廃棄物処理・リサイクルの会社一覧・主要企業8,142社

売上 12億円(2025/12)

株式会社サーキュラーペットは、ヴェオリア・ジャパン合同会社、三井物産株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの三社合弁会社として2020年4月に設立されました。同社は、使用済みPETボトルを原料として、新たな飲料用PETボトルに再資源化する「ボトルtoボトル」の水平リサイクル事業を主軸に据えています。岡山県津山市に建設された工場は2024年に稼働を開始し、年間2.5万トンのリサイクルPET樹脂を生産する能力を有します。この工場は、キャップやラベルが付いたまま、あるいは飲み残しのある低グレードの廃PETボトルも処理し、飲料向け素材として再生できる高い技術力を強みとしています。 同社の事業は、回収された使用済みPETボトルを選別、破砕、洗浄、溶融、固相重合処理を経て、PETボトル製造に利用可能なリサイクルPET樹脂を製造および販売するものです。これにより、環境負荷低減と脱炭素化を推進し、循環型経済社会の実現に貢献しています。NTTデータグループや穴吹エンタープライズ株式会社、島根県安来市、サントリー食品インターナショナル株式会社など、多様な企業や自治体と使用済みPETボトルの供給・リサイクルに関する協定を締結し、広範なパートナーシップを通じて水平リサイクルの普及を図っています。リサイクルPET樹脂1トンあたり約1.1トンのCO2削減効果が見込まれるなど、環境面での具体的な実績も有します。

売上 2.1億円(2026/03)

株式会社ケーイーティは、福島県西白河郡矢吹町を拠点に、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬、処理、リサイクルに関するコンサルティングを主軸とする企業です。循環型社会の実現に貢献するため、排出事業者に対して環境保全とコスト削減を両立させる適切な廃棄物処理方法を提案しています。具体的には、廃棄物の種類、発生量、発生工程、顧客の要望を詳細に確認し、現物や発生工程の確認、サンプル採取を通じて最適な処理方法を検討します。 同社の事業フローは、まず顧客からの問い合わせを受け、廃棄物の確認を行った後、取引実績のある100社以上の処理先の中から、廃棄物の特性や顧客の要望に合致する処理先を選定します。その後、廃棄物の処理方法、処分費、運搬費を含む見積もりを提示し、契約締結時には契約書や事前協議書類の作成代行も行います。収集運搬は、自社および協力会社の運搬車両を用いて安全かつ確実に実施し、最終的に処分場での適正な処分までを一貫して担います。 強みとしては、迅速な状況判断と対応スピード、専門スタッフによる適正価格での見積もり、データ管理やスケジュール管理による顧客の業務負担軽減が挙げられます。また、福島県をはじめ、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県を含む東北・関東の8県で産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取得しており、広範なネットワークを構築しています。廃棄物処理法に基づく優良産業廃棄物処理業者としての認定も受けており、信頼性の高いサービスを提供しています。主要な取引先は、製造業や化学工業、アルミニウム工業、ゴム工業などの排出事業者や官公庁です。2023年11月にはTOKYO PRO Marketに株式上場を果たし、企業としての透明性と信頼性を高めています。

売上 3,000万円(2025/03)

ＢｉｏＡｌｃｈｅｍｙ株式会社は、国立研究開発法人科学技術振興機構の大学発新産業創出プログラム採択を契機に、沖縄科学技術大学院大学の研究を基盤として2019年に設立されたスタートアップ企業です。同社は、これまで廃棄物として処理されてきた有機残渣や排水に新たな価値を生み出す「Waste-to-Value」コンセプトを掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要事業は、有機残渣処理システムと次世代排水処理システムの製造・販売・ライセンシングです。 有機残渣処理システムでは、昆虫と当社開発の有用菌や酵母、育成土壌を組み合わせることで、食品残渣などの固形廃棄物を衛生的かつ高効率に処理します。このシステムは汎用性が高く、処理後の昆虫は畜産飼料や肥料として活用され、温室効果ガスの排出ゼロを実現するエコフレンドリーなソリューションを提供します。これにより、残渣処理にかかるコストや管理リソースの削減、臭気抑制、衛生状態の改善といった産業界の課題解決に貢献しています。 一方、次世代排水処理システムでは、「発電菌」と呼ばれる電気を生み出す微生物を利用した独自の技術を開発し、微生物燃料電池技術の実用化に成功した唯一の企業です。このシステムは、電力がほぼ不要で維持費が安く、余剰汚泥が少ないためメンテナンスが大幅に削減されます。高有機物濃度、高塩分濃度、低pHなど多様な排水に対応可能であり、さらにイオン透過膜を介してリン、窒素、アンモニア、汚染物質、希少金属などの特定の物質を除去できる応用性も持ち合わせています。これにより、従来の活性汚泥法が抱える高コスト、大量汚泥発生、メンテナンス頻度、臭気といった課題を解決し、厳しい排水規制にも対応できる抜本的な改善策を提供します。 同社は、農林水産省の食品ロス削減緊急対策モデル支援事業や国土交通省の下水道応用研究（下水汚泥資源を活用した肥料化技術）にも採択・継続されており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。これらの革新的な技術を通じて、あらゆる産業が抱える廃棄物処理と排水処理の課題を解決し、企業の負担を軽減しながら環境負荷の低い持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 1,989万円(2025/12)

株式会社ジェイホールディングスは、持続可能な循環型社会の実現を目指すSDGs事業を核に、多角的な事業を展開するホールディングス企業です。同社の主要事業は、環境ソリューション事業、デジタル戦略事業、スポーツ事業の3つです。環境ソリューション事業では、M&A戦略を積極的に活用し、産業廃棄物の安定型最終処分場の運営を中核としています。現在は岡山県倉敷市で安定型最終処分場を稼働させており、廃プラスチック類、がれき類、ガラス陶磁器くず、金属くず、ゴムくずといった安定5品目の産業廃棄物を埋め立てています。今後は、産業廃棄物の中間処理施設や新たな最終処分場の運営会社を取得し、事業規模の拡大を図る計画です。また、太陽光発電施設の仕入れ・販売も手掛け、二酸化炭素排出権取引の拡大を見据えた施設取得・保有、取引仲介も視野に入れています。さらに、産業廃棄物処理業者向けに、金融機関に依存しない直接金融による資金調達ニーズに応えるため、セール＆リースバックを主軸とした資金調達助言業務を提供しており、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者に対する資金調達支援も行っています。ウェブサイト制作事業も環境ソリューション事業と連携し、インターネット広告システムソリューション、開発、マーケティング、プロモーション、WEB制作、WEBアプリ開発などを提供し、産業廃棄物処理業者への金融サービス事業を支援しています。スポーツ事業では、「スポーツを通じ、コミュニケーションの興隆とお客様の健康の増進を図り、地域社会へ貢献する」ことを理念に掲げ、フットサル施設の運営を行っています。神奈川県横浜市都筑区の「フットボールパーク東山田」と兵庫県尼崎市の「フットサルコートつかしん」の2箇所で、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を通じて、地域住民の健康促進に貢献しています。デジタル戦略事業は、連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスが担っており、エンジニア採用の強化と新たなミッションの遂行、事業拡大を目指しています。これはウェブサイト制作やインターネット広告システムソリューションといったデジタル分野のサービス提供を強化するものです。同社は、これらの事業を通じて、社会の様々な課題に対し最良のソリューションを提供し、ステークホルダーに期待と満足を提供できる企業となることを目指しています。特に環境ソリューション事業においては、M&Aを成長戦略の柱とし、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。

売上 133万円(2024/03)

株式会社weadは、「捨てる、を捨てる」という理念のもと、これまで廃棄されてきた「ごみ」を新たな価値ある商品やサービスへと転換し、循環型社会の実現を目指す企業です。同社は、企業や研究機関、行政に対し、ごみに関する共同研究や受託研究、ニーズに応じたリサイクル・アップサイクルの提案、市場ニーズに合致した商品・サービスの開発支援、そして開発した製品の事業化に向けた連携サポートをハンズオンで提供しています。また、自社でも独自の製品開発事業を展開しています。 主要な製品として、独自の微生物資材を配合した高速分解促進剤「greevy」があります。これはコーヒーかすや木粉などの自然由来廃棄物から生まれ、生ごみ、生分解性プラスチック資材、紙廃材、もみ殻といった難分解性のごみを素早く分解・減容し、資源として再活用することを可能にします。greevyは、活性炭の約8倍の消臭力を持つコーヒーかすを含み、分解時の悪臭を大幅に低減するほか、植物残渣やもみ殻を通常の1/80〜1/540程度まで短期間で減容・分解する実績を持ちます。これにより、ごみ処理の効率向上、悪臭リスクの低減、そして堆肥化や燃料化といった資源化を実現します。活用シーンは、企業・施設での食品残渣や紙容器の一括処理、農業・畜産現場の副産物の発酵促進・臭気対策、イベント会場での使い捨て資材の現地資源化など多岐にわたります。特に、使用済み紙おむつのアップサイクルプロジェクトでは、greevyを活用して分解・減容し、再生パルプ資材や燃料・堆肥化原料として再利用する技術開発を進め、地域循環型の廃棄物処理モデル構築に貢献しています。 さらに、同社は「greevy」の技術を応用した畜産資材と農業資材も提供しています。畜産資材としては、コーヒーかすや木粉などを原料とした敷料「きびこ」を開発。これは悪臭や病原菌の抑制に優れ、安定供給・環境負荷低減・衛生管理の容易化を実現します。また、使用済み敷料の高速堆肥化も可能です。飼料や飼料添加物の研究開発も進め、畜産業の持続可能性を支えます。農業資材としては、難分解性である籾殻を「greevy」によって48時間以内に分解・堆肥化する「コメトコーヒー」を提供。これは土壌の通気性や保水性を改善し、植物の成長促進や病原菌抑制効果も期待できる土壌改良材です。 株式会社weadは、企業、研究機関、行政、そして農業・畜産現場の生産者といった幅広い顧客層に対し、ごみという社会課題を新たな価値へと変えるための構想から開発、社会実装までをワンストップで支援する強みを持っています。独自の微生物技術と循環型ビジネスモデルを通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 173億円(2026/03)

株式会社タクマテクノスは、環境プラント製造のリーディングカンパニーである株式会社タクマのグループ会社として、人々の生活を支える社会インフラの安定稼働に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「維持管理事業」では、地方自治体が管理する家庭ごみ焼却プラント、バイオマス発電プラント、マテリアルプラント、リサイクルプラント、下水処理場、および産業廃棄物処理プラントの運転・維持管理を担っています。複雑化・多様化するプラント施設に対し、最新の技術研修を通じて高度な運転技術と環境意識を兼ね備えた維持管理を実現し、ごみ焼却時の熱エネルギー利活用や不燃ごみからの資源回収、最終処分場の適切な管理を通じて循環型社会の実現に貢献しています。次に「設備工事事業」では、タクマグループの一員として、全国のプラント施設の補修工事、改造工事、建設工事の施工管理を東日本を中心に手掛けています。安全施工サイクルを基本とした法令遵守の施工管理と品質基準値管理を徹底し、タクマとの連携による新設工事も行い、プラント施設の延命化と機能向上を支援しています。さらに「化成品事業」では、各種廃棄物処理プラントやエネルギープラントで使用される最適な薬品の提案と技術支援を提供しています。公害防止対策として排ガス処理、排水処理、ばいじん処理に必要な活性炭や酸性ガス除去用薬品、ボイラ水処理薬品などのトータルコーディネートを行い、豊富な実績とノウハウに基づき、プラントの長期安定運転と環境負荷低減をサポートしています。同社は、IT化推進やAI導入といった技術革新にも積極的に取り組み、安全で安定したオペレーションを通じて、地域社会の「あたりまえ」の毎日を守り、持続可能な社会の実現に貢献し続けることを使命としています。主な顧客は地方自治体や官公庁、各種プラントを運営する企業であり、全国に広がる事業所ネットワークとタクマグループとしての総合力が強みです。

総資産 173億円(2026/03)

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）および「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラスチック資源循環促進法）に基づく指定法人として、廃棄物の適正処理と資源の有効利用、そしてプラスチック資源循環の促進を通じて、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。同協会は、特定事業者からの再商品化業務の受託、市町村からの分別基準適合物および分別収集物の引取り、そして再商品化事業者への再商品化業務の委託を主要な活動としています。具体的には、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装といった多様な容器包装廃棄物のリサイクルシステムを全国規模で運営し、その実績を公開しています。 また、同協会はリサイクルに関する普及・啓発活動にも注力しており、関係者への各種説明会の実施、ウェブサイトを通じた情報提供、会報の発行、パンフレット等の製作、展示会への出展、講演会への協力などを積極的に行っています。さらに、リチウムイオン電池の混入による発火危険性に関する注意喚起や、環境学習コンテンツの提供を通じて、消費者や自治体、事業者への正しい知識の普及に努めています。設立以来、同協会は容器包装リサイクル制度の本格施行から完全施行、そしてプラスチック資源循環促進法の施行に伴う新たなリサイクル制度への対応など、時代の変化に応じた事業運営を展開してきました。特に、令和5年度からは容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括再商品化を開始し、製品単位から素材単位への視点の多角化に対応しています。国内外の関係機関との交流や協力も行い、持続可能な循環型社会の実現に向けて、特定事業者、リサイクル事業者、市町村、消費者といった全てのステークホルダーとの連携・協働を推進しています。

総資産 167億円(2024/03)

都市クリエイト株式会社は、「豊かな未来環境を創造する環境ソリューション企業」を経営理念に掲げ、廃棄物の収集運搬から中間処理、リサイクル、そして各種インフラの維持管理、解体工事まで多岐にわたる事業を関西圏を中心に展開しています。同社の主要事業は、まず一般廃棄物および産業廃棄物の収集、運搬、処理事業です。日々の生産活動や事業活動で発生する多様な廃棄物・資源物を、長年の経験と実績に基づき、管轄市町村で受け入れできないものも含め、収集から最終処理場への搬入まで一貫して対応。家電リサイクル法に基づく廃家電処理や、食品リサイクルによる肥料・飼料化、炭化処理も手掛け、法に基づいた適正処理と輸送コストの軽減を実現しています。特に産業廃棄物については、普通産業廃棄物から医療系感染性廃棄物を含む特別管理産業廃棄物まで幅広く対応し、マニフェスト制度を遵守した管理体制を確立しています。 次に、産業廃棄物中間処理業および各種リサイクル事業が挙げられます。同社は「リサイクルは日本を資源国に変える」をスローガンに掲げ、埋立処分する廃棄物を10%以下に抑えることを目指し、高精度な分別と資源の再利用を推進しています。混合廃棄物選別ライン、縦型リンググラインダー破砕機、プレス梱包器などの最新設備を備えた複数のプラント（豊中、高槻、湾岸など）を運営し、資源循環型社会の構築に貢献しています。具体的には、空き缶、空きびん、ペットボトルを再資源化する資源リサイクル、古紙リサイクル、発泡スチロールリサイクル、そして工場設備や建物構造物の解体撤去に伴う金属スクラップを製鋼材料としてリサイクルするメタルリサイクルを手掛けています。メタルリサイクルでは、発生した金属スクラップを有価物として買い取ることで、顧客の工事費コスト削減にも貢献しています。 さらに、同社は解体工事業、特にプラント設備解体工事も行っています。工場で不要となった機械設備や大型重量機械、鉄骨構造物の解体撤去を安全かつ低コストで実現し、発生する金属スクラップは自社のメタルリサイクル事業部で再資源化する一貫体制が強みです。 また、焼却施設や上下水道処理施設、廃棄物処理施設、リサイクル施設、河川構造物等の運転、保守、管理業務も提供しています。これに加え、高速道路および一般道路の維持、補修、管理業務、道路・側溝・埋設管等の機械清掃、交通管理業務、除雪、凍結防止作業といった社会インフラの維持管理も重要な事業です。道路維持管理では、路面清掃、管渠・側溝清掃、舗装工事を行い、下水道維持管理では、下水道管渠清掃、自走式TVカメラによる管渠調査、非開削工法を含む管渠更生工事を通じて、安全で快適な都市環境を支えています。 その他、舗装工事、土木工事、しゅんせつ工事、造園工事、植栽管理業務、建築工事、とび・土工工事、管工事業、給排水衛生設備工事、空調設備工事、機械器具設置工事、電気設備工事、廃棄物施設工事の設計施工・保守管理業務、一般貨物自動車運送事業、ビルメンテナンス業務も展開しています。 近年では、個人顧客向けに生前整理・遺品整理サービスも提供しており、家庭から排出される廃棄物の仕分け、運搬、処分を一括で請け負い、遺品買取や供養、ハウスクリーニング、不動産整理・解体などのオプションも用意しています。同社は高槻市、茨木市、枚方市など複数の市町村で一般廃棄物収集運搬業許可を保有しており、行政の許可を持たない悪徳業者との差別化を図り、お客様に安心して利用いただけるサービスを提供しています。 同社はISO14001、ISO9001、ISO45001の統合マネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に努めています。豊富な保有車両と土木・管工事・建築・解体工事施工管理技士、破砕・リサイクル施設技術管理士などの有資格者を多数擁し、広範な許可・認可証を背景に、関西圏を中心に幅広い地域で事業を展開する総合環境ソリューション企業としての地位を確立しています。

総資産 161億円(2025/12)

株式会社シンシアは、「自然との共生」を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献する総合環境サービス企業です。同社は主に「R・C＝資源循環事業」「リサイクル事業」「環境整備／ビルメンテナンス事業」「コンサルティング事業」の4つの事業を展開しています。R・C＝資源循環事業では、東京都品川区の「シンシア品川R・Cセンター」と神奈川県横浜市の「シンシア横浜R・Cセンター」を拠点に、多種多様な産業廃棄物の焼却・溶融処理および再資源化を行っています。両施設は環境負荷を最小限に抑えつつ、廃棄物から電力を生成するサーマルリサイクルや、焼却灰を溶融スラグとして土木資材に再利用するマテリアルリサイクルを推進し、高いリサイクル率を実現しています。特に品川R・Cセンターでは、廃棄物の受け入れから最終処分までをワンストップで完結させ、マニフェストの迅速な発行も可能です。 リサイクル事業では、シンシア品川リサイクルセンターを中心に、ICT機器の回収・リサイクルや有価買取に注力し、不用品から金属類や再利用可能な資源を最大限に回収・再資源化しています。機密性の高いカルテ、顧客情報、試作品、ブランド品、制服などの廃棄物については、専用ルートで直接焼却炉へ投入し、情報漏洩リスクを徹底的に排除。パソコンや通信機器の記憶媒体は確実に機能破壊し、破壊後の証明写真提出にも対応しています。また、感染性産業廃棄物の処理においても長年の実績を持ち、関東有数の大型処理施設として多くの医療機関と契約し、厳格なルールに基づいた安全かつ適正な処理を提供しています。 環境整備／ビルメンテナンス事業では、オフィスや工場の清掃、クリーンルーム清掃、営繕業務に加え、廃棄物管理業務全体のサポートやアドバイスを提供し、企業の職場環境整備を支援します。全国展開する事業拠点と、品川・横浜の自社施設を核とした信頼のネットワークにより、お客様の地域や廃棄物の種類に制限されることなく、一貫したサービス提供が可能です。コンサルティング事業では、清掃・営繕からリサイクル、廃棄物処理・処分まで、環境に関する業務全般のトータルソリューションをワンストップで提供し、顧客の環境課題解決を支援しています。同社は、2000年にフィリピンから不正輸出された産業廃棄物の回収・運搬・適正処理を政府から唯一委託されるなど、その高い技術力と誠実な対応で社会的な信頼と実績を築いています。各種ISO認証（ISO14001, ISO27001, ISO45001, ISO9001, R2v3）も取得し、品質、環境、情報セキュリティ、労働安全衛生の国際基準に準拠した事業運営を行っています。

総資産 159億円(2026/03)

テスコ株式会社は、1970年の設立以来、「人々の生活基盤を守り、暮らしを豊かにし、支え続ける」という理念のもと、多岐にわたる事業を展開する総合環境・施設管理企業です。同社の主要事業は、環境衛生部門、総合ビル管理部門、エンジニアリング部門、海外事業部門の4つに大別されます。 環境衛生部門では、廃棄物処理施設と水処理施設の運転維持管理、建設・改良工事、コンサルティングをワンストップで提供しています。ごみ焼却プラントや上・下水道処理施設、工業用水道、農業集落排水施設など、全国150ヶ所以上の多様な施設において、約半世紀にわたり培ったノウハウと技術力で、施設の長寿命化とトータルコスト低減に貢献。AIを用いた自動制御システムや遠隔集中監視の実証実験も推進し、高度な公害防止設備を備えたプラントの構築・運営管理を担っています。対象顧客は主に地方公共団体であり、地元雇用を重視した地域貢献も強みです。 総合ビル管理部門では、官公庁施設、オフィスビル、病院、学校、ホテル、マンションなど、多種多様な建築物の設備管理、環境衛生管理、清掃、警備業務を総合的に手掛けています。ボイラー技士や電気工事士などの国家資格を持つ精鋭スタッフが、「清潔」「安全」「快適」を三位一体とした質の高いサービスを提供。施設運営のコンサルティングから省エネルギー対策、ホテル客室管理、マンション管理組合代行まで幅広く対応し、関東を中心に10のホテルから管理業務を受託するなど実績も豊富です。 エンジニアリング部門では、電力システム、送電システム、昇降機システムなどのハードウェア・ソフトウェア設計、および各種システム試験検査請負業務を提供しています。3D CADや3Dプリンター、スキャナーを駆使した精密な設計支援や試作品製作、工場出荷製品の品質保証業務を通じて、社会インフラを支える製品の信頼性向上に貢献。制御系・オープン系ソフトウェアの開発やソフトウェア技術者の人材派遣も行い、30年以上の実績と経験豊富な人材が強みです。 海外事業部門では、国内で培った水処理・ごみ処理のノウハウを活かし、タイ、ミャンマー、マレーシア、ベトナムなどアジアを中心に事業を展開。現地法人を設立し、工業団地での排水処理事業や再生水供給、浄化槽の販売・設置・維持管理、ごみ焼却プラントの運転維持管理などを手掛け、経済発展が進むアジア地域の環境改善に貢献しています。同社は、長年の実績と多様な専門技術員による24時間対応のアフターサービス、そして「使う立場に立った機能的な施設造り」を信念とする顧客志向のビジネスモデルにより、日本全国および海外で持続可能な社会づくりを支える総合的なサービスを提供しています。

総資産 158億円(2026/03)

株式会社門前クリーンパークは、総合環境企業である株式会社タケエイのグループ会社として、管理型最終処分場の建設および運営を主たる事業とする。2006年8月に石川県輪島市で事業準備会社として設立され、2017年11月には石川県から産業廃棄物処理施設の設置許可証を取得し、本格的な運営を開始した。同社は、タケエイグループが提供する廃棄物の一貫処理システムにおいて、再資源化が困難な産業廃棄物や処理残さの最終処分を担う重要な役割を果たす。

総資産 156億円(2026/03)

エコシステムリサイクリング株式会社は、DOWAエコシステム株式会社を主要株主とするDOWAグループの一員として、使用済み電子材料・部品スクラップや廃液から貴金属およびレアメタル、非鉄金属などの有価資源を回収・精製する事業を展開しています。同社は、携帯電話やOA機器、各種電子部品、メッキ液、洗浄液、スラッジ、CPU、IC、コネクタ類、基板類、電線ケーブルといった多岐にわたるリサイクル原料を受け入れ、金、銀、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属や、黄銅、リン青銅、ニッケル、コバルト、アルミニウム、タンタル、インジウム、ガリウムといった非鉄金属の回収を専門としています。これらの資源は、受入、分別・計量、焙焼、破砕、剥離、洗浄、王水溶解、電解といった高度な前処理・回収工程を経て、分析専門機関による評価後、高純度の金属として精製されます。精製された貴金属は、シアン化金カリウム、白金粉、塩化白金酸、ロジウムメッキ液、ショット金などの貴金属製品として再製品化され、DOWAエコシステムを通じて販売されています。 同社の事業は、埼玉県の本社・東日本工場、岡山県の西日本工場、秋田県の北日本工場、熊本県の熊本工場を拠点に展開されており、ISO認証に基づく品質管理体制と、責任ある鉱物調達方針に則った持続可能なサプライチェーンの実現に注力しています。特に、ショット金についてはUL2809環境ラベル検証を完了しており、環境負荷低減への取り組みを具体的に示しています。また、めっき治具やPVD装置部品の洗浄・貴金属剥離サービス、金やパラジウム含有廃液から貴金属を回収する電解回収装置やイオン交換樹脂装置の貸与も行っており、顧客の多様なニーズに対応しています。これらのサービスを通じて、産業界における資源の有効活用と循環型社会の構築に貢献しています。

総資産 145億円(2026/03)

カナデビアＥ＆Ｅ株式会社は、カナデビアグループの一員として、「Environment（環境）& Energy（エネルギー）」を事業領域とし、地域共生型ごみ処理施設を提案するソリューションパートナーです。同社は、ごみを地域が保有する資源と捉え、80年近く培ってきた焼却処理技術と熱回収技術に、新たに熱輸送技術をハイブリッド化することで、「脱炭素社会の実現」に貢献する持続可能な施設の建設、アフターサービス、運営管理まで全ての価値を提供しています。 主要事業は「建設事業」「基幹的設備改良・アフターメンテナンス事業」「長期包括運営事業」の三本柱です。建設事業では、ごみ処理施設の計画・設計から部材調達、建設工事までを一貫して手掛けるEPC事業を展開し、特にストーカ式ごみ焼却施設において国内トップクラスの納入実績を誇ります。高性能な施設提供を通じて、お客様の満足度向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。 基幹的設備改良・アフターメンテナンス事業では、環境プラントメーカーとしての豊富な知識と経験を活かし、ごみ処理施設の長寿命化と性能最大化をトータルでサポート。設備の更新や定期整備、大規模な基幹改良を通じて、CO₂排出量の低減とランニングコストの削減に寄与しています。 長期包括運営事業では、地方自治体の長期包括運営事業に参画し、20年以上にわたる維持・運転管理、用役調達、技術員派遣、テクニカルサポートを提供。DBO方式による設計・建設・運営の一貫したサービスも展開し、効率的で安定した公共サービスと施設運営を実現しています。 同社は、小規模焼却炉における業界トップシェアの実績を持ち、290施設を超える都市ごみ焼却施設の納入実績を誇ります。これらの実績と技術力を背景に、自治体や官公庁を主要顧客とし、ごみ処理から生まれるエネルギーを地域社会の活性化に繋げる「Waste to Energy for everyone」のコンセプトを推進しています。環境負荷低減と資源循環型社会の構築に貢献し、安全・安心なまちづくりを支えるリーディングカンパニーとして、全国各地で事業を展開しています。

総資産 143億円(2024/07)

株式会社KSJは、産業廃棄物および汚染土壌の収集運搬、汚染土壌処理コンサルティング、そして産業廃棄物を再資源化したリサイクル製品の製造・販売・運搬を主軸とする環境ソリューション企業です。同社は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、山梨県、宮城県など広範囲にわたる産業廃棄物収集運搬業許可を有し、多くの地域で優良産廃処理業者として認定されています。建設汚泥（低含水・高含水）を中心に、10トン平ダンプ、タンク、バキューム、トレーラーといった多様な車両を駆使し、電子マニフェストにも対応しながら、排出事業者から処理施設への適正な運搬を実施しています。また、低公害車の積極的な導入やGPSによる運搬管理、全ドライバーへの安全教育を通じて、環境負荷の低減と安全性の確保に努めています。建設業許可（土木、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、浚渫、水道施設工事業）も保有し、幅広いニーズに対応しています。

総資産 136億円(2026/03)

パナソニックエコテクノロジーセンター株式会社は、パナソニックグループの一員として、使用済み家電製品のリサイクル事業を専門に手掛ける企業です。同社は、家電リサイクル法に基づき、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機といった特定家庭用機器の回収・運搬・再資源化を主要な事業活動としています。高度な分解・選別技術を駆使し、プラスチック、金属、ガラスなどの素材を効率的に抽出し、新たな製品の原料として再生することで、資源の循環利用を促進し、廃棄物の削減と環境負荷の低減に貢献しています。 また、同社はリサイクル事業だけでなく、環境教育や啓発活動にも注力している点が特徴です。「家電リサイクルを学ぶ」プログラムや工場見学の受け入れを通じて、一般市民、特に次世代を担う子どもたちに対し、資源の大切さやリサイクルの重要性を伝える活動を展開しています。これにより、持続可能な社会の実現に向けた意識向上を図っています。2025年6月にはリサイクル処理累計2000万台を達成するなど、長年にわたり日本の家電リサイクルシステムの中核を担い、その実績を積み重ねてきました。国内外の環境規制への対応や、グローバルな視点でのリサイクル技術の共有・普及にも取り組んでおり、パンフレットの多言語対応からもその姿勢がうかがえます。

総資産 132億円(2024/09)

巖本金属株式会社は、1957年に京都市南区で創業し、金属リサイクルビジネスを主軸に事業を展開しています。同社は鉄スクラップおよび非鉄スクラップの買取、加工、再生製品の販売を一貫して手掛けており、建設現場や解体現場から発生する建設副産物、製造工程で生じる製作系リサイクル材などを主要な取扱品目としています。具体的には、新断、ダライ粉、ギロチン材といった鉄材や、ステンレス、砲金、ビス付アルミサッシなどの非鉄材を幅広く取り扱っています。これらの金属くずは、各工場に導入されたスクラップシャー、プレス機、シュレッダープラントなどの大型設備を用いて効率的に処理され、高品質な再生製品として市場に供給されています。

総資産 130億円(2026/03)

フルハシＥＰＯ株式会社は、設立75年以上の歴史を持つ信頼と実績を基盤に、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業を展開する総合リサイクル企業です。同社は、住宅新築・解体時に排出される木質副産物や使用済み木製パレットなどの木くずを、産業廃棄物として収集・運搬し、中間処理施設で破砕・分別することで、貴重な木質資源へと再生しています。再生された木質チップは、製紙・パルプ原料、ボードなどの建材原料、さらには石油代替燃料として多岐にわたる分野で有効活用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、愛知県半田市に設立されたCEPO半田バイオマス発電所では、中部電力グループとの共同事業として、木質チップを燃料とするバイオマス発電を行い、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーの供給を通じて環境保全に積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）を中心に、関東、西日本を含む広範な地域に展開する13以上の拠点ネットワークにあります。これらの工場は主要なインターチェンジに近く、解体業者や製造業者といった顧客が現場から木くずを効率的に持ち込める利便性を提供しています。また、計量作業の簡素化などによりスピーディーな対応を実現し、顧客の待ち時間削減に努めています。産業廃棄物処分業許可をはじめとする各種許認可を多数取得し、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入するなど、法令遵守と環境負荷低減への高い意識も特徴です。収集運搬からリサイクル、そしてエネルギー化までの一貫したシステムを確立することで、顧客に安心して木質資源のリサイクルを任せられる体制を構築しており、地球環境と子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 127億円(2026/03)

株式会社日吉は、1955年の創業以来、「社会立社・技術立社」を社是とし、環境インフラサービスを主軸に事業を展開する企業です。同社は「はかる・みる・まもる・つくる」をキーワードに、分析検査、工業薬品販売、施設管理、環境保全の4つの主要分野で、持続可能な社会の実現に貢献しています。 分析検査事業では、最新鋭の分析機器と専門技術者を擁し、水質、大気、土壌、廃棄物、食品、作業環境など多岐にわたる環境分析・測定サービスを提供しています。特に、ダイオキシン類の高精度分析（HRGC/HRMS）や簡易測定法（CALUXアッセイ）は環境省の公定法にも指定されており、その技術力は国内外で高く評価されています。また、下水中の新型コロナウイルス検査など、社会のニーズに応じた新たな検査サービスも展開しています。工業薬品事業では、9種類の薬品を15基以上の備蓄タンクで管理し、自社タンクローリーによる迅速な配送体制を構築し、顧客の多様なニーズに対応しています。 施設管理事業では、70年以上の歴史で培ったノウハウと専門資格を持つ技術者が、上下水道施設、排水処理施設、浄化槽、コミュニティープラントなどのインフラ施設の運転維持管理を24時間365日体制で提供しています。建築物の清掃、飲料水貯水槽清掃、空気環境測定、ねずみ・こん虫等防除といった建物総合メンテナンスも手掛けています。環境保全事業では、120台以上の特殊車両を保有し、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬、清掃・浚渫、土木工事、災害時の対応まで、幅広い環境整備業務を担っています。滋賀県を拠点に、東京、横浜、大阪、中部、北上にも拠点を持ち、インドやアメリカにも現地法人を設立し、グローバルな視点での環境技術提供にも注力しています。地方公共団体、企業、一般家庭など多様な顧客に対し、環境に関する課題発見から解決までを一貫してサポートする体制を強みとしています。

総資産 126億円(2026/03)

グリーンサイクル株式会社は、ソニーグループの一員として、家電リサイクル法の対象となるテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の再商品化を担う。使用済み家電を手作業で解体した後、大型設備で破砕し、風力選別、磁力選別、渦電流選別、浮沈選別によって鉄、銅、アルミ、プラスチック、ガラスなどを素材別に回収する。フロン、水銀、鉛などの有害物質も分離して適正処理し、回収資源は国内循環を重視して素材利用事業者へ販売する。家電メーカーや協力会社と連携し、処理、資源販売、処理先管理までを組み合わせた事業構造を持つ。 同社は、機種や年式が異なる家電を扱う手解体技術と、素材純度を高める機械選別を組み合わせ、埋立処分量を1％未満に抑えている。AI搭載ロボットによる鉄中の異物除去、基板からの素子剥離、コンプレッサ解体、単一素材プラスチックの個別回収などにより、回収物の付加価値を高める点が強みである。2024年9月には累計処理台数2,000万台を達成し、2025年度の再資源化率はエアコン、ブラウン管テレビ、液晶・プラズマテレビ、冷蔵庫・冷凍庫で99％、洗濯機・衣類乾燥機で98％となった。さらに、メーカーへ解体現場の知見を還元してリサイクル配慮設計を支援するほか、学校、公共団体、一般団体向けに工場見学と選別体験を伴う出張講座を行い、家電リサイクル法や適正排出の普及にも取り組む。

総資産 121億円(2026/03)

光和精鉱株式会社は、製鉄用のペレット等の製造と産業廃棄物処理を兼ね備えた、資源循環型社会の構築に貢献するユニークな企業です。同社の主要事業は、産業廃棄物処分業、製鉄原料製造業、非鉄金属精錬業、そして計量証明事業の4つです。産業廃棄物処分業では、製錬技術・化学技術及びそれらの設備を活用し、特に塩素や重金属を含む難処理廃棄物の処理において国内トップクラスの実績を誇ります。同社独自の「塩化揮発法」は、製鉄ダストや各種廃棄物を原料として高炉用ペレット、セメント原料、非鉄原料を製造し、燃え殻100%リサイクルを実現する環境事業の核となる技術です。低濃度PCB無害化処理においては、2010年に国内で最初に認定を受け、小型から大型までの各種電気機器類や汚染物を含めたトータルサービスを提供し、全国からの処理要請に安全かつ確実に貢献しています。同社は、廃棄物中に微量含有される非鉄金属類（亜鉛澱物、金銀滓、沈殿銅など）を塩化揮発法で分離・回収し、製錬会社へ原料として納入することで有価金属の山元還元を推進しています。また、鉄鋼酸洗ラインや半導体エッチング工程から発生する塩化鉄廃液を塩化剤や高炉用ペレットに再生利用し、亜鉛含有廃液からは鉄と亜鉛を分離回収してリサイクルする取り組みも行っています。廃棄物エネルギーの有効利用として、廃油類をロータリーキルンや二次燃焼炉の燃料に活用し、流動焙焼炉では排熱ボイラーで蒸気を回収するサーマルリサイクルも実施。幅広い有害物（重金属、塩素系有機溶剤、農薬成分、ダイオキシン類、飛灰など）の処理許可を有し、年間約20万トン以上の大量処理実績を誇ります。計量証明事業では、高度な分析機器と技術力を活かし、契約・受入前の先行サンプル分析、入荷物チェック、環境維持のための排出ガス・排水測定、副産物出荷品の品質管理分析など、多岐にわたる分析・測定業務を受託しています。同社の顧客は国内を代表する製造業が多く、自治体からの難処理廃棄物の受託実績も多数あり、持続可能な社会の構築に貢献するサーキュラーエコノミーを推進するビジネスモデルを展開しています。

総資産 118億円(2026/03)

関西リサイクルシステムズ株式会社は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、使用済み特定家庭用機器の再商品化を主要事業としています。同社は、大阪府枚方市の本社工場と三重県伊賀市の第二工場を拠点に、エアコン、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機（衣類乾燥機）、テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式・有機EL式）の家電4品目の解体と素材回収を行っています。関西圏（大阪、京都、奈良、和歌山の一部、滋賀の一部）で排出されるBグループの家電製品を対象とし、排出者、小売業者、家電メーカーと連携して資源循環型社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、高品質なリサイクル技術と環境負荷低減への取り組みです。特に、シャープ株式会社と共同開発したプラスチックの自己循環型マテリアルリサイクル技術を推進し、使用済み家電から回収したプラスチックを新たな家電製品の部材として再利用することで、資源の有効活用と廃棄物の削減を徹底しています。この取り組みにより、プラスチックの出荷量は大幅に増加しています。また、冷媒フロンの回収・リサイクルも積極的に行い、年間約172トンものフロンを回収しています。 IT技術を駆使した操業管理システム、冷媒フロン回収量測定システム、安全監視システムを導入することで、安全かつ効率的なリサイクルプロセスを確立しています。さらに、ISO 14001とISO 45001の統合マネジメントシステムを運用し、環境保全と労働安全衛生の両面で質の高い経営を実践しています。 社会貢献活動としては、家電リサイクルへの理解を深めるため、一般の方々や小中学校を対象とした工場見学を無料で開催しています。また、本社工場近郊の小中学校や地域住民向けに、実験や実演を交えた環境出前授業を無料で実施し、リサイクルの重要性や仕組みを楽しく学ぶ機会を提供しています。本社工場と第二工場には太陽光発電システムを導入し、使用電力の一部を自然エネルギーで賄うなど、事業活動全体で持続可能性を追求しています。これらの活動を通じて、「人と地球に価値ある高度資源循環型企業」を目指しています。

総資産 117億円(2025/12)

株式会社サーキュラーペットは、ヴェオリア・ジャパン合同会社、三井物産株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの三社合弁会社として2020年4月に設立されました。同社は、使用済みPETボトルを原料として、新たな飲料用PETボトルに再資源化する「ボトルtoボトル」の水平リサイクル事業を主軸に据えています。岡山県津山市に建設された工場は2024年に稼働を開始し、年間2.5万トンのリサイクルPET樹脂を生産する能力を有します。この工場は、キャップやラベルが付いたまま、あるいは飲み残しのある低グレードの廃PETボトルも処理し、飲料向け素材として再生できる高い技術力を強みとしています。 同社の事業は、回収された使用済みPETボトルを選別、破砕、洗浄、溶融、固相重合処理を経て、PETボトル製造に利用可能なリサイクルPET樹脂を製造および販売するものです。これにより、環境負荷低減と脱炭素化を推進し、循環型経済社会の実現に貢献しています。NTTデータグループや穴吹エンタープライズ株式会社、島根県安来市、サントリー食品インターナショナル株式会社など、多様な企業や自治体と使用済みPETボトルの供給・リサイクルに関する協定を締結し、広範なパートナーシップを通じて水平リサイクルの普及を図っています。リサイクルPET樹脂1トンあたり約1.1トンのCO2削減効果が見込まれるなど、環境面での具体的な実績も有します。

総資産 116億円(2025/06)

株式会社エコネコルは、「もったいないを究める」という企業理念のもと、経済と環境の両立を目指す「RECYCLING INNOVATOR」として、資源循環型社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、産業廃棄物の回収から高度な再資源化までを包括的に手掛けるリサイクル事業、および持続可能なリサイクルソリューションを展開するサーキュラーエコノミー事業です。具体的には、鉄・非鉄金属、廃プラスチック、廃家電、廃OA事務機器、廃自動車、古紙といった多岐にわたる廃棄物を対象に、きめ細かな選別技術と自社開発の独自リサイクル工程を駆使し、高付加価値の再生資源「グリーンマテリアル」として社会に還元しています。また、片付けやもったいないBOX事業を通じて、一般家庭や企業からの不用品回収にも対応しています。 同社の強みは、他の追随を許さない物理的選別技術と、金属探知などの様々なセンサーを活用した高度な選別技術にあります。これにより、自動車、電子基板、小型家電、タイヤ、さらには処理困難とされるベッドマットレスまで、あらゆる商材に対応し、高いリサイクル率を実現しています。エンビプロホールディングスグループの一員として、その広範なネットワークと総合力を活用し、お客様のニーズに応じたワンストップの廃棄物管理と資源循環ソリューションを提供。リサイクル工場では100%再生可能エネルギーを使用し、リサイクルプロセスにおけるCO2排出を実質ゼロにするなど、低炭素な資源循環を推進しています。シモンズ株式会社との協業による廃マットレス100%再資源化の事例のように、製品のライフサイクル全体で資源を最大限に活用し、廃棄物を最小化するサーキュラーエコノミーの原則を実践しています。同社は、産業廃棄物処理施設設置許可や小型家電リサイクル法に基づく大臣認定、複数の特許取得など、技術力と実績に裏打ちされた信頼性の高いサービスを提供し、製造業、産廃処理業、解体業、官公庁、一般家庭など幅広い顧客層の環境課題解決を支援しています。

総資産 114億円(2025/08)

アワノ総合開発株式会社は、産業廃棄物処分業を中核とし、産業廃棄物収集運搬、RC骨材の生産・販売、重機械リース、ゴルフ練習場の運営を手掛ける。同社はコンクリート塊やアスファルト塊を受け入れ、中間処理施設で再生骨材へ加工し、官公庁発注の公共事業などに供給する資源循環型の事業を主軸に置く。収集運搬から廃材の受け入れ、中間処理、再資源化、製品出荷までを担い、建設廃材の適正処理と再利用を結び付けている。 1994年12月に産業廃棄物中間処理施設を整備し、再生骨材工場、2万平方メートルの受入廃材ストック場、原材ストック場などを備える。月間生産能力は10万トン、ダンプ保有台数は100台で、栃木県に加えて東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、群馬県の収集運搬許可を取得し、関東一円を対象とする回収・供給体制に特徴がある。鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、大林組をはじめとする建設会社、道路工事会社、コンクリート関連企業、栃木県内のゼネコンなどとの取引実績を持つ。廃材受入収入と収集運搬収入に加え、再生したRC骨材の販売収入を得る事業構造であり、大規模な処理・生産設備と自社輸送力を組み合わせた安定供給が強みである。

総資産 112億円(2026/03)

エコシステム山陽株式会社は、DOWAエコシステム株式会社の100%子会社として、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処理を主要事業としています。同社は、多種多様な廃棄物の無害化・減容化に加え、電子機器類をはじめとする金属類を主体とした使用済み製品・部品類の再資源化を推進しています。具体的には、固形・液体状の廃棄物やフロン類、各種産業廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん）に対応。さらに、特定有害産業廃棄物（ダイオキシン類、水銀、鉛、カドミウム、6価クロムなどの重金属化合物を含む燃殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・鉱さい・ばいじん）、揮発油類・灯油類・軽油類などの廃油、pH2以下の廃酸、pH12.5以上の廃アルカリ、感染性廃棄物、低濃度PCB汚染物といった特別管理産業廃棄物の処理も手掛けています。フロン類破壊業においては、CFC、HCFC、HFCの破壊処理も行っています。 同社の処理施設は、ロータリーキルン式焼却炉（2号炉280t/日、3号炉380t/日）と台車式連続炉（4号炉60t/日）を備え、廃棄物の特性に応じた最適な焼却処理を実現しています。焼却過程で発生する熱エネルギーはボイラーで回収し、発電することで有効活用。また、焼却で発生した燃え殻は最終処分場への埋立委託のほか、グループ会社であるメルテックやメルテックいわきなどで再資源化され、加熱処理後の金属類は選別されてそれぞれの製錬原料として再利用されます。これにより、廃棄物の最終処分量削減と資源の有効活用に貢献しています。同社は、廃棄物の事前評価から運搬、中間処理、処理報告まで一貫したサービスを提供し、環境負荷の低減と循環型社会の構築に貢献する環境総合企業として、その役割を果たしています。

総資産 110億円(2026/03)

野村興産株式会社は、昭和48年（1973年）の創業以来、水銀製錬に関する技術基盤を活かし、水銀含有廃棄物の処理・処分および再資源化を主軸とする環境事業を展開しています。同社は日本で唯一の水銀処理リサイクル企業として、使用済み乾電池や蛍光灯、水銀含有汚泥、NaS電池といった多様な廃棄物から水銀を回収し、高純度水銀として精製・販売しています。回収された水銀は照明器具や計量器、試薬などに再利用され、資源循環型社会の実現に貢献しています。また、関西工場では廃蛍光灯の破砕減容化と水銀回収に加え、ガラスを無害化精製し、ランプメーカーや建築資材メーカーへ再生材料として供給しています。全国に協力会社ネットワークを構築し、広域からの廃棄物収集運搬に対応しています。 同社は廃棄物処理事業に加え、環境計量証明事業も展開しており、ヤマト環境センターではダイオキシン類測定、汚染土壌の分析・調査・処理、飲料水の水質検査、作業環境測定、排ガス・水質濃度測定、騒音・振動測定など、多岐にわたる環境分析サービスを提供しています。研究開発にも注力し、廃金属水銀の硫化・固型化処理技術、廃乾電池から回収される亜鉛滓のリサイクル用途拡大、廃蛍光体からのテルビウムを含む緑色蛍光体の分離・再利用技術、ナトリウムの電解精製など、先進的なリサイクル技術の開発に取り組んでいます。さらに、廃蛍光灯の保管・輸送に用いる専用コンテナや段プラケースの販売も行っています。 主要事業のほか、同社は鉱物の採掘製錬、化学薬品の製造販売、旅館業（塩別つるつる温泉）、不動産の賃貸・管理、公害防止に関する調査・設計・工事、種苗の育成・販売、農作物の生産・加工・販売、倉庫業、損害保険代理店業務など、幅広い事業を手掛けています。長年にわたる技術研鑽と実績が評価され、循環型社会形成推進功労者として環境大臣表彰を受賞したほか、国際環境計画（UNEP）Global Mercury Partnershipのメンバーに加盟し、国際的な水銀対策にも積極的に関与しています。顧客は地方公共団体、産業廃棄物排出事業者、各種メーカー、一般法人など多岐にわたります。

総資産 107億円(2025/03)

ＤＩＮＳ関西株式会社は、同社が大阪府堺市を中心に展開する複合型リサイクル事業者であり、建設現場や工場から排出される混合廃棄物の中間処理・再資源化、廃木材や廃棄飲料を原料とする燃料用バイオエタノールの製造・販売を主軸とする。RAC事業所では、24,000平方メートルの敷地と11,000平方メートルの屋内施設を活用し、混合廃棄物の破砕・高度選別、廃プラスチックの圧縮・破砕・梱包、紙くずなどの可燃性廃棄物の圧縮・梱包を行う。選別した紙資源や鉄・非鉄金属は製紙・精錬工程へ原料として供給し、その他の資源も大栄環境グループの施設網を介して路盤材、無水石膏、RPFなどに再生する。 バイオエタノール事業所では、建設廃木材や剪定枝などのバイオマス資源を発酵・蒸留し、自動車燃料に利用される植物由来のエタノールを製造する。プラントで消費する蒸気と電力をバイオマス燃料で賄い、原料受け入れから出荷まで品質を管理する点に特徴がある。廃棄飲料についても容器ごと二軸破砕機で破砕して製品価値を失わせ、内容物を発酵させて燃料化しており、年間最大約10,000トンの処理に対応する。24時間監視の防犯カメラと処理状況を確認できるトレーサビリティシステムにより、飲料メーカーなどの排出事業者が抱える転売やブランド毀損のリスクを抑制する。廃棄物処理の受託収入に加え、回収資源や再生燃料を原料・製品として販売する循環型のビジネスモデルを構成している。

総資産 106億円(2026/03)

株式会社福岡クリーンエナジーは、福岡市との契約に基づき、廃棄物の処理を主要事業としています。同社は、PFI的手法を活用した民間主導の事業者として、福岡市東部工場において廃棄物中間処理事業および発電事業を展開しています。具体的には、福岡市から搬入される燃えるごみ（可燃ごみ）を安全かつ安定的に焼却処理し、その際に発生する焼却熱を最大限に活用して電気および熱を供給しています。東部工場には、900トン/24時間の処理能力を持つ焼却炉3基、最大59トン/時のボイラー、そして最大出力29,200kWの蒸気タービン発電機が設置されており、効率的な廃棄物発電を実現しています。発電された電力は工場内で利用されるほか、余剰電力は電力会社へ供給され、地域社会のエネルギー供給に貢献しています。 同社の事業は、廃棄物の処理および発電に関する施設の建設、維持管理、運営を一貫して手掛けるものであり、これらに関するコンサルティングサービスも提供しています。特に、自治体等への技術支援を通じて、廃棄物処理施設の維持管理・運営に関するノウハウや、環境保全対策（ダイオキシン類対策、排ガス処理、飛灰処理など）、焼却灰の有効利用、熱エネルギーの有効利用、リサイクル推進といった高度な技術力を提供し、循環型社会の形成に積極的に貢献しています。同社は、福岡市（51%）と九州電力株式会社（49%）の出資による官民連携事業体であり、民間企業の経営ノウハウと技術力を公共サービスに導入することで、国や地方自治体が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスの提供を目指しています。これまでの実績として、焼却量350万トン、発電電力量200万MWhを達成しており、安全で災害ゼロの職場づくりにも日々取り組んでいます。

総資産 103億円(2026/03)

神鋼環境ソリューション株式会社は、「社会と地球が調和する未来を支える」ことをビジョンに掲げ、水処理、廃棄物処理、医薬・ファインケミカル機械、そして新規事業の4つの主要分野で事業を展開する環境エンジニアリング企業です。同社は、上水・下水・工業用水の処理設備、超純水・純水・工場用水及び廃水の処理設備、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・地域冷暖房用冷却塔の設計・施工、装置の製造・修繕、運転・維持管理を一貫して手掛ける水処理関連事業において、長年の実績と技術力を有しています。特に、下水汚泥からメタン濃度の高いバイオ天然ガスを精製する「バイオ天然ガス化設備」や、都市ガス導管注入の実績は国内初であり、脱炭素化に貢献しています。 廃棄物処理関連事業では、ストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉、ドラム缶破砕システム、リサイクルセンターの設備設計、製造、施工、販売、運転・点検維持補修、大規模補修及び基幹改良工事を提供し、都市ごみや産業廃棄物の適正処理と資源化を推進しています。また、PCB廃棄物の無害化処理施設も手掛け、環境負荷低減に貢献しています。医薬・ファインケミカル機械関連事業では、グラスライニング製機器、重合機・反応機、ろ過・乾燥機、撹拌式凍結乾燥機、薄膜蒸発機などのプロセス機器の設計、製造、販売、メンテナンスを提供し、医薬品やファインケミカル分野の生産を支えています。 新規事業としては、水電解式高純度水素発生装置「HHOG®」の開発・提供を通じて水素社会の実現に貢献し、木質バイオマス発電設備の運営により再生可能エネルギーの普及を促進しています。さらに、独自素材である微細藻類「金のユーグレナ®（パラミロンEOD-1®）」の研究開発、製造、販売も手掛け、健康食品や化粧品分野にも進出しています。同社は、これらの事業を通じて、官公庁、地方自治体、産業界の多様な顧客に対し、環境問題解決と持続可能な社会の実現に向けた総合的なソリューションを提供しており、国内外でその技術と実績を拡大しています。特に、カーボンニュートラルを重点目標に掲げ、既存事業の脱炭素化と新たな技術開発に注力し、社会のニーズに応える新商品・サービスの提供を目指しています。

総資産 100億円(2025/06)

株式会社エンビプロ・ホールディングスは、「サーキュラーエコノミーをリードし持続可能社会の実現へ」を戦略コンセプトに掲げる純粋持株会社です。同社グループは、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型経済から、資源やエネルギーを再生・循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は「モノづくりを支えるCE」と「地域を支えるCE」の2つのアプローチで構成されます。「モノづくりを支えるCE」では、リチウムイオン電池リサイクル、焼却灰からの金銀滓回収、金属・廃棄物リサイクル、ポリマー製品製造、ポリマーサーキュラーラボを展開しています。具体的には、リチウムイオン電池やニッケル水素電池からニッケル・コバルトなどの希少金属を回収・再資源化し、海外からの廃電池調達も行い国内での再資源化を推進しています。また、自治体の清掃工場から発生する焼却灰に含まれる金銀滓（金、銀、銅、プラチナ、パラジウムの濃縮滓）を回収し、焼却灰の資源化率向上と最終処分場の延命に貢献するとともに、落じん灰等を有価で買い取ることで自治体の収益改善にも寄与しています。金属・廃棄物リサイクルは、自動車、複合機、自動販売機、小型家電などから発生する資源を回収し、破砕・選別して素材ごとに分け、鉄鋼メーカーや精錬メーカー等の需要家に納入する主力事業であり、高度な選別技術と再生可能エネルギーを活用した低炭素なリサイクルプロセスが強みです。ポリマー製品製造では、合成ゴムやプラスチックといったポリマー素材を切り口に、多様なゴム製品、プラスチック製品およびその中間原料を製造し、廃ゴム・廃タイヤの一貫した再生バリューチェーンを構築し、高品質な再生プラスチック製品を生み出しています。さらに、タイヤをタイヤに再生する水平リサイクルにも挑戦しています。ポリマーサーキュラーラボでは、サーキュラーエコノミーへの対応が求められる企業向けに、ゴム・プラスチック素材の再生商品開発を支援し、静脈サプライチェーンの構築をサポートしています。「地域を支えるCE」では、片づけ・解体工事、低炭素燃料の製造、資源の国際流通（グローバルトレーディング）、物流代行サービス、サステナビリティコンサルティング、地域資源の循環、障がい福祉サービスを提供しています。片づけ・解体工事は、オフィス、事務所等の片付けや、建物・設備等の解体から処分までをワンストップで提供し、リサイクル機能とリユース機能を持ち、低炭素な解体プロセスも特徴です。低炭素燃料の製造では、マテリアルリサイクルが困難な産業系廃棄物から高品位固形燃料RPFを製造し、化石燃料代替として活用を促進しています。資源の国際流通では、リサイクル原料の国内外トレーディングを中心に、鉄スクラップ、非鉄原料、中古自動車・重機、プラスチック、バイオマス燃料など多様な資源の輸出入を行っています。物流代行サービスは、通関・輸出諸手続きからコンテナ手配、搬入ヤード管理までを一括代行し、国境を越えたワンストップ物流サービスを提供しています。サステナビリティコンサルティングでは、企業経営におけるカーボンニュートラル戦略やサーキュラーエコノミーモデル構築をサポートするコンサルティングサービスと、再エネ導入やリサイクル・再生原料製造などのソリューション提案を合わせて行っています。障がい福祉サービスでは、障がいのある方の自立と社会参加をサポートするため、就労移行支援事業と就労継続支援B型事業を展開し、グループや地域の企業、農家と連携し、多様な仕事の機会を提供しています。同社グループは、高度な物理選別技術やノウハウを強みとし、素材メーカー等の要求に見合った品質の再生素材を生産。2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、グループ全体の使用電力の約87%を再生可能エネルギーで賄うなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、これらの事業を通じて社会課題の解決と企業価値向上を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 100億円(2026/03)

株式会社トスマク・アイは、石川県白山市に本社を構え、廃棄物処理事業と水・環境保全事業を主軸に、地域の環境保全と循環型社会の形成に貢献する環境サービス企業です。廃棄物処理事業では、白山市、野々市市、金沢市における一般家庭からの一般廃棄物収集運搬に加え、石川県、富山県、福井県、新潟県、三重県、滋賀県を対象に企業や工場から排出される産業廃棄物の収集運搬、中間処理、処分を行っています。松任リサイクル工場では、廃プラスチック類、紙くず、木くずなどを原料とした固形燃料「RPF」を年間約15,000トン製造し、製紙メーカーや温浴施設へ供給することで、CO2排出量削減に寄与しています。また、食品加工くずや食べ残しを高速発酵・熟成させ、堆肥「アイ・パワー」として再生利用する食品リサイクル事業や、金属・ペットボトル・木くずの再生原料化も手掛けています。さらに、地域住民向けにペットボトルや空き缶、古紙などを回収するリサイクルステーション「エコ・ぽすと」を白山市・金沢市・野々市市内に複数設置し、資源回収を促進しています。 水・環境保全事業においては、下水道管路の調査、高圧洗浄、強力吸引による清掃、補修工事、工場排水処理施設や地域の合併処理浄化槽の保守点検、水質検査、清掃、補修工事などを提供しています。石川県が運営する犀川左岸浄化センターと大聖寺川浄化センターの指定管理者として、下水処理施設の維持管理を包括的に受託しており、汚泥処理過程で発生する消化ガスを利用した発電も行い、エネルギーの有効活用にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は地域社会の衛生環境向上と水資源の保全に貢献しており、ISO55001やエコアクション21などの認証取得により、品質と環境管理体制の強化にも努めています。専門的な知識と技術、特殊車両を駆使し、一般家庭から企業、自治体まで幅広い顧客の環境課題解決を支援する体制を構築しています。

総資産 97億円(2025/05)

株式会社市川環境エンジニアリングは、同社の中核である再生資源循環業をはじめ、一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬と処分、破砕・選別・造粒による中間処理、再生品の販売を手掛ける。行徳工場では一般廃棄物と産業廃棄物の双方を受け入れ、廃プラスチックや紙くず、木くずなどからRPF固形燃料を製造。1986年に廃棄物由来の固形燃料を生産する中間処理プラントを稼働させ、2003年には設備を更新した。有価物の買い取り、機密書類の溶解・再資源化、食品残渣のメタン発酵、廃棄物処理施設のO&Mにも対応し、処理受託料と再生資源・固形燃料の販売を組み合わせたビジネスモデルを構築している。 施設維持管理分野では、浄化槽や上下水道設備、ビルピット、貯水槽、排水管、グリストラップの清掃・保守点検に加え、管内カメラ調査、高圧洗浄、設備補修、建築・土木・管工事、消防設備工事、建物内外の衛生管理を担う。汚染土壌や地中埋設廃棄物についても、土地利用や法令、汚染状況に応じた処理方法を設計し、掘削除去と分別処理を行う。対象顧客は工場、物流倉庫、オフィスビル、食品関連事業者、商業施設、自治体、一般家庭で、廃棄物の発生段階から分別計画、保管場所のレイアウト、電子マニフェスト導入、収集運搬、処理、再資源化、設備維持までを支援する。 収集運搬では2トン車から大型車まで計180台を保有し、デジタルタコグラフ、GPS、バックアイ、ドライブレコーダーで運行状況を管理する。千葉県を中心に東京都、神奈川県、埼玉県などへ拠点と許可区域を展開し、自治体の一般廃棄物処理、河川・水路・道路の清掃、廃棄物処理施設の運転管理も受託する。廃棄物処理と設備管理を併せて扱える体制、自社処理施設、特殊車両群、グループ企業の処理ネットワークが、排出物ごとの再資源化手法と施設運用を組み立てられる強みである。

総資産 96億円(2026/03)

ひめゆり総業株式会社は、事業所から排出される産業廃棄物の最終処分を主軸とし、収集運搬、再利用・販売に関する調査、廃棄物処理コンサルティングを手掛ける。管理型の平太郎処分場では、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、金属くず、がれき類、ばいじんなど14種類を受け入れ、計量、内容確認、覆土を伴う埋立、浸出水処理、周辺モニタリングの工程で管理する。排出事業者から処理委託を受ける事業構成で、自社施設で対応できない廃棄物やリサイクル案件には、クレハ環境を含むグループ会社や協力会社と連携して処理方法を提案する。電子マニフェストにも対応している。 同社の特徴は、処分場の運営経験と水処理技術を組み合わせた環境・安全管理にある。浸出水処理には酸素活性汚泥法のユノックス・システム、アナモックス法生物処理、電気分解処理を採用し、窒素濃度や水量の変動に対応しながら排水基準を満たす。受入前には分析表と目視で処分可否を判定し、ドローンによる施設点検、定期的な技術会議、研究機関との連携によって維持管理を行う。東日本大震災、令和元年東日本台風、埼玉県北部の局地的豪雨に伴う災害廃棄物の受入実績も持つ。このほか、事業用施設・設備・機器のリース、埋立終了地を活用した太陽光発電・売電を事業範囲に含み、廃棄物処分と跡地利用を組み合わせている。

総資産 96億円(2024/11)

Ｊ‐ＣＩＲＣＵＬＡＲＳ株式会社は、資源循環コンサルティング、廃棄物マネジメント、再資源化事業を主軸とする持株会社である。同社はグループ4社の車両178台と9工場を組み合わせ、事業所、食品工場、倉庫、商業施設などから出る一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化を担う。廃棄物の組成や処理工程を調査し、分別による有価品化、処理設備の導入、再生品の買取先選定、積載効率や処分方法の見直しを提案する。空容器は選別・破砕・圧縮して再生原料に、廃プラスチックはRPF・CPFに加工し、食品残渣は飼料、肥料、バイオガス資源へ振り分ける。年間処理量は廃プラスチック3.6万トン、食品系廃棄物7,500トンで、リサイクル率は約87％に達する。 廃棄物管理では、排出量、品目、処分先、リサイクル率、CO2排出量を可視化する「サーキュラーレポート」、契約書・許可証・請求書とマニフェストをクラウド管理する「サーキュラープラットフォーム」を展開する。電子マニフェストの導入・運用代行、排出現場の保管施設管理、統一コンテナと大型車による混載定期回収にも対応する。食品メーカーへの導入では、産廃運搬費・処分費を各35％削減し、別事例では運搬回数66％、運搬費30％の削減を実現した。処理受託料を基盤に、管理ツール、現場運用、資源循環設計を組み合わせる事業構成であり、東海・北陸を含む2府16県の回収網と、収集から再生品製造までを担うグループ設備が強みである。

総資産 95億円(2024/10)

株式会社兼子は、廃棄物の再資源化と処理、および関連するコンサルティングサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、古紙、プラスチック、金属などの再生資源卸売業、製紙原料の収集・運搬業、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業、処分業、リサイクル事業を手掛けています。企業や家庭から排出される多様な廃棄物を資源として再生し、リサイクル率の向上を目指す事業構造です。特に、古紙リサイクルでは全国の工場で回収・選別を行い製紙会社へ納入するほか、プラスチックリサイクルでは回収・選別・減容を経て再商品化を推進しています。また、機密文書の回収・処理においては、プライバシーマークやISO27001認証を取得し、官公庁や金融機関などの機密情報を安全かつ確実に抹消する体制を構築しています。

総資産 95億円(2026/03)

サンエコサーマル株式会社は、栃木県鹿沼市を拠点に、一般廃棄物および産業廃棄物の適正処理と再資源化を推進する環境事業を展開しています。主要事業は廃棄物処理事業と創エネルギー事業の二本柱で構成されており、「リサイクルと無害化」をコンセプトに持続可能な社会づくりに貢献しています。廃棄物処理事業では、栃木県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、茨城県、福島県といった広範囲な地域で産業廃棄物の収集運搬許可を取得し、排出事業者や収集運搬会社からの多様な廃棄物を受け入れています。中間処理においては、キルンストーカ炉とロータリーキルン炉の二種類の焼却設備を運用し、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずなど、幅広い品目の廃棄物を焼却処理しています。焼却能力は各炉94.992トン/日であり、燃焼後の燃え殻は建設資材や路盤材として再利用される。また、焼却時に発生する汚水は全て炉内で無害化処理され、場外への排水は行わない体制を構築しています。 創エネルギー事業では、廃棄物焼却時の排熱を利用したサーマルリサイクル発電を中核に据えています。廃熱ボイラーで発生させた蒸気により蒸気タービンを稼働させ、最大3,130kWの電力を発電し、自家消費するとともに余剰電力を電力会社へ売電しています。2023年度には22,342MWhの発電実績がある。さらに、遊休地を活用した750kWの太陽光発電施設「サンエコソーラーファーム」を運営し、再生可能エネルギーの創出にも注力しています。加えて、月島JFEアクアソリューション株式会社および鹿沼市との官民連携により、「鹿沼市黒川消化ガス発電所」でのバイオマス発電事業を展開。し尿汚泥や食品系バイオマスから生成される消化ガス（バイオガス）を利用して発電を行い、地域資源の有効活用と地球温暖化対策に貢献しています。同社はISO14001認証取得や優良産廃処理業者認定、とちぎゼロカーボン企業表彰など、環境マネジメントと脱炭素化への積極的な取り組みが評価されており、災害時には鹿沼市と廃棄物処理協定を締結し、地域社会のインフラ維持にも貢献しています。

総資産 94億円(2026/03)

西日本家電リサイクル株式会社は、2001年4月の家電リサイクル法施行に伴い、国内8社の主要家電メーカーの出資により設立された、使用済み家電製品の再商品化を専門とする企業です。同社は、エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機といった特定家庭用機器を対象に、そのリサイクル処理と指定引取場所の運営という二つの重要な役割を担っています。九州・沖縄・山口エリアから集められた使用済み家電製品を、高度な技術を用いて分解・破砕・選別し、鉄、銅、アルミニウムなどの金属類、プラスチック類、ガラス類といった有用な資源として再商品化することで、資源循環型社会の構築に大きく貢献しています。 同社の事業は、安定的なリサイクル処理、高い再資源化率の実現、オゾン層破壊や地球温暖化に影響を与えるフロンガスの適切かつ確実な回収、二酸化炭素（CO2）排出量の抑制、そして廃棄物ゼロを目指すゼロエミッションの推進を経営の柱としています。2024年8月には累計処理台数1800万台を突破し、法定値を上回る高い再商品化率を維持している実績は、同社の技術力と運営能力の高さを示しています。リサイクル技術においては、一次・二次破砕機、衝撃式破砕機、洗濯槽湿式粉砕／洗浄／脱水機などの処理ラインに加え、風力、磁力、渦電流、比重差を利用した先進的な選別装置を導入しています。また、フロン回収機や断熱材フロン液化回収装置により、環境負荷物質の適正処理を徹底。さらに、ガラス扉冷蔵庫からガラス板のみを分離する「レーザー剥離装置」の開発など、常に先進的なリサイクル技術の研究開発にも取り組んでいます。工程廃水はプラント内で回収・浄化し再利用するなど、環境負荷低減への配慮も徹底しています。 同社は、環境マネジメントシステムISO14001および労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、環境経営を推進しています。北九州市が政府から選定された「環境未来都市」の一員として、地域社会の環境問題解決にも貢献。一般の方々や教育機関向けに工場見学を受け入れ、資源リサイクルの重要性や環境保護への意識を高める「環境学習・交流の場」を提供することで、未来を担う世代への啓発活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現に多角的に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 93億円(2024/04)

株式会社リサイクルクリーンは、静岡県全域および愛知県東部を主要営業エリアとし、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化を核とする総合環境サービス企業です。同社は「資源を守る心」を経営理念に掲げ、廃棄物を単なるゴミではなく資源として捉え、埋立処分や単純焼却を極力減らし、リサイクル率の向上を通じて循環型社会の形成に貢献しています。具体的には、オフィスや工場、建築現場から排出される産業廃棄物の収集運搬・中間処理に加え、浜松市委託の事業系一般廃棄物の定期収集、医療系廃棄物や機密書類のリサイクルサービスを提供しています。特に、廃プラスチック類などを原料とする固形燃料RPFの製造に注力し、袋井RPF工場、大川工場、桜台工場で24時間体制の製造を行い、燃料製造業としての地位を確立しています。また、建物解体工事、建設汚泥の改質固化処理と盛土材としての販売、廃瓦を再利用した緑化基礎材「クリンガーデン」などの再生砕石販売も手掛けており、これらは「静岡県リサイクル認定製品」として認められています。さらに、個人のお客様向けには不用品・ゴミ回収、遺品整理、ハウスクリーニング、外構工事などの一般土木工事を提供。事業部門として、不動産売買・賃貸仲介を行う「天竜不動産」と、新車・中古車販売、修理、車検、カスタマイズを手掛ける「協同センター」も展開し、多角的なサービスで法人・個人の幅広いニーズに応えています。約120台の収集運搬車輌と県内8箇所の中間処分場を擁し、「安全・確実・迅速」なサービス提供を強みとしています。

総資産 89億円(2025/05)

テラレムグループ株式会社は、同社を持株会社とする企業グループとして、ソリューション事業、資源循環事業、CO2削減事業、施設維持管理事業を展開する。オフィスビル、商業施設、工場などの廃棄物を一元管理し、排出状況の把握、分別指導、処理方法の設計、環境課題への助言を担う。延べ床面積10万平方メートル以上の施設を管理した実績があり、国内に加えてベトナム・ハノイ近郊でも、日系企業向けの廃棄物処理、RPF製造、環境コンサルティングを手掛ける。 資源循環事業では、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、リユース、再商品化をグループ各社で分担する。食品廃棄物のメタン発酵による電気・都市ガスの生成、木質バイオマス燃料とRPFの製造、容器包装プラスチックから物流パレットへの再生、太陽光パネル・家電・OA機器の資源化などが事業の柱である。食品廃棄物を1日100トン処理する場合、CO2を約20トン削減できるとしている。アパレル企業や物流・化学関連企業と連携したPE製ハンガーカバーの水平リサイクル、東京都や不動産会社と進めた事業系プラスチックのマテリアルリサイクルにも実績を持つ。 施設維持管理事業では、自治体の焼却・破砕・リサイクル施設、上下水道施設、商業施設やホテルの排水処理設備を対象に、運転管理、保守、補修、設計・施工を行う。業務用車両350台超と中間処理6施設を活用し、災害や設備停止時の廃棄物運搬・処分に関する自治体との協定にも対応する。多重板型スクリュープレス脱水機やターボブロワへの更新提案では、洗浄水、電力、CO2、騒音の削減を具体的に設計する。廃棄物の受託処理・施設運営による継続収入と、再生材・再生可能エネルギーの製造販売を組み合わせ、収集から資源化、インフラ管理までをグループ連携で担える点を強みとする。

総資産 89億円(2026/03)

カナデビア環境サービス株式会社は、環境事業をグローバルに展開するカナデビア株式会社（旧日立造船）のグループ企業として、半世紀以上にわたり国内各地の環境関連プラントの運転管理業務を担うプロフェッショナルです。同社は主に自治体が所有する廃棄物処理施設、リサイクル施設、発電施設、および余熱供給施設などの運営・運転・維持管理を中核事業としています。市民や事業者から排出される廃棄物を適正に処理し、地域社会が求める清潔で健康的なまちづくりに貢献しています。 具体的なサービスとしては、廃棄物処理施設における焼却炉の運転管理、ごみクレーン操作による廃棄物の攪拌・投入、中央制御室での燃焼状態や機器の常時監視、排ガス処理、設備や機器の日常点検・整備、清掃、補修、分析など多岐にわたります。また、廃棄物発電施設では、焼却熱を利用した蒸気タービンによる発電設備の運転管理を行い、施設内での電力使用や余剰電力の売電を通じてエネルギー回収に貢献しています。リサイクル施設においては、粗大ごみの分別・破砕処理、プラスチック容器や缶、ペットボトル等の手作業による選別・圧縮、専門業者への引き渡しといった業務も手掛けています。 同社は、長年の業務経験で培ったノウハウと最新の技術情報を連携させ、質の高いサービスを提供しており、行政サービスを行う施設に対しては、民間事業者の裁量に任せる性能発注の考えに基づく「包括的運営管理事業」にもいち早く取り組み、多くの実績とノウハウを積み上げています。2024年3月31日現在、関係会社を含め国内104箇所（当社79箇所、関係会社25箇所）の環境関連プラントの運転管理を担い、業界トップクラスのシェアを誇ります。これらのプラントは、各地域のエネルギー拠点、防災拠点としても重要な役割を果たしており、同社は環境保全と循環型社会の実現に不可欠な社会インフラの安定稼働を支えるエッセンシャルワーカーとして、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 88億円(2026/03)

株式会社関東エコリサイクルは、家電リサイクル法の対象となる使用済み家電4品目と産業廃棄物の再資源化を主軸とする企業である。同社は日立グローバルライフソリューションズ、三菱電機、ソニー、シャープなどが属する家電メーカーBグループのリサイクルプラントとして、指定引取場所から搬入されたエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を処理する。収集対象は栃木県、群馬県、茨城県および福島県、埼玉県、長野県、新潟県の一部で、排出者、小売業者、指定引取場所、製造業者で構成される法定リサイクル網の再商品化工程を担う。 処理では、再利用可能な部品や原材料を破砕前に取り外して分別し、前処理、破砕、選別を経て鉄、非鉄金属、プラスチックなどを回収する。エアコン・洗濯機専用破砕機、プラスチック粉砕機、ミックスメタル色彩選別機、ミックスプラスチック選別装置、再破砕設備、フロン常時監視システム、ウレタンRPF装置などを導入し、再商品化率の向上とフロン管理に取り組む。処理能力は一般廃棄物換算で1日506.88トン。2003年に累計入荷100万台、2009年に500万台、2012年に1,000万台へ到達し、2019年には新リサイクルプラントの操業を開始した。メーカーから委託された廃家電を法令に沿って処理し、回収資源を再使用・再生利用へ戻す受託型のビジネスモデルを構築しているほか、見学者専用通路を使った約40分の工場見学も受け入れている。

総資産 88億円(2026/03)

株式会社エコイノベーションは、日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区で発生するダストの処理と、全国各地から集荷した産業廃棄物ダストの還元焙焼処理を主力事業とする資源循環会社である。同社は長さ80メートルのRC資源循環炉（ロータリーキルン）2基を用い、ダストに含まれる鉄と亜鉛から酸素を除去して分離し、製鉄原料となる還元鉄と亜鉛原料となる粗酸化亜鉛を製造する。設備の運転に加え、日常点検、補修計画、成分分析、操業条件の調整を組み合わせ、原料の安定生産を支えている。 「パーフェクトリサイクルシステム」は、処理工程で二次廃棄物を発生させず、有価金属とカーボンを再資源化する仕組みである。埋立処分されていた鉄・亜鉛含有廃棄物を鉄鉱石の代替に、焼却処分されていたカーボン含有廃棄物を石炭の代替に用いることで、天然資源の使用とCO2排出を抑える。製造した還元鉄は天然の鉄鉱石より鉄分を多く含み、粗酸化亜鉛も天然の亜鉛鉱石より亜鉛含有率が高い。加工済み原料として鉄鋼・亜鉛メーカーへ供給し、取引先の製造工程におけるコスト低減につなげる事業構造を持ち、最終的には自動車や家電製品の素材として利用される点に特徴がある。

総資産 87億円(2026/03)

中部エコテクノロジー株式会社は、三菱マテリアル、パナソニック、三菱ケミカルの共同出資により2004年に設立されたリサイクル企業です。同社は、家電リサイクル法に基づき、特定家庭用機器廃棄物であるエアコン、テレビ（ブラウン管式・薄型）、冷蔵庫（冷凍庫含む）、洗濯機（衣類乾燥機含む）の4品目の再商品化を主要事業としています。三重県四日市市を拠点に、使い終えた家電製品から未来の資源を創造し、限りある資源の再生を通じて循環型社会の構築を目指しています。 同社のリサイクルプロセスは、高度な技術と効率性を特徴としています。まず、手解体工程では、Aグループに属する家電メーカーから集まる多種多様な廃家電に対し、熟練の技術者が基板、モーター、冷媒フロン、蛍光管などを丁寧に分別・回収します。特に、薄型テレビの自動ネジ外し装置や、エアコン・洗濯機ラインのハイブリッド化により、柔軟かつ迅速な対応を可能にしています。冷蔵庫からは断熱材フロンを専用装置で回収し、ウレタンはフロン分離後にペレット状の固形燃料として出荷するなど、環境負荷低減に貢献しています。 続く破砕工程では、4品目を同時に破砕することで省エネと効率化を実現。その後の選別工程では、磁力、風力、非鉄選別、水浮沈選別、塩水浮沈選別、そして近赤外線樹脂選別装置といった複数の先進技術を駆使し、鉄、銅、アルミ、PP、PS、ABSなどの素材を高純度で分別・回収します。特に、NIR樹脂選別装置は純度96%以上、業界トップクラスのスピードを誇り、プラスチックは再利用しやすいペレット状に成型して出荷されます。また、ウレタンのペレット化技術は特許を取得し、エネルギー・資源学会技術賞も受賞しています。 同社は、環境マネジメントシステムISO14001と、家電リサイクル工場として初の労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得しており、安全で快適な職場環境づくりにも注力しています。2024年度の実績では、対象4品目全てにおいて法定リサイクル率を上回る再商品化率を達成しており、高い技術力と環境貢献への強いコミットメントを示しています。同業他社との情報共有を通じて業界全体の発展にも寄与し、資源の少ない日本において、廃家電から新たな価値を生み出す静脈産業のリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 86億円(2025/12)

株式会社富士エコサイクルは、使用済み家電製品の再商品化を担う家電リサイクル事業者である。同社は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を取扱品目とし、家電リサイクル法の対象となる機器を資源として循環させる事業を主軸に置く。テレビはブラウン管式、液晶式、プラズマ式に対応しており、家庭から排出される主要家電4品目を処理対象としている。使用済み製品の再商品化によって廃棄物を削減し、循環型社会を支える点が事業の中核である。 静岡県浜松市の施設では、産業廃棄物処理施設および一般廃棄物処理施設の設置許可に加え、産業廃棄物処分業の許可を取得している。ISO14001に基づく環境マネジメント体制を整え、法令と許認可に沿って家電の再資源化を行う。出資企業にはゼネラル、エンビプロ・ホールディングス、シャープ、ソニー、日立グローバルライフソリューションズ、三菱電機が名を連ね、家電メーカーと資源循環企業の連携基盤を持つ。使用済み家電を受け入れて再商品化する処理機能、対象品目を横断して扱える設備、複数メーカーが参画する運営体制が特徴である。

総資産 85億円(2026/03)

パナソニックエコテクノロジー関東株式会社は、家電リサイクル法に基づく使用済み家電製品の再商品化を主軸とし、OA機器を含む電子・電気機器類の再商品化も手掛ける会社である。同社はエアコン、ブラウン管テレビ、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機を受け入れ、解体、破砕、選別によって鉄、銅、アルミ、プリント基板、ガラス、プラスチックなどを回収する。冷媒・断熱材フロン、水銀含有蛍光管、鉛を含むファンネルガラス、洗濯機の塩水といった環境影響物質も分離し、再生または専門業者による破壊・適正処理につなげている。 処理工程では、ファイバーレーザーによる冷蔵庫筐体の切断、薄型テレビのねじ外し自動化と無人搬送、近赤外線センサーによるPP・PS・ABSの樹脂選別、画像処理による銅選別、竪型破砕機による熱交換器の金属分離などを活用する。回収素材を部品・原材料として利用可能な状態にして譲渡し、ウレタンペレットは製鉄用燃料として資源化する事業構造で、家電メーカーや家電リサイクル制度に関わる事業者、再生資源を利用する製錬・素材関連事業者を対象とする。2025年度は53万2千台、2万4,143トンを処理し、再商品化率86％、再資源化率98％を記録した。2005年の操業開始から2022年12月までに累計処理台数1,000万台を達成しており、素材別の選別設備と環境影響物質の回収技術、量産処理の実績を強みとする。

総資産 82億円(2025/03)

株式会社シヨーモンは、埼玉県を中心に関東近郊で産業廃棄物・事業系一般廃棄物の収集運搬と中間処理を行う。同社の主力は焼却処理と破砕処理で、久喜市のミッションランドに2基の焼却炉と破砕施設、さいたま市岩槻区のさくら工場に破砕施設を備える。焼却炉の合計処理能力は1日160トンで、廃プラスチック、食品残さ、有機汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物などを受け入れる。ロータリーキルンにより水分率90％超の汚泥を処理できるほか、ドラム缶処理装置や多目的燃焼室を用いて塗料、溶剤、廃棄製品などの処理困難物にも対応する。焼却熱は最大720kWの発電に利用し、焼却灰や金属残さは路盤材・金属資源として再利用する。 破砕部門では二軸破砕機と重機を使い、大型製品、木製パレット、事務所什器、産業機械、建設廃材などを減容し、素材の性質に応じてマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、埋立処分へ振り分ける。屋内処理、展開検査、処理立会い、写真撮影にも対応し、製品情報の漏えいや危険物混入を抑える点に特徴がある。感染性廃棄物は年間500社を超える医療機関から回収し、24時間稼働の焼却炉で処理する。機密書類はGPS・施錠付き専用車で回収し、未開封のまま溶解して再生紙原料とするほか、電池組込製品は電池を取り外さず専用炉で焼却し、希少金属を回収する。排出事業者との処理契約に基づき、廃棄物の分析、回収、焼却・破砕、再資源化、マニフェスト管理までを組み合わせる事業構造で、印刷業、食品工場、倉庫業、医療機関、学校、一般事務所などを対象とする。

総資産 80億円(2026/03)

株式会社北陸環境サービスは、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、さらには汚染土壌処理までを一貫して手掛ける総合環境サービス企業です。同社は、排出事業者からの産業廃棄物を、その性状や荷姿に応じて安全かつ迅速に自社施設へ運搬する収集運搬事業を展開しており、石川県、富山県、福井県、新潟県、滋賀県、長野県、愛知県、岐阜県、山梨県、群馬県、三重県といった広範なエリアで産業廃棄物収集運搬業の許可を有しています。中間処理においては、高含水率の廃棄物を調湿・均質化する混練処理、直接埋立処分できない汚泥を乾燥させる天日乾燥、そして廃プラスチック類などを固形燃料化または埋立処分用に減容する破砕・減容固化処理を行っています。特に破砕・減容固化処理では、厳密な仕分け・選別と樹脂識別装置を活用し、高品質な固形燃料化を実現しています。リサイクルが困難な廃棄物については、金沢市平栗に位置する管理型最終処分場にて適正に埋立処分を実施。この最終処分場は、地下水汚染防止のための二重構造遮水工や浸出水処理施設を備え、環境負荷の低減に最大限配慮しています。同社は、廃棄物処理法に基づいた適正な委託契約とマニフェスト運用を徹底し、排出事業者の責任遂行を支援。株式会社タケエイの100%子会社として、持続可能な社会の実現に貢献するため、廃棄物の再資源化と適正処理を推進し、地域社会との共生を図る活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 80億円(2026/03)

エコシステム千葉株式会社は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の焼却による中間処理と、フロン類の破壊を主要事業とするDOWAグループ企業である。同社は千葉県袖ケ浦市の処理拠点に1日240トンと600トンの処理能力を持つ2基のロータリーキルン式焼却炉を備え、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、感染性廃棄物、特定有害産業廃棄物などを無害化・減容化する。2号炉では大臣認定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理にも対応し、CFC、HCFC、HFCの破壊も手掛ける。排出事業者から廃棄物の分析結果や実サンプルを受け取り、性質・性状を事前評価したうえで処理方法、料金、運搬方法を決定する受託処理型のビジネスモデルを採る。 処理工程では、廃棄物をブレンドして熱量を調整し、混合できない物は専用の投入・噴霧口から焼却炉へ投入する。最大1300度の高温処理により難分解性の有機塩素系化合物を熱分解し、排ガスは十分に燃焼させた後、急冷、中和、触媒処理を施してダイオキシンやNOxの発生・排出を抑える。焼却熱はボイラーで回収して発電し、場内電力として利用するとともに余剰電力を電力会社へ売却する。鉄スクラップを回収して再資源化し、燃え殻の一部もグループ会社で資源化する点に特徴がある。収集運搬、受入れ、焼却、処理報告までをDOWAグループや協力会社と連携して担い、製造業をはじめとする廃棄物排出事業者の適正処理需要に対応する。

総資産 78億円(2026/03)

株式会社建設資源広域利用センターは、「建設発生土は貴重な資源である」という理念のもと、首都圏で大量に発生する建設発生土のリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しています。同社の事業は大きく「首都圏事業」と「広域事業」の二つの柱で構成されています。首都圏事業では、東京都、埼玉県、神奈川県で発生する建設発生土を対象に、公共工事から民間工事まで、発生事業者と受入事業者の間で建設発生土のあっせん・仲介、および受入れ管理を代行しています。同社は日本全国に複数の受入地を確保しており、発生事業者はニーズに合った受入地を選択でき、協議・調整、受入れ管理の代行により大幅な負担軽減が図れます。また、受入事業者にとっては、品質が保証された大量の土を計画的に受け入れることが可能となり、河川堤防整備、土地区画整理、宅地造成、工業団地造成、農地嵩上げ、学校敷地造成といった多岐にわたる事業に活用されています。現在、首都圏で発生する建設発生土の約15%（直近では16.4%）を取り扱い、その割合は過去10数年で倍増するなど、その実績と信頼を確立しています。広域事業では、国の計画に基づく「広域利用事業」と、同社独自の「リサイクル推進事業」を展開しています。広域利用事業では、首都圏の公共工事から発生した建設発生土を東京港や川崎港から海上輸送し、全国の港湾や空港の整備に有効活用しています。リサイクル推進事業では、広域利用事業の対象とならない建設発生土についても、同社が直接発生側と受入側を調整し、海上輸送による経済的かつ環境に優れたリサイクルを推進しています。海上輸送は陸上運搬に比べ、経済的にも環境的にも優位性があり、都市域の環境保全にも寄与しています。同社は、発生土の品質管理を徹底するため、受入事業者も安心して利用できるよう、必ず試料採取と検査を実施しており、自然環境への負荷軽減と建設コストの縮減に貢献し続けています。

総資産 77億円(2026/03)

東京エコサービス株式会社は、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガス株式会社の共同出資により2006年に設立された、脱炭素社会・循環型社会への貢献を目指す企業です。同社は、清掃工場の効率的な運営と効果的な余剰電力の販売を主な任務とし、清掃一組の補完組織として機能しています。主要事業として、東京23区内の清掃工場の運転・維持管理を受託し、円滑なごみ処理を通じて衛生的な都市環境を支えています。ごみ焼却時の熱を利用した発電所の側面も持つ清掃工場において、豊富な経験と高い専門知識を持つプロ集団が質の高い燃焼管理と設備維持管理を実現し、安定した電力供給に貢献しています。 また、同社はごみ処理施設の施設整備や維持管理に関して、自治体向けに技術支援を提供しています。PFI手法の検討やDBO方式への転換が進む中で、施設運営の実務経験を持つスタッフが、用地選定から長寿命化計画、精密機能検査、見積審査まで、中立的な視点で自治体の効率的な運営をサポートしています。さらに、ごみ焼却時に発生する焼却灰の資源化事業支援も行い、東京23区内の清掃工場から鉄道や船舶等を利用して全国の資源化施設へ輸送。セメント原料化や徐冷スラグ化を推進し、埋立処分量の削減と資源の有効活用に貢献しています。この事業では、コンテナ運用管理、年間搬出入計画の調整、水素・放射能濃度測定なども実施し、エコレールマーク協賛企業として環境負荷低減にも努めています。 新電力事業では、清掃工場で発電された自家消費後の余剰電力を調達し、地域の公共施設や高圧・特別高圧契約の業務用電力顧客に販売しています。ごみ発電による電力はCO2排出ゼロと位置付けられており、顧客のCO2削減に寄与する「エネルギーの地産地消」モデルを全国に先駆けて展開し、販売電力量を年々増加させています。これらの事業を通じて、同社は「地域で生まれた資源を地域に還元する」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 76億円(2026/03)

東芝環境ソリューション株式会社は、「かけがえのない自然環境と、豊かな社会を次世代に引き継いでいくこと」を環境事業における普遍的課題と捉え、長年培ってきた確かな知見と先進の技術開発力をベースに、総合環境ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、「リユース・リサイクル」「環境再生エンジニアリング」「環境マネジメント」の3つの柱で構成されています。 具体的には、一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクルを全国規模で展開し、排出事業者のゼロエミッション達成を支援しています。特に、家電製品やOA機器などの各種使用済み製品のリユース・リサイクルにおいては、家電リサイクル法に基づき、高度選別施設を導入した新洗濯機処理ラインの稼働や、太陽電池モジュールの診断サービス提供を通じて、再資源化率の向上と資源循環型社会の構築に貢献しています。2018年には家電リサイクル1,000万台を達成するなど、豊富な実績を有しています。 また、水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析から浄化工事、再生ソリューションまでを一貫して提供する環境再生エンジニアリングも強みです。土壌汚染対策法の指定調査機関として、またISO/IEC 17025試験所認定を受けた分析センターを複数拠点に持ち、高精度な環境分析と汚染対策を実現しています。建屋や焼却炉等の解体・撤去工事、PCB等の有害物質の調査・除去工事も手掛け、安全かつ確実な環境修復を支援しています。 さらに、企業の環境経営を支援する環境マネジメント事業として、環境・品質・労働安全衛生マネジメントシステムのコンサルティングや、環境教育・セミナーの実施を通じて、顧客企業の持続可能な経営をサポートしています。同社はISO9001、ISO14001、ISO45001の統合マネジメントシステムを運用し、品質・環境・安全健康の各側面で高い水準を維持しています。これらの事業を通じて、資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる真の資源循環型社会の実現を目指しています。

総資産 75億円(2026/03)

株式会社上総安房クリーンシステムは、千葉県の君津地域4市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）と安房地域2市1町（鴨川市、南房総市、鋸南町）の計7自治体が共同で推進する「第2期君津地域広域廃棄物処理事業」の実施を目的として設立された特別目的会社です。同社は、この広域廃棄物処理システムにおいて、廃棄物処理施設の建設、施設の運営・維持管理、および廃棄物の中間処理業務を一貫して担います。具体的には、千葉県富津市新富21-3に、シャフト炉式ガス化溶融方式を採用した施設を建設・運営しており、施設規模は486トン/日（162トン/日×3炉）を誇り、発電能力は12,100kWに達します。これにより、廃棄物の適正処理だけでなく、資源循環型社会の実現と地域への電力供給にも貢献する計画です。 本事業は、令和8年度末に終了する現行の君津地域広域廃棄物処理事業の後継として、令和9年4月の操業開始を目指して進行しています。同社の事業モデルは、7自治体と日鉄エンジニアリング株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社広築、株式会社市川環境エンジニアリングといった民間企業が出資する官民連携の形態であり、安定した事業基盤と高度な技術力を背景に、持続可能な廃棄物処理インフラを提供します。これまでの経緯として、環境影響評価書や廃棄物処理施設設置許可申請に関する縦覧、住民説明会などを通じて、事業の透明性を確保し、地域住民への情報公開を積極的に行ってきました。現在も、施設の建築工事が着実に進捗しており、見学者説明ゾーンや中央制御室、ガス化溶融炉などの主要設備の据付作業が順調に進められています。同社は、地域社会の環境負荷低減と資源循環の推進に貢献する重要な役割を担っています。

総資産 75億円(2025/12)

株式会社イボキンは、1984年の設立以来、資源リサイクルを一貫して手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「資源の一生に、夢と責任。」をスローガンに掲げ、解体事業、環境事業、金属事業、運輸事業の4つの主要事業を柱に、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。解体事業では、建築構造物、プラント、工場、設備などの解体・撤去を安全第一で実施し、発生する瓦礫や産業廃棄物を自社の中間処理工場で選別・加工することで、建築資材などの再生資源としてリサイクルしています。特に、風車解体、重量物撤去、プラント工事設備解体、鉄骨造・鉄筋コンクリート造解体、アスベスト除去といった専門性の高い工事にも対応可能です。環境事業では、製造業や建設業の顧客から排出されるフロン含有機器、廃プラスチック、混合廃棄物、小型家電、OA機器、廃船などの廃棄物や使用済み機械類を自社運輸部門が収集し、工場で選別・加工後、再生資源として販売。金属事業では、産業活動から発生する金属スクラップや使用済み自動車（ELV部門）を仕入れ、長年培った知識と切断技術を活かし、自社工場で選別・加工して付加価値を高め、電炉などの鉄鋼メーカーへ出荷することで100%リサイクルを達成しています。銅、ステンレス、アルミ、貴金属メッキなどの非鉄金属も幅広く取り扱います。運輸事業は、近畿・中国エリア全府県で産業廃棄物収集運搬業許可および一般貨物自動車運送許可を取得し、約55台の車両を保有して効率的かつ適正な運搬サービスを提供しています。これらの事業を組み合わせたワンストップサービスが同社の最大の強みであり、建物や機械、電子機器などを「都市鉱山」と捉え、そこから高品位な資源を抽出し、再資源化する「都市鉱山開発企業」として、研究開発にも積極的に取り組んでいます。コンプライアンスを徹底し、1999年には業界に先駆けてISO14001認証を全事業所で取得するなど、質の高い環境保全活動を推進。国内外の優良企業との包括業務提携も行い、リサイクル業界のリーディングカンパニーを目指しています。

総資産 71億円(2026/03)

栃木ハイトラスト株式会社は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処理を主軸とする環境サービス企業です。同社は、事業活動に伴い発生する多様な廃棄物を適正に処理することで、国土の環境保全と健康で快適な社会生活の維持に貢献しています。主要事業として、紙くず、木くず、繊維くず、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、動植物性残さ、動物系固形不要物、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くずといった産業廃棄物、さらには揮発性廃油、腐食性廃酸・廃アルカリ、特定の有害物質を含む汚泥、感染性医療廃棄物といった特別管理産業廃棄物を受け入れています。焼却能力は合計254トン/日を誇り、流動床炉とロータリーキルン&ストーカ炉の二系列を装備することで、液体から半固形物、固形物まで多種多様な性状の廃棄物を効率的に処理できる体制を構築しています。 同社は、環境負荷低減への取り組みを重視しており、排ガス処理にはバグフィルタ、消石灰吹込み、活性炭吹込みを組み合わせた高度なシステムを採用し、ダイオキシン類や酸性ガスの排出を国の基準値以下に抑制しています。また、工場内で発生する排水は焼却炉内で高温処理し、外部へ一切排出しないクローズドサイクル方式を導入することで水質汚濁を防止しています。臭気についても高温熱分解方式で処理するなど、無公害処理を徹底している点が強みです。さらに、2027年竣工予定の新3号炉では、廃棄物焼却時に発生する熱を利用した蒸気タービン発電（サーマルリカバリー）を導入し、発電出力1,900kwを目指す計画を進めています。これにより、化石燃料の使用抑制やCO2排出量削減に貢献し、資源循環型社会の実現に寄与するビジネスモデルへの転換を図っています。 顧客は主に製造業、建設業、医療機関など、事業活動で廃棄物を排出する法人であり、ISO14001認証や優良産廃処理業者認定を通じて、信頼性の高い処理サービスを提供しています。地域社会との共生も重視し、環境美化活動や地域ボランティア活動にも積極的に参加しています。

総資産 70億円(2026/03)

藤野興業株式会社は、「くらしの『いつも ずっと』を支える」を企業使命とし、1965年の創業以来、生活関連社会資本の整備事業を通じて地域社会の健康で快適な環境提供と地球環境の汚染防止に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず一般・産業廃棄物の収集運搬・処理、そしてリサイクル事業を展開しています。自治体の一般廃棄物（家庭ごみ、事業系ごみ、し尿）や事業所の産業廃棄物を収集・運搬し、自社工場である山城工場と森屋工場でガラス瓶、缶、PETボトル、プラスチックの中間処理を行い、再資源化を推進。特に森屋工場ではガラスリサイクルに特化し、廃ガラスを原料とした「FRサンド（クリスタルストーン・サンド）」、「すやり霞」、「okoshi（ガラスブロック・タイル）」、「CrystalSandブロック」、「景観樹脂舗装」、「景観滑り止め加工・舗装」、「fujinoクリスタルグレーチング」、「beads」、「ルミネサンド」、「GLASS STONE」といった多種多様なリサイクル製品を製造販売しています。また、建設残土と廃ガラス・びんを利用した特許取得の「クリスタルサンド混合泥化処理土」も提供し、埋め戻し困難な場所への充填を可能にしています。 次に、設備清掃事業と浄化槽関連事業では、ビル・マンション・飲食店・工場・浄水場などの給排水設備や浄化槽の管理・清掃を専門的に行っています。貯水槽、排水管、グリストラップ、各種排水槽の清掃に加え、浄化槽の保守点検、清掃、設置までを一貫して手掛け、富田林市ではPFI方式による合併浄化槽整備事業も受託しています。さらに、水道管の衛生環境向上と流量回復に貢献する「アイスピグ管内洗浄工法」も提供し、管内を傷つけずに夾雑物や赤サビを除去する独自の技術を有しています。 下水管更生補修事業では、経年劣化した下水道管を非開削工法で調査・補修・更生し、道路を掘り返すことなく比較的安価かつ迅速にインフラを維持・強化しています。シームレス工法やSPR工法など多様な最新工法と熟練技術者のノウハウを活かし、管内の状態確認からクリーニング、内壁の樹脂コーティングまで、現場に応じた最適なプランを提案。その他事業として、高速道路料金所やパーキングエリアの清掃管理業務、土木・建築工事一式、コンクリート構造物防食工事、給排水設備工事一式、総合ビル管理も手掛けています。同社は、自治体、企業、建設業者、不動産開発業者、公共施設管理者、一般家庭など幅広い顧客に対し、長年の実績と環境保全への貢献、特許技術を含む高度なリサイクル技術とインフラ維持管理技術を強みとして、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 67億円(2024/03)

ジークライト株式会社は、山形県米沢市に拠点を置き、天然ゼオライト「イタヤ・ゼオライト」の採掘から製造、加工、販売までを一貫して手掛ける鉱山事業と、産業廃棄物・一般廃棄物および汚染土壌の最終処分、収集運搬、コンサルティングを行う環境事業を展開しています。同社が採掘するイタヤ・ゼオライトは、山形県板谷地区で産出されるクリノプチロライトを主成分とする高品質な天然ゼオライトであり、不純物が少なく白色で、陽イオン交換容量（CEC）が178cmolc/kg以上と優れた特性を持ちます。この豊富な埋蔵量と高い品質を活かし、農業、園芸、緑化、畜産、脱臭、水質改善、ペット、工業、建築・住宅といった多岐にわたる分野で利用される製品を提供。顧客の用途に応じた適切な大きさや形状に加工するため、高度な造粒、焼成、含浸・配合技術を保有し、OEM受託製造も行っています。 環境事業においては、山形県米沢市に「エコポート最終処分場」を運営し、管理型埋立地として一般廃棄物、産業廃棄物（燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、ガラスくず等、鉱さい、がれき類、ばいじんなど17種類）、特別管理産業廃棄物（廃石綿等）、および第二溶出量基準以下の汚染土壌の最終処分を担っています。この処分場は埋立容量4,270,673.5㎥を有し、放射性セシウムを約99%捕集・吸着する「Csキャッチャー」シートを底面部に敷設するなど、厳格な環境管理体制を構築。最大360㎥/日の処理能力を持つ浸出水処理施設では、薬品凝集処理、生物処理、高度処理を経て放流しています。 さらに、同社は山形県を含む9都県で産業廃棄物収集運搬業の許可を、山形県で特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しており、廃棄物の発生から最終処分までの一貫したサービス提供を可能にしています。天然資源の有効活用と環境負荷低減に貢献する事業を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 67億円(2026/03)

カワサキグリーンテック株式会社は、兵庫県神戸市中央区加納町を本社に、2025年4月1日発足の環境インフラ事業会社。事業は環境施設、リサイクル施設、ガスエンジン、水処理施設の4領域で構成し、ごみ焼却施設やガス化溶融システムなどの廃棄物処理関連施設から、資源再活用のリサイクル施設、水資源保全に不可欠な水処理施設の設計・建設・運用までを一貫して手掛ける。ガスエンジン導入支援を通じてエネルギー効率向上と環境負荷低減にも寄与する。シミュレータを活用した実践的なトレーニングや遠隔監視システムによる効率的な施設管理を運用し、地方自治体や産業界の企業向けに環境インフラの建設・導入と維持管理・運用サポートまで包括的に提供する設計を取る。

総資産 66億円(2026/03)

株式会社かずさクリーンシステムは、千葉県木更津市に拠点を置き、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の4市から排出される一般廃棄物および条例で定められた産業廃棄物の処理を担う、地域の中核的な廃棄物処理事業者です。同社の主要な事業内容は、直接リサイクルが困難な廃棄物を全て受け入れ、先進的な「シャフト炉式ガス化溶融炉」を用いて処理することにあります。この技術により、廃棄物は高温で溶融され、スラグやメタルといった有用な資源としてマテリアルリサイクルされるだけでなく、発生する熱エネルギーを利用して発電を行うサーマルリサイクルも実現しています。これにより、最終処分場への埋立量を大幅に削減し、資源の有効活用と環境負荷の低減に大きく貢献しています。 同社の強みは、その高度な処理技術と徹底した環境配慮にあります。排ガス中の有害物質については、法令で定められた基準値を大きく下回る自己規制値を設定し、厳格な管理のもとで運転を行っています。また、排水は外部への放流を一切行わず、施設内で全て利用するクローズドシステムを採用しており、水質汚染のリスクを極限まで低減しています。溶融処理によって生成されるスラグはJIS認証を取得しており、その品質と安全性が公的に認められています。対象顧客は主に、廃棄物処理を委託する上記4市および、各市の許可を受けた事業系一般廃棄物排出事業者です。同社は、廃棄物処理料金と廃棄物発電による売電収入を主な収益源とするビジネスモデルを確立しており、安定した経営基盤を築いています。さらに、地域貢献の一環として、地元小学校を対象とした施設見学を積極的に受け入れ、環境教育にも力を入れています。このように、かずさクリーンシステムは、最先端の技術と厳格な環境管理体制を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する重要な役割を担っています。

総資産 66億円(2026/03)

豊田メタル株式会社は、1970年に設立された豊田通商・トヨタグループの一員として、使用済み自動車や家電製品、産業廃棄物などのリサイクル事業を主軸に展開しています。同社は、限りある資源の再資源化を通じて循環型社会の実現に貢献することを目指しており、特に自動車リサイクルにおいては国内トップクラスの処理能力と技術力を有しています。年間10万台以上の使用済み自動車を処理し、大型シュレッダー2機を駆使した前破砕、破砕、集塵、磁力選別、手選別といった多段階の工程を経て、鉄スクラップや非鉄金属スクラップを製品化しています。自動車破砕残さ（ASR）のリサイクルにも注力しており、100%近いASRリサイクル率を達成している点が強みです。ASRは破砕・粉砕、風力選別、サイズ・比重選別、センサー選別、水流選別といった高度なプロセスを経て、再生樹脂原料や銅、電炉原燃料となる溶融固化物・ダライ固化物へと再資源化されます。また、ハイブリッド車（HV）に搭載される銅やネオジム磁石のリサイクル工程も構築しており、モーターの取り出しから分別、加熱処理を経て銅製品や磁石製品として自動車産業へ還流させています。 自動車関連以外では、家電リサイクル法に基づきエアコンや洗濯機の再資源化を手掛けており、フロン回収や手解体、重機解体、破砕・選別を通じて鉄スクラップや非鉄スクラップ、樹脂類を回収しています。さらに、自動車リサイクル法対象内外のエアバッグ類についても、通電式処理や加熱式処理を用いて安全かつ適正に再資源化しています。同社は「モビリティリサイクル研究所」を擁し、トヨタ自動車からの委託を受け、使用済み自動車の解体技術やリサイクル技術の開発、易解体ツール・工法の開発、EV用大型電池やFCEVの適正処理技術の研究、樹脂リサイクル研究など、次世代モビリティの資源循環に向けた先進的な取り組みも推進しています。これらの事業を通じて、自動車解体業者、自動車メーカー、家電メーカー、自治体など多様な顧客のニーズに応え、持続可能な社会の構築に貢献しています。

総資産 65億円(2025/03)

株式会社共同土木は、1973年の設立以来、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクル事業を核として、地域社会の環境保全と資源循環の高度化に貢献しています。同社は、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、ガラスくず、がれき類など多岐にわたる産業廃棄物の適正処理を手掛けており、福島県から三重県に至る広範囲な地域で許可を取得しています。 主要な事業拠点として、東京都江東区に東京中間処理工場、埼玉県春日部市に埼玉中間処理工場、千葉県千葉市に千葉中間処理工場を擁し、さらに千葉県袖ヶ浦市には海上輸送を目的とした積替保管施設を設けています。これらの施設では、風力・振動選別機や大型二軸せん断式破砕機、圧縮梱包設備、骨材再生設備、混錬施設といった最新鋭の設備を導入し、混合廃棄物の高効率な選別、破砕、圧縮、そして再生砕石や再生砂、燃料用チップ、木質再生ボード原料、コンクリート二次製品原料といったリサイクル製品の製造・販売を行っています。 同社の強みは、100台以上の多様な運搬車両とコンピュータ運行システムによる的確でスピーディな収集運搬能力、そして長年の実績と大栄環境グループの一員としての強固なネットワークです。排出事業者からの多様なニーズに対し、一都二県（東京・千葉・埼玉）を繋ぐ資源循環のパートナーとして、最適な処理・リサイクルソリューションを提供しています。また、ISO14001認証の取得や、江東区アダプトプログラム、彩の国ロードサポートへの参加、エコキャップ回収、環境検定取得など、積極的な環境活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は環境創造企業として進化し、排出事業者の信頼を確立しています。

総資産 63億円(2026/03)

日本メディカルテクノロジー株式会社は、松田産業グループの一員として、歯科業界向けの貴金属リサイクル、産業廃棄物処理、歯科関連商品の販売と関連サービスを主軸に置く企業である。同社は歯科医院や歯科技工工程から発生する撤去冠、クラスプ、キャスト屑、研磨屑、床屑、集塵機粉、るつぼ屑などを回収し、親会社である松田産業の分析・精錬・精製機能と連携して、金、銀、白金、パラジウムなどの再資源化につなげている。 産業廃棄物処理では、歯科診療に伴う石こう、廃プラスチック、注射針などの回収・処理を扱い、排出事業者である歯科医院が法令に沿って委託できる体制を事業基盤としている。歯科関連サービスとしては、削り粉から貴金属を捕集する貴金属回収装置のレンタル、汚泥マス清掃、集塵機配管清掃、フィードクリーニング金属回収プランを展開し、清掃や回収で得た堆積物・粉末を乾燥、分析したうえで買取につなげる仕組みに特徴がある。 主な顧客は歯科医院、歯科技工所、技工室を併設する医院、歯科関連団体であり、東京、仙台、神奈川、静岡、名古屋、大阪、福岡の営業窓口を通じて地域対応を行う。ビジネスモデルは、歯科由来の貴金属原料の回収・分析・買取、廃棄物処理の受託、清掃・回収装置レンタル、歯科関連商品の販売を組み合わせた構成で、歯科業界に特化した資源循環と診療周辺業務の支援を強みとする。

総資産 63億円(2026/03)

ＪＦＥ環境サービス株式会社は、JFEグループの一員として、環境プラントの運転管理を専門とする企業です。同社はJFEエンジニアリングが建設したごみ焼却施設やリサイクル施設といった各種環境プラントの運転、維持管理を主要事業として展開しており、40年以上にわたる豊富な実績と専門知識を有しています。全国に75の事業所を構え、その広範なネットワークを通じて、全国各地の自治体をメインクライアントとして安定した事業基盤を築いています。 同社のサービスは多岐にわたり、環境プラントの心臓部である中央制御室でのモニター・データ監視、プラント設備の日常点検・整備、そして持込みゴミの受入れから処理物の搬出までを一貫して担うプラントオペレータ業務が中心です。また、ごみ搬入車両の受入・誘導、ごみの選別、重機（フォークリフト等）運転、リサイクル成形品の分別・搬出、施設内清掃、破砕処理を行うプラットホーム業務も重要な役割を占めています。さらに、計量棟での搬入車両の計量受付、金銭授受、車両誘導、計量システム入力、日報作成といった計量・受付業務、廃棄物の手選別業務、そして電気主任技術者による電気設備の保守・点検・保安監督業務や、大型運転手による灰の運搬業務も手掛けています。 同社の強みは、JFEグループとしての安定性に加え、長年の経験で培われた高度な技術力と、充実した研修制度や資格取得支援制度にあります。未経験者でも安心してキャリアを築けるよう、技術研修、新人研修、項目別技術研修（機械・電気・図面の見方など）を提供し、第二種電気工事士、一級ボイラー技士、危険物取扱者、電気主任技術者などの資格取得を全面的に支援しています。これにより、従業員の専門性向上と長期的なキャリア形成を促進し、高品質な環境サービス提供を可能にしています。福利厚生も充実しており、社員持株会、報奨金制度、グループ団体保険、未就学児手当、福利厚生倶楽部（リロクラブ）などを通じて、従業員が安心して働ける環境を整備しています。これらの総合的な取り組みにより、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 61億円(2023/11)

アンビック株式会社は、静岡県富士宮市を拠点に、地域への環境貢献をコンセプトとした総合的なリサイクルサポート事業を展開しています。同社は、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、それに関する取次業を主軸とし、顧客のニーズと時代の要請に応じた再資源化技術のコーディネートとマッチングを強みとしています。納入先の決定から運用、実務、業務管理に至るまで一貫したサポートを提供することで、廃棄物の適正処理と資源の有効活用を推進しています。 具体的なサービスとしては、複合乳酸菌利用技術を活用し、今まで廃棄されていた食物製造副産物などの未利用資源を長期貯蔵可能な形で資源化する技術の普及に取り組んでいます。また、化学工業薬品の再生・販売も手掛け、補助燃料、再生溶剤、中和薬剤、生物処理槽の栄養剤など、多様な有用資源を提供しています。さらに、環境保全、防災、リサイクル技術に関する情報提供や事業化支援プロジェクトの推進、廃棄物処理・リサイクルプラントの企画、設計、施工、管理、経営、維持に関するコンサルティングも行っています。 同社は多岐にわたる廃棄物の再資源化に取り組んでおり、廃プラスチック類からは固形燃料（RPF）やセメント・製紙ボイラー燃料を製造し、良質なものは買取りも行います。汚泥からは鉄鋼・非鉄資源の回収、高炉還元剤、セメント原燃料、堆肥化などを実施。動植物性残渣は肥料や発酵飼料の原料に、燃え殻・ばいじんからはセメント原燃料や土木資材への再生、金属資源の回収を行います。廃油・引火性廃油は補助燃料や再生溶剤に、廃酸・廃アルカリは中和薬剤などに再利用し、木くず、金属くず、ガラス・陶磁器くず、鉱さい、古紙、混合物などもそれぞれ最適な方法でリサイクルしています。これらの事業を通じて、廃棄物排出事業者に対し、環境負荷低減とコスト削減の両面で貢献しています。

総資産 61億円(2026/03)

豊田ケミカルエンジニアリング株式会社は、1973年にトヨタグループの豊田通商株式会社によって設立された産業廃棄物中間処理企業です。同社は、かけがえのない地球環境の保全と循環型社会の構築を推進し、環境産業のリーディングカンパニーを目指しています。主要事業は産業廃棄物の中間処理とリサイクルであり、高い技術力とオープンでフェアな企業活動を通じて顧客の期待に応えています。 同社は、環境に配慮した大型設備を保有し、多種多様な廃棄物に対応しています。液状廃棄物は濃縮後に焼却炉へ噴霧し、固形廃棄物および一部の液状廃棄物はロータリーキルンへ投入されます。これらの炉から発生する排ガスは、乾式電気集じん装置、イオンスクラバー、ダイオキシン吸着塔、排熱ボイラー、減温塔、バグフィルタ、活性炭吸着塔といった多段階の高度な設備で有害物質が除去されます。また、医療系廃棄物などの「箱物」も専用の供給装置で自動投入が可能です。 プラント運転は、各所に設置されたセンサーからの情報を基にリアルタイムで制御され、廃棄物の性状変化に対応した最適な処理状態を確保しています。さらに、排熱回収と回収蒸気の有効利用を重視しており、回収蒸気は構内各所の加熱熱源として利用されるほか、1930kWの蒸気タービンを備えた廃棄物発電により構内電力としても活用されています。この取り組みは、2011年10月4日に「産業廃棄物熱回収設備設置者」として全国初の認定を受ける実績にも繋がっています。 同社は、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、引火性廃油、腐食性廃酸、腐食性廃アルカリ、特定有害汚泥、特定有害廃油、特定有害廃酸、特定有害廃アルカリ、感染性廃棄物など、幅広い種類の産業廃棄物に対応しています。廃棄物処理時の災害を未然に防ぐため、「産業廃棄物の受入評価システム」を導入し、サンプルによる事前検査で廃棄物の性状・特性を正確に把握しています。試薬ビンサイズから大型ローリーまで多様な荷姿に対応し、トラック、タンクローリー、バキューム車、脱着ボデー車（フックロール）など様々な車両での受け入れが可能です。これらの実績と体制により、同社は廃棄物処理法に基づく優良産廃事業者に認定されています。

総資産 61億円(2026/03)

アクトビーリサイクリング株式会社は、2001年4月の家電リサイクル法施行と同時に操業を開始した、家庭用電気製品の再商品化事業を主軸とする企業です。同社は、ブラウン管テレビ、薄型テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコンといった家電リサイクル法対象品目に加え、携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電製品、パソコン等のOA機器の回収・再資源化を手掛けています。年間約50万台の使用済み家電製品を処理する能力を持ち、九州の南6県を中心に広範な地域から廃家電を受け入れています。 同社のリサイクルプロセスは、多品種に対応可能なフレキシブルラインと徹底した手分解による分別回収ラインが特徴です。具体的には、冷媒フロンガスや断熱フロンの適正な回収と破壊を実施し、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンなどの各家電製品を、手分解工程、破砕・選別工程、断熱フロン回収工程、基板処理工程、プラスチック選別工程、金属選別工程といった多段階のフローを経て、鉄、アルミ、銅、プラスチック、ガラス、貴金属、レアメタル、RPF（固形燃料）など、多様な有用資源へと再商品化しています。特にパソコン・OA機器のリサイクルにおいては、地域の社会福祉施設と協働し、セキュリティを確保した上で手分解作業を行い、障害者雇用にも積極的に貢献しています。 同社は、廃棄物の減量化と資源の有効活用を促進し、循環型社会の実現に貢献することを企業理念として掲げており、SDGsの目標達成にも寄与しています。また、DOWAエコシステム株式会社のグループ企業として、その広範な環境ビジネスネットワークを活用し、お客様からの信頼獲得に努めています。2025年4月には熊本県宇城市に新工場を稼働予定で、非鉄金属・プラスチックの単一素材化、小型家電リサイクル、RPF製造能力をさらに拡充し、事業のさらなる発展を目指しています。地域社会との融和を重視し、清掃活動や地域イベントへの参加、工場見学の受け入れを通じて、環境意識の啓発と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

総資産 60億円(2024/03)

ウム・ヴェルト株式会社は、産業廃棄物の中間処分・収集運搬、一般廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬を中核とする資源循環企業である。同社は、汚れが付着した廃プラスチックを石炭代替のフラフ燃料へ加工し、ビン・缶・PETボトルを全自動選別プラントで再資源化する。飲料容器リサイクルは30年以上の実績があり、加須の施設では1日50トンの処理能力を持つ。食品工場や小売・飲食事業者から回収した食品廃棄物は、破袋機や乾燥機を用いて飼料・肥料へ転換し、困難な品目はメタン化などの用途につなげる。 回収事業では、計量器を備えた8トン車両による共同ルート回収を行い、約4倍の積載能力を生かして運搬費とCO2排出量を抑える。全国の処理会社約300社とのネットワークにより、複数拠点を持つ排出事業者の契約、排出量情報、収集運搬、処理を一元管理するほか、分別指導、有価物買取、フラフ燃料化、内製化を含む環境コンサルティングも扱う。再生素材製ゴミ袋や微生物分解式生ごみ処理機「シンクピア」の販売に加え、グループでエコフィード養豚、農作物生産、道の駅・飲食店、FMわたらせを運営する。廃棄物処理料、回収運搬料、再生資源・機器の販売、管理・助言サービスを組み合わせ、回収から再資源化、農畜産物の販売までを循環させる事業構成が特徴である。

総資産 60億円(2026/03)

パナソニックＥＴソリューションズ株式会社は、パナソニックグループにおける廃家電由来資源の循環利用を主軸に置く会社である。同社は廃家電の廃プリント基板から金・銀・銅を回収し、再びパナソニックグループを主体に製品材料として活用するPMP（Product-Material-Product）ループを推進する。三菱マテリアルとの共同発表に見られるように、非鉄金属の回収・再資源化と製品投入を結び付け、家電製品から生じる有価資源をグループ内外の製造活動へ戻す事業構成に特徴がある。 家電プリント基板の資源循環スキームで作られるリサイクル銅は、大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオンで活用されるなど、展示施設や製品材料への利用実績を持つ。金属資源だけでなく樹脂資源循環にも取り組み、パナソニックグループ関係部門と共同で令和3年度資源循環技術・システム表彰の経済産業大臣賞を受賞している。対象顧客・連携先は、パナソニックグループの製造部門、素材メーカー、廃家電リサイクルに関わる事業者、循環型素材を必要とする施設・製品企画部門であり、回収資源を再び製品材料へ戻す循環型のビジネスモデルを強みとする。

総資産 60億円(2025/03)

株式会社ジオレ・ジャパンは、土壌汚染対策のプロフェッショナル集団として、「土壌の再生」「地球の再生」を目指し、汚染土壌の浄化、土壌汚染に関する総合コンサルティング、汚染土壌に係わる工事、低濃度PCB廃油の無害化処理、産業廃棄物の収集運搬業を主要事業として展開しています。同社は、調査・分析・評価から対策提案、浄化、そして浄化土の販売まで、ワンストップで最適なソリューションを提供しています。 特に、汚染土壌の浄化においては、特許取得済みの「洗浄」と「熱処理」を組み合わせた独自の浄化システムを強みとしています。このシステムは、様々な汚染物質や高濃度汚染土壌に対応し、リサイクル率97%以上を達成することで、低コストかつ確実な浄化を実現しています。浄化された土壌は、土壌汚染対策法に基づき汚染がないことを確認した上で、建設工事の埋め戻し材、地盤改良材、路盤材など多岐にわたる用途で「浄化土」として販売され、資源循環型社会の実現に貢献しています。 また、同社は汚染土壌の敷地外処理だけでなく、原位置での対策も提案しており、バイオレメディエーション、化学的分解、ガス吸引、揚水曝気、土壌攪拌などの多様な工法を適用します。重金属含有土壌に対しては、水をほとんど使用しない乾式磁力選別処理設備（DME工法）や、薬剤による不溶化処理、揮発性有機化合物を除去する化学脱着処理も提供しています。 さらに、2013年には「低濃度PCB無害処理の大臣認定」を取得し、微量PCB汚染絶縁油や低濃度PCB含有廃油の焼却処理（ロータリーキルン燃焼方法）も手掛けています。セメント会社との連携により、低濃度汚染土壌をセメント原料として活用するリサイクル事業も推進し、トータル処理費用の低減と資源の有効活用を図っています。 同社は兵庫県尼崎市に本社工場と末広工場の2つの大規模処理施設を保有しており、両工場には専用バースが整備されているため、船舶による遠方からの大量輸送にも対応可能です。これらの施設は1日5,000トン超、年間約27万トン（2024年度実績）という業界トップクラスの処理能力を誇ります。2024年度末までに累計367万トンもの土壌を取り扱っており、大阪市、京都府、神戸市、国土交通省など、多くの官公庁からの受注実績も有しています。土壌汚染に関する地歴調査、概況調査、詳細調査、リスク評価、対策計画の策定まで、技術士などの専門技術者が豊富な経験と知識に基づき、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングを提供し、環境問題への取り組みを通じて社会貢献と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。

総資産 59億円(2026/03)

株式会社日本管財環境サービスは、日本管財グループの環境技術部門の中核を担う企業として、水処理、廃棄物処理、地域環境支援の三つの主要事業を全国規模で展開しています。同社は、公共の上水道施設や下水道処理施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設、バイオマス施設、最終処分場、し尿処理施設、堆肥化施設、ガス化溶融施設、放射性廃棄物処理施設、汚泥再生処理施設など、多岐にわたる環境衛生施設の設備運転維持管理、点検保守管理業務を専門としています。特に「水を守る」事業では、水道施設の運転維持管理に加え、検針、窓口、料金徴収、給排水管理といった水道顧客センター業務まで包括的に手掛け、W-PPP（官民連携）方式による効率的な運営とコスト削減にも貢献しています。「資源を活かす」事業では、廃棄物を新たな資源やエネルギーとして活用するため、高効率な焼却技術やバイオマスエネルギーの利用を推進し、24時間体制の監視と定期メンテナンスで安全・安心な施設運営を実現しています。また、最終処分場の厳格な管理や5R推進を通じて循環型社会の構築に貢献。「地域環境を支える」事業では、建築・土木工事から、補修工事、解体工事、環境商品の提供・販売まで、幅広い建設関連業務と環境ソリューションを提供し、設備の長寿命化や持続可能な社会づくりをサポートしています。同社は、長年にわたる豊富な実績と専門技術、全国150拠点以上で展開する強固な事業基盤を活かし、自治体や企業、地域住民といった幅広い顧客層に対し、安全で質の高い公共サービスを提供することで、地球環境保全と地域社会の持続可能な発展に貢献しています。DBO事業への参入実績も豊富であり、環境と経済を両立させる技術力と、安全・品質への徹底したこだわりが強みです。

総資産 58億円(2024/05)

高和興業株式会社は、持続可能な循環型社会の実現を目指し、金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、そして製造事業を展開しています。同社の主要事業である金属リサイクルでは、自動車メーカーや工作機械メーカーなどから排出される金属部品の端材、ステンレス屑、真鍮、銅、アルミといった多様な金属スクラップを回収。高度な成分分析器や放射能探知機を導入した徹底した品質管理のもと、マウントシャー、シャーリング、シュレッダー、ガス・プラズマ切断、スクラップベーラーといった多様な金属加工設備を駆使し、顧客の要望に応じた規格で加工・選別を行います。これらの加工された金属資源は、製鋼メーカー、鋳造メーカー、ステンレスメーカー、精錬メーカーなどへ高品質な原料として納入され、国内のみならず海外への輸出入にも対応するグローバルなネットワークを構築しています。 また、産業廃棄物リサイクルにおいては、特に鋳造工場から発生する廃砂（鋳物砂）の再資源化に注力しています。回収した鋳物砂は、手選別、篩機、破砕機、磁選機を用いた独自のプラントで鉄や異物を除去し、成分分析を経てセメントメーカーや路盤メーカー向けの再生材として供給されます。同社は「廃棄物は資源」という理念のもと、鉱さい（スラグ）、蛍光灯、廃プラスチック、紙くず、木くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、がれき類といった幅広い産業廃棄物のリサイクルにも取り組み、選別・減容・減量を徹底することで処分場への搬出量を最小限に抑えています。東海三県をはじめとする広範囲な地域で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し、多様な車両とリアルタイム把握システムで迅速かつ柔軟な運搬サービスを提供しています。さらに、製造事業では、製品の大小を問わず顧客の多様な要求に対応する鉄通い箱の製造も手掛けており、リサイクル事業で培った技術とノウハウを活かし、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献しています。個人から企業まで幅広い顧客層に対し、資源の回収から加工、再資源化、製品製造までを一貫して提供するビジネスモデルを確立しています。

総資産 58億円(2026/03)

株式会社相双スマートエコカンパニーは、東日本大震災と原子力災害からの復興が進む福島県浜通り地域において、不燃性廃棄物の安全かつ効率的な中間処理と再資源化を主軸とする事業を展開しています。2018年10月に地元福島企業5社を中核とする全8社の共同事業体として設立され、復興事業に伴い発生する建設廃棄物やその他不燃性廃棄物の処理課題に対応しています。同社は、廃棄物処理やリサイクル技術、放射線管理に関する高い専門性と実績を持つ出資各社の強みを結集し、年間約8万トン（処理能力350トン/日）の不燃性廃棄物を処理する能力を有しています。 具体的な事業内容としては、建造物解体廃棄物などの不燃性廃棄物を受け入れ、徹底した放射線管理の下で破砕・選別処理を行います。運搬から受入、破砕、選別、処理完了後検査、出荷時検査に至る全工程で厳格な線量管理を実施し、ロボットやITシステムを活用した安全・正確・効率的な管理体制を構築しています。処理設備には、金属類を粉砕・選別するハンマーミル、大型混合廃棄物をせん断する二軸破砕機、コンクリート塊を砕くジョークラッシャーなど、多様な廃棄物に対応できる破砕機を備えています。これにより、鉄、アルミ、銅などの金属原料や路盤材として再資源化し、安全な再生資源として供給することで、福島の復興と循環型社会の実現に貢献しています。また、太陽光パネルのリサイクル事業化に向けた検討も進めています。

総資産 57億円(2026/03)

エコシステム花岡株式会社は、DOWAエコシステムグループの環境・リサイクル事業会社として、廃棄物処理と土壌浄化を主要事業に置く。管理型最終処分場を運営し、一般廃棄物の焼却灰混練物・焼却残渣物・災害廃棄物、産業廃棄物の燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、金属くず、鉱さい、ばいじん、がれき類などを受け入れる。中間処理、最終処分、特別管理産業廃棄物の汚泥処理に対応し、排出事業者や自治体、建設・土木関連事業者の処理需要を支える事業構成である。 土壌浄化では、鉱山会社として培った選鉱技術と施設を活用し、水洗浄、乾式磁力選別、重金属分の分離回収、化学処理、生物処理、不溶化処理により、第一種・第二種特定有害物質を含む汚染土壌の浄化、分解、分別、埋立処理を行う。松峰工場、堤沢工場、最終処分場を組み合わせ、事前評価から受入れ、浄化処理、浄化土の土木資材利用までを収益化するビジネスモデルに特徴がある。専用コンテナを用いた鉄道輸送やトラック輸送の手配、GPS測量による埋立位置記録、漏水検知システム、浸出水処理設備、水質分析を用いた管理も同社の運営基盤である。 使用済太陽光パネルのリサイクルでは、セルやEVAシートを破砕し、有価金属を濃縮して製錬原料化する。PV CYCLE JAPANの認定施設として太陽光発電事業者や撤去関連事業者からの廃PVパネル処理に対応するほか、焼却灰や無機性汚泥を原料とする再生覆土資材「エコエース」は秋田県リサイクル製品認定を取得している。廃棄物処理、汚染土壌浄化、太陽光パネル再資源化、再生土木資材製造を秋田県大館市の拠点で担う点が強みである。

総資産 56億円(2026/03)

エコシステム秋田株式会社は、DOWAエコシステム株式会社の100%子会社として、秋田県大館市を拠点に産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処理、並びに使用済み製品・部品類の再資源化事業を展開しています。同社は、多種多様な廃棄物の無害化・減容化を目的とし、焼却処理、中和処理、薬剤混練処理、破砕処理、コンクリート固化処理といった幅広い処理技術を保有しています。具体的には、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず、フロン類、低濃度PCB汚染物、感染性産業廃棄物など、多岐にわたる品目に対応。ロータリーキルン式焼却炉（最大393.6t/日）やガス燃焼式焼却炉（60t/日）などの設備を駆使し、年間を通じて安定した処理能力を提供しています。 特に焼却処理においては、廃棄物の特性に応じたブレンドや投入方法を使い分け、発生するガスはダイオキシンの発生を抑制しつつ、中和・触媒設備を通じて大気汚染物質を無害化して大気放出するなど、環境負荷低減に努めています。また、加熱処理後の金属類は選別され製錬原料として再資源化されるほか、焼却灰は最終処分場への埋立委託やグループ会社での有効活用が行われます。排水も無害化処理後に焼却工程で再利用または水質規制を満たした上で河川に放流されるなど、徹底した資源循環と環境管理を実践しています。2021年にはリチウムイオンバッテリーの再資源化事業を開始するなど、新たな廃棄物への対応も積極的に進めています。 同社は1987年の設立以来、金属リサイクルやフロンガス破壊処理、低濃度PCB廃棄物の無害化処理など、時代のニーズに応じた事業を拡大してきました。2012年には優良産廃処理業者に認定されており、その高い技術力と適正な処理体制は、顧客からの信頼を得ています。廃棄物の運搬においては、トラック輸送に加え、専用コンテナを利用した鉄道輸送も手配可能であり、広域からの廃棄物受け入れに対応しています。DOWAエコシステムグループの総合力を背景に、廃棄物の事前評価から処理完了報告まで一貫したサービスを提供し、資源循環型社会の構築に貢献しています。

総資産 55億円(2026/05)

株式会社築館クリーンセンターは、産業廃棄物の中間処理を中核に、収集運搬、特別管理産業廃棄物と一般廃棄物の中間処理、廃棄物処理コンサルティング、再生品販売を手掛ける。同社は第1・第2工場に合計240トン／日の多段式水冷ストーカ炉を備え、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、感染性廃棄物、一般可燃物などを焼却する。密閉容器のまま扱う感染性廃棄物、ドラム缶入り廃油、タンクローリーで搬入される液体廃棄物にも対応し、医療機関、製造業者、建設業者などの排出物を処理する。髙森RCSでは、解体廃材、粗大ごみ、金属混合物、がれき類、燃え殻を破砕し、赤外線選別と蛍光X線選別によって鉄、銅、真鍮、ステンレスなどを回収する。 高清水エコプラザでは、東北・関東のバイオマス発電所や焼却施設から燃え殻・ばいじんを受け入れ、安定処理剤、セメント、砂、水を混練する造粒固化処理によってRC-40規格の再生路盤材を製造する。製品は砕石会社へ販売され、舗装・コンクリートの下層材、埋め戻し材、地盤改良材として利用される。自社焼却施設から生じる燃え殻を100％再資源化し、廃棄物の受入処理料と再生品販売を組み合わせた事業構成に特徴がある。さらに、東北・関東を中心とする収集運搬、電子マニフェスト対応、処理困難物の処理計画策定、協力会社の手配、書類作成支援、設備清掃を担う。2工場体制による処理継続性に加え、焼却排熱の農業ハウスへの供給と最大発電出力1056.5kWの太陽光発電設備を活用し、廃棄物、資源、熱、電力を循環させる点を強みとする。

総資産 55億円(2026/03)

株式会社北名古屋クリーンシステムは、名古屋市北名古屋工場整備運営事業に関わる廃棄物処理施設等の設計・建設、運営・維持管理を主軸に置く会社である。同社は名古屋市との契約に基づき、名古屋市、北名古屋市、豊山町から発生する可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを溶融処理する施設を担い、令和2年7月から運営を開始した。 施設は可燃ごみ660t/日、330t/日炉2炉、不燃ごみ・粗大ごみ50t/5時間の処理能力を持ち、処理方式にはシャフト炉式ガス化溶融炉を採用する。事業範囲はごみ処理施設等の設計・建設から運営・維持管理までで、設計・建設期間は平成28年3月から令和2年6月、運営・維持管理期間は令和2年7月から令和22年6月までの20年間に設定されている。 対象顧客は名古屋市を中心とする地方公共団体および地域住民であり、公共廃棄物処理インフラを長期契約で運営するビジネスモデルに特徴がある。工場では建築工事、プラント工事、外構工事、試運転を経て施設稼働に至った実績があり、維持管理状況の情報公開や事前予約制の工場見学にも対応することで、地域の廃棄物処理事業に必要な施設運営と説明機能を担っている。