東京都台東区に所在する、2009年設立・社会保険被保険者数8名のエネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）企業。
- 所在地
- 〒111-0051 東京都 台東区 蔵前３丁目１５番７号
- 法人番号
- 9010501029784
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ゴミ清掃員の日常
滝沢秀一
ゴミ処理の現場から社会の仕組みを考える
東京都台東区に所在する、2009年設立・社会保険被保険者数8名のエネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社消火器リサイクル推進センターは、一般社団法人日本消火器工業会が環境省の広域認定制度を取得し、その運用に必要な業務を担うために2009年7月17日に設立されました。同社の主要な事業は、廃消火器の不法投棄をなくし、法律を順守した円滑で効率的な回収・リサイクルを推進することです。具体的には、廃消火器の処理費用を徴収する手段として「消火器リサイクルシール（前払式証票）」の発行、販売、支払に係る業務を行っています。このリサイクルシールは、2010年以降に製造された消火器には「新品用」として貼付され、それ以前の消火器には廃棄時に「既販品用」として購入・貼付されます。シールには固有のバーコード番号が付与され、ITシステムを通じてシールの発行から処理完了までの管理、および処理施設へのリサイクル費用支払いを一元的に行っています。 同社は、全国に約200カ所の指定引取場所と約5,000カ所の特定窓口を設置し、不要になった消火器の効率的な回収体制を構築しています。これらの回収窓口は主に消火器の販売事業者や防災・防犯事業者が担い、製品供給の「動脈」と回収リサイクルの「静脈」が一体となった独自のビジネスモデルを形成しています。回収された消火器は全国18カ所の施設で処理され、リサイクル率は9割を超え、特に粉末消火剤の約7割が再生消火剤として再利用されるなど、限りある資源の有効活用に大きく貢献しています。また、PFOS含有消火薬剤やハロン消火器の適正処理を通じて、土壌・水質汚染防止やオゾン層破壊・地球温暖化防止にも取り組んでいます。 さらに、同社は排出者やシステム関係者からの問い合わせに対応するコールセンターの運営、広域認定に登録された委託事業者情報の行政への申請・届出・供託業務、PRツールの制作・配布、新聞広告掲載、環境展示会への出展といった広報活動も積極的に行っています。委託事業者（特定窓口、指定引取場所、収集運搬業者）に対しては義務講習会や定期監査、訪問調査を実施し、法令順守と業務の適正化を徹底しています。これらの取り組みにより、老朽化消火器による破裂事故の防止、不法投棄の撲滅、資源循環型社会の形成、そして火災に強いまちづくりへの貢献を目指しています。回収率は88%に達し、今後もさらなる向上を目指すとともに、アジア地域におけるリサイクルシステムの模範となることを視野に入れています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
15億円
純利益
1.5億円
総資産
329億円
社会保険被保険者数
8人 · 2026年9月
33期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
15.62% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
0.45% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
2.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
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売上高
15億円
純利益
1.5億円
総資産
329億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社エンビプロ・ホールディングス上場
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株式会社消火器リサイクル推進センターは商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
2件
データ基準日: 2026年8月6日確認分