鹿児島県薩摩川内市に所在する、2008年設立・社会保険被保険者数253名のエネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）企業。
- 所在地
- 〒899-1921 鹿児島県 薩摩川内市 水引町２８０３番地
- 法人番号
- 7340001009289
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ゴミ清掃員の日常
滝沢秀一
ゴミ処理の現場から社会の仕組みを考える
鹿児島県薩摩川内市に所在する、2008年設立・社会保険被保険者数253名のエネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）企業。
法人向け（小売・EC・公共・行政）個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ECOMMITは、「捨てない社会をかなえる」ことをミッションに掲げる循環商社です。同社は、循環型社会に向けたインフラ・システム開発およびリユース・リサイクル事業を主軸としています。従来の直線的なバリューチェーンで廃棄されていた資源を、回収・選別・再流通という一貫したプロセスで循環させる「Circular Value Chain」を構築。年間1.2万トン（2019年実績）もの不要品を回収し、特に衣類分野では国内廃棄量の約1%を救済しています。回収された不要品は、目利きのできるスタッフにより123品目（衣類は52種）に細かく選別され、衣類のリユース率は98%に達します。再流通においては、15年かけて築き上げた国内外100を超える信頼性の高いパートナーネットワークを活用し、可能な限り廃棄率を低減。選別から再流通までのトレーサビリティを徹底し、不法投棄や新たな環境問題の発生を防いでいます。 主要サービスである資源循環サービス「PASSTO（パスト）」は、商業施設、店舗、レジデンス、駅、自治体などの身近な場所に回収ボックスを設置するほか、宅配型回収も展開。衣類、雑貨、ホビー用品、鞄、財布など多岐にわたる不要品を回収し、顧客ロイヤリティ向上やCO2削減量等のレポーティングを通じて、企業や自治体のサーキュラーエコノミー推進を包括的に支援しています。アパレル企業向けには、回収から商品化、在庫管理、リセール、循環データ取得までをサポート。自治体向けには廃棄物・コスト削減、再利用率向上、域内循環促進プログラムを提供し、余剰在庫の再資源化も行います。全国7拠点の循環センターと自社物流網、独自のトレーサビリティシステムが強みであり、経済産業省やJ4CEからも注目事例として選出されるなど、その実績は高く評価されています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ECOMMITの直近の動向として、2025年7月に愛知県新城市とリユース活動促進に関する協定を締結したほか、JR駅の空きスペースを活用した「PASSTO」の実証検討を開始し、環境省のモデル実証事業にも2件採択されました。8月にはジャパンサステナブルファッションアライアンスの2025年度共同代表に就任し、オリコカード会員向けの宅配PASSTOを開始、いちき串木野市とも連携協定を締結しています。9月にはシリーズBラウンドの資金調達実施とメルカリとの資本業務提携を発表し、JR東日本グループとのPASSTOイベント開催、スクロールやライトオンとの衣料品回収連携を相次いで発表しました。10月にはMEGAドン・キホーテUNY4店舗で不要品回収を開始し、11月にはしまむら900店舗での衣料品回収、芦屋市・鹿屋市との連携協定締結が続き、12月にはSHIPSグループでの衣類回収開始、西尾市との協定締結、宅配PASSTOへのリワード機能追加が行われました。2026年に入ると、1月にヤマト運輸30営業所での回収実証を開始したほか、新執行役員2名の就任と日本初のCCO（最高循環責任者）に坂野晶氏が就任、2月には南さつま市、3月には群馬県板倉町・愛知県阿久比町・鹿児島県指宿市・霧島市など各地の自治体と資源循環に関する連携協定を締結しました。4月には愛知県大府市・千葉県松戸市との協定締結に加え、JR東日本沿線での循環モデル構築プロジェクトを開始し、シリーズBによる約15億円の資金調達完了と新経営チームでの執行体制強化を発表、白洋舍とのPASSTO連携拡大も進めました。6月には、ICC・伊藤忠商事と共同でタイを起点としたアジア圏の資源循環インフラ構築に関する事業検討の覚書を締結しています。
決算によると、純利益は2022期▲247百万円から2024期▲615百万円、2025期▲673百万円と赤字が続く一方、総資産は195百万円から471百万円、878百万円へ、純資産も▲405百万円の債務超過から100百万円、218百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の173名から2026年7月には250名へと、77名(約44.5%)増加しています。
自治体・小売企業との連携協定拡大とシリーズBの資金調達完了が同時期に重なっており、資源循環インフラの全国展開に向けた投資フェーズにあたります。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 42 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-6.7億円
総資産
8.8億円
社会保険被保険者数
255人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
-308.47% · 2025年9月
3期分（2022/09〜2025/09）
ROA単体
-76.73% · 2025年9月
3期分（2022/09〜2025/09）
自己資本比率単体
24.87% · 2025年9月
3期分（2022/09〜2025/09）
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株式会社ＥＣＯＭＭＩＴは商標9件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行（第39類）の分野が中心です。
商標
9件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
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データ基準日: 2026年9月10日確認分
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