法人向け（製造業・公共・行政）
パナソニックエコテクノロジー関東株式会社は、パナソニック株式会社と三菱マテリアル株式会社の合弁会社として、使用済み家電製品およびOA機器等の電子・電気機器類の再商品化を主要事業としています。2001年施行の家電リサイクル法に基づき、エアコン、ブラウン管テレビ、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目を対象に、適正な解体と資源の回収、環境影響物質の無害化処理を推進しています。同社は、冷媒フロンや断熱材フロンの回収・破壊処理、水銀や鉛を含む部品の専門処理、そして鉄、銅、アルミ、プラスチックなどの高純度なマテリアルリサイクルに注力し、循環型社会の構築に貢献しています。 同社のリサイクルプロセスは、高度な技術と設備に支えられています。例えば、冷蔵庫の真空断熱材を取り出すためのレーザーカット装置、断熱材ウレタンを代替燃料として活用するウレタンペレットミル設備、薄型テレビのネジ外しを自動化するロボット、非鉄金属や混合樹脂を高精度に選別する設備などを導入しています。これらの技術により、各家電製品からモーター、熱交換器、プリント基板、樹脂部品などを効率的に回収し、再商品化率の向上を実現しています。また、工場内では全館空調システムや防音・防塵・防臭対策を施し、作業環境の改善にも取り組んでいます。 事業実績として、2022年12月には累計処理台数1,000万台を達成し、2024年度には年間54.9万台の家電製品を処理し、86%の高い再商品化率を記録しました。リサイクル活動を通じて、年間約3.4万t-CO2eqの温室効果ガス排出量削減、約2.68万tの埋立処分量削減、約2.0万t-原油の原油削減効果を達成するなど、顕著な環境負荷低減に貢献しています。同社は、これらの取り組みを通じて、資源循環を促進し、持続可能な社会の実現に向けた環境革新企業としての役割を果たしています。
純利益
8.6億円
総資産
76億円
従業員数（被保険者）
103人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
12.73% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
11.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
89.58% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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