東京都港区に所在する、1991年設立・従業員（被保険者）25名のエネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門１丁目２番３号
- 法人番号
- 7011001065644
- 所在ビル
- 虎ノ門清和ビル(17 社)
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東京都港区に所在する、1991年設立・従業員（被保険者）25名のエネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）企業。
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法人向け（建設・土木・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社建設資源広域利用センターは、「建設発生土は貴重な資源である」という理念のもと、首都圏で大量に発生する建設発生土のリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しています。同社の事業は大きく「首都圏事業」と「広域事業」の二つの柱で構成されています。首都圏事業では、東京都、埼玉県、神奈川県で発生する建設発生土を対象に、公共工事から民間工事まで、発生事業者と受入事業者の間で建設発生土のあっせん・仲介、および受入れ管理を代行しています。同社は日本全国に複数の受入地を確保しており、発生事業者はニーズに合った受入地を選択でき、協議・調整、受入れ管理の代行により大幅な負担軽減が図れます。また、受入事業者にとっては、品質が保証された大量の土を計画的に受け入れることが可能となり、河川堤防整備、土地区画整理、宅地造成、工業団地造成、農地嵩上げ、学校敷地造成といった多岐にわたる事業に活用されています。現在、首都圏で発生する建設発生土の約15%（直近では16.4%）を取り扱い、その割合は過去10数年で倍増するなど、その実績と信頼を確立しています。広域事業では、国の計画に基づく「広域利用事業」と、同社独自の「リサイクル推進事業」を展開しています。広域利用事業では、首都圏の公共工事から発生した建設発生土を東京港や川崎港から海上輸送し、全国の港湾や空港の整備に有効活用しています。リサイクル推進事業では、広域利用事業の対象とならない建設発生土についても、同社が直接発生側と受入側を調整し、海上輸送による経済的かつ環境に優れたリサイクルを推進しています。海上輸送は陸上運搬に比べ、経済的にも環境的にも優位性があり、都市域の環境保全にも寄与しています。同社は、発生土の品質管理を徹底するため、受入事業者も安心して利用できるよう、必ず試料採取と検査を実施しており、自然環境への負荷軽減と建設コストの縮減に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
69億円
純利益
7,700万円
総資産
78億円
従業員数（被保険者）
25人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
1.64% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
0.99% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
60.39% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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