廃棄物処理・リサイクル5,252社

売上 3,000万円(2025/03)

ＢｉｏＡｌｃｈｅｍｙ株式会社は、国立研究開発法人科学技術振興機構の大学発新産業創出プログラム採択を契機に、沖縄科学技術大学院大学の研究を基盤として2019年に設立されたスタートアップ企業です。同社は、これまで廃棄物として処理されてきた有機残渣や排水に新たな価値を生み出す「Waste-to-Value」コンセプトを掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要事業は、有機残渣処理システムと次世代排水処理システムの製造・販売・ライセンシングです。 有機残渣処理システムでは、昆虫と当社開発の有用菌や酵母、育成土壌を組み合わせることで、食品残渣などの固形廃棄物を衛生的かつ高効率に処理します。このシステムは汎用性が高く、処理後の昆虫は畜産飼料や肥料として活用され、温室効果ガスの排出ゼロを実現するエコフレンドリーなソリューションを提供します。これにより、残渣処理にかかるコストや管理リソースの削減、臭気抑制、衛生状態の改善といった産業界の課題解決に貢献しています。 一方、次世代排水処理システムでは、「発電菌」と呼ばれる電気を生み出す微生物を利用した独自の技術を開発し、微生物燃料電池技術の実用化に成功した唯一の企業です。このシステムは、電力がほぼ不要で維持費が安く、余剰汚泥が少ないためメンテナンスが大幅に削減されます。高有機物濃度、高塩分濃度、低pHなど多様な排水に対応可能であり、さらにイオン透過膜を介してリン、窒素、アンモニア、汚染物質、希少金属などの特定の物質を除去できる応用性も持ち合わせています。これにより、従来の活性汚泥法が抱える高コスト、大量汚泥発生、メンテナンス頻度、臭気といった課題を解決し、厳しい排水規制にも対応できる抜本的な改善策を提供します。 同社は、農林水産省の食品ロス削減緊急対策モデル支援事業や国土交通省の下水道応用研究（下水汚泥資源を活用した肥料化技術）にも採択・継続されており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。これらの革新的な技術を通じて、あらゆる産業が抱える廃棄物処理と排水処理の課題を解決し、企業の負担を軽減しながら環境負荷の低い持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 1,989万円(2025/12)

株式会社ジェイホールディングスは、持続可能な循環型社会の実現を目指すSDGs事業を核に、多角的な事業を展開するホールディングス企業です。同社の主要事業は、環境ソリューション事業、デジタル戦略事業、スポーツ事業の3つです。環境ソリューション事業では、M&A戦略を積極的に活用し、産業廃棄物の安定型最終処分場の運営を中核としています。現在は岡山県倉敷市で安定型最終処分場を稼働させており、廃プラスチック類、がれき類、ガラス陶磁器くず、金属くず、ゴムくずといった安定5品目の産業廃棄物を埋め立てています。今後は、産業廃棄物の中間処理施設や新たな最終処分場の運営会社を取得し、事業規模の拡大を図る計画です。また、太陽光発電施設の仕入れ・販売も手掛け、二酸化炭素排出権取引の拡大を見据えた施設取得・保有、取引仲介も視野に入れています。さらに、産業廃棄物処理業者向けに、金融機関に依存しない直接金融による資金調達ニーズに応えるため、セール＆リースバックを主軸とした資金調達助言業務を提供しており、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者に対する資金調達支援も行っています。ウェブサイト制作事業も環境ソリューション事業と連携し、インターネット広告システムソリューション、開発、マーケティング、プロモーション、WEB制作、WEBアプリ開発などを提供し、産業廃棄物処理業者への金融サービス事業を支援しています。スポーツ事業では、「スポーツを通じ、コミュニケーションの興隆とお客様の健康の増進を図り、地域社会へ貢献する」ことを理念に掲げ、フットサル施設の運営を行っています。神奈川県横浜市都筑区の「フットボールパーク東山田」と兵庫県尼崎市の「フットサルコートつかしん」の2箇所で、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を通じて、地域住民の健康促進に貢献しています。デジタル戦略事業は、連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスが担っており、エンジニア採用の強化と新たなミッションの遂行、事業拡大を目指しています。これはウェブサイト制作やインターネット広告システムソリューションといったデジタル分野のサービス提供を強化するものです。同社は、これらの事業を通じて、社会の様々な課題に対し最良のソリューションを提供し、ステークホルダーに期待と満足を提供できる企業となることを目指しています。特に環境ソリューション事業においては、M&Aを成長戦略の柱とし、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。

総資産 164億円(2025/03)

株式会社タクマテクノスは、環境プラント製造のリーディングカンパニーである株式会社タクマのグループ会社として、人々の生活を支える社会インフラの安定稼働に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「維持管理事業」では、地方自治体が管理する家庭ごみ焼却プラント、バイオマス発電プラント、マテリアルプラント、リサイクルプラント、下水処理場、および産業廃棄物処理プラントの運転・維持管理を担っています。複雑化・多様化するプラント施設に対し、最新の技術研修を通じて高度な運転技術と環境意識を兼ね備えた維持管理を実現し、ごみ焼却時の熱エネルギー利活用や不燃ごみからの資源回収、最終処分場の適切な管理を通じて循環型社会の実現に貢献しています。次に「設備工事事業」では、タクマグループの一員として、全国のプラント施設の補修工事、改造工事、建設工事の施工管理を東日本を中心に手掛けています。安全施工サイクルを基本とした法令遵守の施工管理と品質基準値管理を徹底し、タクマとの連携による新設工事も行い、プラント施設の延命化と機能向上を支援しています。さらに「化成品事業」では、各種廃棄物処理プラントやエネルギープラントで使用される最適な薬品の提案と技術支援を提供しています。公害防止対策として排ガス処理、排水処理、ばいじん処理に必要な活性炭や酸性ガス除去用薬品、ボイラ水処理薬品などのトータルコーディネートを行い、豊富な実績とノウハウに基づき、プラントの長期安定運転と環境負荷低減をサポートしています。同社は、IT化推進やAI導入といった技術革新にも積極的に取り組み、安全で安定したオペレーションを通じて、地域社会の「あたりまえ」の毎日を守り、持続可能な社会の実現に貢献し続けることを使命としています。主な顧客は地方自治体や官公庁、各種プラントを運営する企業であり、全国に広がる事業所ネットワークとタクマグループとしての総合力が強みです。

総資産 161億円(2025/12)

株式会社シンシアは、「自然との共生」を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献する総合環境サービス企業です。同社は主に「R・C＝資源循環事業」「リサイクル事業」「環境整備／ビルメンテナンス事業」「コンサルティング事業」の4つの事業を展開しています。R・C＝資源循環事業では、東京都品川区の「シンシア品川R・Cセンター」と神奈川県横浜市の「シンシア横浜R・Cセンター」を拠点に、多種多様な産業廃棄物の焼却・溶融処理および再資源化を行っています。両施設は環境負荷を最小限に抑えつつ、廃棄物から電力を生成するサーマルリサイクルや、焼却灰を溶融スラグとして土木資材に再利用するマテリアルリサイクルを推進し、高いリサイクル率を実現しています。特に品川R・Cセンターでは、廃棄物の受け入れから最終処分までをワンストップで完結させ、マニフェストの迅速な発行も可能です。 リサイクル事業では、シンシア品川リサイクルセンターを中心に、ICT機器の回収・リサイクルや有価買取に注力し、不用品から金属類や再利用可能な資源を最大限に回収・再資源化しています。機密性の高いカルテ、顧客情報、試作品、ブランド品、制服などの廃棄物については、専用ルートで直接焼却炉へ投入し、情報漏洩リスクを徹底的に排除。パソコンや通信機器の記憶媒体は確実に機能破壊し、破壊後の証明写真提出にも対応しています。また、感染性産業廃棄物の処理においても長年の実績を持ち、関東有数の大型処理施設として多くの医療機関と契約し、厳格なルールに基づいた安全かつ適正な処理を提供しています。 環境整備／ビルメンテナンス事業では、オフィスや工場の清掃、クリーンルーム清掃、営繕業務に加え、廃棄物管理業務全体のサポートやアドバイスを提供し、企業の職場環境整備を支援します。全国展開する事業拠点と、品川・横浜の自社施設を核とした信頼のネットワークにより、お客様の地域や廃棄物の種類に制限されることなく、一貫したサービス提供が可能です。コンサルティング事業では、清掃・営繕からリサイクル、廃棄物処理・処分まで、環境に関する業務全般のトータルソリューションをワンストップで提供し、顧客の環境課題解決を支援しています。同社は、2000年にフィリピンから不正輸出された産業廃棄物の回収・運搬・適正処理を政府から唯一委託されるなど、その高い技術力と誠実な対応で社会的な信頼と実績を築いています。各種ISO認証（ISO14001, ISO27001, ISO45001, ISO9001, R2v3）も取得し、品質、環境、情報セキュリティ、労働安全衛生の国際基準に準拠した事業運営を行っています。

総資産 156億円(2025/03)

カナデビアＥ＆Ｅ株式会社は、カナデビアグループの一員として、「Environment（環境）& Energy（エネルギー）」を事業領域とし、地域共生型ごみ処理施設を提案するソリューションパートナーです。同社は、ごみを地域が保有する資源と捉え、80年近く培ってきた焼却処理技術と熱回収技術に、新たに熱輸送技術をハイブリッド化することで、「脱炭素社会の実現」に貢献する持続可能な施設の建設、アフターサービス、運営管理まで全ての価値を提供しています。 主要事業は「建設事業」「基幹的設備改良・アフターメンテナンス事業」「長期包括運営事業」の三本柱です。建設事業では、ごみ処理施設の計画・設計から部材調達、建設工事までを一貫して手掛けるEPC事業を展開し、特にストーカ式ごみ焼却施設において国内トップクラスの納入実績を誇ります。高性能な施設提供を通じて、お客様の満足度向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。 基幹的設備改良・アフターメンテナンス事業では、環境プラントメーカーとしての豊富な知識と経験を活かし、ごみ処理施設の長寿命化と性能最大化をトータルでサポート。設備の更新や定期整備、大規模な基幹改良を通じて、CO₂排出量の低減とランニングコストの削減に寄与しています。 長期包括運営事業では、地方自治体の長期包括運営事業に参画し、20年以上にわたる維持・運転管理、用役調達、技術員派遣、テクニカルサポートを提供。DBO方式による設計・建設・運営の一貫したサービスも展開し、効率的で安定した公共サービスと施設運営を実現しています。 同社は、小規模焼却炉における業界トップシェアの実績を持ち、290施設を超える都市ごみ焼却施設の納入実績を誇ります。これらの実績と技術力を背景に、自治体や官公庁を主要顧客とし、ごみ処理から生まれるエネルギーを地域社会の活性化に繋げる「Waste to Energy for everyone」のコンセプトを推進しています。環境負荷低減と資源循環型社会の構築に貢献し、安全・安心なまちづくりを支えるリーディングカンパニーとして、全国各地で事業を展開しています。

総資産 155億円(2025/03)

株式会社ミダックは、ミダックホールディングスグループの中核事業会社として、産業廃棄物および一般廃棄物の適正処理を主軸とする環境サービスを提供しています。同社は、廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを一貫して手掛ける体制を構築しており、顧客に対して総合的な廃棄物処理ソリューションを提供しています。 具体的には、固形物から廃液まで多種多様な産業廃棄物に対応する収集運搬サービスを展開し、ローリー車、ブロワー車、バキューム車、ウィング車など各種車両を保有しています。中間処理においては、本社事業所での水処理（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離）、富士宮事業所での焼却処理（サーマルリサイクルを含む）、豊橋事業所での選別・混練（燃え殻・汚泥・ばいじんの無害化）、呉松事業所での破砕処理など、多様な処理施設を運用しています。最終処分では、遠州クリーンセンター、奥山の杜クリーンセンターといった管理型最終処分場、浜名湖クリーンセンターのような石綿含有物も処分可能な安定型最終処分場を運営し、東海地区最大級の埋立容量を誇る施設も有しています。 また、同社は浜松市を中心に一般廃棄物の収集運搬も一部行い、店舗やオフィスのごみ回収、飲食店の生ごみ回収、グリストラップ清掃などの付帯サービスも提供しています。自社での処理が困難な廃棄物や商圏外の廃棄物に対しては、グループ外の処理業者を紹介する仲介管理事業も展開し、広域にわたる廃棄物処理ニーズに対応しています。長年の実績とノウハウに加え、CO2固定化技術（処分場CCS、藻類培養CCU）の研究開発にも取り組むなど、持続可能な循環型社会の実現に向けた環境技術の革新にも注力しています。

総資産 143億円(2024/07)

株式会社KSJは、産業廃棄物および汚染土壌の収集運搬、汚染土壌処理コンサルティング、そして産業廃棄物を再資源化したリサイクル製品の製造・販売・運搬を主軸とする環境ソリューション企業です。同社は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、山梨県、宮城県など広範囲にわたる産業廃棄物収集運搬業許可を有し、多くの地域で優良産廃処理業者として認定されています。建設汚泥（低含水・高含水）を中心に、10トン平ダンプ、タンク、バキューム、トレーラーといった多様な車両を駆使し、電子マニフェストにも対応しながら、排出事業者から処理施設への適正な運搬を実施しています。また、低公害車の積極的な導入やGPSによる運搬管理、全ドライバーへの安全教育を通じて、環境負荷の低減と安全性の確保に努めています。建設業許可（土木、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、浚渫、水道施設工事業）も保有し、幅広いニーズに対応しています。

総資産 142億円(2025/03)

エコシステムジャパン株式会社は、DOWAエコシステムグループの総合窓口として、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物、一般廃棄物・特別管理一般廃棄物の収集運搬・処理、および非鉄金属等のリサイクル原料に関する営業活動を主軸に事業を展開しています。同社は、DOWAグループが長年培ってきた鉱山・製錬事業の技術とノウハウを活かし、循環型社会の構築に貢献しています。具体的には、顧客の多様なニーズに応えるため、有価金属のリサイクル、廃棄物の適切な処理、効率的な運搬を提案し、グループ内の連携を通じて調査・分析から収集運搬、中間処理、最終処理までの一貫体制を提供しています。 リサイクル事業では、国内7拠点と中国蘇州に工場を保有し、貴金属含有スクラップや残渣の湿式処理、パソコン・携帯電話の電子基板、廃家電、廃自動車シュレッダーダストなど、多種多様なリサイクル原料や難処理物から効率的な金属回収を実現しています。また、金属回収時に発生する蒸気を熱源とするサーマルリサイクルも実施しています。廃棄物処理においては、全国4拠点の廃棄物焼却プラントを中心に、グループ全体で年間約100万トンの処理体制を構築し、一般的に処理困難とされる廃棄物も高度な技術で無害化処理しています。焼却灰の高温溶融によるスラグの有効利用や有価金属回収にも取り組み、民間施設として国内最大級の管理型最終処理施設を2拠点保有しています。さらに、廃太陽光パネルや低濃度PCB廃棄物の処理、食品リサイクル・バイオディーゼル燃料（BDF）の生成も手掛けています。 土壌浄化事業では、日本最大級の土壌浄化工場をグループ内に有し、土壌調査からコンサルティング、運搬、浄化処理までを一貫して対応可能です。同社は、廃棄物の受注・受入れから処理、搬出に至るまで、各段階で遵法チェックを行い、きめ細かな情報をデータベース化するトレーサビリティシステムを完備しており、顧客の排出者責任を支援し、透明性の高い適正処理を保証しています。これらの事業を通じて、全国の産業活動を行う企業や工場、プラントに対し、環境負荷低減と資源循環を促進するサービスを提供しています。

総資産 132億円(2024/09)

巖本金属株式会社は、1957年に京都市南区で創業し、金属リサイクルビジネスを主軸に事業を展開しています。同社は鉄スクラップおよび非鉄スクラップの買取、加工、再生製品の販売を一貫して手掛けており、建設現場や解体現場から発生する建設副産物、製造工程で生じる製作系リサイクル材などを主要な取扱品目としています。具体的には、新断、ダライ粉、ギロチン材といった鉄材や、ステンレス、砲金、ビス付アルミサッシなどの非鉄材を幅広く取り扱っています。これらの金属くずは、各工場に導入されたスクラップシャー、プレス機、シュレッダープラントなどの大型設備を用いて効率的に処理され、高品質な再生製品として市場に供給されています。

総資産 122億円(2025/03)

パナソニックエコテクノロジーセンター株式会社は、パナソニックグループの一員として、使用済み家電製品のリサイクル事業を専門に手掛ける企業です。同社は、家電リサイクル法に基づき、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機といった特定家庭用機器の回収・運搬・再資源化を主要な事業活動としています。高度な分解・選別技術を駆使し、プラスチック、金属、ガラスなどの素材を効率的に抽出し、新たな製品の原料として再生することで、資源の循環利用を促進し、廃棄物の削減と環境負荷の低減に貢献しています。 また、同社はリサイクル事業だけでなく、環境教育や啓発活動にも注力している点が特徴です。「家電リサイクルを学ぶ」プログラムや工場見学の受け入れを通じて、一般市民、特に次世代を担う子どもたちに対し、資源の大切さやリサイクルの重要性を伝える活動を展開しています。これにより、持続可能な社会の実現に向けた意識向上を図っています。2025年6月にはリサイクル処理累計2000万台を達成するなど、長年にわたり日本の家電リサイクルシステムの中核を担い、その実績を積み重ねてきました。国内外の環境規制への対応や、グローバルな視点でのリサイクル技術の共有・普及にも取り組んでおり、パンフレットの多言語対応からもその姿勢がうかがえます。

総資産 117億円(2025/03)

株式会社日吉は、1955年の創業以来、「社会立社・技術立社」を社是とし、環境インフラサービスを主軸に事業を展開する企業です。同社は「はかる・みる・まもる・つくる」をキーワードに、分析検査、工業薬品販売、施設管理、環境保全の4つの主要分野で、持続可能な社会の実現に貢献しています。 分析検査事業では、最新鋭の分析機器と専門技術者を擁し、水質、大気、土壌、廃棄物、食品、作業環境など多岐にわたる環境分析・測定サービスを提供しています。特に、ダイオキシン類の高精度分析（HRGC/HRMS）や簡易測定法（CALUXアッセイ）は環境省の公定法にも指定されており、その技術力は国内外で高く評価されています。また、下水中の新型コロナウイルス検査など、社会のニーズに応じた新たな検査サービスも展開しています。工業薬品事業では、9種類の薬品を15基以上の備蓄タンクで管理し、自社タンクローリーによる迅速な配送体制を構築し、顧客の多様なニーズに対応しています。 施設管理事業では、70年以上の歴史で培ったノウハウと専門資格を持つ技術者が、上下水道施設、排水処理施設、浄化槽、コミュニティープラントなどのインフラ施設の運転維持管理を24時間365日体制で提供しています。建築物の清掃、飲料水貯水槽清掃、空気環境測定、ねずみ・こん虫等防除といった建物総合メンテナンスも手掛けています。環境保全事業では、120台以上の特殊車両を保有し、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬、清掃・浚渫、土木工事、災害時の対応まで、幅広い環境整備業務を担っています。滋賀県を拠点に、東京、横浜、大阪、中部、北上にも拠点を持ち、インドやアメリカにも現地法人を設立し、グローバルな視点での環境技術提供にも注力しています。地方公共団体、企業、一般家庭など多様な顧客に対し、環境に関する課題発見から解決までを一貫してサポートする体制を強みとしています。

総資産 117億円(2025/03)

エコシステム山陽株式会社は、DOWAエコシステム株式会社の100%子会社として、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処理を主要事業としています。同社は、多種多様な廃棄物の無害化・減容化に加え、電子機器類をはじめとする金属類を主体とした使用済み製品・部品類の再資源化を推進しています。具体的には、固形・液体状の廃棄物やフロン類、各種産業廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん）に対応。さらに、特定有害産業廃棄物（ダイオキシン類、水銀、鉛、カドミウム、6価クロムなどの重金属化合物を含む燃殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・鉱さい・ばいじん）、揮発油類・灯油類・軽油類などの廃油、pH2以下の廃酸、pH12.5以上の廃アルカリ、感染性廃棄物、低濃度PCB汚染物といった特別管理産業廃棄物の処理も手掛けています。フロン類破壊業においては、CFC、HCFC、HFCの破壊処理も行っています。 同社の処理施設は、ロータリーキルン式焼却炉（2号炉280t/日、3号炉380t/日）と台車式連続炉（4号炉60t/日）を備え、廃棄物の特性に応じた最適な焼却処理を実現しています。焼却過程で発生する熱エネルギーはボイラーで回収し、発電することで有効活用。また、焼却で発生した燃え殻は最終処分場への埋立委託のほか、グループ会社であるメルテックやメルテックいわきなどで再資源化され、加熱処理後の金属類は選別されてそれぞれの製錬原料として再利用されます。これにより、廃棄物の最終処分量削減と資源の有効活用に貢献しています。同社は、廃棄物の事前評価から運搬、中間処理、処理報告まで一貫したサービスを提供し、環境負荷の低減と循環型社会の構築に貢献する環境総合企業として、その役割を果たしています。

総資産 117億円(2025/12)

株式会社サーキュラーペットは、ヴェオリア・ジャパン合同会社、三井物産株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの三社合弁会社として2020年4月に設立されました。同社は、使用済みPETボトルを原料として、新たな飲料用PETボトルに再資源化する「ボトルtoボトル」の水平リサイクル事業を主軸に据えています。岡山県津山市に建設された工場は2024年に稼働を開始し、年間2.5万トンのリサイクルPET樹脂を生産する能力を有します。この工場は、キャップやラベルが付いたまま、あるいは飲み残しのある低グレードの廃PETボトルも処理し、飲料向け素材として再生できる高い技術力を強みとしています。 同社の事業は、回収された使用済みPETボトルを選別、破砕、洗浄、溶融、固相重合処理を経て、PETボトル製造に利用可能なリサイクルPET樹脂を製造および販売するものです。これにより、環境負荷低減と脱炭素化を推進し、循環型経済社会の実現に貢献しています。NTTデータグループや穴吹エンタープライズ株式会社、島根県安来市、サントリー食品インターナショナル株式会社など、多様な企業や自治体と使用済みPETボトルの供給・リサイクルに関する協定を締結し、広範なパートナーシップを通じて水平リサイクルの普及を図っています。リサイクルPET樹脂1トンあたり約1.1トンのCO2削減効果が見込まれるなど、環境面での具体的な実績も有します。

総資産 116億円(2025/06)

株式会社エコネコルは、「もったいないを究める」という企業理念のもと、経済と環境の両立を目指す「RECYCLING INNOVATOR」として、資源循環型社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、産業廃棄物の回収から高度な再資源化までを包括的に手掛けるリサイクル事業、および持続可能なリサイクルソリューションを展開するサーキュラーエコノミー事業です。具体的には、鉄・非鉄金属、廃プラスチック、廃家電、廃OA事務機器、廃自動車、古紙といった多岐にわたる廃棄物を対象に、きめ細かな選別技術と自社開発の独自リサイクル工程を駆使し、高付加価値の再生資源「グリーンマテリアル」として社会に還元しています。また、片付けやもったいないBOX事業を通じて、一般家庭や企業からの不用品回収にも対応しています。 同社の強みは、他の追随を許さない物理的選別技術と、金属探知などの様々なセンサーを活用した高度な選別技術にあります。これにより、自動車、電子基板、小型家電、タイヤ、さらには処理困難とされるベッドマットレスまで、あらゆる商材に対応し、高いリサイクル率を実現しています。エンビプロホールディングスグループの一員として、その広範なネットワークと総合力を活用し、お客様のニーズに応じたワンストップの廃棄物管理と資源循環ソリューションを提供。リサイクル工場では100%再生可能エネルギーを使用し、リサイクルプロセスにおけるCO2排出を実質ゼロにするなど、低炭素な資源循環を推進しています。シモンズ株式会社との協業による廃マットレス100%再資源化の事例のように、製品のライフサイクル全体で資源を最大限に活用し、廃棄物を最小化するサーキュラーエコノミーの原則を実践しています。同社は、産業廃棄物処理施設設置許可や小型家電リサイクル法に基づく大臣認定、複数の特許取得など、技術力と実績に裏打ちされた信頼性の高いサービスを提供し、製造業、産廃処理業、解体業、官公庁、一般家庭など幅広い顧客層の環境課題解決を支援しています。

総資産 113億円(2025/03)

光和精鉱株式会社は、製鉄用のペレット等の製造と産業廃棄物処理を兼ね備えた、資源循環型社会の構築に貢献するユニークな企業です。同社の主要事業は、産業廃棄物処分業、製鉄原料製造業、非鉄金属精錬業、そして計量証明事業の4つです。産業廃棄物処分業では、製錬技術・化学技術及びそれらの設備を活用し、特に塩素や重金属を含む難処理廃棄物の処理において国内トップクラスの実績を誇ります。同社独自の「塩化揮発法」は、製鉄ダストや各種廃棄物を原料として高炉用ペレット、セメント原料、非鉄原料を製造し、燃え殻100%リサイクルを実現する環境事業の核となる技術です。低濃度PCB無害化処理においては、2010年に国内で最初に認定を受け、小型から大型までの各種電気機器類や汚染物を含めたトータルサービスを提供し、全国からの処理要請に安全かつ確実に貢献しています。同社は、廃棄物中に微量含有される非鉄金属類（亜鉛澱物、金銀滓、沈殿銅など）を塩化揮発法で分離・回収し、製錬会社へ原料として納入することで有価金属の山元還元を推進しています。また、鉄鋼酸洗ラインや半導体エッチング工程から発生する塩化鉄廃液を塩化剤や高炉用ペレットに再生利用し、亜鉛含有廃液からは鉄と亜鉛を分離回収してリサイクルする取り組みも行っています。廃棄物エネルギーの有効利用として、廃油類をロータリーキルンや二次燃焼炉の燃料に活用し、流動焙焼炉では排熱ボイラーで蒸気を回収するサーマルリサイクルも実施。幅広い有害物（重金属、塩素系有機溶剤、農薬成分、ダイオキシン類、飛灰など）の処理許可を有し、年間約20万トン以上の大量処理実績を誇ります。計量証明事業では、高度な分析機器と技術力を活かし、契約・受入前の先行サンプル分析、入荷物チェック、環境維持のための排出ガス・排水測定、副産物出荷品の品質管理分析など、多岐にわたる分析・測定業務を受託しています。同社の顧客は国内を代表する製造業が多く、自治体からの難処理廃棄物の受託実績も多数あり、持続可能な社会の構築に貢献するサーキュラーエコノミーを推進するビジネスモデルを展開しています。

総資産 112億円(2025/03)

フルハシＥＰＯ株式会社は、設立75年以上の歴史を持つ信頼と実績を基盤に、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業を展開する総合リサイクル企業です。同社は、住宅新築・解体時に排出される木質副産物や使用済み木製パレットなどの木くずを、産業廃棄物として収集・運搬し、中間処理施設で破砕・分別することで、貴重な木質資源へと再生しています。再生された木質チップは、製紙・パルプ原料、ボードなどの建材原料、さらには石油代替燃料として多岐にわたる分野で有効活用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、愛知県半田市に設立されたCEPO半田バイオマス発電所では、中部電力グループとの共同事業として、木質チップを燃料とするバイオマス発電を行い、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーの供給を通じて環境保全に積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）を中心に、関東、西日本を含む広範な地域に展開する13以上の拠点ネットワークにあります。これらの工場は主要なインターチェンジに近く、解体業者や製造業者といった顧客が現場から木くずを効率的に持ち込める利便性を提供しています。また、計量作業の簡素化などによりスピーディーな対応を実現し、顧客の待ち時間削減に努めています。産業廃棄物処分業許可をはじめとする各種許認可を多数取得し、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入するなど、法令遵守と環境負荷低減への高い意識も特徴です。収集運搬からリサイクル、そしてエネルギー化までの一貫したシステムを確立することで、顧客に安心して木質資源のリサイクルを任せられる体制を構築しており、地球環境と子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 111億円(2025/03)

グリーンサイクル株式会社は、ソニーグループの一員として、家電リサイクル法に基づき、使用済み廃家電4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクル事業を主軸に展開しています。同社は、持続可能な循環型社会の構築に貢献するため、使用済み家電製品から有用な資源を回収し、再商品化するプロセスを適切かつ効率的に実施しています。具体的には、手解体作業と大型設備による破砕・選別工程を組み合わせ、鉄、銅、アルミ、プラスチック、ガラスといった多様な素材を高純度で回収しています。特に、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類、人体や環境に有害な水銀や鉛などの化学物質も確実に回収し、適正に処理する体制を確立しています。 同社のリサイクルプロセスは、家電メーカーが培ってきた「モノづくりの精神」を活かし、徹底した資源の有効活用、資源の高品質化、作業の効率化にこだわっています。例えば、AIを搭載したロボットによる鉄の異物選別自動化や、浮沈選別による高純度プラスチック選別技術（愛知環境賞優秀賞受賞）を導入し、リサイクル資源の付加価値向上を図っています。また、液晶テレビの制御基板からIC素子を剥離し、貴金属やタンタルなどの重要鉱物資源を効率的に回収する技術も有しています。環境負荷低減にも積極的に取り組み、工場で使用する電力は100%再生可能エネルギーで賄い、雨水活用や工場内の緑化（ビオトープ整備）も推進しています。これらの取り組みにより、最終的に埋め立てられる廃棄物の割合は1%未満に抑えられています。 さらに、グリーンサイクルはリサイクルの意義と大切さを広く伝えるため、工場見学や出張講座を積極的に実施しています。一般市民、学校関係者、公共団体などを対象に、家電リサイクルの仕組みや現場を体験できる機会を提供し、環境意識の向上と適正な排出行動を促しています。これらの活動を通じて、地域社会から認められ、地球環境保全に貢献するリサイクルプラントとしての役割を果たしています。

総資産 111億円(2025/03)

株式会社福岡クリーンエナジーは、福岡市との契約に基づき、廃棄物の処理を主要事業としています。同社は、PFI的手法を活用した民間主導の事業者として、福岡市東部工場において廃棄物中間処理事業および発電事業を展開しています。具体的には、福岡市から搬入される燃えるごみ（可燃ごみ）を安全かつ安定的に焼却処理し、その際に発生する焼却熱を最大限に活用して電気および熱を供給しています。東部工場には、900トン/24時間の処理能力を持つ焼却炉3基、最大59トン/時のボイラー、そして最大出力29,200kWの蒸気タービン発電機が設置されており、効率的な廃棄物発電を実現しています。発電された電力は工場内で利用されるほか、余剰電力は電力会社へ供給され、地域社会のエネルギー供給に貢献しています。 同社の事業は、廃棄物の処理および発電に関する施設の建設、維持管理、運営を一貫して手掛けるものであり、これらに関するコンサルティングサービスも提供しています。特に、自治体等への技術支援を通じて、廃棄物処理施設の維持管理・運営に関するノウハウや、環境保全対策（ダイオキシン類対策、排ガス処理、飛灰処理など）、焼却灰の有効利用、熱エネルギーの有効利用、リサイクル推進といった高度な技術力を提供し、循環型社会の形成に積極的に貢献しています。同社は、福岡市（51%）と九州電力株式会社（49%）の出資による官民連携事業体であり、民間企業の経営ノウハウと技術力を公共サービスに導入することで、国や地方自治体が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスの提供を目指しています。これまでの実績として、焼却量350万トン、発電電力量200万MWhを達成しており、安全で災害ゼロの職場づくりにも日々取り組んでいます。

総資産 110億円(2025/03)

株式会社関東エコリサイクルは、家電リサイクル法に基づき、特定家庭用機器の再商品化事業を主軸とする企業である。同社は、日立グローバルライフソリューションズ株式会社の栃木事業所構内に立地し、日立グループの一員として、家電メーカーグループ（Bグループ：日立、三菱、ソニー、シャープ、ゼネラルなど）のリサイクルプラントとしての役割を担っている。家庭から排出される使用済み家電製品、具体的にはブラウン管式テレビ、液晶テレビ、プラズマテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、ルームエアコン、洗濯機、衣類乾燥機を対象に、その回収から破砕、選別、再資源化までの一連の処理を行っている。栃木県、群馬県、茨城県、福島県、埼玉県、長野県、新潟県の一部地域にわたる指定引取場所から廃家電品を受け入れ、2024年度にはエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機のいずれも99%という高い再商品化率を達成している。 同社の事業モデルは、家電リサイクル法で定められた排出者、小売業者、製造業者等の三者の役割分担の中で、製造業者等の一翼を担い、循環型社会の構築に貢献することにある。最新技術の導入を積極的に行い、2号破砕機（エアコン・洗濯機専用）、プラスチック粉砕機、ミックスメタル色彩選別機、フロン常時監視システム、ウレタンRPF装置などを活用している。これにより、再生利用可能な資源を破砕処理前に徹底して取り外し、分別することで、再商品化率の向上に継続的に取り組んでいる。2012年12月には累計入荷台数1,000万台を達成するなど、長年にわたり安定した処理実績を積み重ねており、その処理能力は家電4品目合計で506.88トン/日に及ぶ。処理プロセスの改善にも日々注力し、資源の有効活用と環境負荷低減を実現している。

総資産 107億円(2025/03)

ＤＩＮＳ関西株式会社は、大阪府堺市を拠点に、高効率な資源化とネットワークの構築を通じて次世代の廃棄物処理を実現する複合系リサイクル施設を運営しています。同社は2020年9月に株式会社DINS堺と合併し、現在は「GE事業所」「RAC事業所」「バイオエタノール事業所」「R&E事業所」の4事業所体制で、それぞれの特色を活かした事業を展開しています。 主要な事業の一つは、バイオエタノール事業所における廃木材や廃棄飲料を原料とした燃料用バイオエタノールの製造です。これは国内でも数少ない施設であり、廃棄物からエタノールを発酵・蒸留させる独自の技術により、自動車燃料として利用可能なバイオエタノールを生産しています。このプロセスは、従来の焼却処理と比較してコスト削減を実現するだけでなく、化石燃料の消費抑制、二酸化炭素排出量の削減、石油使用量の減少、そして廃棄物の削減に貢献する地球に優しいエネルギー供給モデルを確立しています。特に廃棄飲料のリサイクルにおいては、年間約10,000トンもの処理能力を持ち、あらゆる飲料・容器に対応。二軸破砕機による確実な製品価値の抹消と、24時間監視の防犯カメラによる厳重なセキュリティ対策を講じています。さらに、排出事業者向けに製品廃棄物の適正処理を追跡できるトレーサビリティシステムを提供し、ブランド毀損のリスクを未然に防ぐ強みを持っています。 もう一つの主要事業であるRAC事業所では、建設現場や工場から排出される混合廃棄物を受け入れ、高度な選別技術によって良質な資源を確保しています。これらの資源は、製紙原料や鉄・非鉄金属の精錬工程におけるマテリアル原料として提供されるほか、大栄環境グループ内のリサイクル施設と連携し、路盤材、無水石膏、RPF（固形燃料）などの再生製品へと再資源化されています。11,000㎡の広大な建屋内で、混合廃棄物の破砕・選別、廃プラスチックの圧縮・破砕・梱包、紙くずなどの可燃性廃棄物の圧縮・梱包といった多岐にわたる処理を実施し、設備全体を屋内に配置することで周辺環境への配慮も徹底しています。 同社は、環境関連法規や地域の条例・協定を遵守し、廃棄物の適正処理と再資源化を推進することで、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。エコアクション21の認証取得や、事業に伴う省エネ活動、CO2削減への取り組み、地域社会への貢献活動（植樹祭参加、施設見学、クリーンデー）にも積極的に取り組んでおり、環境経営を重視する企業姿勢を明確にしています。これらの事業を通じて、同社は排出事業者や地域社会に対し、高効率かつ環境負荷の低い廃棄物処理・リサイクルソリューションを提供し、資源循環型社会の実現に貢献しています。

総資産 104億円(2025/03)

関西リサイクルシステムズ株式会社は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、使用済み特定家庭用機器の再商品化を主要事業としています。同社は、大阪府枚方市の本社工場と三重県伊賀市の第二工場を拠点に、エアコン、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機（衣類乾燥機）、テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式・有機EL式）の家電4品目の解体と素材回収を行っています。関西圏（大阪、京都、奈良、和歌山の一部、滋賀の一部）で排出されるBグループの家電製品を対象とし、排出者、小売業者、家電メーカーと連携して資源循環型社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、高品質なリサイクル技術と環境負荷低減への取り組みです。特に、シャープ株式会社と共同開発したプラスチックの自己循環型マテリアルリサイクル技術を推進し、使用済み家電から回収したプラスチックを新たな家電製品の部材として再利用することで、資源の有効活用と廃棄物の削減を徹底しています。この取り組みにより、プラスチックの出荷量は大幅に増加しています。また、冷媒フロンの回収・リサイクルも積極的に行い、年間約172トンものフロンを回収しています。 IT技術を駆使した操業管理システム、冷媒フロン回収量測定システム、安全監視システムを導入することで、安全かつ効率的なリサイクルプロセスを確立しています。さらに、ISO 14001とISO 45001の統合マネジメントシステムを運用し、環境保全と労働安全衛生の両面で質の高い経営を実践しています。 社会貢献活動としては、家電リサイクルへの理解を深めるため、一般の方々や小中学校を対象とした工場見学を無料で開催しています。また、本社工場近郊の小中学校や地域住民向けに、実験や実演を交えた環境出前授業を無料で実施し、リサイクルの重要性や仕組みを楽しく学ぶ機会を提供しています。本社工場と第二工場には太陽光発電システムを導入し、使用電力の一部を自然エネルギーで賄うなど、事業活動全体で持続可能性を追求しています。これらの活動を通じて、「人と地球に価値ある高度資源循環型企業」を目指しています。

総資産 102億円(2025/03)

野村興産株式会社は、昭和48年（1973年）の創業以来、水銀製錬に関する技術基盤を活かし、水銀含有廃棄物の処理・処分および再資源化を主軸とする環境事業を展開しています。同社は日本で唯一の水銀処理リサイクル企業として、使用済み乾電池や蛍光灯、水銀含有汚泥、NaS電池といった多様な廃棄物から水銀を回収し、高純度水銀として精製・販売しています。回収された水銀は照明器具や計量器、試薬などに再利用され、資源循環型社会の実現に貢献しています。また、関西工場では廃蛍光灯の破砕減容化と水銀回収に加え、ガラスを無害化精製し、ランプメーカーや建築資材メーカーへ再生材料として供給しています。全国に協力会社ネットワークを構築し、広域からの廃棄物収集運搬に対応しています。 同社は廃棄物処理事業に加え、環境計量証明事業も展開しており、ヤマト環境センターではダイオキシン類測定、汚染土壌の分析・調査・処理、飲料水の水質検査、作業環境測定、排ガス・水質濃度測定、騒音・振動測定など、多岐にわたる環境分析サービスを提供しています。研究開発にも注力し、廃金属水銀の硫化・固型化処理技術、廃乾電池から回収される亜鉛滓のリサイクル用途拡大、廃蛍光体からのテルビウムを含む緑色蛍光体の分離・再利用技術、ナトリウムの電解精製など、先進的なリサイクル技術の開発に取り組んでいます。さらに、廃蛍光灯の保管・輸送に用いる専用コンテナや段プラケースの販売も行っています。 主要事業のほか、同社は鉱物の採掘製錬、化学薬品の製造販売、旅館業（塩別つるつる温泉）、不動産の賃貸・管理、公害防止に関する調査・設計・工事、種苗の育成・販売、農作物の生産・加工・販売、倉庫業、損害保険代理店業務など、幅広い事業を手掛けています。長年にわたる技術研鑽と実績が評価され、循環型社会形成推進功労者として環境大臣表彰を受賞したほか、国際環境計画（UNEP）Global Mercury Partnershipのメンバーに加盟し、国際的な水銀対策にも積極的に関与しています。顧客は地方公共団体、産業廃棄物排出事業者、各種メーカー、一般法人など多岐にわたります。

総資産 102億円(2025/03)

サンエコサーマル株式会社は、栃木県鹿沼市を拠点に、一般廃棄物および産業廃棄物の適正処理と再資源化を推進する環境事業を展開しています。主要事業は廃棄物処理事業と創エネルギー事業の二本柱で構成されており、「リサイクルと無害化」をコンセプトに持続可能な社会づくりに貢献しています。廃棄物処理事業では、栃木県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、茨城県、福島県といった広範囲な地域で産業廃棄物の収集運搬許可を取得し、排出事業者や収集運搬会社からの多様な廃棄物を受け入れています。中間処理においては、キルンストーカ炉とロータリーキルン炉の二種類の焼却設備を運用し、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずなど、幅広い品目の廃棄物を焼却処理しています。焼却能力は各炉94.992トン/日であり、燃焼後の燃え殻は建設資材や路盤材として再利用される。また、焼却時に発生する汚水は全て炉内で無害化処理され、場外への排水は行わない体制を構築しています。 創エネルギー事業では、廃棄物焼却時の排熱を利用したサーマルリサイクル発電を中核に据えています。廃熱ボイラーで発生させた蒸気により蒸気タービンを稼働させ、最大3,130kWの電力を発電し、自家消費するとともに余剰電力を電力会社へ売電しています。2023年度には22,342MWhの発電実績がある。さらに、遊休地を活用した750kWの太陽光発電施設「サンエコソーラーファーム」を運営し、再生可能エネルギーの創出にも注力しています。加えて、月島JFEアクアソリューション株式会社および鹿沼市との官民連携により、「鹿沼市黒川消化ガス発電所」でのバイオマス発電事業を展開。し尿汚泥や食品系バイオマスから生成される消化ガス（バイオガス）を利用して発電を行い、地域資源の有効活用と地球温暖化対策に貢献しています。同社はISO14001認証取得や優良産廃処理業者認定、とちぎゼロカーボン企業表彰など、環境マネジメントと脱炭素化への積極的な取り組みが評価されており、災害時には鹿沼市と廃棄物処理協定を締結し、地域社会のインフラ維持にも貢献しています。

総資産 100億円(2025/06)

株式会社エンビプロ・ホールディングスは、「サーキュラーエコノミーをリードし持続可能社会の実現へ」を戦略コンセプトに掲げる純粋持株会社です。同社グループは、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型経済から、資源やエネルギーを再生・循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は「モノづくりを支えるCE」と「地域を支えるCE」の2つのアプローチで構成されます。「モノづくりを支えるCE」では、リチウムイオン電池リサイクル、焼却灰からの金銀滓回収、金属・廃棄物リサイクル、ポリマー製品製造、ポリマーサーキュラーラボを展開しています。具体的には、リチウムイオン電池やニッケル水素電池からニッケル・コバルトなどの希少金属を回収・再資源化し、海外からの廃電池調達も行い国内での再資源化を推進しています。また、自治体の清掃工場から発生する焼却灰に含まれる金銀滓（金、銀、銅、プラチナ、パラジウムの濃縮滓）を回収し、焼却灰の資源化率向上と最終処分場の延命に貢献するとともに、落じん灰等を有価で買い取ることで自治体の収益改善にも寄与しています。金属・廃棄物リサイクルは、自動車、複合機、自動販売機、小型家電などから発生する資源を回収し、破砕・選別して素材ごとに分け、鉄鋼メーカーや精錬メーカー等の需要家に納入する主力事業であり、高度な選別技術と再生可能エネルギーを活用した低炭素なリサイクルプロセスが強みです。ポリマー製品製造では、合成ゴムやプラスチックといったポリマー素材を切り口に、多様なゴム製品、プラスチック製品およびその中間原料を製造し、廃ゴム・廃タイヤの一貫した再生バリューチェーンを構築し、高品質な再生プラスチック製品を生み出しています。さらに、タイヤをタイヤに再生する水平リサイクルにも挑戦しています。ポリマーサーキュラーラボでは、サーキュラーエコノミーへの対応が求められる企業向けに、ゴム・プラスチック素材の再生商品開発を支援し、静脈サプライチェーンの構築をサポートしています。「地域を支えるCE」では、片づけ・解体工事、低炭素燃料の製造、資源の国際流通（グローバルトレーディング）、物流代行サービス、サステナビリティコンサルティング、地域資源の循環、障がい福祉サービスを提供しています。片づけ・解体工事は、オフィス、事務所等の片付けや、建物・設備等の解体から処分までをワンストップで提供し、リサイクル機能とリユース機能を持ち、低炭素な解体プロセスも特徴です。低炭素燃料の製造では、マテリアルリサイクルが困難な産業系廃棄物から高品位固形燃料RPFを製造し、化石燃料代替として活用を促進しています。資源の国際流通では、リサイクル原料の国内外トレーディングを中心に、鉄スクラップ、非鉄原料、中古自動車・重機、プラスチック、バイオマス燃料など多様な資源の輸出入を行っています。物流代行サービスは、通関・輸出諸手続きからコンテナ手配、搬入ヤード管理までを一括代行し、国境を越えたワンストップ物流サービスを提供しています。サステナビリティコンサルティングでは、企業経営におけるカーボンニュートラル戦略やサーキュラーエコノミーモデル構築をサポートするコンサルティングサービスと、再エネ導入やリサイクル・再生原料製造などのソリューション提案を合わせて行っています。障がい福祉サービスでは、障がいのある方の自立と社会参加をサポートするため、就労移行支援事業と就労継続支援B型事業を展開し、グループや地域の企業、農家と連携し、多様な仕事の機会を提供しています。同社グループは、高度な物理選別技術やノウハウを強みとし、素材メーカー等の要求に見合った品質の再生素材を生産。2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、グループ全体の使用電力の約87%を再生可能エネルギーで賄うなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、これらの事業を通じて社会課題の解決と企業価値向上を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 100億円(2025/03)

株式会社北陸環境サービスは、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、さらには汚染土壌処理までを一貫して手掛ける総合環境サービス企業です。同社は、排出事業者からの産業廃棄物を、その性状や荷姿に応じて安全かつ迅速に自社施設へ運搬する収集運搬事業を展開しており、石川県、富山県、福井県、新潟県、滋賀県、長野県、愛知県、岐阜県、山梨県、群馬県、三重県といった広範なエリアで産業廃棄物収集運搬業の許可を有しています。中間処理においては、高含水率の廃棄物を調湿・均質化する混練処理、直接埋立処分できない汚泥を乾燥させる天日乾燥、そして廃プラスチック類などを固形燃料化または埋立処分用に減容する破砕・減容固化処理を行っています。特に破砕・減容固化処理では、厳密な仕分け・選別と樹脂識別装置を活用し、高品質な固形燃料化を実現しています。リサイクルが困難な廃棄物については、金沢市平栗に位置する管理型最終処分場にて適正に埋立処分を実施。この最終処分場は、地下水汚染防止のための二重構造遮水工や浸出水処理施設を備え、環境負荷の低減に最大限配慮しています。同社は、廃棄物処理法に基づいた適正な委託契約とマニフェスト運用を徹底し、排出事業者の責任遂行を支援。株式会社タケエイの100%子会社として、持続可能な社会の実現に貢献するため、廃棄物の再資源化と適正処理を推進し、地域社会との共生を図る活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 97億円(2025/03)

ひめゆり総業株式会社は、産業廃棄物の最終処分、収集運搬、および関連するコンサルティングを主軸とする環境事業を展開しています。同社は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など14種類の産業廃棄物を取り扱い、法令基準に基づいた安全かつ適正な処理を徹底しています。特に、管理型埋立処分場である平太郎処分場では、強固な地盤改良や二重構造の遮水工、大口径の集水管といった先進的な技術を導入し、浸出水の地下浸透を厳重に防止しています。また、埋立完了後の土地には太陽光発電設備を設置するなど、環境負荷低減と資源の有効活用にも取り組んでいます。災害時には、東日本大震災や令和元年東日本台風災害、埼玉県北部局地的豪雨災害など、広域での災害廃棄物処理実績も有しています。

総資産 97億円(2025/05)

株式会社市川環境エンジニアリングは、環境保全と循環型社会の実現に貢献する「地球環境貢献企業」を目指し、多岐にわたる環境ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、再生資源循環業、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、破砕・選別・造粒による中間処理業、各種リサイクル事業およびリサイクル品の販売です。具体的には、メーカーや事業者と連携し、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、がれき類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ばいじんといった多種多様な産業廃棄物や、感染性廃棄物、廃PCB等、廃石綿等、特定有害産業廃棄物を含む特別管理産業廃棄物の収集運搬から適正処理、再資源化までを一貫して行っています。自社リサイクルセンターを保有し、廃棄物の減容・減量化、再資源・エネルギー化を推進し、有価物の買取提案も行います。 また、浄化槽など各種水処理施設の清掃および保守点検、特定・一般建設業（土木工事、建築工事、管工事、機械器具設置工事など）、電気・消防など建設設備の維持管理、建物および施設に関わる清掃業務も手掛けています。施設維持管理事業では、ビルピット、雑排水槽、汚水槽、湧水槽、貯水槽などの各種槽清掃、排水管の高圧洗浄や管内カメラ調査、グリストラップ清掃、公園や道路の路面清掃、河川の浚渫、浄化槽の保守点検・清掃、付帯設備の補修取替工事、室内空気環境測定、害虫防除、除草・散水といった建物内外の衛生管理を総合的に提供しています。 さらに、汚染土壌対策として、汚染状況や法律、今後の土地利用を踏まえた最適な処理方法を提案し、掘削除去工事の際に発生する埋設廃棄物の適切な分別・撤去も豊富な経験とネットワークを活かして実施します。業種別ソリューションとしては、工場、倉庫、オフィスビル、行政、食品業界といった多様な顧客に対し、それぞれの課題に応じた廃棄物の収集・運搬・リサイクル、給排水設備の維持管理、建築設備工事、空気環境測定などの衛生管理、電子マニフェスト導入支援、リサイクルマニュアル作成、レイアウト提案、機密書類の溶解処理、食品廃棄物のメタン発酵によるエネルギー化など、きめ細やかなサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、廃棄物処理施設のO&M（Operation & Maintenance）を通じて、トータルコストの低減にも寄与しています。

総資産 96億円(2024/11)

J-CIRCULARS株式会社（ジェイサーキュラーズ）は、2021年4月にエネルフホールディングス株式会社として設立され、2022年11月に現社名へ変更したサーキュラーエコノミー（循環型経済）特化型の持株会社である。本社を愛知県春日井市鳥居松町のシティ春日井3階に置き、代表取締役は下別府正樹。中部地区を代表する産廃4社で構成される企業グループの中核会社として、連結売上高約60億円、グループ従業員277名（2025年11月末時点）の規模を有する。 グループ会社として、産業廃棄物収集運搬・処分と再資源化製品（RPF/CPF固形燃料）製造を行う大和エネルフ株式会社（春日井市、優良産廃処理業者認定・ISO14001取得）、食品廃棄物・有機性廃棄物を飼料・堆肥・バイオガス資源化する株式会社中部クリーンシステム（扶桑町、優良産廃処理業者認定）、混合廃棄物選別による再資源化原料抽出を担う株式会社名晃（岐阜県安八町、2024年3月グループ入り）、混合廃棄物の破砕選別から固形燃料製造までの一貫プラントを所有する木村産業株式会社（富山市、2025年4月グループ入り）の4社を擁する。グループ全体で産廃対応エリア2府16県、工場拠点9拠点、トラック178台、廃プラ処理量3.6万トン/年、食品系処理量7.5千トン/年、リサイクル率約87%の規模に達する。 事業は資源循環コンサルティング（サプライチェーン全体の伴走支援、廃棄物アセスメント、再資源化工程デザイン、脱炭素・CO2削減提案）、廃棄物マネジメント（可視化レポート、電子マニフェスト導入・運用代行、排出現場での管理サービス代行）、再資源化ソリューション（空容器・中身入り食品製品・廃プラスチック・食品残渣の収集運搬と中間処理）の3軸で構成される。2026年1月には日本初の廃棄物業界向けワンストップ型DXサービス「サーキュラープラットフォーム」の提供を開始し、契約書・許可証・請求書のクラウド一元管理とマニフェスト電子管理機能を実装する。アスエネ株式会社との業務提携や愛知県「循環型社会形成推進事業費補助金」採択など、廃棄物業界のDX化と循環型社会の実現を主軸に置く点に特徴がある。

総資産 96億円(2025/03)

株式会社トスマク・アイは、石川県白山市に本社を構え、廃棄物処理事業と水・環境保全事業を主軸に、地域の環境保全と循環型社会の形成に貢献する環境サービス企業です。廃棄物処理事業では、白山市、野々市市、金沢市における一般家庭からの一般廃棄物収集運搬に加え、石川県、富山県、福井県、新潟県、三重県、滋賀県を対象に企業や工場から排出される産業廃棄物の収集運搬、中間処理、処分を行っています。松任リサイクル工場では、廃プラスチック類、紙くず、木くずなどを原料とした固形燃料「RPF」を年間約15,000トン製造し、製紙メーカーや温浴施設へ供給することで、CO2排出量削減に寄与しています。また、食品加工くずや食べ残しを高速発酵・熟成させ、堆肥「アイ・パワー」として再生利用する食品リサイクル事業や、金属・ペットボトル・木くずの再生原料化も手掛けています。さらに、地域住民向けにペットボトルや空き缶、古紙などを回収するリサイクルステーション「エコ・ぽすと」を白山市・金沢市・野々市市内に複数設置し、資源回収を促進しています。 水・環境保全事業においては、下水道管路の調査、高圧洗浄、強力吸引による清掃、補修工事、工場排水処理施設や地域の合併処理浄化槽の保守点検、水質検査、清掃、補修工事などを提供しています。石川県が運営する犀川左岸浄化センターと大聖寺川浄化センターの指定管理者として、下水処理施設の維持管理を包括的に受託しており、汚泥処理過程で発生する消化ガスを利用した発電も行い、エネルギーの有効活用にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は地域社会の衛生環境向上と水資源の保全に貢献しており、ISO55001やエコアクション21などの認証取得により、品質と環境管理体制の強化にも努めています。専門的な知識と技術、特殊車両を駆使し、一般家庭から企業、自治体まで幅広い顧客の環境課題解決を支援する体制を構築しています。

総資産 95億円(2024/10)

株式会社兼子は、廃棄物の再資源化と処理、および関連するコンサルティングサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、古紙、プラスチック、金属などの再生資源卸売業、製紙原料の収集・運搬業、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業、処分業、リサイクル事業を手掛けています。企業や家庭から排出される多様な廃棄物を資源として再生し、リサイクル率の向上を目指す事業構造です。特に、古紙リサイクルでは全国の工場で回収・選別を行い製紙会社へ納入するほか、プラスチックリサイクルでは回収・選別・減容を経て再商品化を推進しています。また、機密文書の回収・処理においては、プライバシーマークやISO27001認証を取得し、官公庁や金融機関などの機密情報を安全かつ確実に抹消する体制を構築しています。

総資産 92億円(2025/03)

神鋼環境ソリューション株式会社は、「社会と地球が調和する未来を支える」ことをビジョンに掲げ、水処理、廃棄物処理、医薬・ファインケミカル機械、そして新規事業の4つの主要分野で事業を展開する環境エンジニアリング企業です。同社は、上水・下水・工業用水の処理設備、超純水・純水・工場用水及び廃水の処理設備、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・地域冷暖房用冷却塔の設計・施工、装置の製造・修繕、運転・維持管理を一貫して手掛ける水処理関連事業において、長年の実績と技術力を有しています。特に、下水汚泥からメタン濃度の高いバイオ天然ガスを精製する「バイオ天然ガス化設備」や、都市ガス導管注入の実績は国内初であり、脱炭素化に貢献しています。 廃棄物処理関連事業では、ストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉、ドラム缶破砕システム、リサイクルセンターの設備設計、製造、施工、販売、運転・点検維持補修、大規模補修及び基幹改良工事を提供し、都市ごみや産業廃棄物の適正処理と資源化を推進しています。また、PCB廃棄物の無害化処理施設も手掛け、環境負荷低減に貢献しています。医薬・ファインケミカル機械関連事業では、グラスライニング製機器、重合機・反応機、ろ過・乾燥機、撹拌式凍結乾燥機、薄膜蒸発機などのプロセス機器の設計、製造、販売、メンテナンスを提供し、医薬品やファインケミカル分野の生産を支えています。 新規事業としては、水電解式高純度水素発生装置「HHOG®」の開発・提供を通じて水素社会の実現に貢献し、木質バイオマス発電設備の運営により再生可能エネルギーの普及を促進しています。さらに、独自素材である微細藻類「金のユーグレナ®（パラミロンEOD-1®）」の研究開発、製造、販売も手掛け、健康食品や化粧品分野にも進出しています。同社は、これらの事業を通じて、官公庁、地方自治体、産業界の多様な顧客に対し、環境問題解決と持続可能な社会の実現に向けた総合的なソリューションを提供しており、国内外でその技術と実績を拡大しています。特に、カーボンニュートラルを重点目標に掲げ、既存事業の脱炭素化と新たな技術開発に注力し、社会のニーズに応える新商品・サービスの提供を目指しています。

総資産 91億円(2025/03)

株式会社エコイノベーションは、地球環境保全と資源の有効活用を目的としたリサイクル事業を展開する企業です。同社の主要な事業は「パーフェクトリサイクルシステム」を核としており、限りある資源を都市から回収し、再資源化することで持続可能な社会の実現に貢献しています。このシステムは、廃棄物を単なるゴミとして処理するのではなく、新たな資源として捉え、徹底した分別と高度な処理技術によって高いリサイクル率の達成を目指しています。同社は、CO2排出量の削減や環境負荷の低減に積極的に取り組む姿勢を示し、環境規制への適合はもちろんのこと、自主的な環境保全活動も推進しています。 具体的なサービスとしては、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、そして最終的な再資源化までを一貫して手掛けています。特に、WEB搬入予約システムを導入することで、廃棄物排出事業者からの搬入を効率化し、スムーズな受け入れ体制を構築しています。これにより、顧客は廃棄物処理のプロセスを円滑に進めることができ、同社は処理能力の最適化を図っています。都市に眠る資源を最大限に活用し、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の3Rを推進することで、循環型社会の構築に寄与しています。 同社のビジネスモデルは、産業廃棄物を排出する法人顧客に対し、環境に配慮した適正な処理と資源循環のソリューションを提供することにあります。この取り組みは、企業の社会的責任（CSR）を果たす上で重要な要素であり、顧客企業にとっても環境経営を推進する上でのパートナーとしての価値を持つものです。

総資産 89億円(2025/05)

テラレムグループ株式会社は、「資源とひとを未来につなぐ」という企業理念のもと、地球環境貢献企業グループとして資源循環型社会の実現に挑戦しています。同社は、多岐にわたる環境課題に対応するため、主に「ソリューション事業」「資源循環事業」「CO2削減事業」「施設維持管理事業」の4つの事業を展開しています。 ソリューション事業では、多種多様な廃棄物の適正処理からSDGsやESGといった社会課題まで、お客様の潜在ニーズを探り、最適なソリューションを提案し、企業価値向上に貢献しています。オフィスビルや商業施設からの廃棄物の一元管理、最適なリサイクルプランの提案、テナントへの分別指導、環境コンサルティングなどを提供し、延べ床面積10万㎡以上の大型施設での管理実績も豊富です。また、ベトナムでの環境ソリューション事業を通じて、海外の日系企業にも国内と同様のサービスを提供しています。 資源循環事業では、循環型社会実現のため、廃棄物の収集運搬からリサイクルまでを一貫して提供。関東圏を中心に多数の自治体から許可を取得し、多様な車両で様々な形状・性状の廃棄物に対応しています。リサイクルにおいては、メーカーなどの事業者と連携し、再生材による物流パレット製造、太陽光パネルのリサイクル、純度の高いリサイクル素材の提供、固形燃料（RPF）製造など、多種多様な廃棄物に対応したシステムを構築。特に、リサイクル困難なプラスチックごみのマテリアルリサイクルやアパレル業界における資源循環プラットフォームの構築など、革新的な取り組みも推進しています。 CO2削減事業では、脱炭素社会への貢献を目指し、バイオマスの活用とプラスチックのリサイクルを通じて化石燃料の消費低減に取り組んでいます。食品廃棄物をメタン発酵させてバイオガスを生成し、電気と都市ガスとして市場に供給する「生ごみバイオガス化事業」を展開し、年間で東京ドーム約200個分に相当するCO2削減効果を上げています。また、木質バイオマス燃料の製造販売も行い、未利用森林資源の活用を促進しています。 施設維持管理事業は、上下水道や廃棄物処理施設などのインフラ施設が常に安定した能力を発揮できるよう、日常の維持管理、工事・補修サービスを提供。行政が保有する破砕施設や焼却施設の運転管理、下水処理場や中継ポンプ場の運転・管理、各種水処理設備の設計・施工・維持管理、さらにはお客様工場内での製造請負サービスも手掛けています。経験豊富な有資格者を揃え、新機種対応や緊急時の補充にも迅速に対応できる体制を強みとしています。 同社は、業務用車両350台超、中間処理6施設を保有・運営し、自治体のごみ処理施設の緊急時バックアップ体制構築や災害時における廃棄物処理支援など、広域かつ多様な事業展開を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。リユースカップの導入支援による廃棄物発生抑制やCO2排出量削減、省エネ機器への更新提案など、お客様の環境負荷低減とコスト削減を両立させるソリューションも提供。これらの事業を通じて、動脈産業と静脈産業の連携を強化し、持続可能な資源循環型社会の実現に貢献しています。

総資産 88億円(2025/03)

西日本家電リサイクル株式会社は、2001年4月の家電リサイクル法施行に伴い、国内8社の主要家電メーカーの出資により設立された、使用済み家電製品の再商品化を専門とする企業です。同社は、エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機といった特定家庭用機器を対象に、そのリサイクル処理と指定引取場所の運営という二つの重要な役割を担っています。九州・沖縄・山口エリアから集められた使用済み家電製品を、高度な技術を用いて分解・破砕・選別し、鉄、銅、アルミニウムなどの金属類、プラスチック類、ガラス類といった有用な資源として再商品化することで、資源循環型社会の構築に大きく貢献しています。 同社の事業は、安定的なリサイクル処理、高い再資源化率の実現、オゾン層破壊や地球温暖化に影響を与えるフロンガスの適切かつ確実な回収、二酸化炭素（CO2）排出量の抑制、そして廃棄物ゼロを目指すゼロエミッションの推進を経営の柱としています。2024年8月には累計処理台数1800万台を突破し、法定値を上回る高い再商品化率を維持している実績は、同社の技術力と運営能力の高さを示しています。リサイクル技術においては、一次・二次破砕機、衝撃式破砕機、洗濯槽湿式粉砕／洗浄／脱水機などの処理ラインに加え、風力、磁力、渦電流、比重差を利用した先進的な選別装置を導入しています。また、フロン回収機や断熱材フロン液化回収装置により、環境負荷物質の適正処理を徹底。さらに、ガラス扉冷蔵庫からガラス板のみを分離する「レーザー剥離装置」の開発など、常に先進的なリサイクル技術の研究開発にも取り組んでいます。工程廃水はプラント内で回収・浄化し再利用するなど、環境負荷低減への配慮も徹底しています。 同社は、環境マネジメントシステムISO14001および労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、環境経営を推進しています。北九州市が政府から選定された「環境未来都市」の一員として、地域社会の環境問題解決にも貢献。一般の方々や教育機関向けに工場見学を受け入れ、資源リサイクルの重要性や環境保護への意識を高める「環境学習・交流の場」を提供することで、未来を担う世代への啓発活動にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現に多角的に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 87億円(2025/03)

エコシステムリサイクリング株式会社は、DOWAエコシステム株式会社を主要株主とするDOWAグループの一員として、使用済み電子材料・部品スクラップや廃液から貴金属およびレアメタル、非鉄金属などの有価資源を回収・精製する事業を展開しています。同社は、携帯電話やOA機器、各種電子部品、メッキ液、洗浄液、スラッジ、CPU、IC、コネクタ類、基板類、電線ケーブルといった多岐にわたるリサイクル原料を受け入れ、金、銀、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属や、黄銅、リン青銅、ニッケル、コバルト、アルミニウム、タンタル、インジウム、ガリウムといった非鉄金属の回収を専門としています。これらの資源は、受入、分別・計量、焙焼、破砕、剥離、洗浄、王水溶解、電解といった高度な前処理・回収工程を経て、分析専門機関による評価後、高純度の金属として精製されます。精製された貴金属は、シアン化金カリウム、白金粉、塩化白金酸、ロジウムメッキ液、ショット金などの貴金属製品として再製品化され、DOWAエコシステムを通じて販売されています。 同社の事業は、埼玉県の本社・東日本工場、岡山県の西日本工場、秋田県の北日本工場、熊本県の熊本工場を拠点に展開されており、ISO認証に基づく品質管理体制と、責任ある鉱物調達方針に則った持続可能なサプライチェーンの実現に注力しています。特に、ショット金についてはUL2809環境ラベル検証を完了しており、環境負荷低減への取り組みを具体的に示しています。また、めっき治具やPVD装置部品の洗浄・貴金属剥離サービス、金やパラジウム含有廃液から貴金属を回収する電解回収装置やイオン交換樹脂装置の貸与も行っており、顧客の多様なニーズに対応しています。これらのサービスを通じて、産業界における資源の有効活用と循環型社会の構築に貢献しています。

総資産 86億円(2025/12)

株式会社富士エコサイクルは、使用済み家電製品の再商品化に関する事業および家電リサイクル事業を中核として、持続可能な循環型社会の創造に貢献しています。同社は、家電リサイクル法に基づき、エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機といった指定された家電製品の収集・運搬から再商品化までを一貫して手掛けています。特に、これらの製品から有用な資源を回収し、新たな製品の原材料として再利用することで、廃棄物の削減と資源の有効活用を促進しています。 同社の事業は、株式会社ゼネラル、株式会社エンビプロ・ホールディングス、シャープ株式会社、ソニー株式会社、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、三菱電機株式会社といった大手家電メーカーやリサイクル関連企業からの出資を受けており、これにより強固な事業基盤と広範なネットワークを確立しています。静岡県浜松市に拠点を置き、同市から建築許可、産業廃棄物処理施設設置許可、一般廃棄物処理施設設置許可、産業廃棄物処分業の許認可を取得しており、厳格な法規制と高い環境基準を遵守した事業運営を行っています。また、ISO14001の環境マネジメントシステム認証を取得しており、環境負荷低減への継続的な取り組みと品質の高いリサイクルプロセスを保証しています。2000年の設立以来、同社は家電リサイクル分野における重要な役割を担い、環境保全と資源循環型社会の実現に貢献し続けています。

総資産 82億円(2025/03)

株式会社シヨーモンは、埼玉県を拠点に関東近郊および一部東北・甲信越地域で産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬、中間処理を手掛ける環境サービス企業です。1973年に運送業として設立された「松紋運輸有限会社」を前身とし、50年以上にわたり廃棄物処理の専門家として事業を展開しています。同社は、廃棄物の焼却・破砕処理を行う「ミッションランド」（埼玉県久喜市）と、破砕処理を主とする「さくら工場」（埼玉県さいたま市岩槻区）の2つの総合リサイクル工場を運営し、多種多様な廃棄物の適正処理と資源循環を推進しています。

総資産 80億円(2025/03)

カナデビア環境サービス株式会社は、環境事業をグローバルに展開するカナデビア株式会社（旧日立造船）のグループ企業として、半世紀以上にわたり国内各地の環境関連プラントの運転管理業務を担うプロフェッショナルです。同社は主に自治体が所有する廃棄物処理施設、リサイクル施設、発電施設、および余熱供給施設などの運営・運転・維持管理を中核事業としています。市民や事業者から排出される廃棄物を適正に処理し、地域社会が求める清潔で健康的なまちづくりに貢献しています。 具体的なサービスとしては、廃棄物処理施設における焼却炉の運転管理、ごみクレーン操作による廃棄物の攪拌・投入、中央制御室での燃焼状態や機器の常時監視、排ガス処理、設備や機器の日常点検・整備、清掃、補修、分析など多岐にわたります。また、廃棄物発電施設では、焼却熱を利用した蒸気タービンによる発電設備の運転管理を行い、施設内での電力使用や余剰電力の売電を通じてエネルギー回収に貢献しています。リサイクル施設においては、粗大ごみの分別・破砕処理、プラスチック容器や缶、ペットボトル等の手作業による選別・圧縮、専門業者への引き渡しといった業務も手掛けています。 同社は、長年の業務経験で培ったノウハウと最新の技術情報を連携させ、質の高いサービスを提供しており、行政サービスを行う施設に対しては、民間事業者の裁量に任せる性能発注の考えに基づく「包括的運営管理事業」にもいち早く取り組み、多くの実績とノウハウを積み上げています。2024年3月31日現在、関係会社を含め国内104箇所（当社79箇所、関係会社25箇所）の環境関連プラントの運転管理を担い、業界トップクラスのシェアを誇ります。これらのプラントは、各地域のエネルギー拠点、防災拠点としても重要な役割を果たしており、同社は環境保全と循環型社会の実現に不可欠な社会インフラの安定稼働を支えるエッセンシャルワーカーとして、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 76億円(2025/03)

パナソニックエコテクノロジー関東株式会社は、パナソニック株式会社と三菱マテリアル株式会社の合弁会社として、使用済み家電製品およびOA機器等の電子・電気機器類の再商品化を主要事業としています。2001年施行の家電リサイクル法に基づき、エアコン、ブラウン管テレビ、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目を対象に、適正な解体と資源の回収、環境影響物質の無害化処理を推進しています。同社は、冷媒フロンや断熱材フロンの回収・破壊処理、水銀や鉛を含む部品の専門処理、そして鉄、銅、アルミ、プラスチックなどの高純度なマテリアルリサイクルに注力し、循環型社会の構築に貢献しています。 同社のリサイクルプロセスは、高度な技術と設備に支えられています。例えば、冷蔵庫の真空断熱材を取り出すためのレーザーカット装置、断熱材ウレタンを代替燃料として活用するウレタンペレットミル設備、薄型テレビのネジ外しを自動化するロボット、非鉄金属や混合樹脂を高精度に選別する設備などを導入しています。これらの技術により、各家電製品からモーター、熱交換器、プリント基板、樹脂部品などを効率的に回収し、再商品化率の向上を実現しています。また、工場内では全館空調システムや防音・防塵・防臭対策を施し、作業環境の改善にも取り組んでいます。 事業実績として、2022年12月には累計処理台数1,000万台を達成し、2024年度には年間54.9万台の家電製品を処理し、86%の高い再商品化率を記録しました。リサイクル活動を通じて、年間約3.4万t-CO2eqの温室効果ガス排出量削減、約2.68万tの埋立処分量削減、約2.0万t-原油の原油削減効果を達成するなど、顕著な環境負荷低減に貢献しています。同社は、これらの取り組みを通じて、資源循環を促進し、持続可能な社会の実現に向けた環境革新企業としての役割を果たしています。

総資産 75億円(2025/03)

東京エコサービス株式会社は、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガス株式会社の共同出資により2006年に設立された、脱炭素社会・循環型社会への貢献を目指す企業です。同社は、清掃工場の効率的な運営と効果的な余剰電力の販売を主な任務とし、清掃一組の補完組織として機能しています。主要事業として、東京23区内の清掃工場の運転・維持管理を受託し、円滑なごみ処理を通じて衛生的な都市環境を支えています。ごみ焼却時の熱を利用した発電所の側面も持つ清掃工場において、豊富な経験と高い専門知識を持つプロ集団が質の高い燃焼管理と設備維持管理を実現し、安定した電力供給に貢献しています。 また、同社はごみ処理施設の施設整備や維持管理に関して、自治体向けに技術支援を提供しています。PFI手法の検討やDBO方式への転換が進む中で、施設運営の実務経験を持つスタッフが、用地選定から長寿命化計画、精密機能検査、見積審査まで、中立的な視点で自治体の効率的な運営をサポートしています。さらに、ごみ焼却時に発生する焼却灰の資源化事業支援も行い、東京23区内の清掃工場から鉄道や船舶等を利用して全国の資源化施設へ輸送。セメント原料化や徐冷スラグ化を推進し、埋立処分量の削減と資源の有効活用に貢献しています。この事業では、コンテナ運用管理、年間搬出入計画の調整、水素・放射能濃度測定なども実施し、エコレールマーク協賛企業として環境負荷低減にも努めています。 新電力事業では、清掃工場で発電された自家消費後の余剰電力を調達し、地域の公共施設や高圧・特別高圧契約の業務用電力顧客に販売しています。ごみ発電による電力はCO2排出ゼロと位置付けられており、顧客のCO2削減に寄与する「エネルギーの地産地消」モデルを全国に先駆けて展開し、販売電力量を年々増加させています。これらの事業を通じて、同社は「地域で生まれた資源を地域に還元する」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 75億円(2025/03)

中部エコテクノロジー株式会社は、三菱マテリアル、パナソニック、三菱ケミカルの共同出資により2004年に設立されたリサイクル企業です。同社は、家電リサイクル法に基づき、特定家庭用機器廃棄物であるエアコン、テレビ（ブラウン管式・薄型）、冷蔵庫（冷凍庫含む）、洗濯機（衣類乾燥機含む）の4品目の再商品化を主要事業としています。三重県四日市市を拠点に、使い終えた家電製品から未来の資源を創造し、限りある資源の再生を通じて循環型社会の構築を目指しています。 同社のリサイクルプロセスは、高度な技術と効率性を特徴としています。まず、手解体工程では、Aグループに属する家電メーカーから集まる多種多様な廃家電に対し、熟練の技術者が基板、モーター、冷媒フロン、蛍光管などを丁寧に分別・回収します。特に、薄型テレビの自動ネジ外し装置や、エアコン・洗濯機ラインのハイブリッド化により、柔軟かつ迅速な対応を可能にしています。冷蔵庫からは断熱材フロンを専用装置で回収し、ウレタンはフロン分離後にペレット状の固形燃料として出荷するなど、環境負荷低減に貢献しています。 続く破砕工程では、4品目を同時に破砕することで省エネと効率化を実現。その後の選別工程では、磁力、風力、非鉄選別、水浮沈選別、塩水浮沈選別、そして近赤外線樹脂選別装置といった複数の先進技術を駆使し、鉄、銅、アルミ、PP、PS、ABSなどの素材を高純度で分別・回収します。特に、NIR樹脂選別装置は純度96%以上、業界トップクラスのスピードを誇り、プラスチックは再利用しやすいペレット状に成型して出荷されます。また、ウレタンのペレット化技術は特許を取得し、エネルギー・資源学会技術賞も受賞しています。 同社は、環境マネジメントシステムISO14001と、家電リサイクル工場として初の労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得しており、安全で快適な職場環境づくりにも注力しています。2024年度の実績では、対象4品目全てにおいて法定リサイクル率を上回る再商品化率を達成しており、高い技術力と環境貢献への強いコミットメントを示しています。同業他社との情報共有を通じて業界全体の発展にも寄与し、資源の少ない日本において、廃家電から新たな価値を生み出す静脈産業のリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 75億円(2025/12)

株式会社イボキンは、1984年の設立以来、資源リサイクルを一貫して手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「資源の一生に、夢と責任。」をスローガンに掲げ、解体事業、環境事業、金属事業、運輸事業の4つの主要事業を柱に、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。解体事業では、建築構造物、プラント、工場、設備などの解体・撤去を安全第一で実施し、発生する瓦礫や産業廃棄物を自社の中間処理工場で選別・加工することで、建築資材などの再生資源としてリサイクルしています。特に、風車解体、重量物撤去、プラント工事設備解体、鉄骨造・鉄筋コンクリート造解体、アスベスト除去といった専門性の高い工事にも対応可能です。環境事業では、製造業や建設業の顧客から排出されるフロン含有機器、廃プラスチック、混合廃棄物、小型家電、OA機器、廃船などの廃棄物や使用済み機械類を自社運輸部門が収集し、工場で選別・加工後、再生資源として販売。金属事業では、産業活動から発生する金属スクラップや使用済み自動車（ELV部門）を仕入れ、長年培った知識と切断技術を活かし、自社工場で選別・加工して付加価値を高め、電炉などの鉄鋼メーカーへ出荷することで100%リサイクルを達成しています。銅、ステンレス、アルミ、貴金属メッキなどの非鉄金属も幅広く取り扱います。運輸事業は、近畿・中国エリア全府県で産業廃棄物収集運搬業許可および一般貨物自動車運送許可を取得し、約55台の車両を保有して効率的かつ適正な運搬サービスを提供しています。これらの事業を組み合わせたワンストップサービスが同社の最大の強みであり、建物や機械、電子機器などを「都市鉱山」と捉え、そこから高品位な資源を抽出し、再資源化する「都市鉱山開発企業」として、研究開発にも積極的に取り組んでいます。コンプライアンスを徹底し、1999年には業界に先駆けてISO14001認証を全事業所で取得するなど、質の高い環境保全活動を推進。国内外の優良企業との包括業務提携も行い、リサイクル業界のリーディングカンパニーを目指しています。

総資産 75億円(2025/03)

エコシステム千葉株式会社は、DOWAエコシステム株式会社のグループ企業として、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処理、並びにフロン類破壊を主要事業として展開しています。同社は千葉県袖ケ浦市に拠点を置き、多種多様な廃棄物の無害化・減容化を目的とした焼却処理を中核サービスとして提供しています。具体的には、ロータリーキルン式の焼却炉2基（1号炉240t/日、2号炉600t/日）を稼働させ、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじんといった幅広い産業廃棄物に対応しています。また、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物、低濃度PCB汚染物などの特別管理産業廃棄物、さらにはCFC、HCFC、HFCといったフロン類の破壊処理も手掛けています。 焼却処理の過程では、廃棄物をブレンドして熱量を調整し、効率的な燃焼を実現しています。発生する排ガスは、十分に燃焼させた後にボイラーで熱回収を行い、急冷することでダイオキシンの発生を抑制し、中和・触媒設備を通じて窒素酸化物（NOx）などの大気汚染物質を無害化してから大気放出しています。この熱回収プロセスでは、熱エネルギーを電力として回収し、場内電力として活用するほか、余剰分は電力会社へ売電することでエネルギーの有効活用と環境負荷低減に貢献しています。焼却後の燃え殻は最終処分場への埋立委託のほか、グループ会社であるメルテックなどで再資源化され、鉄スクラップも回収・再資源化されています。 同社は、廃棄物の事前評価から運搬、中間処理、処理完了報告までの一貫したサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応じた最適な処理方法を提案しています。DOWAエコシステムグループの総合力を背景に、高度な技術と厳格な管理体制のもと、持続可能な社会の実現に向けた資源循環型ビジネスモデルを推進しており、千葉県内の産業廃棄物排出事業者を中心にサービスを提供しています。

総資産 72億円(2025/03)

株式会社建設資源広域利用センターは、「建設発生土は貴重な資源である」という理念のもと、首都圏で大量に発生する建設発生土のリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しています。同社の事業は大きく「首都圏事業」と「広域事業」の二つの柱で構成されています。首都圏事業では、東京都、埼玉県、神奈川県で発生する建設発生土を対象に、公共工事から民間工事まで、発生事業者と受入事業者の間で建設発生土のあっせん・仲介、および受入れ管理を代行しています。同社は日本全国に複数の受入地を確保しており、発生事業者はニーズに合った受入地を選択でき、協議・調整、受入れ管理の代行により大幅な負担軽減が図れます。また、受入事業者にとっては、品質が保証された大量の土を計画的に受け入れることが可能となり、河川堤防整備、土地区画整理、宅地造成、工業団地造成、農地嵩上げ、学校敷地造成といった多岐にわたる事業に活用されています。現在、首都圏で発生する建設発生土の約15%（直近では16.4%）を取り扱い、その割合は過去10数年で倍増するなど、その実績と信頼を確立しています。広域事業では、国の計画に基づく「広域利用事業」と、同社独自の「リサイクル推進事業」を展開しています。広域利用事業では、首都圏の公共工事から発生した建設発生土を東京港や川崎港から海上輸送し、全国の港湾や空港の整備に有効活用しています。リサイクル推進事業では、広域利用事業の対象とならない建設発生土についても、同社が直接発生側と受入側を調整し、海上輸送による経済的かつ環境に優れたリサイクルを推進しています。海上輸送は陸上運搬に比べ、経済的にも環境的にも優位性があり、都市域の環境保全にも寄与しています。同社は、発生土の品質管理を徹底するため、受入事業者も安心して利用できるよう、必ず試料採取と検査を実施しており、自然環境への負荷軽減と建設コストの縮減に貢献し続けています。

総資産 71億円(2026/03)

栃木ハイトラスト株式会社は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処理を主軸とする環境サービス企業です。同社は、事業活動に伴い発生する多様な廃棄物を適正に処理することで、国土の環境保全と健康で快適な社会生活の維持に貢献しています。主要事業として、紙くず、木くず、繊維くず、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、動植物性残さ、動物系固形不要物、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くずといった産業廃棄物、さらには揮発性廃油、腐食性廃酸・廃アルカリ、特定の有害物質を含む汚泥、感染性医療廃棄物といった特別管理産業廃棄物を受け入れています。焼却能力は合計254トン/日を誇り、流動床炉とロータリーキルン&ストーカ炉の二系列を装備することで、液体から半固形物、固形物まで多種多様な性状の廃棄物を効率的に処理できる体制を構築しています。 同社は、環境負荷低減への取り組みを重視しており、排ガス処理にはバグフィルタ、消石灰吹込み、活性炭吹込みを組み合わせた高度なシステムを採用し、ダイオキシン類や酸性ガスの排出を国の基準値以下に抑制しています。また、工場内で発生する排水は焼却炉内で高温処理し、外部へ一切排出しないクローズドサイクル方式を導入することで水質汚濁を防止しています。臭気についても高温熱分解方式で処理するなど、無公害処理を徹底している点が強みです。さらに、2027年竣工予定の新3号炉では、廃棄物焼却時に発生する熱を利用した蒸気タービン発電（サーマルリカバリー）を導入し、発電出力1,900kwを目指す計画を進めています。これにより、化石燃料の使用抑制やCO2排出量削減に貢献し、資源循環型社会の実現に寄与するビジネスモデルへの転換を図っています。 顧客は主に製造業、建設業、医療機関など、事業活動で廃棄物を排出する法人であり、ISO14001認証や優良産廃処理業者認定を通じて、信頼性の高い処理サービスを提供しています。地域社会との共生も重視し、環境美化活動や地域ボランティア活動にも積極的に参加しています。

総資産 67億円(2024/03)

ジークライト株式会社は、山形県米沢市に拠点を置き、天然ゼオライト「イタヤ・ゼオライト」の採掘から製造、加工、販売までを一貫して手掛ける鉱山事業と、産業廃棄物・一般廃棄物および汚染土壌の最終処分、収集運搬、コンサルティングを行う環境事業を展開しています。同社が採掘するイタヤ・ゼオライトは、山形県板谷地区で産出されるクリノプチロライトを主成分とする高品質な天然ゼオライトであり、不純物が少なく白色で、陽イオン交換容量（CEC）が178cmolc/kg以上と優れた特性を持ちます。この豊富な埋蔵量と高い品質を活かし、農業、園芸、緑化、畜産、脱臭、水質改善、ペット、工業、建築・住宅といった多岐にわたる分野で利用される製品を提供。顧客の用途に応じた適切な大きさや形状に加工するため、高度な造粒、焼成、含浸・配合技術を保有し、OEM受託製造も行っています。 環境事業においては、山形県米沢市に「エコポート最終処分場」を運営し、管理型埋立地として一般廃棄物、産業廃棄物（燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、ガラスくず等、鉱さい、がれき類、ばいじんなど17種類）、特別管理産業廃棄物（廃石綿等）、および第二溶出量基準以下の汚染土壌の最終処分を担っています。この処分場は埋立容量4,270,673.5㎥を有し、放射性セシウムを約99%捕集・吸着する「Csキャッチャー」シートを底面部に敷設するなど、厳格な環境管理体制を構築。最大360㎥/日の処理能力を持つ浸出水処理施設では、薬品凝集処理、生物処理、高度処理を経て放流しています。 さらに、同社は山形県を含む9都県で産業廃棄物収集運搬業の許可を、山形県で特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しており、廃棄物の発生から最終処分までの一貫したサービス提供を可能にしています。天然資源の有効活用と環境負荷低減に貢献する事業を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 67億円(2025/03)

藤野興業株式会社は、「くらしの『いつも ずっと』を支える」を企業使命とし、1965年の創業以来、生活関連社会資本の整備事業を通じて地域社会の健康で快適な環境提供と地球環境の汚染防止に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず一般・産業廃棄物の収集運搬・処理、そしてリサイクル事業を展開しています。自治体の一般廃棄物（家庭ごみ、事業系ごみ、し尿）や事業所の産業廃棄物を収集・運搬し、自社工場である山城工場と森屋工場でガラス瓶、缶、PETボトル、プラスチックの中間処理を行い、再資源化を推進。特に森屋工場ではガラスリサイクルに特化し、廃ガラスを原料とした「FRサンド（クリスタルストーン・サンド）」、「すやり霞」、「okoshi（ガラスブロック・タイル）」、「CrystalSandブロック」、「景観樹脂舗装」、「景観滑り止め加工・舗装」、「fujinoクリスタルグレーチング」、「beads」、「ルミネサンド」、「GLASS STONE」といった多種多様なリサイクル製品を製造販売しています。また、建設残土と廃ガラス・びんを利用した特許取得の「クリスタルサンド混合泥化処理土」も提供し、埋め戻し困難な場所への充填を可能にしています。 次に、設備清掃事業と浄化槽関連事業では、ビル・マンション・飲食店・工場・浄水場などの給排水設備や浄化槽の管理・清掃を専門的に行っています。貯水槽、排水管、グリストラップ、各種排水槽の清掃に加え、浄化槽の保守点検、清掃、設置までを一貫して手掛け、富田林市ではPFI方式による合併浄化槽整備事業も受託しています。さらに、水道管の衛生環境向上と流量回復に貢献する「アイスピグ管内洗浄工法」も提供し、管内を傷つけずに夾雑物や赤サビを除去する独自の技術を有しています。 下水管更生補修事業では、経年劣化した下水道管を非開削工法で調査・補修・更生し、道路を掘り返すことなく比較的安価かつ迅速にインフラを維持・強化しています。シームレス工法やSPR工法など多様な最新工法と熟練技術者のノウハウを活かし、管内の状態確認からクリーニング、内壁の樹脂コーティングまで、現場に応じた最適なプランを提案。その他事業として、高速道路料金所やパーキングエリアの清掃管理業務、土木・建築工事一式、コンクリート構造物防食工事、給排水設備工事一式、総合ビル管理も手掛けています。同社は、自治体、企業、建設業者、不動産開発業者、公共施設管理者、一般家庭など幅広い顧客に対し、長年の実績と環境保全への貢献、特許技術を含む高度なリサイクル技術とインフラ維持管理技術を強みとして、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 66億円(2025/03)

豊田メタル株式会社は、1970年に設立された豊田通商・トヨタグループの一員として、使用済み自動車や家電製品、産業廃棄物などのリサイクル事業を主軸に展開しています。同社は、限りある資源の再資源化を通じて循環型社会の実現に貢献することを目指しており、特に自動車リサイクルにおいては国内トップクラスの処理能力と技術力を有しています。年間10万台以上の使用済み自動車を処理し、大型シュレッダー2機を駆使した前破砕、破砕、集塵、磁力選別、手選別といった多段階の工程を経て、鉄スクラップや非鉄金属スクラップを製品化しています。自動車破砕残さ（ASR）のリサイクルにも注力しており、100%近いASRリサイクル率を達成している点が強みです。ASRは破砕・粉砕、風力選別、サイズ・比重選別、センサー選別、水流選別といった高度なプロセスを経て、再生樹脂原料や銅、電炉原燃料となる溶融固化物・ダライ固化物へと再資源化されます。また、ハイブリッド車（HV）に搭載される銅やネオジム磁石のリサイクル工程も構築しており、モーターの取り出しから分別、加熱処理を経て銅製品や磁石製品として自動車産業へ還流させています。 自動車関連以外では、家電リサイクル法に基づきエアコンや洗濯機の再資源化を手掛けており、フロン回収や手解体、重機解体、破砕・選別を通じて鉄スクラップや非鉄スクラップ、樹脂類を回収しています。さらに、自動車リサイクル法対象内外のエアバッグ類についても、通電式処理や加熱式処理を用いて安全かつ適正に再資源化しています。同社は「モビリティリサイクル研究所」を擁し、トヨタ自動車からの委託を受け、使用済み自動車の解体技術やリサイクル技術の開発、易解体ツール・工法の開発、EV用大型電池やFCEVの適正処理技術の研究、樹脂リサイクル研究など、次世代モビリティの資源循環に向けた先進的な取り組みも推進しています。これらの事業を通じて、自動車解体業者、自動車メーカー、家電メーカー、自治体など多様な顧客のニーズに応え、持続可能な社会の構築に貢献しています。

総資産 65億円(2025/03)

株式会社共同土木は、1973年の設立以来、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクル事業を核として、地域社会の環境保全と資源循環の高度化に貢献しています。同社は、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、ガラスくず、がれき類など多岐にわたる産業廃棄物の適正処理を手掛けており、福島県から三重県に至る広範囲な地域で許可を取得しています。 主要な事業拠点として、東京都江東区に東京中間処理工場、埼玉県春日部市に埼玉中間処理工場、千葉県千葉市に千葉中間処理工場を擁し、さらに千葉県袖ヶ浦市には海上輸送を目的とした積替保管施設を設けています。これらの施設では、風力・振動選別機や大型二軸せん断式破砕機、圧縮梱包設備、骨材再生設備、混錬施設といった最新鋭の設備を導入し、混合廃棄物の高効率な選別、破砕、圧縮、そして再生砕石や再生砂、燃料用チップ、木質再生ボード原料、コンクリート二次製品原料といったリサイクル製品の製造・販売を行っています。 同社の強みは、100台以上の多様な運搬車両とコンピュータ運行システムによる的確でスピーディな収集運搬能力、そして長年の実績と大栄環境グループの一員としての強固なネットワークです。排出事業者からの多様なニーズに対し、一都二県（東京・千葉・埼玉）を繋ぐ資源循環のパートナーとして、最適な処理・リサイクルソリューションを提供しています。また、ISO14001認証の取得や、江東区アダプトプログラム、彩の国ロードサポートへの参加、エコキャップ回収、環境検定取得など、積極的な環境活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は環境創造企業として進化し、排出事業者の信頼を確立しています。

総資産 63億円(2025/03)

東芝環境ソリューション株式会社は、「かけがえのない自然環境と、豊かな社会を次世代に引き継いでいくこと」を環境事業における普遍的課題と捉え、長年培ってきた確かな知見と先進の技術開発力をベースに、総合環境ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、「リユース・リサイクル」「環境再生エンジニアリング」「環境マネジメント」の3つの柱で構成されています。 具体的には、一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクルを全国規模で展開し、排出事業者のゼロエミッション達成を支援しています。特に、家電製品やOA機器などの各種使用済み製品のリユース・リサイクルにおいては、家電リサイクル法に基づき、高度選別施設を導入した新洗濯機処理ラインの稼働や、太陽電池モジュールの診断サービス提供を通じて、再資源化率の向上と資源循環型社会の構築に貢献しています。2018年には家電リサイクル1,000万台を達成するなど、豊富な実績を有しています。 また、水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析から浄化工事、再生ソリューションまでを一貫して提供する環境再生エンジニアリングも強みです。土壌汚染対策法の指定調査機関として、またISO/IEC 17025試験所認定を受けた分析センターを複数拠点に持ち、高精度な環境分析と汚染対策を実現しています。建屋や焼却炉等の解体・撤去工事、PCB等の有害物質の調査・除去工事も手掛け、安全かつ確実な環境修復を支援しています。 さらに、企業の環境経営を支援する環境マネジメント事業として、環境・品質・労働安全衛生マネジメントシステムのコンサルティングや、環境教育・セミナーの実施を通じて、顧客企業の持続可能な経営をサポートしています。同社はISO9001、ISO14001、ISO45001の統合マネジメントシステムを運用し、品質・環境・安全健康の各側面で高い水準を維持しています。これらの事業を通じて、資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる真の資源循環型社会の実現を目指しています。

総資産 63億円(2026/03)

ＪＦＥ環境サービス株式会社は、JFEグループの一員として、環境プラントの運転管理を専門とする企業です。同社はJFEエンジニアリングが建設したごみ焼却施設やリサイクル施設といった各種環境プラントの運転、維持管理を主要事業として展開しており、40年以上にわたる豊富な実績と専門知識を有しています。全国に75の事業所を構え、その広範なネットワークを通じて、全国各地の自治体をメインクライアントとして安定した事業基盤を築いています。 同社のサービスは多岐にわたり、環境プラントの心臓部である中央制御室でのモニター・データ監視、プラント設備の日常点検・整備、そして持込みゴミの受入れから処理物の搬出までを一貫して担うプラントオペレータ業務が中心です。また、ごみ搬入車両の受入・誘導、ごみの選別、重機（フォークリフト等）運転、リサイクル成形品の分別・搬出、施設内清掃、破砕処理を行うプラットホーム業務も重要な役割を占めています。さらに、計量棟での搬入車両の計量受付、金銭授受、車両誘導、計量システム入力、日報作成といった計量・受付業務、廃棄物の手選別業務、そして電気主任技術者による電気設備の保守・点検・保安監督業務や、大型運転手による灰の運搬業務も手掛けています。 同社の強みは、JFEグループとしての安定性に加え、長年の経験で培われた高度な技術力と、充実した研修制度や資格取得支援制度にあります。未経験者でも安心してキャリアを築けるよう、技術研修、新人研修、項目別技術研修（機械・電気・図面の見方など）を提供し、第二種電気工事士、一級ボイラー技士、危険物取扱者、電気主任技術者などの資格取得を全面的に支援しています。これにより、従業員の専門性向上と長期的なキャリア形成を促進し、高品質な環境サービス提供を可能にしています。福利厚生も充実しており、社員持株会、報奨金制度、グループ団体保険、未就学児手当、福利厚生倶楽部（リロクラブ）などを通じて、従業員が安心して働ける環境を整備しています。これらの総合的な取り組みにより、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 61億円(2023/11)

アンビック株式会社は、静岡県富士宮市を拠点に、地域への環境貢献をコンセプトとした総合的なリサイクルサポート事業を展開しています。同社は、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、それに関する取次業を主軸とし、顧客のニーズと時代の要請に応じた再資源化技術のコーディネートとマッチングを強みとしています。納入先の決定から運用、実務、業務管理に至るまで一貫したサポートを提供することで、廃棄物の適正処理と資源の有効活用を推進しています。 具体的なサービスとしては、複合乳酸菌利用技術を活用し、今まで廃棄されていた食物製造副産物などの未利用資源を長期貯蔵可能な形で資源化する技術の普及に取り組んでいます。また、化学工業薬品の再生・販売も手掛け、補助燃料、再生溶剤、中和薬剤、生物処理槽の栄養剤など、多様な有用資源を提供しています。さらに、環境保全、防災、リサイクル技術に関する情報提供や事業化支援プロジェクトの推進、廃棄物処理・リサイクルプラントの企画、設計、施工、管理、経営、維持に関するコンサルティングも行っています。 同社は多岐にわたる廃棄物の再資源化に取り組んでおり、廃プラスチック類からは固形燃料（RPF）やセメント・製紙ボイラー燃料を製造し、良質なものは買取りも行います。汚泥からは鉄鋼・非鉄資源の回収、高炉還元剤、セメント原燃料、堆肥化などを実施。動植物性残渣は肥料や発酵飼料の原料に、燃え殻・ばいじんからはセメント原燃料や土木資材への再生、金属資源の回収を行います。廃油・引火性廃油は補助燃料や再生溶剤に、廃酸・廃アルカリは中和薬剤などに再利用し、木くず、金属くず、ガラス・陶磁器くず、鉱さい、古紙、混合物などもそれぞれ最適な方法でリサイクルしています。これらの事業を通じて、廃棄物排出事業者に対し、環境負荷低減とコスト削減の両面で貢献しています。

総資産 60億円(2024/03)

ウム・ヴェルト株式会社は、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクルを主軸とする環境事業を展開しています。同社は、廃プラスチック、飲料容器（ビン・缶・PETボトル）、食品廃棄物、蛍光管、太陽光パネルなど多岐にわたる廃棄物を対象に、独自の技術と設備を駆使して再資源化を推進しています。特に、食品汚れが付着した廃プラスチックを石炭代替燃料（フラフ燃料）としてリサイクルし、セメント原料や発電燃料として活用することで、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。また、飲料容器リサイクルでは高度な選別装置を導入し、「ボトルtoボトル」や業界初の「ゴミ袋toゴミ袋」を実現するなど、資源循環の高度化に注力しています。 食品廃棄物のリサイクルにおいては、回収した食材を飼料化・肥料化し、そのリサイクル飼料（エコフィード）や堆肥を用いて養豚・農業を運営する「アグリファーム」事業を展開しています。これにより、独自のブランド豚や加須市ブランド認定の農産物を生産し、道の駅や自社運営の飲食店で提供することで、食のリサイクルループを確立しています。さらに、業務用生ごみ処理機「シンクピア」やリサイクル素材のゴミ袋の販売を通じて、事業所の廃棄物減量化とリサイクルを促進しています。回収事業では、8t大型車両による「脱炭素ルート便」を運用し、複数箇所の効率的なルート回収と全車両への計量器装備により、運搬コストとCO2排出量の削減を実現しています。 同社は、関東全域を中心に東北、甲信越、東海、九州まで広範囲にわたる産業廃棄物収集運搬許可を有し、全国規模での廃棄物処理の一元管理サービスを提供しています。環境コンサルティング事業では、CO2削減、コスト削減、リサイクル率向上に向けた提案を行い、有価物買取やフラフ燃料化、内製化を支援しています。地域貢献活動として、道の駅「かぞわたらせ」の運営や、地域密着型コミュニティFMラジオ局「FMわたらせ」の開局を通じて、地域活性化と情報循環にも取り組んでいます。これらの事業活動全体でSBT国際認証を取得し、2050年の脱炭素社会実現に向けた真の循環型社会の構築を目指しています。

総資産 60億円(2025/03)

株式会社ジオレ・ジャパンは、土壌汚染対策のプロフェッショナル集団として、「土壌の再生」「地球の再生」を目指し、汚染土壌の浄化、土壌汚染に関する総合コンサルティング、汚染土壌に係わる工事、低濃度PCB廃油の無害化処理、産業廃棄物の収集運搬業を主要事業として展開しています。同社は、調査・分析・評価から対策提案、浄化、そして浄化土の販売まで、ワンストップで最適なソリューションを提供しています。 特に、汚染土壌の浄化においては、特許取得済みの「洗浄」と「熱処理」を組み合わせた独自の浄化システムを強みとしています。このシステムは、様々な汚染物質や高濃度汚染土壌に対応し、リサイクル率97%以上を達成することで、低コストかつ確実な浄化を実現しています。浄化された土壌は、土壌汚染対策法に基づき汚染がないことを確認した上で、建設工事の埋め戻し材、地盤改良材、路盤材など多岐にわたる用途で「浄化土」として販売され、資源循環型社会の実現に貢献しています。 また、同社は汚染土壌の敷地外処理だけでなく、原位置での対策も提案しており、バイオレメディエーション、化学的分解、ガス吸引、揚水曝気、土壌攪拌などの多様な工法を適用します。重金属含有土壌に対しては、水をほとんど使用しない乾式磁力選別処理設備（DME工法）や、薬剤による不溶化処理、揮発性有機化合物を除去する化学脱着処理も提供しています。 さらに、2013年には「低濃度PCB無害処理の大臣認定」を取得し、微量PCB汚染絶縁油や低濃度PCB含有廃油の焼却処理（ロータリーキルン燃焼方法）も手掛けています。セメント会社との連携により、低濃度汚染土壌をセメント原料として活用するリサイクル事業も推進し、トータル処理費用の低減と資源の有効活用を図っています。 同社は兵庫県尼崎市に本社工場と末広工場の2つの大規模処理施設を保有しており、両工場には専用バースが整備されているため、船舶による遠方からの大量輸送にも対応可能です。これらの施設は1日5,000トン超、年間約27万トン（2024年度実績）という業界トップクラスの処理能力を誇ります。2024年度末までに累計367万トンもの土壌を取り扱っており、大阪市、京都府、神戸市、国土交通省など、多くの官公庁からの受注実績も有しています。土壌汚染に関する地歴調査、概況調査、詳細調査、リスク評価、対策計画の策定まで、技術士などの専門技術者が豊富な経験と知識に基づき、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングを提供し、環境問題への取り組みを通じて社会貢献と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。

総資産 60億円(2025/03)

株式会社かずさクリーンシステムは、千葉県木更津市に拠点を置き、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の4市から排出される一般廃棄物および条例で定められた産業廃棄物の処理を担う、地域の中核的な廃棄物処理事業者です。同社の主要な事業内容は、直接リサイクルが困難な廃棄物を全て受け入れ、先進的な「シャフト炉式ガス化溶融炉」を用いて処理することにあります。この技術により、廃棄物は高温で溶融され、スラグやメタルといった有用な資源としてマテリアルリサイクルされるだけでなく、発生する熱エネルギーを利用して発電を行うサーマルリサイクルも実現しています。これにより、最終処分場への埋立量を大幅に削減し、資源の有効活用と環境負荷の低減に大きく貢献しています。 同社の強みは、その高度な処理技術と徹底した環境配慮にあります。排ガス中の有害物質については、法令で定められた基準値を大きく下回る自己規制値を設定し、厳格な管理のもとで運転を行っています。また、排水は外部への放流を一切行わず、施設内で全て利用するクローズドシステムを採用しており、水質汚染のリスクを極限まで低減しています。溶融処理によって生成されるスラグはJIS認証を取得しており、その品質と安全性が公的に認められています。対象顧客は主に、廃棄物処理を委託する上記4市および、各市の許可を受けた事業系一般廃棄物排出事業者です。同社は、廃棄物処理料金と廃棄物発電による売電収入を主な収益源とするビジネスモデルを確立しており、安定した経営基盤を築いています。さらに、地域貢献の一環として、地元小学校を対象とした施設見学を積極的に受け入れ、環境教育にも力を入れています。このように、かずさクリーンシステムは、最先端の技術と厳格な環境管理体制を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する重要な役割を担っています。

総資産 59億円(2026/03)

株式会社日本管財環境サービスは、日本管財グループの環境技術部門の中核を担う企業として、水処理、廃棄物処理、地域環境支援の三つの主要事業を全国規模で展開しています。同社は、公共の上水道施設や下水道処理施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設、バイオマス施設、最終処分場、し尿処理施設、堆肥化施設、ガス化溶融施設、放射性廃棄物処理施設、汚泥再生処理施設など、多岐にわたる環境衛生施設の設備運転維持管理、点検保守管理業務を専門としています。特に「水を守る」事業では、水道施設の運転維持管理に加え、検針、窓口、料金徴収、給排水管理といった水道顧客センター業務まで包括的に手掛け、W-PPP（官民連携）方式による効率的な運営とコスト削減にも貢献しています。「資源を活かす」事業では、廃棄物を新たな資源やエネルギーとして活用するため、高効率な焼却技術やバイオマスエネルギーの利用を推進し、24時間体制の監視と定期メンテナンスで安全・安心な施設運営を実現しています。また、最終処分場の厳格な管理や5R推進を通じて循環型社会の構築に貢献。「地域環境を支える」事業では、建築・土木工事から、補修工事、解体工事、環境商品の提供・販売まで、幅広い建設関連業務と環境ソリューションを提供し、設備の長寿命化や持続可能な社会づくりをサポートしています。同社は、長年にわたる豊富な実績と専門技術、全国150拠点以上で展開する強固な事業基盤を活かし、自治体や企業、地域住民といった幅広い顧客層に対し、安全で質の高い公共サービスを提供することで、地球環境保全と地域社会の持続可能な発展に貢献しています。DBO事業への参入実績も豊富であり、環境と経済を両立させる技術力と、安全・品質への徹底したこだわりが強みです。

総資産 58億円(2024/05)

高和興業株式会社は、持続可能な循環型社会の実現を目指し、金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、そして製造事業を展開しています。同社の主要事業である金属リサイクルでは、自動車メーカーや工作機械メーカーなどから排出される金属部品の端材、ステンレス屑、真鍮、銅、アルミといった多様な金属スクラップを回収。高度な成分分析器や放射能探知機を導入した徹底した品質管理のもと、マウントシャー、シャーリング、シュレッダー、ガス・プラズマ切断、スクラップベーラーといった多様な金属加工設備を駆使し、顧客の要望に応じた規格で加工・選別を行います。これらの加工された金属資源は、製鋼メーカー、鋳造メーカー、ステンレスメーカー、精錬メーカーなどへ高品質な原料として納入され、国内のみならず海外への輸出入にも対応するグローバルなネットワークを構築しています。 また、産業廃棄物リサイクルにおいては、特に鋳造工場から発生する廃砂（鋳物砂）の再資源化に注力しています。回収した鋳物砂は、手選別、篩機、破砕機、磁選機を用いた独自のプラントで鉄や異物を除去し、成分分析を経てセメントメーカーや路盤メーカー向けの再生材として供給されます。同社は「廃棄物は資源」という理念のもと、鉱さい（スラグ）、蛍光灯、廃プラスチック、紙くず、木くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、がれき類といった幅広い産業廃棄物のリサイクルにも取り組み、選別・減容・減量を徹底することで処分場への搬出量を最小限に抑えています。東海三県をはじめとする広範囲な地域で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し、多様な車両とリアルタイム把握システムで迅速かつ柔軟な運搬サービスを提供しています。さらに、製造事業では、製品の大小を問わず顧客の多様な要求に対応する鉄通い箱の製造も手掛けており、リサイクル事業で培った技術とノウハウを活かし、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献しています。個人から企業まで幅広い顧客層に対し、資源の回収から加工、再資源化、製品製造までを一貫して提供するビジネスモデルを確立しています。

総資産 57億円(2025/03)

アクトビーリサイクリング株式会社は、2001年4月の家電リサイクル法施行と同時に操業を開始した、家庭用電気製品の再商品化事業を主軸とする企業です。同社は、ブラウン管テレビ、薄型テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコンといった家電リサイクル法対象品目に加え、携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電製品、パソコン等のOA機器の回収・再資源化を手掛けています。年間約50万台の使用済み家電製品を処理する能力を持ち、九州の南6県を中心に広範な地域から廃家電を受け入れています。 同社のリサイクルプロセスは、多品種に対応可能なフレキシブルラインと徹底した手分解による分別回収ラインが特徴です。具体的には、冷媒フロンガスや断熱フロンの適正な回収と破壊を実施し、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンなどの各家電製品を、手分解工程、破砕・選別工程、断熱フロン回収工程、基板処理工程、プラスチック選別工程、金属選別工程といった多段階のフローを経て、鉄、アルミ、銅、プラスチック、ガラス、貴金属、レアメタル、RPF（固形燃料）など、多様な有用資源へと再商品化しています。特にパソコン・OA機器のリサイクルにおいては、地域の社会福祉施設と協働し、セキュリティを確保した上で手分解作業を行い、障害者雇用にも積極的に貢献しています。 同社は、廃棄物の減量化と資源の有効活用を促進し、循環型社会の実現に貢献することを企業理念として掲げており、SDGsの目標達成にも寄与しています。また、DOWAエコシステム株式会社のグループ企業として、その広範な環境ビジネスネットワークを活用し、お客様からの信頼獲得に努めています。2025年4月には熊本県宇城市に新工場を稼働予定で、非鉄金属・プラスチックの単一素材化、小型家電リサイクル、RPF製造能力をさらに拡充し、事業のさらなる発展を目指しています。地域社会との融和を重視し、清掃活動や地域イベントへの参加、工場見学の受け入れを通じて、環境意識の啓発と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

総資産 56億円(2025/03)

豊田ケミカルエンジニアリング株式会社は、1973年にトヨタグループの豊田通商株式会社によって設立された産業廃棄物中間処理企業です。同社は、かけがえのない地球環境の保全と循環型社会の構築を推進し、環境産業のリーディングカンパニーを目指しています。主要事業は産業廃棄物の中間処理とリサイクルであり、高い技術力とオープンでフェアな企業活動を通じて顧客の期待に応えています。 同社は、環境に配慮した大型設備を保有し、多種多様な廃棄物に対応しています。液状廃棄物は濃縮後に焼却炉へ噴霧し、固形廃棄物および一部の液状廃棄物はロータリーキルンへ投入されます。これらの炉から発生する排ガスは、乾式電気集じん装置、イオンスクラバー、ダイオキシン吸着塔、排熱ボイラー、減温塔、バグフィルタ、活性炭吸着塔といった多段階の高度な設備で有害物質が除去されます。また、医療系廃棄物などの「箱物」も専用の供給装置で自動投入が可能です。 プラント運転は、各所に設置されたセンサーからの情報を基にリアルタイムで制御され、廃棄物の性状変化に対応した最適な処理状態を確保しています。さらに、排熱回収と回収蒸気の有効利用を重視しており、回収蒸気は構内各所の加熱熱源として利用されるほか、1930kWの蒸気タービンを備えた廃棄物発電により構内電力としても活用されています。この取り組みは、2011年10月4日に「産業廃棄物熱回収設備設置者」として全国初の認定を受ける実績にも繋がっています。 同社は、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、引火性廃油、腐食性廃酸、腐食性廃アルカリ、特定有害汚泥、特定有害廃油、特定有害廃酸、特定有害廃アルカリ、感染性廃棄物など、幅広い種類の産業廃棄物に対応しています。廃棄物処理時の災害を未然に防ぐため、「産業廃棄物の受入評価システム」を導入し、サンプルによる事前検査で廃棄物の性状・特性を正確に把握しています。試薬ビンサイズから大型ローリーまで多様な荷姿に対応し、トラック、タンクローリー、バキューム車、脱着ボデー車（フックロール）など様々な車両での受け入れが可能です。これらの実績と体制により、同社は廃棄物処理法に基づく優良産廃事業者に認定されています。

総資産 55億円(2025/03)

エコシステム秋田株式会社は、DOWAエコシステム株式会社の100%子会社として、秋田県大館市を拠点に産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処理、並びに使用済み製品・部品類の再資源化事業を展開しています。同社は、多種多様な廃棄物の無害化・減容化を目的とし、焼却処理、中和処理、薬剤混練処理、破砕処理、コンクリート固化処理といった幅広い処理技術を保有しています。具体的には、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず、フロン類、低濃度PCB汚染物、感染性産業廃棄物など、多岐にわたる品目に対応。ロータリーキルン式焼却炉（最大393.6t/日）やガス燃焼式焼却炉（60t/日）などの設備を駆使し、年間を通じて安定した処理能力を提供しています。 特に焼却処理においては、廃棄物の特性に応じたブレンドや投入方法を使い分け、発生するガスはダイオキシンの発生を抑制しつつ、中和・触媒設備を通じて大気汚染物質を無害化して大気放出するなど、環境負荷低減に努めています。また、加熱処理後の金属類は選別され製錬原料として再資源化されるほか、焼却灰は最終処分場への埋立委託やグループ会社での有効活用が行われます。排水も無害化処理後に焼却工程で再利用または水質規制を満たした上で河川に放流されるなど、徹底した資源循環と環境管理を実践しています。2021年にはリチウムイオンバッテリーの再資源化事業を開始するなど、新たな廃棄物への対応も積極的に進めています。 同社は1987年の設立以来、金属リサイクルやフロンガス破壊処理、低濃度PCB廃棄物の無害化処理など、時代のニーズに応じた事業を拡大してきました。2012年には優良産廃処理業者に認定されており、その高い技術力と適正な処理体制は、顧客からの信頼を得ています。廃棄物の運搬においては、トラック輸送に加え、専用コンテナを利用した鉄道輸送も手配可能であり、広域からの廃棄物受け入れに対応しています。DOWAエコシステムグループの総合力を背景に、廃棄物の事前評価から処理完了報告まで一貫したサービスを提供し、資源循環型社会の構築に貢献しています。

総資産 55億円(2025/09)

株式会社カネウミは、鉄・非鉄金属スクラップのリサイクル、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、そして機械設備や大型構造物の解体・撤去を主要事業とする、地球環境保全に貢献する企業です。同社は、使用済みとなった鉄を「リサイクルの優等生」と捉え、我が国の貴重な鉄鋼資源であるスクラップの回収・加工処理のスペシャリストとして、長年の経験と専門知識を活かしています。事業内容としては、金属くずの回収から販売、加工処理までを一貫して手掛け、運び込まれた廃棄物を重機と人の手で丁寧に選別し、金属以外の廃材を除去。リサイクル可能な鉄・非鉄材はランク別に分類されます。選別された金属は、1,250トンギロチンシャーやガス切断などの高度な設備と技能を駆使して、資源として再生しやすいサイズに切断・圧縮加工され、新たな製品の原料として製鉄会社などへ出荷されます。また、産業廃棄物の収集運搬においては、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、滋賀県、兵庫県といった東海地方を中心に広範囲に対応し、収集した廃棄物の処分から買取までワンストップで請け負うことが強みです。さらに、大型機械設備、車両、航空機などの解体・設備撤去も得意とし、重機を直接現場に持ち込むことで、通常1週間かかる解体作業を2～3日で完了させるなど、大幅な工期短縮とコスト削減を実現しています。自社保有の運搬車両により、運搬業者手配のコストも抑え、効率的なサービス提供を可能にしています。主要取引先には阪和興業、日鉄住金物産、中部鋼鈑、日本製鉄など、大手商社や製鉄会社が名を連ね、その信頼と実績を物語っています。お客様一人ひとりが安心して仕事を依頼できる環境を追求し、信頼関係の構築を最重要視する経営理念のもと、安全で最善な方法で事業に取り組んでいます。

総資産 55億円(2025/12)

株式会社築館クリーンセンターは、1992年に宮城県栗原市で設立された、産業廃棄物・一般廃棄物・特別管理産業廃棄物の中間処理および収集運搬、廃棄物コンサルティング、産業廃棄物再生品の販売を手掛ける総合廃棄物処理企業です。同社は「安心・安全な中間処理の実践、地域の活性化や循環型社会の実現に貢献する」ことを目標に、30年以上にわたり廃棄物・リサイクル事業を展開してきました。 主要事業として、まず「焼却処理」があります。2016年に更新された第1工場と2021年に新設された第2工場を合わせ、合計240t/日の処理能力を持つ多段式水冷ストーカ炉を稼働。産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物といった多種多様な廃棄物を安定的に処理し、排出される燃え殻は100%再生路盤材としてリサイクルしています。間口の広い投入口やドラム缶ごと投入可能な設備、感染性廃棄物や液体廃棄物の安全な処理、粉塵飛散防止ミストの完備など、高度な技術と設備で幅広いニーズに対応。焼却施設の排熱は農業ハウスへの熱供給にも活用し、地域農業の活性化と環境負荷低減に貢献しています。 次に「破砕・選別（髙森RCS）」では、2020年に稼働し2024年に拡張された最新施設で、雑品・粗大ゴミ、処理困難物、がれき類、燃え殻などを破砕・選別します。高度金属選別装置（赤外線、蛍光型X線）や燃え殻ふるい機、堅型回転式破砕機などを駆使し、金属類やがれき類のリサイクル、燃え殻の100%再利用を推進。排出事業者様の前処理負担を軽減し、地球環境保護にも貢献しています。 さらに「造粒固化（高清水エコプラザ）」では、東北・関東地方のバイオマス発電所や焼却施設から排出される燃え殻・ばいじんを257.8t/日の処理能力で受け入れ、造粒固化処理を施し、RC-40規格に適合する再生路盤材料として製品化・販売しています。これにより、埋立処分されていた廃棄物に新たな価値を与え、限られた資源の循環とリサイクル率向上に大きく貢献しています。排水クローズドシステムや粉塵飛散防止設備も導入し、環境に配慮した運営を行っています。 「廃棄物コンサルティング」では、経験豊富な産業廃棄物のエキスパートが、排出事業者様の課題に寄り添い、当社の施設や幅広い協力会社のネットワークを活用して最適な収集運搬・処理プランを提案。飛散性廃棄物、廃試薬、電池類、廃石綿などの処理困難物や、設備メンテナンス・清掃作業まで一貫したサポートを提供します。 「収集運搬」事業では、東北・関東地域を中心に、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野の広範囲で産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬を行っています。製造業、建設業、倉庫業などを中心とした排出事業者様に対し、品目・荷姿・物量に応じた適切な車両と迅速かつ柔軟なサービスを提供し、電子マニフェストにも対応しています。 同社は優良産廃処理業者認定を取得しており、東日本大震災のがれき処理にも貢献するなど、社会貢献性も高い企業です。2025年には関東営業部を新設し、事業エリアを拡大。太陽光発電設備の設置や焼却施設の排熱活用など、環境経営にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、排出事業者様の多様なニーズに応えながら、廃棄物の適正処理とリサイクル率向上を両立させるビジネスモデルを確立しています。

総資産 53億円(2025/03)

株式会社東海輸送は、長年にわたり東京都の清掃事業に深く関わり、都市の快適な環境維持に寄与している。主要事業として、東京23区における清掃事業の請負、一般貨物自動車運送業、一般廃棄物収集運搬業、および産業廃棄物収集運搬業を展開している。特に、東京23区内の家庭から排出される廃棄物の収集・運搬・処理・処分において、各区や東京二十三区清掃協議会、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都といった行政機関と連携し、その円滑な遂行を担っている。同社は、保有車両95台（令和7年4月1日現在）と104名の従業員体制で、多様な廃棄物の収集・運搬に対応しており、大型コンテナ中継車、各種ダンプ車、プレス車、特殊車など、目的に応じた車両を運用している。 同社は、廃棄物処理運送業として「安全・確実・奉仕」をモットーに掲げ、安定した車両供給と効率的な運搬サービスを提供している。また、環境保全にも積極的に取り組み、低公害車の導入、エコドライブの実践、省資源・省エネルギー・リサイクル活動を推進することで、環境負荷の低減と持続可能な社会の構築に貢献している。これらの取り組みを通じて、顧客である自治体や企業、そして地域住民のニーズに応え、都市の衛生環境を支える重要な役割を担っている。

総資産 53億円(2025/03)

グリーンフィル小坂株式会社は、DOWAエコシステム株式会社の100%子会社として、秋田県鹿角郡小坂町に拠点を置き、主に産業廃棄物、一般廃棄物、汚染土壌の最終処分を専門とする管理型最終処分場を運営・管理しています。同社は、DOWAグループが推進する資源循環型社会の構築において、再生利用が困難な廃棄物の最終処理を担う重要な役割を担っています。長年にわたり培われた環境技術と厳格な管理体制を基盤に、多様な廃棄物の適正処理を通じて環境負荷の低減に貢献する事業を展開しています。 取り扱い品目は多岐にわたり、焼却後の灰や無機性汚泥を中心に、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、がれき類、ばいじん処理物、災害廃棄物、石綿含有廃棄物、水銀含有ばいじん等、さらには第一種・第二種・第三種特定有害物質の第二溶出量基準以下の汚染土壌まで対応する体制を整えています。埋立面積91,400m²、埋立容量2,700,000m³という大規模な施設を有し、日量450m³の浸出水処理能力を備えています。廃棄物の受け入れに際しては、分析結果や実サンプルに基づく事前評価を徹底し、運搬はトラック直送や専用コンテナを利用した鉄道輸送を手配することで、顧客のニーズに応じた効率的な物流を実現しています。 埋立作業では、到着した廃棄物を計量後即日埋立し、GPS測量機を用いて埋立位置を計測・記録することで、廃棄物管理票情報と合わせてデータベース化し、高い精度での廃棄物管理を可能にしています。管理型最終処分場として、粘性土や専用の遮水シートによる堅固な遮水構造を構築し、物理式・電気式の漏水検知システムで常時漏水監視を実施しています。また、定期的な地下水水質確認も実施し、浸出水は排水処理設備で有機物や重金属類を除去し、水質分析で無害化を確認した上で外部放流するなど、厳格な環境安全対策を講じることで、自治体や産業廃棄物を排出する事業者に対し、信頼性の高い最終処分サービスを提供しています。

総資産 51億円(2025/02)

株式会社石川マテリアルは、古紙、金属スクラップ、機密文書、記録媒体、産業廃棄物など多種多様な品目を扱う総合リサイクル企業です。同社は、家庭、企業、地域団体、工場、建設現場などから排出されるこれらの資源を回収し、選別・加工を経て製紙・製鉄メーカーへ安定供給することで、資源循環型社会の構築に貢献しています。特に、古紙リサイクルにおいては、地域住民が無料で古紙を持ち込める24時間対応の常設ステーション「コシココ！」を愛知県内を中心に岐阜県、静岡県の一部に多数展開しており、利便性の高いサービスを提供しています。 法人向けには、機密書類の抹消処理や記録媒体の物理破壊処理を、厳格な情報セキュリティ体制のもとで実施し、顧客の機密保持ニーズに応えています。また、事業所から排出される産業廃棄物の適正な収集運搬および中間処理も手掛けています。さらに、個人顧客向けには「お片付け総合サービス」を提供しており、引越しや部屋の改装時に発生する大量のゴミ処分、遺品整理をサポート。このサービスでは、遺品の供養手配、リユース可能な品の買取り、リサイクル品の分別・回収を通じて、顧客の処分費用負担を軽減する提案を行っています。同社は愛知県内に複数の営業所やリサイクルセンター、シュレッドセンターを展開し、地域に密着したサービス体制を構築しており、ISO27001認証取得や廃棄物処理業の各種許可を保有し、環境負荷低減と情報セキュリティ確保に努めています。

総資産 50億円(2023/12)

株式会社プラニックは、2018年12月設立の高度プラスチックリサイクル会社で、静岡県御前崎市港6178-1に本社・御前崎工場を構える。豊田通商株式会社と小島産業株式会社を株主とし、敷地面積23,107㎡の国内最大級のリサイクル工場を2022年に本格稼働させた。代表取締役社長は山下晴道。 御前崎工場は、ヨーロッパで実用化された比重選別技術（重液選別・軽液選別）と静電選別技術を日本で初めて商業的に導入し、自動車・家電リサイクル由来のミックスプラ、各種プラ製品、工場発生プラ端材などを年間4万トンの規模で選別処理する能力を持つ。塩混入による品質劣化を避けるため塩以外の物質を用いた重液を使用し、軽液選別では水より比重の軽い液体を混ぜることで国内で商業化が困難であった工程を実現した。比重選別のため光学式と異なり黒色プラスチックも処理可能で、ポリプロピレン（PP）・ポリエチレン（PE）・ポリスチレン（PS）・ABSをフレークやペレットに加工し再生プラスチックとして販売する。 納入先は自動車・電気製品の部品、日用品、物流資材メーカーで、2025年12月にはASR（自動車シュレッダーダスト）由来の再生プラスチックがトヨタ新型「RAV4」のボディ部品に採用された。地域連携では掛川市・カインズ・太洋サービス・ヴェオリア・ジャパングループ（プラニック・太洋サービスの親会社）と「掛川モデル」製品プラスチック資源循環実証実験事業に参画し、ホームセンター店頭での粗大ごみ系プラスチック回収から再生原料化までの仕組み構築を進める。2022年4月施行のプラスチック資源循環促進法の認定取得を予定し、サーキュラー・エコノミー推進を事業の中核に置く。

総資産 49億円(2025/03)

三機グリーンテック株式会社は、総合エンジニアリング企業である三機工業株式会社の環境事業を担うグループ企業として、1980年に設立されました。2024年4月の事業再編により、同社は廃棄物処理事業に特化し、廃棄物処理施設の運転管理、メンテナンス、整備改修工事、設計・施工、およびコンサルタント業務を主軸としています。豊かな自然環境の維持に貢献する「“美しい地球”サスティナブルエンジニアリング」をモットーに掲げ、脱炭素社会や循環型社会への転換という社会的要請に応えるべく、長年培った技術力と誠実性をもって多様な顧客ニーズに対応しています。 一般廃棄物処理施設および産業廃棄物処理施設に対しては、維持補修、運転管理、既存施設の改善・改良を総合的に提供するアフターサービスと保全コンサルティングを展開しています。特に、施設の延命化、予防保全、長期的な補修計画の立案に注力し、緊急時や災害時にも迅速かつ的確な対応を可能にしています。技術面では、高カロリーごみに対応し長寿命化とCO2削減を実現する水冷火格子焼却システム、ファジィ制御を組み込み安定燃焼と公害物質低減を図る自動燃焼制御（ACC）システム、排熱を高効率で回収するボイラ・発電設備、中低温度域の廃熱を回収・運搬するトランスヒートコンテナなどを提供しています。また、労働者不足やコスト削減に対応するため、AI技術を活用したごみクレーンシステムを開発し、ごみピット内のごみの種類や高さをリアルタイムで認識し、クレーン操作を自動化することで、効率的かつ安定的な運営管理を実現しています。 さらに、遠隔監視システムやモバイル監視システムを導入し、施設の最適な予防保全とランニングコストの低減を図るとともに、運転員の技術教育や安全衛生教育を通じて安全・安心な操業を確保しています。三機工業グループから継承した最新技術と経験豊富な技術員により、施設の性能を最大限に引き出し、ライフサイクルコストを最小限に抑えた運営管理を強みとしています。地方自治体や民間企業を主要な顧客とし、全国12箇所の運転管理事業所、九州営業所、苫小牧支店、東北出張所を拠点に、地域社会のクリーン・リサイクルタウン化に貢献しています。ISO14001認証も取得しており、環境マネジメントシステムの国際基準に準拠した事業運営を行っています。

総資産 48億円(2025/03)

ＪＦＥアーバンリサイクル株式会社は、JFEグループおよびJ&T環境グループの一員として、家電リサイクル法に基づく使用済み家電4品目（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン）の再商品化事業を主軸に展開しています。同社は、その他の家電製品、OA機器、業務用エアコン、業務用冷蔵冷凍機器などの再資源化事業も手掛け、回収された資源化物や廃棄物の販売も行っています。高効率かつ高品質な解体・選別技術を駆使し、循環型社会および脱炭素社会の実現に貢献することを経営理念としています。 同社のリサイクルプラントは、JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）構内に立地しており、製鉄所の副生エネルギーやインフラを活用することでグループ内での相乗効果を生み出しています。廃家電の処理は、手解体と機械破砕・選別の2工程で構成され、手解体では銅管、アルミニウム、複合大型部品、単一素材プラスチックなどの有用資源や、冷媒フロンといった有害物質を確実に回収します。その後、大型竪型破砕機と磁選機、非鉄選別機を用いて鉄、非鉄金属、ミックスプラスチックに分別し、断熱材ウレタンに含まれるフロンも高効率で回収しています。約97%という高い再資源化率を誇り、活用の難しいウレタンは熱回収物（燃料）として利用するなど、多角的なリサイクルに取り組んでいます。 同社は、洗濯機の荷下ろしロボットやモーターコア解体ロボットといった最先端技術を導入し、作業効率と安全性の向上を図っています。2020年1月には使用済み家電の累計処理台数が1300万台を達成するなど、豊富な実績を有しています。また、2025年4月1日にはJ&T環境株式会社の家電加工工場の事業を吸収分割により承継し、事業規模を拡大しています。主な顧客は家電メーカーや小売業者であり、リサイクルされた資源は専門業者へ販売されています。

総資産 48億円(2025/02)

トーエイ株式会社は、「地球に正しい環境づくり」を環境理念に掲げ、廃棄物処理・リサイクルを主軸に、水回りメンテナンス、建設、航空機製造請負、営農といった多角的な事業を展開しています。同社は、循環型社会の実現に貢献するため、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理までを一貫して手掛け、家電、小型家電、プラスチック、ガラスといった多様な資源のリサイクルを推進しています。特にガラスリサイクル事業では、従来埋め立て処分されていた色付きびんなどを原料に、特殊加工を施したリサイクルガラス砂「サンドウエーブG」を製造・販売しており、透水性や防草対策に優れるこの製品は、土木工事、造成、雨水貯留浸透施設、防草対策、造園、インテリアなど幅広い用途で利用されています。法人向けにはサブスクリプションサービス「砂ぶすく」を提供し、個人向けには通信販売も行い、愛知県の「あいくる材」や「エコマーク」などの認証も取得しています。 工事・メンテナンス事業では、一般家庭から企業・行政までを対象に、水回りトラブルの解決、浄化槽や貯水槽の維持管理、下水道管の調査・更生工事、建物解体、リフォーム、ハウスクリーニングなど、生活インフラに関わる広範なサービスを提供しています。下水道メンテナンスにおいては、スルーリング工法やALL LINERなど複数の非開削工法を駆使し、長年の実績と技術力を有しています。また、航空機製造請負事業では、株式会社SUBARU航空宇宙カンパニーのボーイング787・777xの中央翼シーリング工程を担い、航空宇宙産業向けの品質マネジメント規格であるAS9100認証を取得した熟練の技術者が、航空機の安全性に直結する重要な工程を支えています。 さらに、休耕地対策の一環として営農事業も展開し、「あいちのかおり」や「コシヒカリ」などの米穀を生産・販売し、地元の飲食店や個人顧客へ提供することで地産地消を推進しています。同社は、広範な許認可、最新鋭の設備と技術力、ISO 14001およびAS9100といった品質・環境マネジメントシステム、そして水素燃料電池トラックの導入など、環境負荷低減への積極的な取り組みを強みとしています。

総資産 48億円(2025/03)

重環オペレーション株式会社は、1983年6月に三菱重工業株式会社が納入した環境装置製品のアフターサービスを担う重工環境サービス株式会社（現：三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社）から、特に運転管理業務に特化した専門会社として設立されました。同社は、環境装置の安全かつ安定的な稼働を支える重要な役割を担っており、現在では全国約70の事業所で約1300人の従業員が運転管理業務に従事する企業へと成長を遂げています。主要な事業内容は、各種環境装置の運転、保守、管理であり、顧客が導入した環境プラントが最大限の性能を発揮し、法規制を遵守しながら効率的に運用されるよう、専門的な知見と技術を提供しています。同社の強みは、長年にわたる実績と、環境装置のライフサイクル全体をサポートする専門性の高さにあります。特に、長期的な視点での人材育成に注力しており、高度なスキルを持つオペレーターを育成することで、いかなる社会情勢や事業環境の変化にも対応し、運転管理業務を継続する使命を果たすことを目指しています。これにより、顧客である企業や自治体、そして地域の皆様に対し、安全・安心な環境装置の運用管理を提供し、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。地域社会との連携も重視し、ボランティア活動などを通じて社会貢献にも取り組むことで、企業としての社会的責任も果たしています。

総資産 47億円(2025/10)

株式会社國光は1948年の創業以来、「資源循環型社会形成の推進」を基本理念に掲げ、地球環境とSDGsへの貢献を目指す総合リサイクル企業です。同社の主要事業は、古紙の仕入販売、機密書類回収・処理、紙以外の廃棄物リサイクル、環境製品販売、そしてSDGsコンサルティングの多岐にわたります。 古紙回収事業では、一般家庭、店舗、オフィスから排出される新聞、雑誌、段ボール、オフィス古紙、紙パックなど幅広い品目の古紙を回収し、集約、選別、圧縮梱包から製紙会社への出荷まで一貫して対応。70年以上にわたる実績と全国のパートナーネットワークを活かし、日本製紙、興亜工業、レンゴーなどの大手製紙メーカーや大型物流倉庫、商業施設、オフィスビル大手企業と多数取引しています。 特に強みを持つ機密書類回収・処理事業では、業界に先駆けて安心・安全な処理技術を開発し、未開封での溶解・破砕処理、鉄道輸送によるCO2排出量削減、出張裁断、小口対応の「えこっぽ」など多様な処理方法を提供。中央省庁やメガバンク、大手通販企業、警察署、大学などから高いセキュリティ水準で信頼を得ています。2021年には機密処理専門の株式会社WELLを完全子会社化し、体制を強化しました。 その他リサイクル事業として、廃プラスチック、木くず、鉄くずなど紙以外の廃棄物の収集・処理・再資源化も手掛け、RPF化やバイオマス燃料、鉄鋼原料へのリサイクルを推進。環境製品販売事業では、再生紙100%のトイレットペーパー（オリジナルブランド「R-fee」）やティッシュ、段ボールケース、コピー用紙、分別ツール、再生原料ポリ袋、防災用品などを提供し、社名・ロゴ入りオリジナル商品の制作も可能です。 さらに、長年の経験とノウハウを活かしたSDGsコンサルティング事業では、企業のCSR活動や環境に関する課題に対し、最適な取り組みの提案から実行支援まで一貫してサポート。顧客企業のSDGs推進、コスト削減、イメージアップに貢献しています。同社はISO14001およびISO27001認証を取得し、従業員への情報セキュリティ教育も徹底するなど、環境負荷低減と情報管理の両面で高い品質を追求し、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

総資産 47億円(2025/03)

鹿島環境エンジニアリング株式会社は、鹿島グループの一員として、変化し続ける環境対策ニーズに対応し、お客様のメリットを追求した的確なサービスを長期にわたり提供しています。同社の事業は大きく「エンジニアリング事業」「オペレーション＆メンテナンス事業」「資源循環事業」「環境汚染修復事業」の4つの中核分野で構成されています。エンジニアリング事業では、環境インフラ施設や再生可能エネルギー施設の企画・調査から許認可申請、設計、施工、試運転までをワンストップでサポートし、維持管理のノウハウも活用したトータルエンジニアリングを提供します。オペレーション＆メンテナンス事業では、下水処理施設、資源利活用施設、最終処分場などの各種環境インフラ施設において、運転管理、保守・修繕、更新、リニューアル、コンサルティングまでを一括して行い、効率的で円滑な施設運営を実現します。資源循環事業では、多種多様な産業廃棄物の処理・リサイクルについて、環境面・コスト面・安全面から最適な方法を提案し、トレーサビリティシステムを活用したワンストップサービスを提供。自動販売機等の適正処理、広域産業廃棄物処理、PCB含有廃棄物収集運搬処理、放射能除染なども手掛けます。環境汚染修復事業では、焼却炉解体におけるダイオキシン除染や汚染リスク調査・対策に加え、放射能汚染廃棄物洗浄技術「ケミカルデコン」や放射性物質除去技術「クロスフローシュレッダ」を提供し、汚染物質の無害化・減容化・再資源化を促進します。同社は、生ごみ異物破砕・分別装置「イブトロン」、無機物分離装置「カラトロン」、搾乳機洗浄排水処理設備「ミルトロン」、固定床式メタン発酵装置「メタクレス」、高効率濃縮・乾燥システム「V-CyCle G型/A型」、生物脱臭装置「BADOS」といった独自の技術や製品も展開。さらに、インターネットを利用した電子マニフェストサービス「KENET」や、飛砂・粉じん飛散防止・膜養生材「MAKフォーマー.20」、高含水・高粘性土壌からの草木類選別補助材「泥DRY」、泥土搬出分別補助材「泥LIGHT」など、幅広い環境ソリューションを提供しています。これらのサービスは、企業、官公庁、自治体、工場、食品リサイクル事業者、畜産農家など、多様な顧客層に対し、全国規模で展開されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。