災害に強い次世代型施設「GX Store®」「GX Logistics®」の構築を進めています。このプラットフォームは、太陽光発電データや気象データに基づくAI予測、クラウド連携、IoTによる複数設備のマルチコントロールを特徴とし、不安定な再生可能エネルギーの最適化とVPP（バーチャルパワープラント）の構築を可能にしています。また、地方自治体や金融機関、地域企業とのアライアンスを通じて、各地域の脱炭素化を推進しています。 エナジートレーディング事業では、再生可能エネルギー資源の効率的な使用・循環を目的としたサービスを展開。法人向けには、自社所有の分散型太陽光発電施設で自家消費量以上に生み出した再エネを地域内の他施設に供給する「循環型電力」を提供し、設備開発不要で再エネ導入を実現します。家庭向けには、工場などの屋根上太陽光由来の余剰電力に着目し、土日昼間の電力量料金単価が0円となる「スマ電 ウィークエンドゼロ」を提供することで、経済価値と環境価値を家庭にも還元しています。さらに、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」や空調自動制御システム「エナッジAiR®」により、企業の電力コスト削減と省エネ行動を支援しています。 同社は、地域や企業、市民が主体的にエネルギーを選択・創出できる「GX City®」構想を掲げ、再生可能エネルギーの地産地消サイクルを通じて地域の魅力と活力を育むことを目指しています。AIとIoTを駆使した独自のプラットフォーム技術、PPAモデルによる豊富な導入実績、そして地域連携を通じた広範な脱炭素ソリューション提供能力を強みとし、顧客の電力コスト削減、CO2排出量削減、BCP対策強化に貢献し、持続可能な社会の実現をリードしています。

総資産 421億円(2026/03)

三菱商事クリーンエナジー株式会社は、2050年のカーボンニュートラル社会実現に貢献するため、再生可能エネルギーを中心とした国内発電事業の開発・保有、および需要家へのソリューション提供を主軸に事業を展開しています。同社は、太陽光、陸上風力、水力、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー電源の開発・運営を日本各地で10年以上にわたり手掛けており、既存発電所の安定運営に加え、三菱商事グループのノウハウとネットワークを最大限に活用し、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。需要家向けには、RE100加盟企業やデータセンター、半導体などの戦略的産業分野の拡大に伴う長期安定的な再生可能エネルギー電力調達ニーズに応えるため、再生可能エネルギー電力や環境価値の提供を通じたソリューションを提案しています。これには、バーチャルPPAやフィジカルPPAといった多様なスキームが含まれます。さらに、エナジートランジションの一環として、三菱商事株式会社から継承した火力発電事業において、安定供給を大前提としつつ、水素、アンモニア、バイオマスなどの温室効果ガスを排出しない発電システムの導入や低・脱炭素化電源への転換を推進しています。同社は、デジタル技術も活用しながら、再生可能エネルギーの「つくる」×「整える」×「届ける」をEX/DX一体推進で実現し、地域社会との共生・共創を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。2025年4月1日時点で、同社の設備容量は合計1,249,000kWに達しており、北海道から九州・沖縄まで全国にわたる発電所を保有・開発しています。

総資産 413億円(2026/03)

株式会社エナリスは、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主にGX推進支援、コーポレートPPA、Jクレジット創出・流通、GX情報サービス、アグリゲーション、電力小売、電力ビジネス支援の各事業を展開しています。特に、企業の脱炭素化をワンストップで支援するブランド「eneGX」を立ち上げ、CO2排出量の可視化から削減計画策定、再生可能エネルギー供給、オフサイトPPA、自己託送支援、報告まで、企業の規模やフェーズに応じた柔軟なパッケージ提案と伴走支援を提供しています。コーポレートPPA事業では、フィジカルPPAとバーチャルPPAを柔軟に切り替えられる「ハイブリッド・オフサイトPPA」を提供し、長期的な再生可能エネルギー調達と電力料金の安定化を支援。これにより、RE100達成を目指す企業や、新たな再エネ設備導入を促進する「追加性」のある取り組みを支援しています。Jクレジット創出・流通事業では、太陽光発電の自家消費で生じる環境価値をJクレジット化する支援サービスを提供し、独自のMRV支援システム「eneGX MRV’S」を活用して手続きを簡略化、クレジットの売買や活用計画立案までをサポートします。アグリゲーション事業は同社の強みの一つで、蓄電池や電気自動車（EV）などの分散型エネルギーリソースを束ねて制御し、電力需給バランスの調整力確保や経済的メリット創出に貢献。VPP（バーチャルパワープラント）技術開発を2016年から手掛け、需給調整市場への参入やEVワイヤレス給電を活用した新たなビジネスモデルの検討も進めています。また、2025年度には大規模蓄電池設備の建設を開始し、蓄電池事業への本格参入を通じて電力の安定供給と再生可能エネルギーの拡大に貢献する計画です。電力小売事業では、実質再生可能エネルギーの供給を行い、電力ビジネス支援事業として、自己託送支援や再エネ併設蓄電池の制御支援サービスなども提供しています。これらの多様なソリューションを通じて、法人や自治体、新電力事業者など幅広い顧客層の脱炭素経営を強力に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 406億円(2026/03)

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 404億円(2025/06)

自然電力株式会社は、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもと、再生可能エネルギー100%の世界の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、太陽光・風力・その他再生可能エネルギーによる発電施設および蓄電施設の開発、EPC（設計・調達・建設）、発電所管理（O&Mおよびアセットマネジメント）、電力販売、コンサルティング、ソフトウェア・システムおよびサービス（エネルギーテック）の企画・設計・開発・運用保守を一貫して手掛けています。 太陽光発電事業では、ゴルフ場跡地を活用したメガソーラーから農地でのソーラーシェアリングまで、各地の特性に柔軟に対応した発電所開発を行っています。風力発電事業では、比較的発電効率の高い陸上風力に加え、近年注目される洋上風力プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。開発においては、土地所有者の意向を丁寧に聞き取り、最適な発電所設置計画を立案し、EPCでは世界規模の購買網と地域企業との協業により、高い発電効率を実現する設計・建設を行います。発電所管理では、365日体制での監視とO&M、投資家向けの収益最大化を目指すアセットマネジメントサービスを提供し、発電所の長期安定稼働と価値維持に貢献しています。 企業や自治体向けの脱炭素ソリューションも提供しており、国内外の環境証書・クレジットの取引仲介や創出支援、オフサイトPPAサービス、CO2排出量算定・情報開示支援を通じて、顧客の脱炭素化を包括的にサポートします。エネルギーテック分野では、天候により出力が変動する再生可能エネルギーを有効活用するため、電力の需給バランスを効率的に調整するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」を提供し、VPP（仮想発電所）事業も推進しています。 地域事業では、現地企業・自治体・団体と連携し、地域ごとの特長や課題に即した再生可能エネルギーの開発・普及を推進。北海道自然電力株式会社や西鉄自然電力合同会社を通じた取り組みにより、マイクログリッド構築やコーポレートPPAによる電力供給、系統蓄電池の開発・活用など、地域レジリエンス向上と脱炭素化に貢献しています。海外事業も積極的に展開し、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、韓国、オセアニアなど、アジア太平洋地域を中心に世界各国で再生可能エネルギー発電所の開発を進め、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。同社グループは、2025年12月時点で1.6ギガワット以上の開発実績を持ち、2030年までに日本国内で合計1,000MWの新たな再生可能エネルギー導入を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた挑戦を続けています。

総資産 396億円(2026/03)

ＨＳＥ株式会社は、再生可能エネルギー発電事業を主軸とし、発電事業に関する調査・企画、発電設備の保有・運用・管理を手掛ける。同社は三菱ＨＣキャピタルグループの一員として、事業計画の策定から発電所の運転開始、稼働後の保守までを支援する。発電関連事業への投資、有価証券の取得・管理・運用、ファイナンス業務に加え、損害保険代理店事業も事業構成に含む。発電設備というアセットを保有・運営し、電力販売や企業向け電力供給契約によって収益を得るビジネスモデルに特徴がある。 陸上風力発電を中心に事業実績を持ち、青森県五所川原市・中泊町では出力34.5MWの十三湖風力発電所を竣工したほか、富山県小矢部市では21MW程度の風力発電事業を検討している。東洋鋼鈑とはFIP制度を利用する陸上風力発電所によるバーチャルPPAを締結し、パワーエックスとは陸上風力の電力受給契約を結んでいる。また、TOPPANグループの製造拠点向けには、風力発電所と水力発電所を組み合わせたオフサイト型コーポレートPPAサービスに参画する。再生可能電力を必要とする製造業などの法人を対象に、発電資産の開発・保有能力、運用管理、資金調達を組み合わせ、長期契約に基づく電力供給とCO2排出量削減を支える点を強みとする。

総資産 374億円(2025/03)

エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社は、木質バイオマス専焼発電所の運転・保守および電力販売を主力事業とする。福島県いわき市の小名浜バイオマス発電所で、北米・東南アジアから調達した木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料に汽力発電を行う。小名浜港で荷揚げした燃料を保管・搬送し、循環流動層ボイラーで燃焼して発生させた高圧蒸気によりタービンと発電機を駆動する仕組みである。発電した電力は送電線を介して全量を東北電力へ販売しており、燃料調達、発電設備の運転管理、保守、売電を組み合わせた事業構成を採る。 同社の発電所は出力75,000kWで、2021年4月6日に営業運転を開始した。多様な固形燃料に対応する循環流動層ボイラーを木質バイオマス専焼に用い、炉内を循環する珪砂によって燃焼効率を高めている。バグフィルタによる粉塵除去、工業用水を利用する循環冷却方式、排水処理装置、中央操作室からの運転制御も備え、窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじんや温排水による環境負荷の抑制に特徴がある。天候に左右されにくい再生可能エネルギーのベース電源として安定発電を担うほか、燃料の合法性・持続可能性やライフサイクルGHGに関する自主的な情報開示を実施している。旧工場敷地を活用した発電事業であり、地域の雇用確保と福島県内における再生可能エネルギー供給の拡大につなげている。

総資産 357億円(2026/03)

苅田バイオマスエナジー株式会社は、生物由来100％の木質バイオマスを燃料とする苅田バイオマス発電所を運営し、再生可能エネルギーによる発電・送電事業を行う。同社の発電所は出力約75.0MW、想定年間送電量約500GWhで、約17万世帯分に相当する電力を生み出す。木質ペレット、PKS（パーム椰子殻）、北部九州産の国内未利用材による木質チップを燃料に用い、天候や時間帯による変動が比較的小さい電源として、電力需要に応じた継続的な発電を担う。燃料の受け入れから貯蔵、燃焼、発電、送電までを発電所内で管理し、2021年6月21日に営業運転を開始した。 発電設備では、ボイラで発生させた蒸気によりタービンと発電機を回転させる方式を採用する。タービン通過後に温度が低下した蒸気をボイラへ戻して再加熱する「再熱方式」により、発電効率を高めているほか、冷却塔で蒸気を工業用水により冷却し、ボイラ水として再利用する。海外産の木質ペレットとPKSは大型輸送船で調達し、国産木質チップは地域の未利用材を活用することで、輸入燃料と地域資源を組み合わせた燃料構成を形成している。 事業収入の基盤は、木質バイオマス燃料から発電した電力の送電・販売にある。約48,000平方メートルの敷地に燃料タンク、屋根付きチップ倉庫、PKSヤード、ボイラ、タービン棟などを配置し、大規模な燃料受入量と発電量に対応する。苅田港に近接する立地を生かした海上輸送、北部九州の林業・木質チップ製造事業者からの燃料調達、地域企業による物流や設備保守との連携が事業上の特徴である。燃料の持続可能性に関するGGL認証も取得し、未利用資源の有効利用、森林整備、港湾利用、地域雇用と結び付いた発電事業を構築している。

総資産 354億円(2026/03)

MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社は、MIRARTHホールディングスグループのエネルギー事業を担う中核企業として、脱炭素社会の実現と持続可能な未来への貢献を目指し、再生可能エネルギー事業を幅広く展開しています。同社の基幹事業は太陽光発電であり、発電所の用地開拓から設備の建設、運営までを一貫して手がけています。具体的には、FIT（固定価格買取制度）を通じた電力供給に加え、需要家様の敷地内外に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を直接供給するオンサイトPPAおよびオフサイトPPAを提供しています。これにより、企業や自治体、さらにはグループ運営管理マンションへの再生可能エネルギー電力供給を通じて、顧客の脱炭素化を推進しています。 また、同社は安定的な電力供給を維持するため、全国200カ所以上の太陽光発電所において、定期点検、除草、除雪、修繕、パネル洗浄などのトータルなO&M（保守・管理）業務を専門スタッフにより実施しています。発電所用地の開発にも注力しており、新たな太陽光発電所用地の募集や、権利売却・事業譲渡が必要になった稼働中の太陽光発電所（セカンダリ案件）の買い取りも積極的に行っています。 太陽光発電事業に加えて、次世代バイオマス燃料をはじめとする地球に優しい新たなエネルギーの開発にも取り組んでおり、動植物由来の有機性資源を原料としたバイオマスエネルギーの開発を促進しています。特に、グループ会社のMIRARTHグリーンテックやMIRARTHアグリテックと連携し、カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業を展開し、地域産業の支援や雇用創出にも貢献しています。さらに、系統用蓄電所の構築や風力発電所の取得など、事業領域を拡大し、電力の安定供給とカーボンニュートラルな社会の実現に向けて多角的なアプローチを進めています。同社は、設立から6年で200件以上の太陽光発電所を稼働させてきた実績と、自社対応の保守・管理体制を強みとしています。

総資産 306億円(2025/12)

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社は、ＪＡ三井リースグループのエネルギー関連事業会社であり、同社はエネルギー分野への出資を主要事業とする。加えて、太陽光発電設備や蓄電設備などの保有・管理・運営、電力取次業務を手掛ける。再生可能エネルギー設備に資金を投じ、その設備から生み出される電力や設備利用機能を法人需要家へ供給する事業構成を採る。2026年にはグリーンライト・再エネインフラ投資法人の上場に関与するなど、再生可能エネルギー資産への投資領域にも事業を広げている。 具体的なサービスには、需要家の施設内に発電設備を設置するオンサイトPPA、施設外の発電所から電力を供給するオフサイトコーポレートPPA、蓄電池を併設した太陽光発電設備の導入・運用がある。小売店舗、物流センター、倉庫など電力使用量の多い法人施設を主な対象とし、西濃運輸、サンリツ、ヤオコー、カインズ、ベイシア、西友、日本アクセス、センコーなどへの導入実績を持つ。東京都や岐阜県の補助制度を活用した案件にも対応し、2024年には中部エリアで系統用蓄電所の開発に着手した。設備を自ら保有・運営して契約期間中に電力を販売するPPAをビジネスモデルの柱とし、初期投資を抑えて再生可能エネルギーを導入したい法人需要家への対応力に特徴がある。

総資産 304億円(2026/03)

日本工営エナジーソリューションズ株式会社は、2023年10月1日に日本工営株式会社のエネルギー関連事業を承継し営業を開始した、電力・エネルギーインフラを支える専門企業です。同社は、電力機器や制御装置の製造・販売、機電・通信施設に関する計画・設計、工事、工事監理、そして分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントを主要な事業内容としています。国内外で生活に不可欠な電力の安定供給を支えるビジネスを展開し、世界的な電力・エネルギー事業の変革期において、エネルギーを核とした一貫体制と高い技術力で多様なニーズに応え、新たな価値創造を目指しています。 具体的な事業としては、カーボンニュートラルや電力自由化に対応した「蓄電事業」を展開。欧州（英国、ベルギー）で合計75MW/150MWh規模の蓄電所の開発・計画から建設EPC、運営までをワンストップで手掛け、日本市場でも大型蓄電所の建設に参画しています。また、「再エネアグリゲーション事業」では、再生可能エネルギー発電所を束ねて管理し、計画値同時同量の責務に対応する市場取引代行業務や、需給調整市場への調整力供給、マイクログリッド・PPA事業への参画を通じて、安定的かつ効率的な電力システムの構築と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しています。 「水力発電事業」では、コンサルタントとしての調査設計、メーカーとしての機器製造、工事部門のノウハウを活かし、全国で小水力発電所の開発・運営、顧客の水力発電所の運転管理・保守点検業務を提供。さらに、「機器・装置製造」では、水力発電用の各種水車や発電機、変電制御機器、変電所集中監視システム、ダム管理システムなどを製造し、高効率化・簡素化技術（磁気軸受、電動ガバナ、ブラシレス励磁装置など）の開発にも注力しています。その他、「機電・情報コンサルティング」として国内外の電力・電気設備、機械設備、情報通信インフラに関する総合的なコンサルティングサービスを提供し、「電力インフラ工事」では電力会社の変電所・発電所・開閉所の新設・改修工事や民間需要家向け受変電設備工事、水力発電所関連工事の調査・計画・施工管理を行っています。これらの事業を通じて、同社は現代社会に欠かせない電力・エネルギーインフラを支え、持続可能な未来のエネルギー開発に貢献しています。

総資産 296億円(2026/03)

湯沢地熱株式会社は、秋田県湯沢市山葵沢・秋ノ宮地域の地熱資源を対象に、地熱資源開発の事業化調査、地熱資源の開発及び供給、電気供給事業を行う会社である。同社は電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の出資により設立され、湯沢市の高松・秋ノ宮地域で山葵沢地熱発電所を運営する。事業の中心は、地下の地熱流体から蒸気を取り出し、発電設備で電力に変換して供給する再生可能エネルギー発電であり、CO2排出量の抑制と安定した電力供給を事業価値に置く。 山葵沢地熱発電所は発電出力46,199kWの地熱発電所で、2019年5月20日に営業運転を開始した。生産井7坑から採取した熱水・蒸気を気水分離器で分離し、減圧気化器で二次蒸気を取り出すダブルフラッシュ方式を採用する点に特徴がある。蒸気タービン・発電機、復水器、冷却塔、還元井などを組み合わせ、発電に使った熱水を地下へ戻す運用を行う。発電所は10,000kWを超える大規模地熱発電所として国内で23年ぶりに稼働した実績を持ち、令和2年度新エネ大賞で資源エネルギー庁長官賞を受賞している。 ビジネスモデルは、地熱資源の調査・開発で発電資源を確保し、発電所の運転管理と電気供給により収益を得る構成である。対象顧客は電力を利用する需要家、再生可能エネルギーを調達する事業者、地域のエネルギー供給基盤に関わる自治体・地域関係者である。環境影響評価、環境監視結果の継続公表、自然景観に配慮した設備配置を重視し、温泉地やジオパークを有する湯沢地域で自然環境との調和を前提に発電事業を継続する点を強みとする。

総資産 264億円(2026/03)

安比地熱株式会社は、岩手県八幡平市において地熱発電事業を営む会社である。同社は、火山や温泉の熱源となる地熱エネルギーを利用し、安比地熱発電所の操業と電力供給を行う。天候や時間帯による変動が比較的小さい地熱資源を活用することで、CO2排出量の抑制と安定した電力供給の両立を図っている。事業の中心は、地下の地熱資源を発電に利用する技術、発電設備の継続的な運転、発電した電力の供給であり、地域社会の生活や事業活動を支える電源としての役割を担う。 発電所の運営では、周辺環境の保全と地域との共生を重視し、環境影響評価書に基づく環境監視や調査を継続している。監視結果を年度ごとに公表するほか、発電所見学に関する案内や地熱発電の仕組みに関する情報発信も実施する。2025年2月には、八幡平市の地域新電力会社である株式会社はちまんたいジオパワーに対し、FIT電源の特定卸供給を開始した。地熱で発電した電力を地域新電力会社などへ供給する電力販売をビジネスモデルとし、地域内での再生可能エネルギー活用にもつなげている。地熱資源を発電へ転換する技術、設備を継続操業する能力、環境監視を組み合わせた発電所運営に特徴がある。

総資産 233億円(2026/02)

ゼロワットパワー株式会社は、2015年の設立以来、「再生可能エネルギーの安定供給と普及・拡大」を使命とし、「CO₂排出ゼロの発電」を目指すエネルギー企業です。同社は、小売電気事業、発電事業、アグリゲート事業を三本柱として展開しており、公共機関、脱炭素企業、個人顧客に対し、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー由来の電力を提供しています。 同社の強みは、全国500か所を超える再生可能エネルギー発電所と個別に相対契約を締結し、合計発電容量2,000MW超の電力を直接調達する能力にあります。さらに、合計230MWの自社発電所を所有することで、電力卸売市場の価格変動リスクを軽減し、安定供給を実現しています。官公庁・自治体への供給実績は全国トップレベルであり、東京都の「低炭素電力認定供給事業者」に4年連続で認定され、「全省庁統一資格」A等級も取得しています。 法人顧客向けには、RE100やSBTなどの国際基準に対応した脱炭素経営支援をワンストップで提供し、CO₂排出量の可視化と削減をサポート。個人顧客向けには、FIT電気と環境価値を組み合わせた「ゼロカーボン」プランや、独自のトラッキング証明書により特定の発電所由来の再エネ100%電力を証明する「ゼロカーボンα」プランを提供しています。 また、同社は再生可能エネルギーの地産地消を推進し、自治体と連携して地域内の発電所で発電された電力を地域で活用するプロジェクトや、廃食用油を活用したバイオマス発電所の設計コンサルティング・燃料調達支援も行っています。研究開発では、廃食用油や植物由来燃料によるバイオマス発電技術の高度化、カーボンニュートラル燃料への転換、そして発電所ごとの電力由来を明示できる「トラッキング情報付き電力供給」の仕組み開発にも注力しています。 サステナビリティへの取り組みとして、ISO14001認証を取得し環境マネジメントを徹底。地元人材の積極採用や地域貢献活動を通じて、地域との共生を図っています。安全面では「日本で一番安全な発電所」を目指し、設計・建設段階から耐震・火災・洪水対策を徹底し、24時間365日の監視体制と熟練者による運用・保守、定期的な防災訓練を実施しています。これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 223億円(2025/11)

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

総資産 214億円(2026/03)

ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が2015年4月に設立した、再生可能エネルギー事業に特化した企業です。同社は、JR東日本グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」の達成に貢献するため、鉄道事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする目標の一環として、使用エネルギーの約30〜40％を再生可能エネルギーで賄うことを目指し、その電源開発を担っています。主要な事業内容は、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの企画、開発、運営です。具体的には、事業化に必要な各種調査・設計業務から、建設に関わる交渉・調整・発注、事業経済性の検証、事業ストラクチャーの構築、ファイナンス組成、そしてアセットマネジメントまでを一貫して手掛けています。また、開発した発電事業の運営管理や、再生可能エネルギーの普及・啓発活動も行っています。同社の強みは、JR東日本グループの一員として、鉄道事業の脱炭素化に直接貢献できる点に加え、地域に根ざした事業展開を重視していることです。地元企業とのパートナーシップを通じて「地域を元気にする“源”」を創出し、地方創生にも積極的に取り組んでいます。確かな技術力で安全かつ安定したエネルギーマネジメントを実現し、青森県の野辺地柴崎風力発電所、秋田県の三種風力発電所、福島県の富岡復興メガソーラーSAKURAなどの実績を持ち、北海道、秋田、福島、和歌山、山口など全国各地で新たな開発案件を進めています。同社は、地域の資源である風や太陽のエネルギーを活用し、活力ある地域と持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを展開しています。

総資産 210億円(2025/12)

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社は、世界有数の太陽光発電技術および再生可能エネルギー企業であるCanadian Solar Inc.のグループ会社として、日本国内における大規模太陽光発電所の開発、建設、運営を主要事業として展開しています。同社は、親会社が持つ高品質な太陽電池モジュールや蓄電システム、そして20年以上にわたるグローバルな実績と技術力を活用し、日本各地で再生可能エネルギープロジェクトを推進しています。具体的には、鳥取県西伯郡大山町に27MWp規模の鳥取大山町発電所を開発し、2017年8月より商業運転を開始した実績があります。また、大分県速見郡日出町では53.4MW規模のLOHAS・ECE大分発電所を、東京都青梅市では18.5MW規模のCS東京青梅太陽光発電所（仮称）の建設・稼働を予定しており、これらのプロジェクトに必要な用地の募集・開発も積極的に行っています。同社のビジネスモデルは、土地の選定から開発、資金調達、建設、そして長期的な運用・保守、資産管理までを一貫して手掛ける垂直統合型のアプローチを特徴としています。地域社会との共存を重視し、発電所の開発においては自然環境への配慮を徹底するとともに、地域貢献活動にも積極的に参加しています。例えば、大山町への記念ガーデン寄贈や、日出町での稚魚放流イベントへの協賛、青梅マラソンへの協力など、地域に根差した活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、国際的な認証やアワードに裏打ちされた高い信頼性と技術力を背景に、日本のエネルギー転換を支える重要な役割を担っています。

総資産 205億円(2026/03)

TEPCOホームテック株式会社は、東京電力エナジーパートナー株式会社と株式会社エプコの共同出資により設立された、住宅の省エネ事業を通じて環境課題解決とより良い住まい・暮らしに貢献することを使命とする企業です。同社の中心事業は、初期費用0円で省エネ設備が利用できる定額サービス「エネカリ」であり、太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、IHクッキングヒーター、V2Hといった最新の省エネ設備を、戸建住宅の所有者や集合住宅の区分所有者、さらには法人や賃貸住宅オーナー向けに提供しています。 エネカリの大きな強みは、初期費用が不要であることに加え、月々定額の利用料で利用期間中の故障修理費用が無料である点、さらに風水害や落雷などの自然災害補償も付帯している点です。24時間365日対応のコールセンターによる手厚いサポート体制も整っており、利用期間満了後には設備が無償譲渡されるか、最新設備への再契約も選択可能です。同社は、新築および既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計、施工を一貫して手掛けるほか、建築設備機器の販売・設置、情報通信技術を活用したエネルギーマネジメント関連サービス、建築設備の修理保証・アフターメンテナンス、そして省エネルギー効果保証サービスを提供しています。 法人顧客に対しては、住宅事業者向けにエネカリを活用した環境付加価値の提供や営業・オペレーションサポートを行い、野村不動産、住友不動産、アーネストワンといった大手住宅メーカーでの採用実績があります。また、賃貸住宅オーナー向けには「賃貸オーナーエネカリ」を提供し、初期費用負担の軽減、毎月のコスト管理の効率化、故障・修理時の負担軽減を実現しています。同社は、創エネ・省エネ・断熱によってエネルギー収支ゼロを目指すZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進にも積極的に貢献しており、「省エネをすべての家に」をスローガンに、再生可能エネルギー中心の快適で安心な暮らしと、災害に強い住まいづくりを全国規模で支援し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 181億円(2026/03)

三峰川電力株式会社は、1960年の設立以来60年以上にわたり、水力発電事業を主軸に再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組む企業です。南アルプスの豊富な水資源と急峻な地形を活かした水力発電所の運営から始まり、現在は全国各地で自社発電所の開発・運営に加え、他社や自治体からの開発運営受託、再整備受託まで幅広く手掛けています。特に、環境負荷の少ない1,000kW以下の小水力発電を推進しており、全国に32箇所の水力発電所と17箇所の太陽光発電所を稼働させ、合計認可出力は86,879kWに達しています。同社は丸紅株式会社の100%子会社として、丸紅グループの安定した経営基盤と電力事業における知見を共有し、国内の再生可能エネルギー発電の重要拠点としての役割を担っています。 同社は、水力発電事業に関する専門的なコンサルティングサービスを提供しており、事業計画の策定から河川法に基づく許認可取得、発電所の設計、建設、竣工までを一貫して支援します。また、自社および顧客の発電所に対し、長野県伊市にある集中監視制御室から24時間365日体制での遠隔監視と、設備の各種点検・メンテナンスを行う運転保守業務を提供しています。これらのサービスは、60年以上にわたる豊富な経験と確かな技術力に裏打ちされており、特に新規参入のハードルが高い水力発電事業において、顧客の長期安定運営をサポートする体制を構築しています。地方自治体との官民パートナーシップによる開発事例も多く、建設資金や開発ノウハウの課題を解決し、地域に根差した再生可能エネルギー導入を促進しています。 地域社会との共存共栄を重視し、発電事業を通じて環境学習の機会提供、地元企業への工事協力やメンテナンス業務委託による雇用創出、地域イベントへの協賛など、多角的な地域貢献活動を展開しています。CO2排出量の少ないクリーンエネルギーの安定供給を通じて、脱炭素社会の形成と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 178億円(2025/07)

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

総資産 175億円(2026/03)

アストマックス株式会社は、総合エネルギー事業と金融事業を二つの柱として事業を展開しています。総合エネルギー事業では、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を手掛け、持続可能な社会の実現に貢献しています。再生可能エネルギー関連事業では、2012年のFIT制度開始当初から太陽光発電事業に参入し、メガソーラーの開発、売電、保守・運用管理（O&M）、土地の賃貸収入を主な事業としています。青森県八戸市、岩手県遠野市、高知県安芸郡、栃木県佐野市、熊本県菊池市など全国各地で多数の太陽光発電所を運営しており、総計31.6MWの設備を保有しています。また、日本有数の地熱資源を活用した地熱発電事業の開発にも取り組み、シングルフラッシュ、ダブルフラッシュ、バイナリー、ドライスチームといった多様な方式を検討し、長期的な安定供給を目指しています。さらに、需要家の屋根や敷地に太陽光発電設備や蓄電設備を設置し、発電した電力を有償で提供するコーポレートPPA事業を展開し、初期費用負担なしで再生可能エネルギー導入を支援することで、需要家の電気料金削減、BCP対策、CO2排出量削減に貢献しています。系統用蓄電所の開発・運営も行い、AIを活用した需給調整や市場予測に基づいた電力取引を通じて、再生可能エネルギー導入拡大に資する電力価値を提供しています。電力取引関連事業では、長年の商品取引や金融取引で培った経験を活かし、小売電気事業者向けに需給管理・業務代行サービスを提供し、需要予測、電源調達取引指示、計画値作成・提出、調達・リスク管理提案、レポート作成支援などを行っています。また、卸電力取引では、JEPXスポット市場の価格高騰リスクを軽減するため、将来の電力について固定価格での売買や、デリバティブ取引を活用したFIT電源などの変動価格固定化を可能にし、全国9エリア（沖縄を除く）で柔軟な取引を提供しています。小売事業では、高圧・特別高圧の需要家向けに市場連動型「フリープラン」を提供し、一部価格の固定化オプションや、実質再エネ由来100%の電気を供給する「プラス・グリーン」、PPAや蓄電池と組み合わせたプログラムなど多彩なサービスを展開しています。低圧電力小売は子会社のアストマックス・エネルギー株式会社が「アストでんき」ブランドで全国（沖縄を除く）に提供し、ガス小売の取次サービスも行っています。金融事業のディーリング事業では、国内外の主要取引所（東京商品取引所、CMEグループ、ICE、OSE等）で商品先物、金融先物、現物株式、OTC市場を利用した自己勘定取引を行っており、アービトラージ取引、短期売買、自動売買といった多様な取引手法を駆使し、厳格な内部管理体制と24時間体制のリスク管理、手厚いディーラーサポート体制を強みとしています。同社は2022年にアセットマネジメント事業を譲渡し、エネルギー関連事業をコアとする総合エネルギー事業会社としての地位を確立し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

総資産 174億円(2025/03)

WWB株式会社は、「Future is green. グリーンエネルギーと、その先の未来へ」を企業理念に掲げ、再生可能エネルギー事業とスマート・モビリティ事業の二つの主要な事業を展開しています。同社のグリーンエネルギー事業部では、太陽光発電システムに関する製品の企画・製造・輸出入及び販売、施工、運用・保守までをワンストップで提供する総合的なサービスを展開しています。具体的には、自社ブランド「Maxar（マクサ）」として、高出力・高品質な太陽電池モジュール（555W、455W、両面発電タイプ、住宅用小型モジュールなど）、軽量・フレキシブルモジュール「Maxar LIGHT」、陸屋根専用架台「Maxar STAND」、両面発電モジュールを採用したカーポートシステム「Maxar PORT」、そして防災製品等推奨品に認定されたポータブル蓄電池「楽でんくん」「楽でんくん2」などを幅広く提供しています。住宅向けには電気料金の負担軽減や停電時の安心を、産業向けには脱炭素経営の推進や電気代高騰への対策として、最適なシステム提案から経済産業省や電力会社への申請代行、建設工事、最長20年の長期保証、そして使用済みモジュールのリユース・リサイクルまで、持続可能な社会の実現に貢献しています。国内では珂市、蔵波、福島大波などの大規模太陽光発電所の開発・運営実績を持ち、海外ではカンボジアでのJCM採択案件やベトナム、台湾でのプロジェクトにも参画し、発展途上国への安心・安全なエネルギー供給にも注力しています。一方、スマート・モビリティ事業部では、三一重工およびサンワードの正規日本代理店として、建設機械の販売・レンタルをグローバルに展開しており、中古建設機械、中古特殊車両、中古船舶の輸入・販売・レンタルも手掛け、東南アジア諸国のインフラ整備にも積極的に貢献しています。同社は、すべてのステークホルダーとの"Win-Win"の関係構築を目指し、ESG・SDGsの達成を通じて、環境破壊を起こさず未来に負担を残さない次世代社会の構築を使命としています。

総資産 173億円(2026/03)

株式会社クリーンエナジーコネクトは、「企業と地球の、善いエネルギーになる。」をミッションに掲げ、法人顧客の脱炭素経営を支援するグリーン電力ソリューション事業を展開しています。同社は、RE100参加企業や脱炭素経営を目指す企業に対し、Non-FIT（固定価格買取制度に頼らない）の再生可能エネルギー発電事業を主軸に、オフサイトコーポレートPPAサービスやバーチャルPPAサービスを提供しています。これらのサービスでは、顧客専用の再生可能エネルギー発電所を新規に開発・建設し、そこで生み出される電力と環境価値を長期にわたり安定的に供給します。開発・建設から資金調達、アセットマネジメントまでを一貫して手がけることで、顧客は初期費用ゼロで再エネを導入でき、電気料金の変動リスクを軽減しながら、RE100の技術要件に適合する「追加性」のある再エネ調達を実現できます。 同社の強みは、全国各地に低圧・分散型の太陽光発電所を迅速かつ着実に開発する「分散型スキームとスピード感」にあります。複数の発電所をポートフォリオ化することで運営リスクを抑え、安定供給を可能にしています。また、自社開発のシステム「CEC-Cloud」を活用し、発電所の開発状況、電力データ、請求情報を一元管理することで、効率的で確実な運営体制を確立しています。さらに、顧客の脱炭素目標達成状況を可視化する「GXマネージャー™」やCO2削減量・発電状況をリアルタイムで表示する「GXモニター™」といった付帯サービスも提供し、脱炭素経営をトータルでサポート。これまでに累計611億円規模の資金調達を実現し、Non-FIT太陽光発電所は2,500箇所に到達するなど、豊富な実績と信頼を築いています。清水建設やGoogleといった大手企業とのPPA契約実績も多数あり、国内初の新築オフィスビルへのオフサイトPPAサービス提供や、災害時に地域住民が利用できる「備えるコンセント®」の併設など、先進的な取り組みも行っています。今後は、太陽光発電に蓄電池や風力発電を組み合わせ、24時間365日カーボンフリーエネルギーの実現を目指し、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

総資産 173億円(2025/12)

首都圏CCS株式会社は、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、首都圏CCS事業の事業化に向けた調査および設計を推進しています。同社は、日本有数のCO₂排出源である京葉臨海工業地帯の脱炭素化を目的とし、同工業地帯に集積する石油精製所、化学工場、鉄鋼業などの重工業事業者から排出されるCO₂を対象としています。事業内容は、排出事業者から分離・回収および昇圧されたCO₂を、パイプラインで安全かつ安定的に輸送し、千葉県外房沖の貯留地へ地下貯留する一連のプロセスです。輸送工程では、既設埋設物や土質、地盤の安定性に関する詳細な調査に基づき、パイプラインの計画・設計を進め、国の安全基準を満たす高い強度と腐食対策を施したパイプラインを使用します。稼働後は365日24時間体制で監視し、異常時には速やかに安全処置を実施する体制を構築しています。貯留工程においては、CO₂を長期にわたり安全に管理するため、CO₂を多く保持できる貯留層とCO₂を通さない遮へい層の選定、数値シミュレーションによる地下評価、評価井掘削による実データ取得、圧入設備や海上プラットフォーム、海底パイプラインの設計を行います。特に掘削技術においては、方向性掘削やリアルタイムモニタリング、掘削後の井戸健全性評価を通じて、高い精度と安全性を確保しています。同社は、株式会社INPEX、日本製鉄株式会社、関東天然瓦斯開発株式会社と共同で、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構の「先進的CCS事業の実施に係る設計作業等」に採択されており、輸送及び貯留に係る検討・評価作業の中核会社としての役割を担っています。将来的には年間約500万トンのCO₂貯留を見込んでおり、再生可能エネルギーだけでは削減が難しい産業部門の脱炭素化に大きく貢献することを目指しています。

総資産 171億円(2026/03)

三菱商事洋上風力株式会社は、日本国内における洋上風力発電事業の開発を主要な事業として展開していました。同社は、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖の3海域において、各プロジェクト会社を設立し、発電事業者として洋上風力発電所の開発を推進してきました。これらのプロジェクトでは、環境影響評価方法書の縦覧や計画段階環境配慮書の縦覧を実施し、事業の実現に向けた準備を進めていました。また、地域経済の活性化にも注力し、秋田県沖および千葉県沖における洋上風力発電事業において、国内・地域サプライチェーンの構築と共生策を推進。具体的には、秋田県内の企業を対象とした陸上送変電設備工事説明会を開催し、土木工事、電気工事、その他関連工事への参画を希望する地元企業と工事請負業者とのマッチング機会を提供することで、地域産業の振興に貢献しようとしていました。しかし、2021年12月の事業者選定以降、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ危機に端を発するインフレ、円安、サプライチェーンのひっ迫、金利上昇といった世界的な事業環境の大きな変化を受け、事業性の再評価を実施。その結果、遺憾ながら3海域での開発を取り止めざるを得ないとの判断に至りました。同社は、実行可能な事業計画の策定が困難であると結論付け、地元関係者の期待に応えられない結果となったことを重く受け止めています。過去には、秋田県八峰町・能代市沖や千葉県いすみ市沖での事業計画も検討しており、洋上風力発電を通じた持続可能な社会の実現を目指していました。

総資産 160億円(2025/12)

ＣＥＦ津山ウインドファーム株式会社は、CEFグループの事業会社として、岡山県における風力発電事業を担う。同社は、風力を利用して電力を生産し、電力会社への売電によって収益を得る事業を主軸に置く。グループが手掛ける風力発電サイトの開発、建設、保守、運営に関する知見を活用し、建設候補地の調査、風況シミュレーション、環境影響評価、発電設備の配置設計、許認可申請、建設・運営契約など、発電所の事業化に必要な工程を事業基盤とする。 建設段階では、測量・設計、土木工事、風車基礎工事、風車および関連機器の輸送・据付、電気工事を組み合わせる。CEFグループは特殊クレーンと特殊工事方式を用い、森林開発面積を従来方式の3分の1に抑える建設手法を特徴としている。運転開始後は、24時間365日の二元監視、巡回、点検、整備、故障対応、交換部品管理、運転データの蓄積・分析、建設後の環境影響調査を行う体制を持つ。岡山県の地域社会や土地関係者、行政機関、電力会社と関係を構築しながら、発電設備の安定稼働と再生可能エネルギー電力の供給を支える点に強みがある。

総資産 158億円(2025/09)

株式会社サカイホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担うとともに、再生可能エネルギー事業を中核として展開しています。同社の再生可能エネルギー事業は、2013年11月に太陽光発電による売電事業に参入して以来、メガソーラー発電所の順次設置とO&M（運転管理・保守点検管理）の拡大を積極的に進めています。自社で保有する発電所だけでなく、他社発電所のO&Mも担当し、地域に寄り添いながら安全で安定した発電所の運営に貢献しています。2025年9月現在、同社は埼玉県、愛知県、岐阜県、和歌山県、三重県、熊本県、広島県、茨城県、千葉県、宮城県など広範囲にわたる地域で複数の太陽光発電所を稼働させており、総発電量は49.39MWに達する実績を誇ります。これにより、カーボンニュートラルの実現に寄与する持続可能な社会づくりに貢献しています。 同社グループは、再生可能エネルギー事業に加え、多角的な事業を展開し、地域社会への生活インフラ提供を目指しています。連結子会社である株式会社エスケーアイは、移動体通信事業として携帯電話ショップ（ソフトバンクショップ等）の運営を手掛け、顧客への通信サービス提供を通じて地域社会の生活インフラを支えています。同社は「接客No.1グランプリ」での受賞実績や「全国ソフトバンクオーナーミーティングで7期連続総合第1位を獲得」するなど、高い顧客満足度と運営品質を強みとしています。株式会社セントラルパートナーズは、生命保険・損害保険の販売を行う保険事業を展開し、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提供しています。エスケーアイマネージメント株式会社は、葬祭事業として葬儀会館「ティア」の運営を行い、地域に密着したきめ細やかな葬儀サービスを提供しています。さらに、エスケーアイ開発株式会社は、不動産賃貸・管理事業を通じて、不動産の有効活用と安定的な収益確保に貢献しています。これらの事業を通じて、サカイホールディングスグループは、時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と持続可能な事業・社会の実現を目指しています。

総資産 157億円(2026/03)

株式会社中電Looop Solarは、中部電力ミライズ株式会社と株式会社Looopの合弁会社として2020年10月30日に設立され、太陽光発電を中心とした新しいエネルギーサービスの提供を目指しています。同社の主要事業は、法人顧客を対象とした太陽光PPAサービス「Zero-Roofs」です。このサービスでは、顧客が所有する建物の屋根や駐車場などに太陽光発電設備を設置し、初期費用ゼロでCO2排出量ゼロの電気（CO2フリー電気）を利用できる自家消費支援モデルを提供しています。顧客は使用した太陽光の電力量に応じてサービス料金を支払う仕組みです。 「Zero-Roofs」の強みは、初期費用が不要であることに加え、燃料費調整額や再エネ賦課金がかからないため、電気料金の変動リスクをヘッジできる点にあります。また、CO2フリー電気の利用により環境負荷の低減に貢献し、将来的な環境価値の上昇リスクにも対応可能です。同社は、60kW以上のパネル設置が可能な法人顧客（屋根面積約600㎡以上）を対象としており、小規模容量でも導入を検討できます。BCP対策として、電力系統停電時でも稼働可能な自立運転機能や小規模蓄電池の併設もオプションで提供しています。さらに、顧客の希望に応じて屋根の簡易メンテナンスや、発電状況の常時監視、トラブル対応、年次点検を含む安心の保守管理体制を構築しています。20年の契約期間満了後には、契約延長や発電設備の譲渡について協議し、延長期間満了後の設備撤去・廃棄も同社が実施します。 同社は、中部電力ミライズとLooop両社の知見やノウハウ、経営資源を掛け合わせることで、低コストで高価値な太陽光発電サービスを提供し、固定価格買取制度（FIT制度・FIP制度）に頼らない新たなビジネスモデルを構築しています。サービス提供エリアは全国に及び、オンサイトPPAを中心に展開していますが、余剰融通モデルやオフサイト型PPAサービスについては地域によって対応が異なる場合があります。自家消費しきれない電力は、顧客の他工場やグループ会社への供給も可能であり、顧客のビジネスの低炭素化へ向けて総合的に支援することで、再生可能エネルギーの普及拡大と低炭素社会の実現に貢献しています。

総資産 156億円(2025/11)

サーラeパワー株式会社は、愛知県三河地域および静岡県遠州地域を中心に、生活とビジネスの多様なニーズに応える商品・サービスを提供するサーラグループの一員として、主に電気業を営んでいます。同社は、電力・ガスの小売全面自由化に対応し、サーラグループが手掛ける電力小売事業の発電部門を担うべく設立されました。事業の中核は、天候に左右されず安定した電力供給が可能なバイオマス発電です。温室効果ガスの抑制に貢献するクリーンな再生可能エネルギーとして、奥三河や遠州などの未利用材を燃料に活用することで、地域社会との連携を深め、地域の発展に寄与しています。 同社の発電所は、東三河バイオマス発電所を中心に、再生可能エネルギー併設型蓄電池「サーラ東三河太陽光発電所」の管理・運用も手掛けており、エネルギーミックスによる安定供給体制を強化しています。これにより、発電から電力販売まで一貫して手掛けるサーラグループの体制を支え、地域のお客様へ信頼性の高い電力を提供しています。 これまでの実績として、「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」を受賞し、地域社会への貢献が評価されています。また、累計発電量は10億kWhを達成（2025年4月時点）し、GGL認証も取得するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。地域の中学生や大学生の発電所見学受け入れ、出前授業の開催、三河港港湾脱炭素化推進協議会勉強会の開催受け入れなど、教育機関や地域コミュニティとの連携も重視しており、地域に根差した企業として多角的に活動しています。同社は、クリーンで安定したエネルギー供給を通じて、豊かな社会の実現を目指しています。

総資産 154億円(2026/03)

株式会社大林クリーンエナジーは、大林グループの再生可能エネルギー事業会社として、太陽光発電を主軸に全国で発電所を展開し、2017年に風力発電事業、2018年に木質バイオマス発電事業を開始した企業である。同社は太陽光、陸上風力、木質バイオマスを中心に発電設備を保有・運営し、地熱や小水力、水素、蓄電池の活用も含めたサステナブルなエネルギー事業を推進している。 発電所は太陽光31カ所、風力4カ所、木質バイオマス2カ所の合計37カ所で、共同事業の出資比率反映分を含め約285MWの設備容量を持つ。北海道、東北、関東、関西、中国、九州などに拠点を持ち、釧路町トリトウシ原野太陽光発電所では6.75MWhのリチウムイオン蓄電池を用いて天候変動による出力変動を緩和するなど、発電安定化の技術を取り入れている。 ビジネスモデルは、自社保有発電所の運営による売電、PPA案件、他社との共同出資による大規模発電事業への参画で構成される。福島県阿武隈地域の陸上風力発電所では、FIP制度とコーポレートPPAを活用し、自治体、地域新電力、製造業、養殖事業者などの需要家へ再生可能エネルギー電力と環境価値を届ける枠組みに参加している。発電所見学会や出前授業も行い、地域住民や電気工学を学ぶ学生に対する環境学習の場も担う。

総資産 150億円(2026/06)

株式会社エフオンは、エネルギーサービスを手掛ける企業であり、省エネルギー支援、グリーン電力、山林、電力小売を4本柱とする。同社の省エネルギー支援では、工場やオフィスなどの法人施設を対象にエネルギー診断を行い、ボイラ、給湯、コンプレッサ、冷凍機、空調、照明の更新や制御方法の変更を設計する。投資額、年間削減量、削減費用、回収年数を算定し、改修工事から効果計測、運転管理、保守点検まで担う。顧客側が資金を調達するギャランティード方式と、エフオン側が調達して光熱費削減分から費用を回収するシェアード方式に対応する点がビジネスモデルの特徴である。 グリーン電力事業では、国内の未利用材、製材端材、林地残材、建築廃材から作る木質チップを燃料に、福島県、栃木県、和歌山県、大分県の発電所で電力を生産する。燃料の収集・品質調整から発電所の運営管理、プラント保守までグループ内で担い、循環流動床ボイラーによって含水率の高い非乾燥木も燃焼する。2006年の操業開始後に蓄積した運転技術を基盤として、稼働率90％超、年間約350日の稼働、約27％の発電効率を実現している。発電電力には非化石証書を組み合わせ、RE100などの環境イニシアチブに対応する実質再生可能エネルギー電気として法人需要家へ販売する。山林事業では全国の社有林を管理し、林業重機の導入や施業者の育成による作業効率向上、発電燃料の安定調達、森林資源の循環を図る。発電、電力販売、省エネ改修、森林経営を連動させた事業構成に強みがある。

総資産 149億円(2026/03)

相鉄クリーンエナジー株式会社は、2024年5月31日に創立された相鉄グループの一員として、GX（グリーントランスフォーメーション）事業を核に、地域社会の持続可能な発展に貢献するエネルギー事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、地域発電事業、地域マイクログリッド事業、そして地域エネルギーマネジメント事業です。具体的には、全国16施設において再生可能エネルギーによる発電事業を手掛けており、これによりCO₂排出量の削減に積極的に貢献しています。同社は、相鉄グループ全体の環境負荷低減への取り組みを一層強化する役割を担っており、再生可能エネルギー事業のさらなる拡大と強化を目指しています。地域に根差したエネルギー供給とマネジメントを通じて、エネルギーの地産地消を推進し、災害時にも安定した電力供給が可能な強靭な地域社会の構築に貢献するビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、地域社会の住民や企業、自治体などが想定され、特に環境意識の高い顧客や、エネルギーの安定供給を求める地域に対して価値を提供しています。同社の強みは、相鉄グループが持つ広範な事業基盤と地域との連携力にあります。これにより、単なる発電事業に留まらず、地域全体のエネルギーシステムを最適化する包括的なソリューションを提供できる点が挙げられます。創立間もないながらも、グループの環境戦略の中核を担う存在として、持続可能な社会の実現に向けた重要な役割を果たすことが期待されています。

総資産 147億円(2026/03)

村上胎内洋上風力発電株式会社は、洋上風力発電事業の開発・建設・運営を行う事業会社である。同社は三井物産、RWE Offshore Wind Japan村上胎内、大阪ガスの共同出資により、新潟県村上市および胎内市の沖合約2～4km、水深20～40m、総面積約92平方キロメートルの海域で大規模発電プロジェクトを推進する。新潟港東港区を建設時の基地港、村上市の岩船港を運用・保守港として使用し、海底ケーブルで陸上変電所へ送電した後、地域の送電網に接続する計画である。発電した再生可能エネルギーを電力系統へ供給し、国内の電力需要家への安定供給と地域のエネルギー自給率向上を支えることが事業の中核となる。 開発段階では環境影響評価、海洋土木工事、風力発電設備の設置、陸上送電線工事、変電・系統接続を進め、稼働後は洋上設備の運転管理と保守を長期的に担う。RWEが欧州で蓄積した洋上風力発電の建設・運営ノウハウを活用できる点に強みがあり、2026年4月には陸上電気工事を本格化するとともに、胎内事務所を工事管理と現地対応の拠点として開設した。海面・内水面漁業協同組合や自治体との対話、サケのバイオロギング調査、環境影響評価書類の縦覧・説明会も実施し、漁業関係者や地域住民との調整を事業開発に組み込む。発電設備の建設後に電力を継続供給し、運転・保守によって設備稼働を維持する長期事業であり、港湾利用や工事、保守に伴う地域経済への波及と雇用創出にも特徴がある。

総資産 145億円(2026/03)

株式会社青山高原ウインドファームは、三重県の津市と伊賀市にまたがる室生赤目青山国定公園内において、風力発電事業および電力の供給を主要な業務としています。同社は青山高原風力発電所と新青山高原風力発電所の二つの大規模な風力発電所を建設・運営しており、現在、青山高原風力発電所では最新技術と効率を備えた設備へのリプレース工事を進めています。このリプレースにより、2027年3月には発電出力2,300kWの風車7基が稼働予定であり、既存の新青山高原風力発電所（発電出力80,000kW、風車40基）と合わせて、合計95,000kWという日本最大級の発電能力を誇ります。これは一般家庭約55,000世帯の消費電力を賄うことができる規模です。 同社は日本の風力発電導入の先駆者として専門的な知見とノウハウを蓄積してきました。青山高原が風力発電に適しているのは、若狭湾から琵琶湖を経て伊勢湾に抜ける年間を通じて強風が吹く「風の道」、大型部材の陸送が可能な「車の道」、そして電力会社の送電線が近くにある「電気の道」という三つの要素が揃っているためです。 事業活動を通じて、年間73,000tのCO2削減効果を達成し、地球温暖化防止に貢献しています。また、国定公園内での事業であるため、シカ等の害獣から植生を守るパッチディフェンスの設置や、法面保護に「KODOBOKU」を活用するなど、自然環境の保護にも積極的に取り組んでいます。野生動植物の定期調査も実施し、自然との共存を目指しています。 地域社会への貢献も重視しており、PR施設「風のめぐみの館」を運営し、周辺住民や地元の学校、企業、各種団体向けに、風力発電の仕組みや再生可能エネルギー、環境について学べる団体見学ツアーを提供しています。VRを活用した風車内部探検など、体験型のコンテンツも充実させています。さらに、ウッドデッキの補修作業や高原道路の清掃活動といったボランティア活動も定期的に実施し、地域の環境美化に寄与しています。将来的にはDXやAIの導入による運転・保守業務の技術革新にも挑戦し、安定した電力供給と地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。

総資産 143億円(2025/12)

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、アジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者であるヴィーナ・エナジーグループの日本法人として、日本のエネルギー転換を加速し、低コストでクリーンな再生可能エネルギーを供給することを使命としています。同社は2013年に日本での事業を開始し、太陽光発電、陸上風力発電、洋上風力発電、蓄電池システム、さらにはグリーン水素・アンモニアを含む幅広いグリーンソリューションを提供しています。日本国内では、太陽光発電事業を日本再生可能エネルギー株式会社、陸上風力発電事業を日本風力エネルギー株式会社、洋上風力発電事業をヴィーナ・エナジー洋上風力株式会社、発電所の運営管理をNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理をヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が担い、これら6社が一体となって事業を展開する垂直統合型ビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、プロジェクト開発の初期段階から用地取得、送電網アセスメント、許認可、システム設計、事業性評価、資材調達、施工管理、そして長期にわたる運営管理まで、全てのプロセスを自社で一貫して行うことができる点にあります。地域特有の事情に精通した専門家チームと、アジア太平洋地域全体で培われた知見と規模の経済を活かし、高効率かつ費用対効果の高い発電事業を実現しています。また、エネルギー貯蔵やスマートコントロールシステム、ハイブリッド発電といった先進技術への積極的な投資を通じて、送電網の制約などの課題解決にも取り組んでいます。現在、日本全国で43カ所、総設備容量約1.1GWの発電所を運営・維持管理しており、建設中や開発中の案件を含めると数年内に2.2GWの稼働を展望しています。地域社会との共生を重視し、ESGマネジメントを経営戦略の中核に据え、地域経済の発展や環境保全、社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、日本の2050年カーボンニュートラル実現に貢献しています。

総資産 138億円(2026/03)

サミット半田パワー株式会社は、住友商事グループの発電事業者として、愛知県半田市の衣浦港に面する半田バイオマス発電所を運営する。同社は、国内外の木質チップや東南アジア由来のパーム椰子殻（PKS）を主燃料とし、最大発電能力75,000kWの設備で再生可能エネルギー電力を生産する。発電した電力は全量を株主で新電力事業者のサミットエナジーへ供給し、同社を経由して電力需要家に販売される事業形態を採る。天候による出力変動が少ないバイオマス発電をベース電源として24時間体制で運転し、2017年6月の商業運転開始以降、電力の安定供給を担っている。 発電設備には木質チップ、PKS、石炭を燃焼できる循環流動層ボイラーを採用し、高温高圧蒸気でタービンと発電機を駆動する。燃料受入棟、フライトコンベア、合計6,000トンを収容するバイオマスタンクを密閉構造とし、燃料の飛散を抑制。冷却塔を構内中央に配置して周辺への騒音にも配慮している。未利用間伐材のエネルギー利用、分収造林、PKSのトレーサビリティおよび合法性管理を行い、2023年にはPKSを対象とするGGL認証を取得した。2025年度使用燃料のライフサイクルGHGは40.39g-CO2/MJ電力であり、燃料調達から発電までの排出量を算定・開示する管理体制を特徴とする。

総資産 137億円(2026/03)

サミット酒田パワー株式会社は、住友商事が100%出資する新電力会社サミットエナジー株式会社のベース電源を担う発電事業会社として、2018年8月より商業運転を開始した。山形県酒田市の酒田北港に隣接する同社の発電所は、最大発電能力50,000kWを誇る東日本屈指のバイオマス発電所であり、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されず24時間安定した電力供給が可能な「ベース型電源」としての役割を担っている。同社は、木質資源を燃料として蒸気を発生させ、タービンを回すことで発電を行うバイオマス発電を主軸としている。

総資産 134億円(2026/05)

株式会社エクソルは、2001年1月の創業以来、「太陽光発電の総合企業」として、再生可能エネルギーの普及促進と地球環境保全を使命に事業を展開しています。同社は、サプライヤー、EPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）、システムメーカーの4つの機能を一体的に提供することで、住宅用から産業用、メガソーラーまで幅広い太陽光発電システムに対応しています。住宅用太陽光発電システムにおいては、電気料金切り替えプランや、停電時にも電力を供給する太陽光発電と蓄電池のセットシステム「停電レス・救」を提供し、一般家庭のエネルギー自給と災害対策を支援しています。同社のEPCサービスは、最適な設計、製品選定、工事を全国ネットワークで提供し、導入から運用までをワンストップでサポートします。産業用太陽光発電システムでは、工場や商業施設向けの自家消費型太陽光発電システムや、駐車場を活用するソーラーカーポートソリューションを展開し、企業の経済性向上とCO2排出量削減に貢献しています。また、同社は自社発電所の保有数拡大を目指し、設備認定ID取得済みの土地や、未稼働・稼働済みの太陽光発電所の案件募集・買取も積極的に行っています。さらに、長期安定稼働を支えるセカンダリーソリューションとして、「XSOL SOLAR STAR制度」による発電所の評価、既設発電所の修理・補強工法、設備を交換・増設するリパワリングソリューション、災害補償付きPV開発サービス「XSOL SOLAR STAR補償」、発電所売買仲介、そして専門的なメンテナンスサービス「XSOLメンテナンス」を提供し、発電事業の持続的な成長をトータルで支援しています。同社の製品ラインアップには、高効率な太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電池、独自の工法による架台などが含まれ、これらを組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応える高品質かつ経済性の高いシステムを実現しています。

総資産 131億円(2025/09)

株式会社Ａ－ＷＩＮＤ　ＥＮＥＲＧＹは、秋田県潟上市の潟上海岸を主要な事業区域とし、大規模な陸上風力発電事業を展開している企業です。同社は、３９，９５０ｋＷ（１７基）という規模の風力発電設備を運営し、再生可能エネルギーの供給を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。事業の主要な側面は、風力発電所の開発、建設、そして長期にわたる安定的な運用・保守であり、これにより地域社会へのクリーンエネルギー供給を担っています。特に、環境への配慮を重視しており、事業実施後の環境影響を継続的に監視し、その結果を「事後調査報告書」として定期的に公開しています。この報告書は、地域の住民や関係機関に対して透明性をもって情報を提供するための重要な取り組みであり、潟上市、男鹿市、秋田市などの自治体を通じて縦覧に供されています。同社のビジネスモデルは、発電した電力を電力系統に供給することで収益を得るものであり、地域に根ざした再生可能エネルギー事業者として、環境保全と経済活動の両立を目指しています。このような取り組みを通じて、同社は地域社会との共生を図りながら、日本のエネルギー自給率向上と地球温暖化対策に貢献しています。また、地域住民への情報公開を積極的に行うことで、事業の透明性を高め、信頼関係の構築にも努めています。

総資産 122億円(2025/12)

株式会社シェアリングエネルギーは、「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」というミッションを掲げ、脱炭素社会の実現を目指すエネルギーイノベーション企業です。同社の主要事業は、初期費用無料で太陽光発電システムを導入できるPPA（電力購入契約）モデルを軸とした「シェアでんき」サービスです。このサービスは、住宅の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電気をお得な料金で利用できるもので、契約期間終了後にはシステムが無償で顧客に譲渡されます。契約期間中のメンテナンスは同社が負担するため、顧客は維持管理の手間なく再生可能エネルギーを利用できます。また、停電時にも最大1,500Wの範囲で非常用電源として電気が利用できるため、災害対策としても有効です。 同社は、太陽光発電の自家消費をさらに促進するため、2024年には「シェアでんきFLAT」サービスを開始しました。これは、蓄電池、エコキュート、ハイブリッド給湯器といった周辺機器を月々定額のリース契約で提供し、高額になりがちな初期導入費用を抑えながら、太陽光発電の活用率を高めることを目的としています。さらに、法人向けには「シェアでんき for Biz」を展開しており、事業者様が所有する事務所、店舗、工場、倉庫などを対象に、初期費用・月額基本料・メンテナンス費用無料で太陽光発電システムを設置し、電気代削減に貢献しています。契約期間も事業者ごとに柔軟に設定できる点が特徴です。 同社のビジネスモデルは、顧客にとって初期費用ゼロで電気代を削減できるメリットを提供し、住宅ビルダーなどのパートナー企業にとっては住宅の付加価値を高める機会を提供し、そして同社自身も収益を確保できる「三方良し」を実現しています。このモデルは、FIT（固定価格買取制度）の活用や、沖縄を除く日本全国でのサービス展開、数千・数万件の小規模プロジェクトを束ねることで、投資リスクを分散し、金融機関にとっても魅力的な投資対象となっています。現在、「シェアでんき」は全国で25,000棟以上の顧客に利用されており、業界トップクラスの実績を誇ります。累計調達額は267.9億円に達し、その成長性が高く評価されています。 今後は、国内外での「シェアでんき」事業の一層の拡大を目指すとともに、発電した電気の有効活用範囲を住宅内外に広げ、再生可能エネルギーの地産地消システムの構築や、分散された再エネ電源を束ねる新たな事業展開も視野に入れています。同社は、エネルギーインフラの変革をリードし、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

総資産 121億円(2026/03)

株式会社NTTスマイルエナジーは、NTTグループにおけるスマートエネルギー事業の中核を担う企業として、AI・IoTおよび高度な制御技術を駆使し、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを「つなぎ、制御する」ことで、エネルギーの効率性と持続可能性の向上、脱炭素社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、太陽光設備の遠隔監視装置「エコめがね」の販売と再生可能エネルギー発電事業です。「エコめがね」は、住宅用、全量買取向け、自家消費向け、蓄電池付きなど多様なラインナップを展開し、導入件数約12.6万件、導入容量約3.6GW（2026年1月時点）の実績を誇ります。発電量の見える化、トラブルの早期発見、発電低下による損失リスク軽減をサポートし、自家消費型太陽光発電のCO2削減効果を可視化する「エコかんばん」も提供しています。また、初期費用・メンテナンス費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置し、自家消費した電力量に応じて料金を支払うPPAモデル「スマイルそらえるでんき」を法人（製造業、小売業、農業施設、医療施設など）や家庭向けに展開し、電気代削減、CO2排出量削減、災害時の自立電源確保に貢献。さらに、小売電気事業者向けに蓄電池等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御し、電力調達コスト削減を支援する「さるるコントロール」を提供。国内最大規模の蓄電池制御実績で培った技術と知見を活用しています。その他、パワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」へのエコめがねセット提供、自治体・法人向けEV導入運用支援ソリューション「N.mobi」、卒FIT世帯向け余剰電力買取サービス「エコめがね卒FIT Plus」など、幅広いサービスを通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 121億円(2024/03)

株式会社ジェネックスは、新エネルギー全般の調査・研究、再生可能エネルギー電力の販売、太陽光発電所の開発・運営・O&M、地域脱炭素支援を主要事業とする。同社は中日本エリアを中心に、発電用地の探索・地権者交渉、法令・系統連系調査、測量・設計、資金調達、造成・設備工事、電力販売、定期検査、草刈り、緊急時対応までを担う。開発後の発電所を自社保有し、原則20年間運用することで、発電電力の販売を継続収益とする事業構成に特徴がある。 法人向けには、企業や自治体が再生可能エネルギーを長期購入するコーポレートPPAを手掛け、オンサイト型では井村屋フーズ、オフサイト型では花王・UPDATER・JCLPとの案件実績を持つ。農地上部に架台と太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングでは、営農と発電を両立させ、耕作放棄地の再利用や農業者の収入源確保につなげる。土地所有者から農地・山林・遊休地を賃借または購入し、航空写真、現地視察、関係法令の確認を経て発電用地へ転換する土地活用事業も行う。 自治体向けの地域脱炭素支援では、地球温暖化対策実行計画、再エネ促進区域のゾーニング、地域資源・CO2排出量の調査、地域レジリエンス強化に関する計画策定を支援する。甲賀市や田原本町とはグリーン専門人材派遣の協定を締結した。2025年10月時点で保有発電所269件、DC容量113MW、一般家庭約2.7万世帯分に相当する発電規模を有し、300カ所以上の用地開発経験と、電気工事施工管理技士などの有資格者による開発・保守体制を強みとする。

総資産 114億円(2024/12)

サンテックパワージャパン株式会社は、前身である株式会社MSKの創業から55年以上の歴史を持ち、太陽電池モジュールの販売で40年以上、システム設計で25年以上の実績を誇る太陽光発電のスペシャリストです。同社は、高品質な太陽電池モジュールをはじめ、信頼性の高いパワーコンディショナや蓄電システム、HEMSなどの周辺機器を幅広くラインナップし、住宅用から産業用まで、お客様に最適な太陽光発電システムをトータルで提案しています。特に、ZEH（ゼロエネルギーハウス）向けに「創電」を担うシステム開発や技術サポートに加え、「蓄電」や「HEMS」を組み合わせた「太陽光＋α」のソリューションを提供し、多様な社会ニーズに応えています。 発電事業においては、モジュールメーカーとしての知見とノウハウを最大限に活用し、低コストでハイパフォーマンスな発電所開発を強化。地上設置だけでなく、商業施設・公共施設の屋根上やため池・貯水池などの水上設置にも積極的に取り組み、低FIT時代においても採算性を確保できる開発を推進しています。 また、同社はO&M（オペレーション&メンテナンス）サービスも提供しており、改正FIT法で義務化された保守管理に対応。国内40年以上の保守実績と長野テクニカルサポートセンターによる365日の遠隔監視、オンサイト点検、モジュール精密調査を通じて、発電所の長期安定稼働と売電ロスの最小化に貢献しています。全国160ヶ所のアフターサポート拠点と充実した長期保証・補償制度（モジュール出力保証25年または30年、製品瑕疵保証15年、有償の自然災害補償10年）により、購入前から購入後まで一貫した安心を提供しています。

総資産 111億円(2026/03)

株式会社ＩＢｅｅＴは、同社が扱う分散型電源と関連機器を、月額制のサブスクリプション、リース、PPA、設備販売の形で導入する事業を行う。家庭向けには、ソーラー発電と蓄電池を初期費用0円・15年間の月額固定で利用できる「Beeフラット」を展開し、蓄電池単体や蓄電池とパワーコンディショナーの交換を組み合わせたプランも用意する。AI搭載蓄電池「スマートスター」は発電量と使用電力を予測して充放電を制御し、電気料金の削減、自家消費率の向上、停電時の電力確保を支える。事業者向けには個人事業主・小規模法人用リースに加え、企業の自家消費型太陽光・蓄電池を自己投資、リース、PPAから選べる形で導入し、産業用EMSによるピークカットやBCP対策にも対応する。 系統用蓄電池分野では、伊藤忠商事の「Bluestorage」を活用し、設備販売・リースから用地確保、系統接続、EPC事業者の選定、建設、20年間の運用・保守、電力市場でのアグリゲーションまでを統括する。自らも系統用蓄電所へ出資・参画し、開発・運営で蓄積した知見を事業主向けサービスへ反映する点が強みである。卸電力市場、容量市場、需給調整市場における充放電と入札を収益源とし、福岡県の定格出力20MW・容量56MWhの御徳蓄電所、全国6物件・174MWのコンソーシアムなどを推進している。伊藤忠商事と東京センチュリーの調達力・金融機能を基盤に、家庭、個人事業主、法人、蓄電所事業主へ設備導入と長期利用の選択肢を組み合わせる事業構成に特徴がある。

総資産 110億円(2024/02)

日本グリーン電力開発株式会社は、同社が企画・参画する太陽光・バイオマス発電所と蓄電所の開発、発電施設のオペレーション・メンテナンス、持続可能な航空燃料（SAF）の事業開発を主軸とする。発電所の立地調査や設備計画から運転段階の遠隔監視、定期・臨時点検、予防保全、故障復旧、法定点検までを担い、発電事業者や設備保有者の安定運用と発電量向上を支える。北海道、千葉県、鹿児島県を中心に全国約20カ所の事業参画・保守受託実績があり、92.2MWp、67.2MWpなどの大規模発電所も対象に含む。 保守分野では、ドローン撮影とAI画像解析を組み合わせた「REMOKEN」により、ソーラーパネルの異常検出、GPS情報を利用した位置特定、重複画像の名寄せ、過去データとの比較による予兆検知を行う。関連技術で4件の特許を取得し、遠隔モニタリングと現地作業を連動させる体制に特徴がある。電気保安法人として保安管理体制の構築、24時間365日の緊急対応にも対応し、発電所の保守受託を継続収入につなげる事業構成を持つ。 SAF事業では、インドネシアやフィリピンの食用に適さない規格外ココナッツを調達し、粗ココナッツ油（CCO）の製造、日本への輸入、Neat SAFの生産・販売までを結ぶサプライチェーンを構築する。原料は2024年3月にICAO CORSIAの適格原料リストへ登録され、東京農工大学との共同研究では2024年6月にASTM D7566 Annex 2準拠のSAF製造に成功した。水素化・脱炭酸・異性化を同時に進める多機能触媒の開発やトレーサビリティ整備を進め、原料調達から販売までのGHG排出量を従来型ジェット燃料比で約70％削減する計画である。航空燃料会社への供給を見据え、2026年の実証プラント、2030年の商業プラント稼働を計画している。

総資産 109億円(2026/03)

株式会社エンバイオ・ホールディングスは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かい、持続可能な社会の構築に貢献する」ことをPurpose（存在意義）とする企業グループです。同社は「エネルギー」「土」「水」の3分野と「エシカル消費推進」を主要事業として展開しています。 エネルギー分野では、2014年から開始した太陽光発電事業が中核を担い、グループ内に電気・建築土木の専門部門を持つ強みを活かし、安定した発電所の建設・運営に定評があります。特に、土壌汚染対策で培ったノウハウを応用し、汚染地を対策して太陽光発電所として転用する「寝ている土地の有効活用」や、物流施設を多く所有するCRE社との資本関係による大規模倉庫屋上への設置など、用地取得の課題をクリアする独自のビジネスモデルを確立しています。国内で40カ所以上の発電所が稼働し、コーポレートPPAによる再生可能エネルギーの直接供給を通じて、脱炭素化を目指す企業を支援しています。また、ドローンを活用した効率的かつ高精度な点検も実施しています。バイオマス発電事業では、木片や家畜排泄物などのバイオマス資源をエネルギー源として活用し、廃棄資源の有効活用とCO2削減を両立するカーボンネガティブな取り組みを推進。三重県の松阪木質バイオマス発電所では、地域森林資源である歩留り材を利用した小規模分散型発電設備を運営し、電力の地産地消や地域創生に貢献しています。 土壌分野では、創業以来の基盤事業である土壌汚染対策事業を展開。汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」や、掘削して場内で処理する「オンサイト浄化」のパイオニアとして、低コスト・低環境負荷の対策を提供しています。地歴調査から土壌調査、対策工事、汚染地買取、リスクコミュニケーションまでをワンストップで提供し、1,000件以上の浄化実績を誇ります。米国リジェネシス社のPlumeStop工法など新技術の導入にも積極的で、国内独占販売権を有し、PFAS汚染対策にも対応。中国では現地法人を通じて日系企業向けにサービスを展開し、市場の寡占化が進む中で競争優位性を確立しています。ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染によって利用が停滞している土地（ブラウンフィールド）を積極的に取り扱う不動産事業です。グループ内の不動産事業部門と土壌汚染対策部門が協業することで、汚染対策義務やリスクを含めて土地を買い取り、再活用を見据えた対策コスト抑制の出口戦略を提案。汚染地を倉庫や発電所用地として再生し、土地の有効活用と環境保全を両立させ、売主の負担を圧縮し最大利益を創出するコンサルティングも行っています。 水分野では、水資源開発事業として、水不足に直面する中東地域、特にヨルダンにおいて、太陽光発電による電力で地下水を汲み上げ、安価で安定した水資源を供給する取り組みを進めています。老朽化した井戸の改修・再利用や、地域住民・農園・難民への水供給を通じて、現地の農業活性化や雇用創出にも貢献し、持続可能な開発を目指しています。 エシカル消費推進事業では、エシカルブランド「スークレルターカ」を展開し、中東の食文化に着目したデーツ商品などを提供しています。商品の購入代金の一部は水資源開発事業に投資され、環境・人・カラダに優しい消費行動を「ムリせずエシカル」という行動指針で啓発しています。バイオダイナミック農法で育てたオリーブオイルの紹介など、持続可能な土地活用にも貢献し、消費を通じて世界の環境課題解決を後押しするビジネスモデルを構築しています。

総資産 105億円(2024/09)

INFLUX OFFSHORE WIND POWER HD株式会社は、再生可能エネルギーを主軸とした電力事業を展開する企業です。同社は、洋上風力発電を核に、太陽光発電、陸上風力発電、バイオマス発電といった多岐にわたる再生可能エネルギープロジェクトの企画、開発、設計、建設、運営、保守までを一貫して手掛けています。特に洋上風力発電においては、開発地の風況・海洋調査から環境影響評価、利害関係者との調整、送電網への接続、サプライチェーンマネジメント、そして浮体式洋上風力発電技術の開発構想に至るまで、包括的なサービスを提供し、日本政府が掲げる2030年までの洋上風力発電導入目標達成に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギー分野で培った豊富な実績と、質の高い技術サポート、そして「Jimotofirst」の理念に基づいた地域循環型社会の創出へのコミットメントです。国内外で大規模な太陽光発電プロジェクトを開発・売却した実績に加え、現在もアジア地域で1.5GWを超える再生可能エネルギープロジェクトを開発中です。経験豊富な専門家チームが、既存のテクノロジーに囚われない革新的な設計と技術開発に取り組み、持続可能なエネルギーソリューションを世界に提供することを目指しています。 また、同社は環境保全と地域貢献にも注力しており、「MOBA」事業ではフルボ酸鉄を活用して磯焼けで失われた漁場を回復させ、藻場を造成することで海洋環境の再生を目指しています。この取り組みは、洋上風力発電開発における環境負荷軽減にも寄与します。さらに、「ブルーカーボン・ニュートラル」事業として、海藻や藻によるCO2吸収源の拡大を図り、カーボンニュートラルの実現を目指しています。これには、長崎大学との共同研究によるROV（無人潜水機）を活用した海洋調査技術や、東北大学との藻場再生技術開発が含まれます。 「カーボンニュートラルポート」の実現支援を通じて、洋上風力事業がもたらす地域の未来像を描き、沿岸地域の課題解決、循環型社会の創設、地域経済の活性化、エコツーリズムの推進、地元人材の育成、雇用創出にも貢献しています。

総資産 105億円(2026/03)

公益財団法人地球環境産業技術研究機構は、1990年に我が国が提唱した「地球再生計画」に基づき、地球温暖化問題に対する革新的な環境技術の開発と二酸化炭素（CO2）吸収源の拡大を国際的に推進する中核的研究機関として設立されました。同法人は、地球環境の保全に資する産業技術の研究開発、調査研究、情報収集・提供を通じて、地球環境の保全と世界経済の発展に貢献することを目的としています。具体的には、温暖化対策のシナリオ策定を行うシステム研究グループ、バイオマスを原料としたバイオ燃料や化学品生産技術を開発するバイオ研究グループ、発電所や産業排ガスからのCO2分離・回収・有効利用（カーボンリサイクル）技術を推進する化学研究グループ、そしてCO2を地中に安全かつ安定的に貯留する技術を開発するCO2貯留研究グループの四つの主要な研究グループを擁しています。 同法人は、国内外の産学官との密接な連携のもと、研究開発成果の早期実用化を促進するため、民間企業との共同研究や委託研究を積極的に実施しています。また、国際応用システム分析研究所や国際エネルギー機関など海外の研究機関との国際交流・連携を強化し、地球温暖化防止技術の国際的な構築に貢献。CCSのISO標準化活動や国連気候変動に関する政府間パネルへの政府支援、日米・日豪CCS協力なども展開しています。さらに、研究成果報告会やシンポジウム、研究年報の発行、見学者受け入れといったアウトリーチ活動を通じて、研究成果の普及と社会への情報発信にも注力しており、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを多角的に推進しています。

総資産 105億円(2025/06)

株式会社エフオン壬生は、親会社である株式会社エフオンのグループ企業として、木質バイオマスによる発電および電力小売事業を展開しています。同社は栃木県下都賀郡壬生町に発電所を構え、100%国産の木質チップを燃料として利用する再生可能エネルギー発電を推進しています。この木質バイオマス発電は、山林に残置された未利用材や建築廃材など、これまで活用されていなかった木材を燃料とすることで、山林資源の適切な循環を実現し、森林再生や林業振興にも貢献する持続可能なビジネスモデルを構築しています。 同社の発電プロセスでは、木質チップを燃焼させて高温・高圧の蒸気を生成し、その蒸気でタービンを回転させて電力を生み出します。特に、含水率の高い生木を効率的に燃焼させる技術や、循環流動床ボイラーを活用した高い発電効率（約27%）が強みです。燃料調達からプラントの保守・運用までを自社グループ内で一貫して行うことで、一般的な火力発電所を上回る安定した稼働率（90%超）を維持しています。これは、木質専焼発電所として日本で最初に稼働したグループの豊富な経験とノウハウに裏打ちされた実績です。 電力小売事業においては、自社グループのバイオマス発電所で発電した電気に非化石証書を付与し、「実質再生可能エネルギー電気」として需要家へ供給しています。これにより、RE100などの環境イニシアチブに対応したい企業に対し、環境価値の高い電力を提供し、低炭素社会の実現に貢献しています。顧客のコストやニーズに合わせた柔軟なプランニングも可能です。同社は、エネルギーの安定供給と環境負荷低減を両立させながら、地域社会の活性化にも寄与する事業活動を展開しています。

総資産 105億円(2026/01)

株式会社富士テクニカルコーポレーションは、「クリーンエネルギーと自然との共生」を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献するため、多角的な事業を展開しています。主要事業である太陽光発電事業では、無限の太陽の恵みを活用し、太陽光発電所の用地開発から設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して手掛けています。同社は、自社で保有する太陽光発電所の累計導入量が2026年3月1日時点で100MWに達し、一般家庭約36,000世帯分の年間使用電力量に相当するクリーンエネルギーを供給し、年間約5.9万トンのCO2排出削減に貢献しています。サービス内容は、工場や社屋の屋根・敷地内に設置する自家消費型太陽光発電システム、需要家の敷地内に設備を設置するオンサイトPPA、送配電線を介して再エネ電力を供給するオフサイトPPA、Non-FIT低圧・高圧太陽光発電所の分譲販売、系統用蓄電池向け用地販売など多岐にわたります。特に、独自の開発メソッドにより約3,000件の土地を所有し、東北・東京・中部電力管区に500MW規模の適地を確保する圧倒的な開発力を強みとしています。また、経済産業省の「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」に100%の採択実績を持ち、コスト効率の高いソリューションを提供。メンテナンスが容易な1.8m高のオリジナル架台や、東西設置による効率的な発電設計も特徴です。顧客は脱炭素化を目指す企業、製造業、中小企業、小売電気事業者、投資家など広範囲に及びます。太陽光発電と農業を両立させるソーラーシェアリングを中心とした農業事業では、日本の食料自給率向上と持続可能な農業を目指しています。ウェルネス事業では、AI搭載トレーニングマシンや最高級エステマシンを導入し、地域住民の健康と美容をサポート。さらに、愛犬と過ごせるVILLAタイプのスパリゾート「NAGARAMI RESORT SOSA」を運営するリゾート事業も展開し、自然との共生をテーマにした豊かなライフスタイルを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地球温暖化対策と地域社会の活性化に貢献しています。

総資産 103億円(2026/03)

株式会社グリムスは、2005年の創業以来、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客さまの経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく」というパーパスを掲げ、法人顧客の電力コスト削減と環境負荷軽減を支援する独立系エネルギーベンチャーです。同社は主に「エネルギーソリューション事業」と「小売電気事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギーソリューション事業では、太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、工場や施設の屋根に設置することで、創出した電力を自家消費し、電力購入コストを削減します。さらに蓄電池を併用することで余剰電力の売電も可能にし、再生可能エネルギーの活用と経済合理性の両立を推進しています。また、電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ設備の販売、系統用蓄電池事業も手掛け、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 小売電気事業においては、JEPX（日本卸電力取引所）からの市場調達や発電事業者との相対取引を通じて電力を調達し、低圧電力および高圧電力を使用する法人顧客に対し、安定供給と低価格を両立した電力供給を行っています。オフィスビルから中小工場まで、幅広い顧客層の電力コスト最適化を支援しており、電力のプロフェッショナルとして、顧客自身では気づきにくい課題を見つけ出し、最適な提案を行うことが同社の強みです。 同社は独立系の立場を活かし、特定のメーカーや電力会社に縛られず、顧客にとって本当に必要な商品やサービスを柔軟に組み合わせて提供することで、顧客の利益最大化を目指しています。創業20周年を迎え、2025年3月期には売上高333億円、営業利益65億円を達成し、4期連続で過去最高益を更新するなど、持続的な成長を続けています。20〜30代が中心の活気ある組織を基盤に、「経営に新しいエネルギーを」届ける存在として、今後も時代の変化を柔軟に捉えながら、脱炭素社会の実現と日本経済の活力向上に貢献していくことを目指しています。

総資産 103億円(2025/12)

紋別バイオマス発電株式会社は、北海道紋別市を拠点に、間伐材や未利用材などの木質燃料、PKS（パームヤシ殻）、および補助燃料としての石炭を活用したバイオマス発電事業を展開しています。同社は、森林資源が豊富なオホーツク地域において、計画的な森林経営と連携した循環型の発電事業を推進しており、地域林産業関係者や自治体との協力体制を構築しています。発電出力は50MWで、これは国産材を燃料とするバイオマス発電所としては最大級の規模を誇ります。発電された電力は天候に左右されず安定的に供給され、燃焼時に排出される二酸化炭素が植物の成長過程で吸収される「カーボンニュートラル」の考え方に基づき、CO2フリーのクリーンエネルギーとして環境負荷の低減に貢献しています。 同社の事業は、木質バイオマス集荷のノウハウを持つ住友林業株式会社と、発電のノウハウを持つ住友共同電力株式会社の共同出資によって運営されています。この連携により、燃料の安定調達から発電所の効率的な運営まで一貫した体制が確立されています。燃料供給においては、関連会社のオホーツクバイオエナジー株式会社が、紋別市や枝幸町に設置された工場で原木から燃料チップを製造・集荷し、発電所へ安定的に供給しています。また、発電所には循環流動層ボイラが導入されており、木質チップ、輸入PKS、石炭といった多様な燃料を効率的に利用できる柔軟性を持っています。 紋別バイオマス発電所は、厳寒期にはマイナス15℃を下回る紋別市の厳しい気候に対応するため、主要設備を建屋で覆うなどの寒冷地対策が施されており、過酷な環境下でも安定した電力供給を可能にしています。この強固なインフラと、地域資源を活用した持続可能なビジネスモデルを通じて、地域経済の活性化と再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

総資産 100億円(2025/12)

ＲＷＥ　Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｗｉｎｄ　Ｊａｐａｎ村上胎内株式会社は、欧州電力会社RWEの日本法人として、陸上・洋上風力発電、太陽光発電、蓄電池、水素関連事業を手掛ける。同社は三井物産、大阪ガスと共同で村上胎内洋上風力発電株式会社を設立し、新潟県村上市・胎内市沖の大規模洋上風力発電プロジェクトに参画する。RWEが培った洋上風力発電の運営経験を基盤に、プロジェクトの実施・管理、風車設置、海洋土木工事、洋上設備の運用・保守を担う。 対象海域は港から約2～4km沖、水深20～40m、総面積約92平方キロメートルで、基地港に新潟港東港区、運用・保守港に岩船港を使用する計画である。発電した電力は海底ケーブルで陸上変電所へ送り、地域の送電網に接続する。長期の発電事業運営を収益の基盤とし、電力需要家や地域電力網に再生可能エネルギー由来の電力を供給する事業構成を採る。環境影響評価、陸上送電線工事、工事管理に加え、漁業関係者や自治体との対話、サケのバイオロギング調査なども実施し、海洋環境と地域産業に配慮した開発を進める点に特徴がある。

総資産 97億円(2024/12)

ブルースカイソーラー株式会社は、2009年の創業以来、再生可能エネルギー業界のフロンティアとして、太陽光発電事業の開発、発電、運営管理を一貫して手掛けています。同社は、太陽光発電所の企画・開発から建設、運用、保守管理（O&M）、さらには電気保安サービス、アセットマネジメント（AM）、そして老朽化した発電所の再生（リパワリング）に至るまで、全ての工程を自社で対応する総合的なサービスを提供しています。特にO&M業務においては、日本各地の約1,480カ所、815MW以上の太陽光発電所を受託管理しており、60名以上の専任スタッフと経験豊富な電気主任技術者が、除草・除雪、設備点検、遠隔監視、緊急時対応などを実施し、長期的な安定稼働と発電効率の維持に貢献しています。 同社の強みは、15年以上にわたる豊富な知識と経験に裏打ちされた国内トップクラスの発電所規模と定格容量の実績です。FIT制度からポストFITへの移行期においても、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発や、大規模蓄電池導入ファンド、ノンリコース型プロジェクトファイナンスによる営農型太陽光発電所ファンドの組成など、多様な資金調達手法を活用した事業展開を積極的に推進しています。経済産業大臣の登録を受けた電気保安法人として、全国に40名以上の電気主任技術者を配置し、法令遵守と発電収益の最大化を両立する信頼性の高い保安管理サービスを提供。北海道から九州まで全国17箇所の営業所を拠点に地域密着型のサポート体制を構築し、地域社会との共生や雇用創出にも貢献しながら、カーボンニュートラルな社会の実現を目指しています。

総資産 95億円(2026/03)

葛尾風力株式会社は、福島県双葉郡葛尾村における風力発電事業の開発・運営を主軸に置く発電事業会社である。同社は葛尾村との共同事業として、阿武隈地域風力発電事業者公募で選定された葛尾風力発電事業を進め、葛尾村野行の国有林内に風力発電所を整備している。事業は2500キロワット級の風車6基、合計1万5000キロワット規模で計画され、年間想定発生電力量は3330万キロワットアワーとされる。2025年5月には福島県葛尾村で風力発電所の営業運転開始を公表しており、発電した電力を送電系統へ連系して供給する発電販売型のビジネスモデルを担う。 事業推進では、葛尾村との連携による地域合意形成、福島県が実施した計画段階配慮書の活用、隣接する福島復興風力株式会社との風況測定・環境調査・国有林借受け・送電線連系面での協力が特徴である。環境影響評価法および電気事業法に基づき、方法書、準備書、評価書の届出、縦覧、説明会、意見募集を実施し、経済産業大臣から評価書の確定通知を受けている。航空測量、現地測量、変電所との連系、輸送道路の活用を組み合わせ、発電所建設、運転、保守業務では地元企業や地域人材の参画も想定する。 対象となる取引先・関係者は、電力系統を介して再生可能エネルギーを利用する電力需要家、送電・変電設備に関わる事業者、葛尾村や浪江町を含む自治体、地域住民、建設・保守関連企業である。再生可能エネルギーを地域産業の基盤として位置づけ、発電所の固定資産や関連工事、保守業務を通じて葛尾村の財政基盤と産業振興に貢献する事業構成を持つ。

総資産 93億円(2026/03)

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社は、株式会社シーエナジーとフルハシEPO株式会社の共同出資により、愛知県半田市で木質バイオマス発電事業を行う企業である。同社は、家屋解体材や木製パレットを分別・破砕した木質リサイクルチップと、パーム油の精製後に残るパーム椰子殻（PKS）を燃料として発電する。PKSは商社を介してインドネシアとマレーシアから調達し、木質チップの約20％は隣接するフルハシEPO愛知第七工場から受け入れる。残りは同社の他工場や協力会社が納入しており、廃棄物由来資源を電力へ転換して電力需要家に供給する事業構成を採る。 発電設備には、異物への対応力を備えたトラベリングストーカ炉、自然循環式水管ボイラー、抽気復水式蒸気タービン、発電機を採用する。排ガス処理では、無触媒脱硝装置で窒素酸化物を分解し、排煙脱硫装置で硫黄酸化物などの酸性物質を中和するほか、バグフィルタでばいじんを除去する。最大980トンを保管できる木質チップヤードを備え、中央制御室から設備の状態を24時間監視する点も特徴である。隣接工場からのチップはコンベヤで貯留ピットへ直接搬送されるため、解体材などの発生から燃料利用までのトレーサビリティが明確であり、廃棄物削減、資源循環、カーボンニュートラルの考え方に基づく発電を事業の中核とする。

総資産 85億円(2026/03)

古河日光発電株式会社は、自然の水力を利用した電力の発電・供給・販売を主軸とし、電力の託送も手掛ける古河電工グループの発電事業者である。同社は中禅寺湖を水源として、大谷川沿いに馬道、背戸山、細尾、上の代の4発電所を配置し、上流で発電に使った水を下流で再利用する。7台の発電機を保有し、総認可出力は30,566kW。河川水を貯めずに利用する流れ込み式水力発電を採用し、中禅寺湖の水量と華厳渓谷の落差を生かした設備構成に特徴がある。 発電した電力は、古河電気工業の日光事業所や古河機械金属の足尾事業所など古河グループの拠点に供給するほか、東京電力エナジーパートナーや新電力事業者への販売にも充てる。上の代発電所と背戸山発電所では固定価格買取制度を利用した売電を行い、自家用電力の供給と余剰電力の外部販売を組み合わせて収益を得るビジネスモデルを構築している。細尾発電所を制御拠点として4発電所を24時間遠方監視し、発変電・送配電設備、水路、導水トンネル、ダム、水圧鉄管などを点検・保全する体制を持つ。長年蓄積した水力発電技術に加え、約70kmの送電施設、設備更新、河川流量観測、水車効率試験を組み合わせ、再生可能エネルギーによる安定供給を支えている。

総資産 85億円(2026/03)

TRENDE株式会社は、電力事業を起点とし、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現とQOL向上を目指す企業です。同社は、主に住宅向けに初期費用ゼロで太陽光発電システムや蓄電池を導入できるサービスを展開しています。「テラリス」は月額定額制で太陽光発電設備を導入し、契約満了後に設備を無償譲渡するサービスであり、地域連携サービス「ひがしひろしまsun2ソーラー」も同様のモデルで提供されています。また、太陽光発電システムと蓄電池、系統電力をセットにした初期費用ゼロ・月々定額の「まるまるでんき」や、従来の電気料金をシンプルにした新電力サービス「あしたでんき」も提供しています。さらに、同社はIoTやAI技術を駆使した電力小売システム「Utility Suite」を開発し、B2B向けに外部提供することで、他社のPPAサービス「COCORO POWER」などにも活用されています。このプラットフォームは、将来的にモビリティやヘルスケア、決済などの異分野データ活用を目指しています。研究開発分野では、国立大学法人東京大学やトヨタ自動車株式会社、JAグループ、伊藤忠商事株式会社と連携し、ブロックチェーン技術を活用した住宅や事業所、電動車間でのP2P電力取引システムの共同実証実験を進め、商用サービスも開始しています。これにより、FIT期間満了後の余剰電力の有効活用や地域内エネルギー循環を促進し、分散型電源の普及と効率的な再生可能エネルギー利用を加速させています。同社は、顧客中心のビジネスモデルと革新的なP2Pプラットフォームを通じて、日本のエネルギーエコシステムの再定義を目指しています。

総資産 84億円(2025/09)

株式会社FDは、産業用太陽光発電設備の導入支援を主軸に、再生可能エネルギーの普及と企業の脱炭素経営を推進する企業です。企画提案から設計、部材調達、施工、保守、資金調達までを一貫して手掛けるEPC（Engineering, Procurement, Construction）事業を展開し、顧客の自己投資による設備導入を支援しています。また、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるPPA（電力購入契約）事業も提供しており、顧客は設備リース料を支払うことで電気代削減と環境価値の取得が可能となります。同社は、太陽光発電に関するあらゆる技術や制度に精通し、多様な現場経験に基づく提案力と技術力を強みとしています。

総資産 83億円(2025/12)

カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社は、世界的な太陽光発電ソリューションプロバイダーであるカナディアン・ソーラーグループの日本法人として、日本国内における太陽光発電システムおよび蓄電システムの販売、ソリューション提供、アフターサービスを展開しています。同社は、住宅用および産業用の両市場に対し、高性能な太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電システムを提供しています。 住宅用ソリューションとしては、N型TOPCon技術を採用した高効率な「TOPHiKu6」シリーズの太陽電池モジュールや、屋内・屋外設置に対応する「CSPシリーズ」のパワーコンディショナ、そしてハイブリッド蓄電システム「EP CUBE」などを提供し、HEMS連携によるエネルギーの「見える化」と効率的な節電を支援しています。 産業用ソリューションでは、公共建物や工場屋根への自家消費型太陽光発電システムの導入を法人顧客に提案しており、両面発電が可能な「TOPBiHiKu6」「TOPBiHiKu7」シリーズを含む多様な産業用モジュール、高圧向け分散型パワーコンディショナ「CSIパワーコンディショナ」、そして大規模産業用蓄電システム「SolBank 3.0」「FlexBank 1.0」「KuBank 2.0」などを取り扱っています。 同社の製品は、LeTIDやPIDに対する高い耐性、優れた温度係数、降雹・積雪・風圧荷重への対応、塩害・アンモニア腐食耐性など、厳しい環境下での長期的な安定稼働と高い発電性能を強みとしています。また、施工店向けのオンライン施工ID取得サービスや、オンライン保証書発行サービス「e-Warranty」、全国各地での迅速なアフターメンテナンス体制を構築し、顧客への長期的な安心を提供しています。2024年3月には住宅設置累計190,000棟を達成するなど、日本市場での豊富な実績を誇ります。

総資産 83億円(2025/12)

アチハ株式会社は、祖業である特殊重量物輸送で培った高度な技術とノウハウを基盤に、風力発電事業を主要事業として展開する企業です。同社は風力発電事業において、事業の企画・開発から、設計・調達・建設・据付、さらには運用メンテナンスおよび解体までを一貫して自社で手掛けるトータルソリューションを提供しています。特に、風力発電設備の大型化と設置場所が山間部に多いという課題に対し、長年の特殊重量物輸送の経験を活かし、他社が困難とする長大物の輸送を可能にしています。具体的には、風車のブレードやナセルといった巨大な部品を、3D CADを用いた綿密な輸送シミュレーションと熟練の運転士による「ひねらんかい」の精神で安全かつ効率的に輸送します。また、自社開発の作業高さ150m、最大吊上げ荷重140tの風車専用タワークレーンを導入し、狭小地での大型風車の施工を可能にすることで、品質向上と工期短縮、環境負荷の最小化を実現しています。 同社の事業は風力発電に留まらず、重量物輸送事業として新幹線、戦闘機、大型産業機械、テーマパークのアトラクションなど、特殊で不定形な長大物の陸上輸送を全国規模で展開しています。輸送後の据付作業も得意とし、工場内のプレス機や各種機材の緻密なレベル調整を伴う据付、博物館での展示据付、テーマパーク設備の据付なども自社保有の専用機材と熟練の職人によって行います。さらに、国際商流事業では、風力発電関連製品の海外メーカー代理店業務（中国NGC社のギアボックス、Clobotics社のAIブレード検査技術、SKYLOTEC社のハーネスなど）や、日本で役目を終えた中古鉄道車両の整備・輸出を手掛け、国際物流を一元管理するサービスを提供しています。 同社の強みは、企画・開発・ファイナンスから、電気エンジニア、建設職人、専門重機運転士に至るまで、各分野のプロフェッショナルを正社員として直接雇用している点にあります。これにより、社員間の強い絆と技術継承が実現され、「どんな案件も断らない。必ずやり抜く」というアチハ魂を体現しています。また、風力発電設備の解体時に発生する廃棄ブレードの100%リサイクルに国内で初めて成功するなど、再生可能エネルギー事業における環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。顧客は風力発電事業者、電力会社、工場、博物館、テーマパーク、自治体、海外の鉄道事業者など多岐にわたります。同社は「100年後の地球の為に、そして100年後も子供達が外で楽しく遊べるように」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 77億円(2025/09)

株式会社レクスポートは、1961年の設立以来、環境エネルギー事業を中核に据え、脱炭素社会の実現と地域活性化を両立させる「環境維新」をミッションとしています。同社の事業は「つくる」「とどける」「まもる」の三つの柱で構成されており、再生可能エネルギーの創出から供給、そして資源の循環までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを展開しています。 「つくる」事業では、太陽光発電を中心に、バイオマス発電や地熱発電など多様な再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。これまでの売電事業用太陽光に加え、自家消費型太陽光や蓄電池搭載型太陽光など、顧客のニーズに応じた様々な形態の導入に挑戦。公共施設、学校、工業施設、店舗、集合住宅、遊休地など、幅広い設置条件に対応し、独自の共同購入システムを全国に提案することで、再生可能エネルギーの普及を加速させています。 「とどける」事業では、小売電気事業者として、環境に優しい再生可能エネルギー由来の電気を供給しています。2016年の電力全面自由化以降、「ただ電気を使う」から「賢く選択して使う」時代に対応し、脱炭素化に貢献。また、エネルギーマネジメントとして、地域にある再生可能エネルギー発電所や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドを構築し、地域のエネルギー地産地消を目指しています。これにより、通常時の再エネ有効活用に加え、災害時などの緊急時にも安定したエネルギー供給を実現するBCP対策にも寄与する総合エネルギーモデルを構築しています。 「まもる」事業では、リサイクル社会の実現と環境負荷低減のため、ゴミ処理のスペシャリストとして地域社会の課題解決に貢献しています。ゴミの運搬から最終処分までの最適な業者選定、マニフェスト管理、処理費の適正化、数量管理までをトータルで提案。特に、スーパーマーケットや飲食店、食品工場などから排出される食品廃棄物をオンサイトのリサイクル装置で堆肥化し、地域農業で活用する循環型システムを構築することで、処理コストとCO2排出量の大幅削減に貢献しています。 同社は、鹿児島県いちき串木野市において、大規模太陽光発電を設置する「合同会社さつま自然エネルギー」や、地域電力会社「株式会社いちき串木野電力」を設立し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を推進。子育て世代の基本料金無料化や高齢世帯割引プラン、公民館運営への寄付支援など、収益を地域に還元する取り組みも行い、新エネ大賞最高賞の経済産業大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、食と環境エネルギーの課題を同時に解決し、持続可能な社会システムの構築を目指しています。

総資産 76億円(2025/12)

株式会社アークは、北海道を拠点に多角的な事業を展開する企業です。主要事業として、スマートエネルギー、自家消費型太陽光発電、O&Mメンテナンス、不動産、建築、エンタメ・スパ・飲食の6つの領域を手掛けています。特に太陽光発電事業に強みを持ち、法人・個人顧客向けに自家消費型太陽光発電システムの導入を推進しています。これにより、顧客の電気代固定化や再エネ賦課金削減、さらにはBCP（事業継続計画）対策や脱炭素化への貢献を実現しています。同社は北海道内で5,746件の施工実績を有し、自社所有発電所は57,307.43kWに達するなど、豊富な実績とノウハウを蓄積しています。また、太陽光発電設備の運用・保守・管理（O&M）サービスも提供し、長期的な安定稼働をサポートしています。 不動産事業では土地の買取や賃貸用物件・販売用土地情報の提供、保有物件の管理を行っています。建築事業では、太陽光発電設備の設置工事を含む電気工事などを手掛けています。近年はエンターテインメント分野にも注力しており、札幌市中心部に北海道最大規模の次世代型ライブハウス・クラブ「SYNC north」を2026年夏にグランドオープンする予定です。この施設は昼はライブハウス、夜はナイトクラブとして稼働するハイブリッド型空間であり、企業の懇親会や行政のPR、各種イベントなど複合的な用途に対応します。さらに、サウナ施設「スゴイサウナ札幌すすきの店」の運営や、ものまねコンサートの開催など、多様なエンターテインメントコンテンツを提供し、地域の活性化にも貢献しています。同社は「脱炭素北海道」の実現を合言葉に、再生可能エネルギーと地域に根差した事業を通じて持続可能な社会の構築を目指しています。 同社の強みは、北海道の地域特性を考慮した太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンスを一貫して提供できる点にあります。産業用太陽光発電においては、屋根診断からストリング構成の最適化、電気主任技術者の選任、保安規制対応まで専門的な知見に基づいた導入プランを提案しています。PPAモデルや自己所有など、顧客のニーズに応じた柔軟な導入方式も選択可能です。また、エネルギー事業で培ったノウハウを活かし、自治体や企業と協働で脱炭素化を推進する取り組みにも積極的に参画しています。

総資産 76億円(2025/03)

CPower株式会社は、太陽光発電設備の設置、運用保守、売電事業を主軸とする再生可能エネルギー事業者です。2025年10月1日に旧社名である第二電力株式会社から商号変更し、同年6月30日には長州産業株式会社の100%子会社となりました。同社は、長州産業が培ってきた太陽光発電の技術力と、自社が創業以来手がけてきた2,200件以上、累計208,987kW（2025年9月時点）に及ぶ豊富なPPA（Power Purchase Agreement）事業のノウハウを融合し、法人顧客向けに多様なエネルギーソリューションを提供しています。 主要な事業として、顧客の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を直接利用する「オンサイトPPA」を展開しています。このモデルでは、設備設置費用やメンテナンス費用をCPower株式会社が負担し、顧客は電気使用量に応じた従量料金または月額固定料金を支払うことで、初期投資なしで再生可能エネルギーを導入できます。また、敷地外で発電した再生可能エネルギーを送電線経由で供給する「オフサイトPPA」や、大規模屋根を活用して外部に電力を販売するモデル、設備の設計・販売から保守・点検までを一貫して提供する「自社所有モデル・メンテナンスサービス」も手掛けています。さらに、SPC（特別目的会社）を組成し、資金調達から運営までを行う独自の「SPCソリューション」を通じて、長期にわたる安定的な再生可能エネルギー調達を可能にするファイナンススキームを提供しています。 同社の強みは、国内メーカーである長州産業製の高品質な太陽光パネルの採用、2,000件を超える実績に基づく最適な設備設計力、自社一貫体制によるスピーディーな導入と徹底した施工管理、そして24時間体制の遠隔監視と迅速なメンテナンス対応です。これらのサービスは、製造業、倉庫業、運送業、印刷業、小売業など、幅広い業種の法人顧客に導入されており、電気料金の削減、CO2排出量の低減、SDGsへの貢献といった多角的な価値を提供しています。今後は、蓄電池やEV充電器などのオプションサービス拡充や、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズとの協業による新たな電力供給スキームの構築を通じて、日本の脱炭素化社会の実現に貢献していく方針です。

総資産 75億円(2026/03)

株式会社エネ・ビジョンは、お客様にとって最適なエネルギーシステムを提案するエンジニアリング会社です。同社は、高効率なエネルギー利用を実現するコージェネレーションシステムや、省エネルギーに貢献するヒートポンプシステムなどの開発、設計、施工、導入後のメンテナンスまでを一貫して手掛けています。特定のメーカーに限定せず、国内ほぼ全てのコージェネレーションメーカーと提携する広範なネットワークと、プロのエンジニア集団による高い技術力を強みとし、お客様の多様な要望に応じた最適な設備を組み合わせ、高いパフォーマンスを実現するシステムを提供しています。 事業領域は、コージェネレーションシステムや新エネルギー、省エネルギーに関する機械の販売、プラントの設計・施工・メンテナンス、石油・ガス燃料等の供給、設備の運営代行・監視業務、そして電気・熱エネルギーの開発・運営・販売・品質保証・管理業務に及びます。また、発電事業や売電事業、関連するコンサルタント業務も展開しており、グループ会社を通じて木質バイオマス発電事業を推進し、地域活性化や未利用資源の活用にも貢献しています。 同社のサービスは、設備計画から運用後の改善提案までをワンストップで提供し、お客様のエネルギーコスト削減とCO2排出量削減による地球温暖化防止に寄与しています。特に、工場や大規模施設における電気・熱エネルギーの効率化に強みを持ち、電力供給（新電力）の提案も行うことで、お客様の原価低減や固定費削減に大きく貢献しています。実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービス「RE100電気」や「のぞみでんき」の提供、蓄電池発電所のEPC工事受注実績もあり、再生可能エネルギー分野での事業拡大も積極的に進めています。

総資産 75億円(2026/03)

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化」「デジタル化」「脱炭素化」「分散化」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

総資産 73億円(2026/02)

株式会社響灘火力発電所は、福岡県北九州市に拠点を置く大和ハウスグループの一員として、バイオマス専焼火力発電所の運営を通じて電力の安定供給を担う企業です。同社は、かつて石炭と木質バイオマスの混焼発電を行っていましたが、大規模改修工事を経て、2026年度の商用運転開始を目指し、国内最大クラスの単機出力11万2,000kW（約22万世帯相当分）を有するバイオマス専焼発電所へと転換を進めています。この専焼化により、従来の石炭混焼時と比較して年間約45万トンのCO2排出量を実質ゼロに削減し、国の掲げる2050年カーボンニュートラル達成に貢献することを目指しています。 同社の発電方式は、主に東南アジアから輸入される木質ペレットを燃料とする直接燃焼方式であり、微粉炭焚きボイラで燃料を燃焼させ、発生した高温・高圧の蒸気でタービンを回し発電します。発電プロセスにおいては、排煙脱硝装置、電気集塵装置、排煙脱硫装置といった高性能な排ガス処理設備を導入し、北九州市との公害防止協定を遵守する厳しい環境基準に適合しています。また、排水についても高性能な処理設備で汚濁負荷量の低減を図り、24時間体制で環境監視を行っています。 バイオマス発電は、季節や天候に左右されやすい太陽光や風力発電と比較して、安定した電力供給が可能であるという特長を持ちます。同社は九州エリアの予備電力の約1%を供給する重要な役割を担い、地域分散型エネルギーシステムの一翼を担うことで、大規模自然災害時における電力不足リスクの低減にも寄与します。さらに、発電所の運営を通じて地元での雇用創出や地域電力会社への売電、設備・建築関連事業者への発注、地方税収への貢献など、周辺地域の経済活性化にも貢献しています。

総資産 73億円(2026/03)

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。