電力の会社一覧・主要企業508社

売上 1,155億円(2026/03)

日本原子力発電株式会社は、1957年の設立以来、日本の原子力発電のパイオニアとして、その発展に貢献してきました。同社は、国内初の商業用原子力発電所である東海発電所、初の商業用軽水炉である敦賀発電所1号機、そして大規模原子力発電所である東海第二発電所の建設・運転を通じて、電力の安定供給を担ってきました。現在の主要事業は、原子力発電所の建設、運転操作、およびこれに伴う電気の供給です。 近年、同社は既設発電所の稼働再開に注力しており、東海第二発電所の安全性向上対策工事を着実に進め、新規制基準適合性審査への対応を行っています。また、敦賀発電所2号機の再稼働に向けた審査対応、敦賀発電所3,4号機の次世代革新炉への建替え具体化に向けた検討も推進しています。 廃止措置事業も重要な柱であり、東海発電所および敦賀発電所1号機の廃止措置を推進し、原子炉領域以外の解体撤去工事や低レベル放射性廃棄物の埋設事業許可取得に向けた審査対応を進めています。他社プラントの廃止措置に対しても、これまでの経験を活かした技術支援を提供しています。 さらに、福井県の嶺南Eコースト計画における原子力リサイクルビジネスへの協力や、リサイクル燃料貯蔵株式会社の使用済燃料中間貯蔵事業への支援、原子燃料サイクルおよび高速炉開発への参画を通じて、日本のエネルギー安全保障と脱炭素化に貢献しています。原子力緊急事態支援組織の維持・訓練も継続し、地域の安全確保に努めています。同社は、安全第一を事業運営の礎とし、高い透明性をもって地域社会との対話を重視する企業姿勢を貫いています。

売上 1,091億円(2026/03)

Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス株式会社は、J-POWERグループの一員として、日本の社会を支える電力の安定供給をミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は火力発電所の運営を中心に、地熱発電事業、原子力発電事業、海運事業、資源リサイクル事業、環境事業、そしてエンジニアリング事業に及びます。特に火力発電事業では、長年の経験とノウハウを活かし、安定した電力供給に貢献しています。また、同社は地域に生きる「人」への情熱を胸に、電力の安定供給という変わらぬ使命を貫き、日本のインフラを支える重要な役割を担っています。さらに、気候変動問題への積極的な取り組みとして、J-POWERが策定した「BLUE MISSION 2050」に則り、再生可能エネルギーをはじめとするCO2フリー電源の拡大や、CO2フリー水素プロジェクトにも総力を挙げて挑戦しています。これにより、持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指しており、次世代のエネルギー供給体制構築にも深く関与しています。同社の事業モデルは、多様な発電方式の運営と関連事業を組み合わせることで、安定性と環境適合性を両立させながら、日本のエネルギーインフラを多角的に支えることにあります。

売上 879億円(2026/03)

株式会社関電エネルギーソリューションは、総合エネルギーサービス事業者として、省エネ・省コスト、設備の新規導入・更新など、エネルギーに関する顧客の多様な課題に応えています。同社の主要事業は、ユーティリティサービス®、地域熱供給サービス、ESCOサービス、エネルギーマネジメントサービス（エネルギー診断、エネルギー管理支援）、ガス・燃料油販売、電気保安サービス（電気設備保安管理、電気設備の設計・施工、設備管理）、発電事業、電力供給サービスです。特に「ユーティリティサービス®」は、空調熱源設備、太陽光発電設備・蓄電池設備、受変電設備・発電設備、業務用エアコン、給湯設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、蒸気供給設備・搬送設備、EV充電設備など、多岐にわたるユーティリティ設備の導入から運転・保守までを一括支援し、顧客は本業に集中しながら脱炭素（省エネ）、省コスト、省人化を実現できます。 同社は、エネルギーマネジメントのノウハウを活かした省エネコンサルティングにより、顧客施設の省エネルギー化と脱炭素に貢献。高効率設備の選定と最適な運用でランニングコストを大幅に削減し、設備の初期投資費用負担がないビジネスモデルを提供することで、顧客の事業経営を安定させます。また、空調制御サービス「おまかSave-Air®」や節水・節湯自動管理システム「ぴたっとOU」などの自動制御システムを導入し、エネルギー管理業務の効率化と省人化を推進しています。ホテル、病院、データセンター、学校、大型複合施設、商業施設、物流施設、工場など、幅広い施設を対象にサービスを提供。卓越した技術力と長年蓄積されたノウハウ、万全の長期サポート体制が強みであり、AI技術を適用した空調制御や地下水熱・河川水熱を利用した高効率システムなど、先進技術の導入にも積極的です。省エネ大賞や空気調和・衛生工学会技術振興賞など、数々の受賞実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

売上 713億円(2026/03)

株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは、中国電力グループの一員として、法人および個人顧客に対し、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供する企業です。同社は、発電用燃料の安定供給から、エネルギー設備の導入・運用・メンテナンス、電力供給、再生可能エネルギー発電事業、さらには住宅電化まで、エネルギーに関する「ワンストップサービス」を展開しています。 法人顧客向けには、LNGや石炭といった発電用燃料の販売を行い、特にLNG販売では、長期安定供給と環境特性に優れたカーボンニュートラルLNGの提供を通じて、顧客の脱炭素化を支援しています。また、トータルソリューションサービスとして、空調・給湯受託、蒸気供給、学校空調一括サービス「いっかつくん」、個別熱供給といった熱供給サービスを提供。初期投資不要で省エネ効果を保証するESCOサービスや、コージェネレーション、太陽光発電によるオンサイト発電サービス、特高・高圧受変電設備のリース・受託サービスも手掛けています。さらに、排水処理やエアーコンプレッサー、大型蓄電池、バイオマス利用設備など、多様なユーティリティ設備に関する資金調達から設計・施工、管理まで一貫したサービスを提供し、顧客のエネルギーコスト削減と業務効率化に貢献しています。 電力供給サービスでは、法人顧客向けに最適な料金プランを提案する電力小売販売、自己託送代行サービス、オフサイトPPA（フィジカル型・バーチャル型）を提供し、CO2フリー電気の供給も可能です。再生可能エネルギー発電事業においては、太陽光発電所（自社、オンサイト、SPC、LLPなど多様な形態）の建設・保守・運用を通じて、地球環境負荷の低減と地域社会への貢献を目指しています。 個人顧客向けには、「あっと！電化パック」として電化機器リース制度や太陽光発電・蓄電池リース、エアコンリースを提供し、スマートで快適なオール電化ライフスタイルを提案しています。同社の強みは、中国電力グループで培った豊富なノウハウと技術力を活かし、計画立案から導入、運用、メンテナンス、官庁手続き代行までを一貫してサポートできる点にあります。これにより、顧客は初期投資を抑えつつ、ランニングコストの削減や業務の省力化を実現できるビジネスモデルを確立しています。中国地方を中心に事業を展開しつつ、住宅電化サービスでは全国の特約店ネットワークを通じて広範な地域にサービスを提供しており、エネルギーのプロフェッショナルとして持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 701億円(2025/03)

住友共同電力株式会社は、電気、蒸気、純水の供給を主軸とする総合エネルギー供給事業者である。同社は1919年の設立以来、主に住友グループ企業や地域社会に対し、安定したエネルギー供給を担ってきた。発電事業においては、石炭、天然ガス、副生ガス（水素）を燃料とする火力発電所を複数運営し、特に新居浜北火力発電所では高効率なコンバインドサイクル発電方式と熱電併給コージェネレーションを導入し、発電時に発生する蒸気を近隣の化学プラントへ供給することでエネルギー効率の向上と二酸化炭素排出量の低減を実現している。 再生可能エネルギーの導入にも積極的に取り組んでおり、水力発電所11ヶ所、太陽光発電設備1ヶ所を保有するほか、バイオマス発電事業を推進している。具体的には、神奈川県川崎市に国内最大級の都市型バイオマス専焼発電所（出力33,000kW）を、北海道紋別市には未利用材を活用した国内最大級のバイオマス発電所（出力50,000kW）を運営している。これらの施設では、建築廃材、間伐材、剪定くず、下水処理場の消化ガスといった未利用資源を燃料として活用し、カーボンニュートラルな電力供給に貢献している。また、林地残材のバイオマス混焼発電実証事業や、高知県大平発電所および愛媛県別子山発電所における小水力発電開発・リニューアルプロジェクトも手掛けている。 さらに、工業ガス（炭酸ガス等）の供給および販売、石炭、木質バイオマス、石炭灰の販売も事業内容に含まれる。特に石炭灰については、CfFAコンクリートの開発・実用化を通じて有効利用を促進している。同社は、長年にわたり培ってきた発電技術とノウハウを基盤に、環境負荷低減と資源の有効活用を両立させながら、多様なエネルギーソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献している。

売上 621億円(2025/08)

株式会社サイサンは、1945年の創業以来、「お客さま第一主義」と「保安・安全の確保」を企業理念に掲げ、総合エネルギーおよび生活関連事業を展開する企業です。同社は、家庭用・業務用・自動車用LPガス、産業用・医療用高圧ガスの供給・販売を基盤とし、各種高圧ガス関連機器の販売・設計施工、LPガスの集団供給設備設計施工、都市ガス・コミュニティーガス供給プラントの設計施工も手掛けています。特にLPガス事業では、卸売と小売の両輪経営で販売店との連携を重視し、バルク供給方式の導入など、日本のLPガス事業の発展に貢献してきました。電力自由化に伴い「エネワンでんき」ブランドでの電力供給事業を開始し、提携発電所や電力取引市場から調達した電気を供給しています。また、宅配水「ウォーターワン」や浄水型ウォーターサーバー「ウォーターワン クリア」を提供するアクア事業、都市ガス販売事業も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、住宅設備機器や総合エネルギー機器を中心とした「リフォーム・ワン」ブランドでのリフォーム事業、家庭用・業務用ガス器具や国産産直商品を扱うネット通販事業も手掛けています。海外事業にも注力し、アジア・太平洋地域での高品質な製品・サービス提供を戦略とし、近年ではアフリカのルワンダ共和国への本格進出も果たしています。同社の強みは、長年にわたり築き上げてきた顧客との信頼関係と、時代の変化を先取りし、環境への迅速な対応と先進技術への挑戦を続ける姿勢にあります。2021年には「カーボンニュートラルでんき」や「カーボンオフセットLPガス」の販売・供給を開始するなど、持続可能な社会への貢献も目指しています。

売上 614億円(2026/03)

株式会社J-POWERハイテックは、J-POWERグループの一員として、日本の電力インフラを支える総合エンジニアリング企業です。同社は、水力、地熱、風力といった再生可能エネルギー発電設備、および送電・変電設備の建設、保守、維持管理を主要事業としています。特に、J-POWERが全国に保有する約90箇所の発電設備と総亘長1,900kmに及ぶ送電・変電設備の工事・保守管理を一貫して担い、電力の安定供給に貢献しています。 水力発電分野では、ダムや発電設備の定期点検、補修、制御・保護システムの保守に加え、老朽化した主要設備を最新鋭に更新する「リパワリング」工事を通じて発電効率と信頼性の向上を図っています。また、河川流域の安全確保と水資源の適正管理を目的としたダム放流業務にも従事しています。地熱発電分野では、自社所有の最新鋭掘削リグを用いた生産井・還元井・調査井の掘削工事、噴気試験による資源量評価、発電所建屋の建築工事を手がけ、クリーンエネルギーの安定供給を推進しています。送電・変電分野では、送電設備の用地交渉、調査、設計、建設、点検、維持管理、さらには鉄塔補修や送電線張替などの大規模改修工事、交直変換設備や周波数変換所の建設まで幅広く対応し、電力系統の広域的な運用を支えています。風力発電関連では、土木工事や変電所関連設備の建設、洋上風力発電所の陸上電気設備をEPCI（設計・調達・施工・試験）で実施した実績もあります。大間原子力発電所の関連設備の土木・建設工事にも携わっています。 同社の強みは、J-POWERグループと一体となった設備維持・メンテナンス体制と、60年以上にわたり培ってきた高度な技術力と豊富な経験です。全国約44拠点にわたる広範なネットワークを活かし、地域に根差した事業展開を行っています。また、ドローン活用やクラウド型カメラによる遠隔管理といったDX推進により、作業の効率化と安全性の向上を図っています。安全最優先の企業文化のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、安全・安心な職場環境の形成に努めています。地域貢献活動としては、奥只見観光株式会社への出資を通じて、奥只見湖遊覧船や奥只見丸山スキー場、緑の学園の運営を支援し、地域経済の活性化や雇用創出にも寄与しています。これらの事業活動を通じて、同社は「Clean Energy, for Life.」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 553億円(2026/03)

エバーグリーン・マーケティング株式会社は、イーレックス株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社の共同出資により2019年3月29日に設立された、法人顧客（特別高圧・高圧）を対象とした小売電気事業および省エネルギー関連事業を展開する企業です。同社は、両親会社の強みであるイーレックスの再生可能エネルギー調達・供給ノウハウと全国販売ネットワーク、東京電力エナジーパートナーの小売電気事業における大規模サービス開発力と省エネ・省コスト提案力を融合させ、高付加価値の再生可能エネルギーサービスを提供しています。 同社の主要事業は、法人顧客向けの電力供給であり、各種工場、自社ビル、ホテル、大規模店舗、病院、学校など幅広い業種・規模の顧客に対し、電力コスト削減や環境経営を支援するオーダーメイドの電力プランを提供しています。市場動向に左右されない「完全固定料金プラン」や、固定単価と市場連動型を組み合わせた「ハイブリッドプラン」など、顧客のニーズに応じた多様な選択肢を用意しています。また、CO₂排出量実質ゼロとなる電気プランを全プランで実現しており、脱炭素社会の実現に貢献しています。 さらに、同社は省エネルギー関連事業として、デマンドレスポンス（DR）サービスを提供しています。これは、顧客が電力使用量をコントロールすることでCO₂排出量削減に貢献し、電気代の割引として還元される仕組みです。親会社のイーレックスと連携し、電力需要対策の取り組みを推進しています。 100%子会社であるエバーグリーン・リテイリング株式会社を通じて、個人顧客（低圧）および低圧契約の事務所・商店・飲食店などの法人顧客向けに小売電気事業を展開しています。個人顧客向けには、CO₂排出量実質ゼロのエコな電気プランに加え、太陽光電力買取サービス（卒FIT）、LINEで電気料金をお知らせするサービス、そして電気トラブル時に無料で駆けつける「でんきレスキュー」といった付加価値サービスを提供し、顧客の暮らしを多角的にサポートしています。 同社は、これまでの全契約による累計で6億6,195万kgのCO₂削減量と4,728万本分の植林効果を達成しており、地方都市のアパートや大手不動産会社の物件における電気代最適化・削減など、具体的な導入事例も豊富です。販売パートナー制度を業界に先駆けて導入し、初動研修や定期勉強会、同行営業、安定した報酬制度を通じてパートナーとの共創を重視し、電力業界の市場開拓を共に進めるビジネスモデルを構築しています。顧客の多様な声に耳を傾け、サービス向上や改善に活かす顧客サポート体制も強みの一つです。

売上 499億円(2026/03)

電源開発送変電ネットワーク株式会社は、送電線、変電所、交直変換所、周波数変換所などの電力ネットワーク設備を保有・運用し、発電所でつくられた電力を一般送配電事業者の系統へ送る送変電事業を主軸とする。同社はJ-POWERグループの送変電部門を担い、北海道・本州間連系設備、佐久間周波数変換所、紀伊水道直流連系設備など、地域間の電力融通に関わる基幹設備を維持管理する。東西で周波数が異なる日本の電力系統を接続する周波数変換設備や高圧直流送電設備を扱い、発電事業者、一般送配電事業者、電力広域的運営推進機関などを対象に、電力の安定供給と広域運用を支える。 設備の建設、増強、保守点検、災害対応に加え、送電線周辺における商用周波磁界の測定や電磁界に関する情報公開も行う。送電設備の保全では、ドローンによる電線自律撮影技術の特許を取得しており、鉄塔・電線点検の省力化と作業負担の軽減を進めている。北海道本州間連系設備の増強、佐久間東西幹線の建替え、特別高圧送電線の保全など、広域系統の強化と既存設備の信頼性確保にも取り組む。ビジネスモデルは、保有する送変電設備を用いて電力を託送し、系統利用に伴う収入を得ながら設備投資と保守を継続する公益インフラ型であり、異周波数地域・電力会社間を結ぶ連系技術と長距離送電設備の運用実績を強みとする。

売上 481億円(2025/03)

株式会社シーエナジーは、中部電力グループの総合エネルギーサービス企業として、顧客のエネルギーコスト削減、CO2排出量削減、環境負荷低減といった経営課題に対し、確かな技術と豊富な経験に基づいたソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「オンサイトエネルギーサービス」では、顧客の敷地内にエネルギー設備（熱源、コージェネレーション等）を設置し、その選定、資金調達、設置、24時間365日の運転監視、メンテナンスまでを一貫して行います。病院施設や各種工場施設など、多様な顧客のニーズに合わせたオーダーメイドのシステムを提案し、初期投資不要で省エネルギー・省コストを実現します。次に「LNG販売」では、クリーンで環境性に優れた液化天然ガスを都市ガス会社や産業用施設へ安定供給。導管網が未整備な地域へはローリー販売を行い、サテライト設備の設計から建設、配送、メンテナンスまでトータルでサポートします。AIを活用した効率的な輸送体制と太平洋側・日本海側の出荷基地により、安定供給を強みとしています。 さらに、同社は「再生可能エネルギー事業」を積極的に推進しており、太陽光、バイオマス、小水力、地熱といった多様な発電事業を展開し、地球環境保全に貢献しています。「自家消費太陽光事業」では、太陽光発電設備を設置し、発電した電気を顧客自身が消費することで電力コスト削減とCO2フリー電力の利用を促進。設備導入・メンテナンス費用はシーエナジーが負担し、24時間遠隔監視体制で運用をサポートします。「太陽光パネルリサイクル事業」では、使用済み太陽光パネルを再利用可能な資源へと変え、脱炭素社会に貢献。愛知海運株式会社との合弁会社「中電ソザイテラス合同会社」を通じて、パネルの分離・選別を行っています。「LNGバンカリング事業」は、船舶向けに環境に優しいLNG燃料をローリー車から直接供給する日本国内初の取り組みであり、国際的な海洋環境規制への対応を支援します。また、「太陽光発電システムオペレーション&メンテナンス事業」では、大規模太陽光発電（メガソーラー）システムの点検・運用をトータルでサポートし、改正FIT法で義務化されたメンテナンス要件に対応。全国310MW、10年以上の実績を持つノウハウを活かし、24時間365日の遠隔監視と迅速な現場対応で設備の安定稼働と発電量向上に貢献します。加えて、「ガス託送供給サービス」も提供し、ガス導管を利用したガスの受入・供給を行っています。これらの事業を通じて、同社は顧客のBCP対策、環境対策、エネルギーコスト削減、設備投資コスト低減を多角的に支援し、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な存在として挑戦を続けています。

売上 471億円(2024/12)

鹿島北共同発電株式会社は、茨城県神栖市の鹿島臨海工業地帯に位置し、鹿島東部コンビナートの北グループ各社、具体的には三菱ケミカル、鹿島石油、信越化学グループなどに対し、電気と蒸気を供給するエネルギーセンターです。同社はボイラー3缶、タービン発電機5機を保有し、総発電能力48万kWを誇る国内最大級の自家発電所として、コンビナート内の多様な製品生産に必要な基盤エネルギーを安定的に支えています。同社の大きな強みは、燃料に石油精製の副産物である石油コークスを主燃料として有効活用し、高いコスト競争力を実現している点です。石油コークスはハンドリングが難しい燃料ですが、長年培われた社員の高い運転技術と設備管理技術により、その課題を克服しています。さらに、発電過程で発生する燃焼後の煤を廃棄せず、自社開発した独自の煤処理設備「スートマン」を用いて全量リサイクルしていることも特筆すべき点です。この設備では、煤の中からバナジウム化合物、アンモニア水、石膏、ニッケルコンポ、カーボンといった有価成分を回収し、製品化することで持続可能な資源化と環境負荷の低減に貢献しています。このように、同社はエネルギー供給だけでなく、産業廃棄物の削減と資源の有効活用を両立させる独自のビジネスモデルを確立しており、その高い技術力と環境への配慮が、鹿島臨海工業地帯の発展を支える重要な役割を担っています。

売上 445億円(2026/03)

鹿島パワー株式会社は、火力発電所の運転・保守と電力販売を主軸とする発電事業者である。同社は日本製鉄と電源開発（Jパワー）の共同出資会社で、日本製鉄の東日本製鉄所鹿島地区構内に出力645MWの石炭火力発電設備を保有する。鹿島火力発電所2号機は2016年11月に着工し、2020年7月に営業運転を開始した。発電設備の安定運転、日常的な設備管理、点検・補修を担い、発電した電力を電力購入事業者へ販売することで収益を得る事業構成である。 発電所運営では、日本製鉄が持つ製鉄所構内の事業基盤と、Jパワーが培ってきた発電事業の知見を背景に、645MW規模の発電能力を維持する運転・保守体制に特徴がある。茨城県鹿嶋市を拠点として電力供給を担う一方、石炭火力発電に伴う環境負荷を重要な管理対象とし、環境アセスメントへの対応や温室効果ガス排出削減対策の公表を継続している。大規模発電設備の運用、保守管理、電力販売を組み合わせ、共同出資2社の産業・電源開発基盤を活用できる点が強みである。

売上 402億円(2025/06)

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソースを組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

売上 378億円(2026/03)

酒田共同火力発電株式会社は、同社が酒田北港で運営する火力発電所による発電事業を主軸とし、産業廃棄物処理、発電設備の運転受託および付帯事業を手掛ける東北電力企業グループの電気事業者である。石炭を中心に重油・軽油・木質バイオマスを燃料とし、定格出力35万kWの発電設備2基、合計70万kWの供給力を備える。1977年の1号機、1978年の2号機の運転開始以降、設備の運転監視、燃料管理、保守、工事設計、定期点検・予防保全を担い、電力の安定供給と需給変動への調整力を支えている。2011年に木質バイオマス燃料の使用を始め、2022年には1号機でも混焼運用を開始した。 発電に伴う環境負荷への対策として、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、電気集じん器、総合排水処理装置を運用し、排煙、排水、冷却水温度、周辺大気を常時監視する。屋内貯炭場や防じんカバーで石炭粉じんの飛散を抑え、発生する石炭灰は全量をセメント原料などに再利用するほか、産業廃棄物最終処分場の維持管理情報を継続的に公表している。石炭火力の経済性、安定供給性、調整力と、長年蓄積した発電設備の運転・保修技術が事業基盤であり、再生可能エネルギー事業者との連携や地域課題に対応する新規事業の創出も事業転換の方向に据える。

売上 376億円(2026/03)

エフビットコミュニケーションズ株式会社は、同社が「育む事業」と位置付ける小売電気、ESP（エネルギーサービスプロバイダー）、ガス小売を中核とし、法人、集合住宅の管理組合、一般家庭などへエネルギーを供給する。電力ブランド「エフビットでんき」を展開し、法人向け新電力では料金比較に基づく経費削減を提案するほか、集合住宅向けの高圧一括受電、初期投資を必要としない自家消費型太陽光発電のオンサイトPPA、非化石証書の価値を扱うNFVサービスにも対応する。電力・ガスの継続供給による料金収入に加え、エネルギー設備の導入・運用支援を組み合わせた事業構成である。 「創る事業」では、発電、BPP（バイオマス事業）、NAP（次世代農業プラント事業）、メガソーラーを手掛ける。太陽光発電所は開発中を含め全国21か所、合計発電出力100.134MWのEPC実績を持ち、ガス火力やバイオマスを含む電源開発、自社保有発電所の整備にも取り組む。「繋ぐ事業」では、JPSによるPBX・固定電話関連サービス、ISP、IP電話、VOD、CATVを展開する。CATVでは地域住民や自治体などを対象にブロードバンド環境の整備を支援し、事業の立ち上げから運用・保守までを担う。1964年の創業以来培った電話、インターネット、映像配信の運用経験と、電力・再生可能エネルギーを組み合わせられる点が事業上の強みであり、IoT時代の通信基盤にも対応する。

売上 362億円(2026/03)

ＴＧオクトパスエナジー株式会社は、英国発のエネルギーテック企業であるオクトパスエナジーグループと東京ガスの合弁会社として2021年に設立され、テクノロジーの力で「再生可能エネルギー革命」を推進する電力小売事業者です。同社は、独自のデジタルプラットフォーム「Kraken（クラーケン）」を核に、AIや高度なデータ分析を駆使して電力需給の最適化と顧客対応の迅速化を実現しています。主な事業内容は、一般家庭向けの低圧電力供給、法人向けの高圧・特別高圧電力供給、住宅用GX設備（太陽光パネル・蓄電池）サービスです。特に、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー100%の「グリーンな電気」を、北海道から九州まで沖縄を除く日本全国に提供しています。 同社は「カスタマーファースト」を徹底し、複雑な料金体系を見直し、ライフスタイルに合わせた多様な料金プランを提供しています。「ソーラーオクトパス」は太陽光パネル設置家庭向け、「オール電化オクトパス」はオール電化住宅向け、「EVオクトパス」はEVオーナー向けに最適化されており、地域連携プランとして「しかたこオクトパス」シリーズなども展開しています。また、電力の安定供給に貢献する「節電チャレンジサービス」や、家庭用蓄電池を活用したデマンドレスポンス（DR）サービス「オクトパス・家庭用蓄電池DRチャレンジ」を通じて、顧客が楽しく節電に取り組める機会を提供し、電力需給バランスの改善にも寄与しています。 同社の強みは、テクノロジーによる効率的な運営と、専門知識を持つスタッフによる質の高いカスタマーサービスです。これにより、顧客満足度で高い評価を得ており、2022年から2024年にかけて一般家庭向け電力供給で1,173%の成長を記録するなど、急速な事業拡大を遂げています。地域に根差した再エネ電源開発を推進するため、自治体とのPPAモデルや、パナソニックとのEV充電最適化実証、鹿島アントラーズFCとのパートナーシップによる地域再エネ活用など、多角的な取り組みを進めています。これらの活動を通じて、同社は持続可能なクリーン社会の実現と、顧客にとって価値あるエネルギー体験の提供を目指しています。

売上 359億円(2026/03)

鹿島南共同発電株式会社は、茨城県神栖市に位置する鹿島臨海工業地帯東部地区コンビナートの南グループに属する14社の大手企業に対し、電気、蒸気、純水の3つの基幹インフラを生産、供給、販売する自家発電会社です。同社は、都市ガスを燃料としたガスタービンコージェネレーションシステムやボイラー、蒸気タービン発電機などの高度な設備と運転技術を駆使し、クリーンかつローコストなエネルギーを安定的に供給しています。特に、2013年には燃料を重油から都市ガスへ転換し、燃焼時のCO2排出量や窒素酸化物の排出量を大幅に削減するなど、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。 同社の主要サービスである電気は、ポンプ、モーター、空調、冷凍機などの動力源や電気分解による生産工程に利用され、蒸気は蒸留、加熱、乾燥などの熱源として、純水は洗浄、冷却、希釈の工程で不可欠な役割を果たしています。純水は北浦から取水した工業用水から、ろ過機、加圧浮上装置、イオン交換樹脂を用いて不純物を徹底的に除去し製造されます。これらのエネルギー供給を通じて、顧客企業は苛性ソーダ、合成ゴム、合成樹脂といった私たちの暮らしを支える多様な製品を生み出しており、同社は「ものづくり」を支える「縁の下の力持ち」として、その生産活動を途絶えさせない重要な役割を担っています。発電能力318.6MW、ボイラー蒸発能力1,474t/h、純水生産能力820㎥/hという大規模な設備を擁し、常に新しい技術導入と環境保全への配慮を追求することで、高効率で信頼性の高いエネルギー供給を実現しています。

売上 336億円(2026/03)

日本ファシリティ・ソリューション株式会社は、2000年の設立以来、省エネルギーとCO2削減を目的とした総合エネルギーソリューションをワンストップで提供する企業です。同社の主要事業は、効果保証付き省エネルギーサービスであるESCO事業、業務用および産業用施設向けのエネルギーセンター方式によるエネルギーサービス、エネルギーマネジメントサービス、そしてエネルギーコンサルティングです。ESCO事業では、ビルや工場の省エネルギー改修において、技術提供、資金調達、省エネルギー効果の保証を一括して行い、初期投資不要のシェアード・セイビングス方式を採用しています。同社のESCOサービスは、これまでに省エネルギー効果の削減保証を達成できなかった事例がなく、高い信頼性を誇ります。 エネルギーサービスでは、顧客施設のエネルギーインフラ（高効率熱源システム、受変電設備、コージェネレーションシステム、再生可能エネルギーなど）の建設、所有、運営をJFSが行い、計画設計から運転管理、保守、さらにはファイナンスまでトータルにサポートします。24時間365日常駐の専門スタッフによる運用・維持管理体制を構築し、安定供給と省エネルギー・省コストを継続的に実現しています。エネルギーマネジメントサービスでは、クラウドサービス「@エナジー」などを活用し、施設ごとのエネルギーデータ管理、省エネ法や自治体条例の報告書作成支援、個別機器の電力データ可視化による運用改善提案を通じて、顧客のカーボンニュートラル実現を支援します。 対象顧客は、病院、大学、事務所ビルなどの業務分野から、工場などの産業分野まで多岐にわたり、全国で400件を超える豊富な実績を有しています。同社の強みは、特定メーカーに偏らないベンダーフリーの立場で、顧客のニーズに合わせたオーダーメイド型の最適なソリューションを提案できる点です。一級建築士やエネルギー管理士などの専門資格を持つスタッフが、廃熱や蓄熱を利用した熱源設備、蓄電池を含む電力設備の計画・運用に関する豊富な知見と確かな技術力で、顧客の手間削減と人手不足の解決に貢献しています。また、省エネ大賞をはじめとする数々の受賞歴が、その技術力と実績を裏付けています。エネルギーサービスの費用は定額制が基本であり、顧客は予算見通しの手間を大幅に削減できるビジネスモデルを提供しています。

売上 271億円(2026/03)

エネサーブ株式会社は、1965年の創業以来、「エネルギーのドクター」として、電力設備の安全保障、エネルギーコスト削減、地球環境保全に貢献する総合エネルギーサービス企業です。同社は、電力設備の保守点検代行サービスを基盤に、電力小売事業、脱炭素・省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業を展開し、顧客のエネルギーに関する多様な課題に対しワンストップソリューションを提供しています。 電力設備メンテナンス事業では、創業以来培った豊富な経験とノウハウを活かし、全国約3,500社の特別高圧・高圧の電気設備を対象に保守点検を実施。独自開発の24時間遠隔監視システム「G-Pacs」を活用したスマート保安（G-Pacs保障メンテナンス契約）により、無停電点検、熱画像診断、活線温度測定、異常検知・緊急時対応、さらには事故補償まで提供し、設備の安定稼働と経済的効率化を両立させています。また、使用前自主検査（竣工試験）や太陽光発電所のメンテナンスも手掛け、設置から維持管理まで一貫したサービスを提供します。 電力小売事業では、法人顧客向けに電力販売サービスを提供し、自社電源、相対電源、市場調達を組み合わせた安定供給と低コスト化を実現。RE100電力の供給を通じて、実質CO₂排出量ゼロの環境価値の高い電力も提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。 脱炭素・省エネルギー事業では、自家消費型太陽光発電やオンサイトPPAスキームによる再生可能エネルギー導入支援、独自開発の遮熱材「エネサーブシート」や空調等負荷制御システム「G-Pacs-EMS」による省エネ対策、生産設備・空調設備・電力設備などの設備更新・改修、常用・非常用発電設備の導入・整備を行います。これらのサービスを通じて、顧客のエネルギーコスト削減、CO₂排出量削減、BCP対策、労働環境改善に貢献。特に、過去7,000台以上の設置実績を持つ分散型自家用発電装置のノウハウは、電力レジリエンス対策において強みとなっています。 同社の強みは、これら4つの事業を組み合わせた総合提案力、仙台から鹿児島まで全国23拠点に及ぶ事業ネットワーク、そしてG-Pacsやエネサーブシートに代表される独自開発技術力にあります。大和ハウスグループの一員として安定した経営基盤を持ちながら、エネルギー管理士などの有資格者による専門性の高い提案で、製造業、流通業、医療施設など幅広い法人顧客のエネルギー課題解決を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 253億円(2026/03)

東京電力フュエル＆パワー株式会社は、東京電力ホールディングスの完全子会社として、燃料・火力発電事業を担う会社である。同社は、LNGなどの発電用燃料に関わる機能と火力発電設備を事業基盤とし、東京電力グループによる電力供給を上流から支える。火力発電所では、発電設備の運用・保守、設備増設、長期計画停止への対応に加え、LNG船の受け入れや高圧LNGポンプの管理など、燃料受入設備に関する業務も扱う。燃料の確保と火力発電を組み合わせ、電力事業者や送配電・小売部門へ供給力をつなぐ事業構成を採る。 発電所の運営では、川崎火力発電所における排ガス中の窒素酸化物監視や野生生物の環境監視、横須賀火力発電所の設備建設、横浜火力発電所での蒸気タービン輸送、千葉火力発電所でのICT活用などに取り組んできた。東扇島火力発電所ではLNG船の累計受入数が2,500隻に達した実績があり、大量の燃料を受け入れる設備と運用経験を有する。さらに、石炭ガス化複合発電であるIGCCプロジェクトにも関わり、発電効率と環境負荷を考慮した火力電源の整備を進める。 東日本大震災後には、被災した火力発電所の復旧、横須賀火力発電所の運転再開、新たな電源設備の緊急設置を実施し、電力供給力の回復を支えた。福島県を含む発電拠点での復旧対応、燃料受け入れ、設備運用、環境監視までを担える点が特徴であり、燃料・発電設備に関する知見と大規模火力発電所の運用実績を強みとする。

売上 210億円(2025/09)

堀川産業株式会社は、1948年の創業以来、マルチエネルギーサプライヤーとして、LPガス、都市ガス、電力、石油製品の安定供給を使命に、地域社会の暮らしとビジネスを多角的に支える企業です。同社の主要事業は、LPガス製造販売、簡易ガス事業、都市ガス事業、電力販売事業、発電・売電事業、ガソリンスタンド運営、各種燃料油の販売、住宅リフォーム事業、不動産・保険事業に及びます。 LPガス卸売・保安事業では、地域販売店との緊密な連携を通じてLPガスや灯油、関連商品を販売し、経済産業省認定の災害対応中核充填所を関東一円に7カ所配備することで、大規模災害時にも安定供給を可能にする強固なインフラを構築しています。また、直販ブランド「Enecle（エネクル）」を通じて、一般家庭向けにLPガス、電力、灯油、インターネットサービスなどを提供し、お客様の多様なニーズに応えています。2015年には都市ガス事業、2016年には電力販売事業に参入し、総合エネルギーサービスを強化しています。 太陽光発電・売電事業では、持続可能な社会の実現を目指し、各地でメガソーラー発電所を稼働させるほか、公共施設でのPPA事業や営業所・賃貸マンションへのソーラーパネル設置を通じて再生可能エネルギーの普及に貢献しています。サービスステーション事業では、直営4カ所のガソリンスタンドでガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油などの石油製品を卸・直売し、車検・整備・洗車といったトータルカーケアサービスを提供することで、地域のカーライフをサポートしています。 住宅リフォーム事業では、最新のガス機器からキッチン、バスルーム、暖房機器まで幅広く取り扱い、機器交換からリフォーム工事まで一貫したサービスでお客様の快適な住まい空間を創造します。さらに、不動産事業では分譲住宅や注文住宅の建設、賃貸住宅の提供を通じて住まいを提供し、保険事業では損害保険をはじめとする幅広い保険商品と健康食品の販売で、お客様の安心で豊かな生活をサポートしています。同社は、集中監視システム「ひまわりさん」の導入やガスメーター自動検針システムによるDX推進、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みなど、常に革新を追求し、地域に根差した信頼される企業として、お客様の「ありがとう」を仕事の喜びとしています。

売上 184億円(2026/03)

株式会社コベルコパワー真岡は、同社が運営する真岡発電所を中核に、都市ガスを燃料とする火力発電事業を担う神戸製鋼グループの電力事業会社である。東京ガスから都市ガスの供給を受け、ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式により電力を生み出す。1号機と2号機はいずれも62.4万kW規模で、合計約125万kWの発電能力を持ち、2019年10月に1号機、2020年3月に2号機が運転を開始した。 真岡発電所は、臨海部ではなく内陸部に建設された日本初の大型火力発電所であり、津波リスクを受けにくい立地を活かした電源分散の役割を持つ。復水器に空気冷却式を採用し、発電効率は60％以上とされる。発電した電力を電力会社や電力市場などの需要先へ供給する卸電力供給型のビジネスモデルを主軸に置き、電力インフラの強靭化、栃木県真岡地域の産業基盤、広域の電力安定供給に関わる事業構成が特徴である。

売上 171億円(2026/03)

株式会社リミックスポイントは、「エネルギーとデジタルアセットを軸に、新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、主に「エネルギー・ソリューション事業」と「デジタルアセットマネジメント事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギー・ソリューション事業では、日本のエネルギー課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指し、計画立案から実行までトータルで推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの小売・開発・蓄電を中心に、電力売買事業、省エネコンサルティング、FIP制度を活用した低圧太陽光発電所の転化事業、そして系統用蓄電池事業に注力しています。同社は、高圧需要家から低圧需要家まで幅広い顧客に対し、電気小売供給サービス「リミックスでんき」を提供し、電力コスト削減とリスク対策を両立させる高圧DR電力プランや蓄電システム導入を提案しています。また、ブルースカイエナジーやブルースカイソーラーといったパートナー企業との業務提携を通じて、低圧太陽光発電所運用モデルの事業化を推進し、運用・保守の両面から事業性を検証しています。子会社のシールエンジニアリングが蓄電設備のシステムインテグレーターとして、蓄電池の設計・施工支援、販売から設置、保守までをワンストップで提供し、特定建設業許可（電気工事業、管工事業）も取得しており、大規模工事にも対応可能な体制を整えています。熊本県玉名市での2MW系統用蓄電所の受電開始など、全国規模での系統用蓄電所開発プロジェクトも進行中です。 デジタルアセットマネジメント事業では、ビットコインを中核に据えた資産運用戦略を展開し、デジタルアセットが持つ特性や多面的な機能に着目し、企業価値向上に資する中長期的な活用を目指しています。具体的には、暗号資産投資、株式投資、融資等に係る投融資事業を推進しており、SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用したビットコイン運用も開始しています。同社の強みは、「エネルギー×テクノロジー」を両輪とした事業ポートフォリオにあり、成長市場である脱炭素関連のエネルギー分野と暗号資産の双方に取り組むことで、景気の変動や規制の変化に強い、持続的な収益モデルを構築している点です。これにより、環境と経済の両立を実現しながら、デジタルアセットを通じて新しい経済価値を築き、次世代へ確かな未来を繋ぐことを目指しています。

売上 160億円(2026/03)

和歌山共同火力株式会社は、関西電力と住友金属工業（現在の日本製鉄）の共同出資により1961年に設立された電力会社である。1963年に最初の発電機が稼働を開始して以来、火力発電事業を主軸とし、日本製鉄関西製鉄所で発生する高炉ガスやコークス炉ガスといった副生ガスを主燃料に、重油を補助燃料として利用することで、エネルギーの有効活用を図っている。同社は、良質かつ低廉な電力を主要株主である関西電力と日本製鉄に安定的に供給しており、特に日本製鉄関西製鉄所構内の各工場への電力供給を担うほか、関西電力の送電網を通じて和歌山地域への電力供給にも貢献している。 同社の発電所である和歌山共同発電所は、認可出力304,000kWを有し、主要設備として新1号機（コンバインド発電、発電機出力148,000KW）と既設機3号機（汽力発電、発電機出力156,000KW）を運用している。新1号機ではガスタービンと排熱回収ボイラ、蒸気タービンを組み合わせた高効率なコンバインド発電方式を採用し、燃料には高炉ガスとコークス炉ガスを使用する。また、環境保全にも積極的に取り組んでおり、大気汚染防止のため硫黄分・窒素分・灰分の少ない燃料の使用、騒音防止のための消音装置や防音壁の設置、副生品のリサイクル推進、廃棄物埋立処分量の削減、省エネルギー推進計画に基づく発電設備の効率的運用などを実施している。 さらに、同社はサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、取引先との連携強化や適正な取引慣行の遵守に努めている。具体的には、不合理な原価低減要請を行わず、労務費上昇分を考慮した適正な取引対価の協議に応じるほか、代金の現金払い（原則検収月末を起点とし翌々月末支払い）を徹底している。これらの取り組みを通じて、安定した電力供給と持続可能な事業運営を実現している。

売上 147億円(2025/03)

株式会社釧路火力発電所は、北海道釧路市を拠点に、地域経済の一翼を担う安定的な発電事業を展開しています。同社は2020年12月に商用運転を開始し、発電端出力11.2万kW、送電端出力10万kWを誇る大規模な火力発電所を運営しています。主要な事業内容は、石炭とバイオマス燃料（木質ペレット、PKS）をそれぞれ70%と30%の比率で混焼するハイブリッド発電であり、循環流動層ボイラー技術を採用することで高い発電効率40.6%（バイオ比率考慮で58%）を実現しています。発電された電力は、7万kWが電力市場へ、3万kWがFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を通じて供給されており、日本のエネルギー安定供給に貢献しています。同社の強みは、環境負荷低減への積極的な取り組みにあります。バイオマス燃料の活用により、燃焼時にCO2が発生するものの、生長過程でのCO2吸収を考慮したカーボンニュートラルに資する発電を推進しています。また、2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、バイオマス燃料比率の向上やアンモニア燃料の利用検討など、さらなる環境対策にも意欲的に取り組んでいます。地域社会との共生も重視しており、騒音等の環境対策に加えて、周辺地域の美化活動、地元イベントへの参加、小中学校への見学受け入れやバス送迎費の寄付、インターンシップ協力など、多岐にわたる地域貢献活動を行っています。これらの活動を通じて、「地域に根ざした親しみやすい発電所」を目指し、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの目標達成にも貢献しています。

売上 145億円(2026/03)

株式会社Green Energy Frontierは、成田国際空港株式会社と東京ガス株式会社の共同出資会社であり、同社は成田国際空港への電気・熱の安定供給を主軸とする。NAAから承継した特高受電設備、特高変圧器、冷凍機、共同溝などを24時間365日運転・監視し、供給計画の作成、既存施設の保全、エネルギーマネジメントを担う。空港運営会社や航空会社、貨物施設などが利用する大規模空港インフラを支え、電力・熱の供給を継続する事業構造を持つ。将来の滑走路増設や旅客ターミナル再構築、新貨物地区整備に伴う需要増に備え、受電容量を従来比約1.5倍とするCentral Power Substationを2028年度竣工予定で建設する。 第2の柱は成田国際空港の脱炭素化事業である。既存の中央受配電所と中央冷暖房所を段階的に更新し、AIを用いたエネルギー需要予測、空港データ・気象情報との連携、保安業務のDX化により、エネルギー効率と災害時のレジリエンスを高める。約200ヘクタールに計180MWの太陽光発電設備を導入する計画を掲げ、2024年には第8貨物ビル屋上へ空港内初となる2MWのメガソーラーを設置した。長期的には余剰電力による水素製造、排ガスから回収したCO2を利用するe-methane製造、カーボンリサイクルも計画する。2050年までに1,000億円規模を投資し、成田空港で蓄積した脱炭素技術と運用ノウハウを国内外の空港、空港周辺の都市開発、工業団地へ展開する構想に特徴がある。

売上 143億円(2026/03)

エネルギア・パワー山口株式会社は、中国電力株式会社の100%子会社として、山口県防府市の防府バイオマス発電所を運営する火力発電事業者である。同社の対象事業は、火力発電設備の運転、保守および電力の販売であり、発電所では木質系バイオマスと石炭を燃料とする混焼発電を主軸に置く。2019年7月に営業運転を開始した発電設備は発電端出力112,000kWで、汽力発電方式により電力を生産する。 燃料面では、山口県内で生産される間伐材などの未利用材に加え、海外由来の木質系バイオマスを活用し、石炭との混焼によって発電を行う点に特徴がある。防府バイオマス発電所はエア・ウォーター株式会社防府工場の一角に立地し、地域資源の利用と電力供給を組み合わせた事業構成を持つ。建設は2017年6月に始まり、約2年の建設期間を経て稼働に至った。 ビジネスモデルは、発電設備を保有・運転し、保守管理を行いながら生産した電力を販売する発電事業である。対象顧客は電力を必要とする電力市場、電力会社、地域の法人需要家などで、親会社である中国電力グループの発電事業基盤を背景に、バイオマス燃料の利用、石炭混焼、発電所運転管理を組み合わせた電力供給機能を担う。

売上 139億円(2026/03)

auエネルギーホールディングス株式会社は、KDDI株式会社が100%出資するエネルギー事業の統括会社です。同社は、傘下のauエネルギー＆ライフ株式会社、株式会社エナリス、auリニューアブルエナジー株式会社の経営管理、およびエネルギー事業全体の戦略企画・立案・推進を担い、日本の脱炭素社会実現に貢献することを主要な存在意義としています。KDDIグループの「つなぐチカラ」を活かし、電力小売事業の強化と、新たな脱炭素ソリューションやビジネスモデルの構築に挑戦しています。 傘下のauエネルギー＆ライフ株式会社は、個人顧客向けに「auでんき」をはじめとする電力小売事業や都市ガス供給を展開し、au・UQ mobileとのセット割やPontaポイント連携を通じて、通信と光熱費の一元管理を提案しています。また、再生可能エネルギーメニューや使用量の見える化サービスを提供し、持続可能な暮らしを支援しています。株式会社エナリスは、法人顧客や新電力事業者向けに、電力の需給管理、小売電気事業支援、エネルギーコンサルティングなどの総合エネルギーソリューションを提供。PPA・アグリゲーション、再生可能エネルギー導入支援、脱炭素化サービス、需給最適化プラットフォームを強みとし、バーチャルパワープラント（VPP）構築実証や独自のDERMS（分散型エネルギーリソース管理システム）開発を通じて、次世代の電力システム構築を推進しています。auリニューアブルエナジー株式会社は、太陽光発電所の開発・運営を主軸とする発電事業を展開し、発電した電力をKDDIの基地局やデータセンターへ供給するほか、蓄電池設備の整備にも取り組み、電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しています。 同社グループは、350万世帯を超える「auでんき」の顧客基盤を持つほか、経済産業省のVPP構築実証への参画、ローソン店舗間での電力シェア実証、群馬県とのPPA方式による太陽光発電設備導入事業など、具体的な実績を積み重ねています。これらの事業を通じて、エネルギーを「創る・貯める・賢く使う」という新たな価値提供を目指し、より豊かで快適な社会、そして持続可能な未来の創造を使命としています。

売上 136億円(2026/03)

福島ガス発電株式会社は、福島県相馬港に位置する福島天然ガス発電所の運営を担う企業です。2015年4月に設立され、石油資源開発株式会社、三井物産株式会社、大阪ガス株式会社、三菱ガス化学株式会社、北海道電力株式会社の5社を事業パートナーとして、安全最優先かつ安定運転を通じて事業を推進しています。同社が運営する福島天然ガス発電所は、1号機および2号機の2つの発電設備を有し、合計出力は118万kWに達します。燃料には化石燃料の中でも温室効果ガス（CO₂）や大気汚染の原因物質の排出量が最も少ないLNGを気化した天然ガスを使用し、発電設備には高い発電効率を誇るガスタービン・コンバインドサイクル方式を採用しています。このGTCC方式は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせることで、天然ガスの燃焼ガスと排ガスの熱を効率的に利用し、約61%という高い発電効率を実現しています。これにより、従来の発電方式と比較してCO₂排出量や温排水量を低減し、環境負荷の小さい電力供給を可能にしています。1号機、2号機が営業運転を開始して以来、安定した電力供給を継続しており、電力全面自由化やGHG排出量削減といった市場環境の変化に対応しています。また、同社は福島イノベーション・コースト構想が目指す福島県浜通り地域の産業基盤再構築や新たなまちづくりへ中長期的に貢献することを目指しています。環境保全への配慮として、敷地の約17%を緑地化し、温排水の一部をLNGの気化に利用するなど、地域環境との共生にも積極的に取り組んでいます。

売上 135億円(2026/03)

姫路天然ガス発電株式会社は、兵庫県姫路市における大規模な天然ガス発電所の新設計画を推進し、その建設から将来的な営業運転に至るまでの一連の事業を担う企業です。同社は2016年4月1日の設立以来、「姫路天然ガス発電所新設計画」の実現を主要な事業活動としています。この計画は、環境影響評価法および兵庫県の環境影響評価に関する条例に基づき、計画段階環境配慮書、環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、環境影響評価書といった厳格な環境アセスメント手続きを遵守して進められています。同社は、経済産業大臣への各種届出や兵庫県知事、姫路市長への送付を適切に行い、事業の透明性と環境への責任を徹底しています。 特に、環境への配慮は同社の事業活動の中核をなし、発電所建設工事中におけるハヤブサの行動への影響に関する自主調査や、営業運転開始後の事後監視調査結果報告書の提出など、多岐にわたる環境保全活動を継続的に実施しています。これらの取り組みは、地域社会や自然環境との共生を目指す同社の強い意志と、持続可能なエネルギー供給への貢献を示しています。2026年1月5日には姫路天然ガス発電所1号機の営業運転開始が予定されており、これにより同社は安定した電力供給を通じて社会インフラを支える重要な役割を果たすことになります。同社のビジネスモデルは、厳格な環境規制を遵守しつつ、大規模な天然ガス発電所の開発・運営を通じて、日本の電力市場への貢献を目指すものです。

売上 108億円(2026/03)

東北電力フロンティア株式会社は、東北電力グループの一員として、ご家庭や法人・個人事業主向けに多様なエネルギーサービスおよびライフスタイル関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、電力小売事業であり、「スマートでんき」や「シンプルｅでんき」といった基本プランに加え、岩手県、山形県、秋田県といった各地域の水力発電を活用した再生可能エネルギー100%プラン「水のチカラ～いわてｅでんき～」「水のチカラ～やまがたｅでんき～」「水のチカラ～あきたｅでんき～」を展開し、地域に根差した電力供給を強みとしています。また、北海道エリアでは「シンプルでんきＢ・Ｃ・Ｄ（北海道）」を提供し、エネルギーコストの負担軽減をサポートしています。2025年11月には電気お申込み件数が累計15万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。 電力事業に加えて、同社は光インターネットサービス「東北電力フロンティア光」も提供しており、最大通信速度10Gbpsの「プレミアム10G」と「スタンダード」の2プランを展開。東北6県、新潟県に加え、北海道や首都圏にもサービス提供エリアを拡大し、高速で快適なインターネット環境をリーズナブルな価格で提供しています。電気と光インターネットをセットで契約することで割引が適用される「東北電力グループでんき＆ひかりセット割」も提供し、顧客にとっての利便性と経済性を追求しています。 さらに、同社は他社との業務提携を通じてサービスラインナップを拡充しています。北海道エナジティック株式会社との提携によりLPガスと電気のセット割を提供し、auエネルギー&ライフ株式会社とは「auでんき」の販売代理で連携しています。保険代理店としては、損害保険ジャパン株式会社およびMysurance株式会社の保険商品である「くらしのシンプル保険」や「国内・海外旅行キャンセル保険」を販売し、顧客の安心な暮らしを多角的にサポートしています。2026年4月1日には東北電力ソーラーｅチャージ株式会社を吸収合併し、「あおぞらチャージサービス」も事業に統合する予定です。会員Webサイト「myフロンティア」のリニューアルや、ｅポイントモールでのキャンペーン実施、大雪被災者への電気料金等の特別措置など、顧客満足度向上と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

売上 88億円(2026/03)

三井不動産TGスマートエナジー株式会社は、三井不動産株式会社と東京ガス株式会社の共同出資により2016年3月に設立された、都市型スマートエネルギー事業を展開する企業です。同社は、大規模災害時にもエネルギー供給を継続する災害に強い街づくりと、エネルギーの地産地消による環境性能の高い街づくりを目指す「スマートエネルギープロジェクト」を推進しています。主要事業として電気供給事業と熱供給事業を展開しており、2019年4月には日本橋、2020年4月には豊洲、そして2022年9月からは八重洲において、ガスコジェネレーションシステムを中心とした発電プラントを街中に設置し、新規開発ビルや周辺の既存ビル・施設へ電力と冷熱・温熱（蒸気、温水）を供給しています。また、前身の霞が関ディー・エイチ・シィー株式会社から引き継いだ霞が関三丁目エリアでの熱供給事業も1987年から継続しています。 同社の強みは、災害に強い中圧ガスラインを燃料とするコジェネレーションシステムと系統電力の複線化、さらには非常用発電機を加えた「電力源の三重化」により、広域停電時でも年間ピーク時の50%の電力を供給できる高い防災力です。これにより、テナント専用部の企業活動や一時待機スペースへの電力・熱供給を可能にし、エリア全体のBCP（事業継続計画）を支援し、BCD（業務継続地区）の形成に貢献しています。環境面では、高効率なコジェネレーションシステムとICTを駆使したエネルギーマネジメントシステムにより、電力・熱の需要予測に基づいたプラントの最適運転制御を行い、エリア全体のCO2排出量を大幅に削減（日本橋約30%、豊洲約20%、八重洲約25%）しています。さらに、2022年1月からは非化石証書を活用したグリーン電力提供サービスを開始し、希望するテナントのRE100やESGへの取り組みを推進しています。経済的メリットとしては、新築・既存ビル双方で熱源設備や発電設備の設置が不要となり、設備投資の抑制や維持管理業務の削減、さらには収益向上に寄与します。24時間365日の監視体制と定期メンテナンスにより、平常時・非常時を問わず安定したエネルギー供給を実現し、持続可能でレジリエントな都市の発展を支えています。

売上 85億円(2026/03)

株式会社キューデン・インターナショナルは、九州電力グループの一員として、全世界をビジネスフィールドに「海外エネルギー事業」を展開するフロンティア企業です。同社は、IPP（独立発電事業）や送電事業を主軸に、エネルギーソリューションの提供を通じて持続可能な社会の発展に貢献しています。長年にわたり九州電力が培ってきた高度な技術力とノウハウ、そして20年以上にわたる海外エネルギー事業での豊富な開発・運営経験を強みとしています。 具体的な事業としては、メキシコ、中国、台湾、インドネシア、米国、タイ、アラブ首長国連邦、バーレーン、ウズベキスタン、ベトナム、エジプト、フィリピン、アフリカ、英国など、世界各地でガス火力、風力、地熱、太陽光といった多様な電源による発電事業を展開しています。特に、ベトナムのフーミー３号ガスコンバインドサイクルIPPや、LNG調達から発電まで一貫して手掛けるベトナムLNG to Powerプロジェクトなど、大規模かつ戦略的なプロジェクトに参画しています。また、アラブ首長国連邦や英国での海底直流送電事業を通じて、送電インフラの整備にも貢献。さらに、英国での廃棄物処理・発電事業や、米国におけるIHI Power Services Corp.の買収による発電所O&M（運転・保守）事業への参入により、事業領域を拡大しています。 同社は、再生可能エネルギーの導入加速や電力インフラの高度化に対応するため、米国TeraWatt Technology社との次世代蓄電池開発における協業や、ドイツLiveEO社との衛星データ解析AI技術を活用した資本業務提携、スイスcandi solar AGとのオンサイト太陽光発電事業における戦略的パートナーシップなど、革新的なスタートアップ企業との連携を積極的に推進しています。これにより、未電化地域への電力供給や、中小企業向けのオンサイト太陽光発電ソリューション提供など、幅広い顧客層に対し最適なエネルギーソリューションを提供し、グローバルな環境問題とエネルギー安定供給の両立を目指しています。同社のビジネスモデルは、発電所の開発・建設・運営から、送電インフラ、O&Mサービス、さらには最先端技術を持つスタートアップへの戦略的投資まで多岐にわたり、地域ごとのニーズに応じた最適なエネルギーミックスを追求することで、持続的な成長と社会貢献を実現しています。

売上 80億円(2024/03)

九電ネクスト株式会社は、九州電力グループの一員として、エネルギーに関する多様な事業を展開し、お客さまの課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、エネルギーサービス事業、小売電気事業、省エネコンサルティング事業、そして九州電力からの受託業務の4本柱です。 エネルギーサービス事業では、商業施設、医療・福祉施設、ホテル、事務所、工場など幅広い法人顧客に対し、空調設備や受変電設備といったエネルギー供給設備の最適システム提案から設計、施工、所有、運転、保守管理までをワンストップで提供しています。特に、初期投資ゼロでクリーンな電力を導入できる太陽光PPAサービスは、脱炭素化を目指す企業から高い評価を得ており、福岡空港貨物地区への導入実績もあります。このサービスでは、お客さまの建物屋根などに太陽光発電設備を設置し、発電されるクリーンな電力を提供、設備の所有・保守管理は同社が行い、お客さまは発電量に応じたサービス料金を支払うモデルです。 小売電気事業では、2025年4月に九電みらいエナジーから事業を承継し、ご家庭向けには電気ご使用量に応じてマイルや各種ポイントがたまる料金プランを、法人向けにはご契約の規模やご使用状況に応じた最適な料金プランを提供。環境を大切にするお客さまのニーズに応え、環境に優しい電気にも対応しています。 省エネコンサルティング事業では、省エネを推進したい、省エネ法への対応に課題を抱える法人や自治体に対し、エネルギー使用状況の収集・分析から改善提案、計画策定までを一括支援。省エネ診断・最適設備提案、中長期計画書や定期報告書作成を支援する省エネ法対応支援、クラウドでエネルギーデータを集約・可視化する「Ene-SUM®」、快適性を維持しつつ省エネ・省コストを実現する空調自動制御サービスなどを提供しています。2025年5月には、省エネルギーサービス「ecoRAMDAR（エコランダー）」も開始しました。 九州電力からの受託業務としては、九州全域で個人・法人顧客へのソリューション営業、オール電化や九電スマートリースの提案、電気料金の請求・問い合わせ対応、契約申込受付、営業所運営などを担い、地域に密着したサービスを提供しています。同社は、長年培ってきた技術力とノウハウ、地域との強固な繋がりを活かし、「エネルギーのベストパートナー」として、カーボンニュートラル実現に向けた最適な価値提供と九州の発展に貢献しています。

売上 70億円(2026/03)

黒部川電力株式会社は、水力による発電事業を主軸とする電気事業者である。同社は新潟県糸魚川市の姫川・早川水系と長野県小谷村に計6カ所の発電所を保有し、既設設備66,900kWとFIT認定設備である新姫川第六発電所27,900kWを運用する。河川から取水した水を導水路、水槽、水圧鉄管へ送り、落差で水車と発電機を回して発電する仕組みを採用。発電した電力は変圧器、66kV送電線、変電所を介し、主要顧客の北陸電力株式会社とデンカ株式会社青海工場へ供給する。年間販売電力量は約4億kWhに達する。 大野総合制御所では発電所8局、変電所1局、水路6局を対象に監視・制御を行い、発電設備・変電設備の巡視点検、保守改修、工事設計・施工管理に加え、総延長65.2kmの送電線路と258基の鉄塔を維持管理する。水量と落差を利用する再生可能エネルギーであり、発電時のCO₂排出量が少なく、国内水資源を活用できる点が事業上の特徴である。2022年に新姫川第六発電所の営業運転を開始して発電能力を拡大しており、既存設備の安定運転、利用効率の向上、計画的な保守改修を組み合わせて電力を販売する事業構造を持つ。長期にわたる水力電源開発と運転保守の知見、複数発電所を集中管理する体制が、産業向け電力を継続供給する基盤となっている。

売上 69億円(2026/03)

マッコーリーエナジージャパン株式会社は、日本国内において小売電気事業を展開する企業です。同社は、登録小売電気事業者（登録番号A0139）として、法人顧客や一般家庭に対し、電力の安定供給と多様な料金プランを提供しています。電力の調達は、一般社団法人日本卸電力取引所への加入を通じて行われ、市場からの効率的な電力購入により、競争力のある価格設定と供給体制を構築しています。

売上 67億円(2025/07)

株式会社アースインフィニティは、エネルギー事業（電気・ガス）、電子機器事業、および緊急かけつけサービスを主軸に展開する企業です。エネルギー事業では、2016年4月の電力自由化以降、一般家庭から個人事業者、法人、さらには自治体や官公庁といった公的機関まで、幅広い顧客層に対し電力供給を行っています。同社の電力サービスは、初期費用・ランニングコストが原則0円であり、面倒な切り替え工事も不要で、電気料金の削減を約束する点が強みです。電力の安定供給は、既存の送電網を利用するため、品質に変化はありません。また、ガス小売事業者としても登録しており、電気とガスを合わせた総合的なエネルギーソリューションを提供しています。太陽光発電システムや蓄電池に関するサービスも手掛けています。 電子機器事業においては、2010年に特許を取得した電子ブレーカーの販売、保守、開発を手掛けています。さらに、高度管理医療機器販売業や化粧品製造販売業の許可も取得しており、多角的な事業展開を見せています。 緊急かけつけサービスは、個人向けと事業者向けの両方を提供しており、水回り、鍵、ガス、電気設備など、日常生活で発生する突発的なトラブルに対し、24時間365日体制で対応しています。北海道から九州まで全国300社約1600拠点のネットワークを構築し、トラブル内容に応じて専門の作業員を迅速に派遣。1時間以内の基本作業は無料で提供し、顧客の安心・快適な生活をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は顧客のコスト削減と生活の質の向上に貢献しています。

売上 67億円(2025/12)

エナジーグリッド株式会社は、電気の需給変動による価格の激しい変動リスクをコントロールし、企業が抱える不安を解消することを使命として2021年7月14日に設立されました。同社は、電力の小売り・卸売取引、商品先物取引を含むコモディティ取引全般、および関連事業を展開しています。特に、日本の電力市場における流動性の低さや価格変動の課題に対し、電力と金融の知見を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。 同社の主要な事業は、大手電力会社や商社から大口の電力を調達し、それを新電力会社が購入しやすい小口に分割して販売する電力卸売取引です。この際、単に電力を売買するだけでなく、先物取引、デリバティブ、オプション取引といった高度な金融手法を駆使し、電力価格の変動リスクをマネージすることで、新電力各社に長期安定的な電力調達機会を提供しています。同社は、どの電力会社の資本にも属さない独立系・中立的な「電力卸のマーケットメーカー」として、電力の供給側と需要側の双方が抱える価格変動リスクを直接引き受け、取引相手となることで市場の流動性向上と安定化に貢献しています。 顧客層は、小売電気事業者、発電事業者、再生可能エネルギー事業者、新電力各社、大手電力会社、商社、さらには国内外のエネルギー生産者および消費者に及びます。中小規模の新電力会社が信用リスク等の理由で大手電力会社と直接取引が難しい現状において、同社は両者の間に介在し、スポット市場の価格変動リスクから顧客を保護する役割を担っています。 同社の強みは、創業メンバーが長年培ってきた金融実務とエネルギー・コモディティ分野におけるリスク管理の厚いケイパビリティ、そしてデリバティブを活用した他社にはない商品設計・開発力にあります。設立初年度から黒字決算を達成し、取引開始から短期間で相対取引者数は80社超、取引電力量は98億kWh（金額ベースで2300億円）を超える規模に急拡大するなど、目覚ましい実績を上げています。2024年には世界有数の投資会社であるシタデルの傘下に入り、その資本力、テクノロジー、分析力を活用することで、さらなる成長と日本の電力市場の発展への貢献を目指しています。運転資金の増強にも積極的に取り組み、シンジゲートローンや当座貸越契約を通じて、より多くの事業機会を獲得し、業容拡大を図っています。

売上 65億円(2026/03)

株式会社e-Mobility Powerは、電気自動車の普及を支える日本最大級のEV充電インフラ事業者です。同社は、EV充電器の設置から運用、保守までを一貫して提供する「充電器導入・運用サービス」を主軸としています。このサービスでは、商業施設、宿泊施設、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、道の駅といった公共施設から、業務用・商用EVの拠点、マンション、月極駐車場、事務所・工場などのプライベートな場所まで、幅広い顧客ニーズに対応しています。充電器の選定・調達、設置工事、電力供給申請、国の充電インフラ補助金や地方自治体の補助金申請サポートまで、導入に関するあらゆる手続きをワンストップで支援し、顧客の負担を軽減します。 同社の強みは、2025年3月現在、全国に25,000口以上（急速充電器約9,800口、普通充電器約15,500口）の充電器が接続された日本最大級の充電ネットワークを運営している点です。このネットワークは、充電カード1枚で全国各地の充電器をいつでも・どこでも・リーズナブルに利用できる認証システムによって支えられています。また、東京電力ホールディングスと中部電力が培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全なサービスを提供。OCPP対応の急速充電器を普及させ、24時間遠隔監視による早期故障検知と遠隔復旧を可能にすることで、2024年度実績平均で99.5%という高い安定稼働率を実現しています。 さらに、他社が設置した充電器をeMPネットワークに接続する「一般提携」サービスも展開しており、充電器の認知度向上と利用促進を図り、設置事業者には充電時間に応じた提携料を支払うビジネスモデルも構築しています。近年では、株式会社東光高岳と共同で次世代超急速充電器「SERA-400」を開発し、高出力充電ニーズにも対応。EVタクシー事業者やガソリンスタンド、コンビニエンスストア、自治体など、多岐にわたる導入実績を持ち、日本のEV社会の発展に不可欠なインフラを提供し続けています。

売上 63億円(2026/03)

株式会社北海道熱供給公社は、1968年の設立以来、札幌都心部の深刻な大気汚染問題の解決を契機に、地域熱供給事業を半世紀以上にわたり展開しています。同社の主要事業は、冷温水及び蒸気による熱供給、これらの受入使用施設や熱供給施設の調査、設計、販売、施工、運転、保守、管理、リース、さらには電気事業法に定める電気工作物の発電による電力の供給、販売、管理、関連機器の保守管理、電気・冷暖房・給排水衛生設備の保守管理・運転業務、管工事業、電気工事業、土木工事業、土地・建物その他施設の賃貸など多岐にわたります。 同社は、中央、札幌駅南口、道庁南、赤れんが前、創世、光星といった複数のエネルギーセンターを札幌都心部に展開し、プラントから導管を通じて冷熱や温熱を供給することで、冷房、暖房、給湯、ロードヒーティングといった多様なニーズに応えています。顧客はホテル、オフィス、デパート、病院などの商業施設から、公営団地、区役所、保育所、医療施設、サービス付き高齢者福祉住宅、商店街、中高層住宅まで広範囲に及びます。 同社の強みは、高い省エネルギー性と環境貢献にあります。木質バイオマスなどの再生可能エネルギーや、天然ガスコージェネレーション、北ガス札幌発電所からの排熱、積雪寒冷地ならではのフリークーリングシステムといった高効率技術を積極的に導入し、一次エネルギー消費量とCO2排出量の削減に大きく貢献しています。例えば、木質バイオマス年間27,000tの使用で17,500t-CO2/年の削減実績があり、フリークーリングでは電力削減率88%を達成しています。また、複数のエネルギーセンターを連携運用することで、省エネルギー率9.9%向上、CO2削減率10.6%向上を実現し、供給安定性も高めています。 災害に強い中圧ガス導管や非常用発電機を備えた自立分散型エネルギーセンターを構築し、大規模停電時にも都市機能維持に必要な熱と電力を供給できる強靭なまちづくりに貢献しています。これにより、建物ごとの熱源設備が不要となり、火災リスクの軽減、都市美観の向上、スペースの有効利用、主任技術者配置の省力化といった経済的メリットを顧客に提供しています。同社は札幌市が推進する「都心エネルギーマスタープラン」の実現に向け、エネルギーネットワークの拡大やICT活用による地域全体のエネルギー利用最適化にも取り組んでおり、北ガスグループの一員として、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

売上 52億円(2026/03)

屋久島電工株式会社は、水力発電を基盤として、炭化けい素（SiC）の製造・販売と屋久島内への電力供給を行う企業である。同社は3カ所の水力発電所と総出力58,500kWの発電設備を保有し、発電した電力を上屋久町電気施設協同組合、種子屋久農業協同組合、安房電気利用組合、九州電力へ販売する。これら3組合と1社が島内の家庭や事業所へ配電し、配電が困難な一部施設には直接供給する仕組みを採る。渇水時にも供給を維持できるよう火力発電設備を備え、60年以上にわたって屋久島全域の生活・産業基盤を支えてきた実績がある。 炭化けい素事業では、自社水力発電所の電力を用い、アチソン炉によるインゴット生成から粉末加工までを国内で一貫生産する。製品ブランド「ダイヤシック」は、超微粉化と薬品処理によって高純度化したOYシリーズ、粉砕・分級・整粒・混合技術で粒度を調整するGCシリーズ、焼却炉・窯道具向けのDCRシリーズ、耐火物原料となるDC・RMシリーズで構成される。用途はファインセラミックス、コーティング材、メッキ、燃料電池、メカニカルシール、研磨・研削材、構造部材、発熱体、セラミックフィルター、製鉄用耐火物などで、セラミックス、鉄鋼、セメント、陶磁器、ガラス関連の製造事業者が主な顧客層となる。再生可能エネルギーを自社製造工程と島内電力販売の双方に活用できる事業構成に強みがある。

売上 44億円(2025/03)

北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社は、北陸電力グループの一員として、法人顧客や公共施設、社会福祉法人などを対象に、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供しています。同社の主要事業は、エネルギー設備受託サービス、LNG設備受託サービス、太陽光発電PPAサービス、ZEBコンサル、補助金申請支援サービス、EV導入トータルサービス、そして電力小売り事業です。エネルギー設備受託サービスでは、空調・給湯・照明などのユーティリティ設備に関して、最適な機器選定から資金調達、設置、所有、さらには完成後の維持管理までをトータルで提供し、顧客の検討・管理労務を大幅に軽減します。初期投資費用をゼロに抑えつつ、変動する維持費の均平化を実現し、故障時の迅速な対応も強みです。LNG設備受託サービスも同様に、燃料販売から供給、設備導入、受託までを一貫して行い、特にA重油からLNGへの燃料転換によるCO2排出量削減に貢献しています。太陽光発電PPAサービスは、顧客の敷地内遊休地や屋根上を活用するオンサイトPPA、または遠隔地の発電所から電力を供給するオフサイトPPAを提供し、初期投資なしで再生可能エネルギーの導入を可能にします。同社が設備の構築から運用、点検、メンテナンスまでを一括して担い、24時間365日の遠隔監視体制により、安定したCO2フリー電力の利用をサポートします。ZEBコンサルティングでは、建物のゼロエネルギー達成を目指し、光熱費削減、室内環境の向上、不動産価値の向上、事業継続性の強化といった多角的なメリットを顧客に提供します。また、補助金申請支援サービスでは、省エネルギー設備への更新やZEB化、脱炭素化を促進するための各種補助金について、提案から申請準備までを全面的にサポートし、高い採択率を誇ります。EV導入トータルサービスでは、電気自動車（EV）の車両リース、普通・急速充電器や充放電器などの充電設備設置・リース、さらにはEVを活用したエネルギーマネジメントや車両管理システムを提供し、BCP機能強化や脱炭素化を支援します。電力小売り事業では、北陸電力グループとして低廉かつ安定的な電気を供給し、顧客のエネルギーコスト削減と安定供給に貢献しています。同社は、これらの包括的なサービスを通じて、顧客の脱炭素化推進と持続可能な社会の実現に貢献する、地域に根差したエネルギーソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

売上 38億円(2026/03)

大阪エネルギーサービス株式会社は、環境にやさしく快適な都市空間の創造を目指し、冷温水や蒸気を利用した地域熱供給事業を展開するエネルギーサービス企業です。同社は、地域の冷暖房や給湯に必要な熱源をまとめて製造し、24時間365日安定して供給するシステムを提供しています。現在、大阪梅田エリアを主要な供給拠点とし、JR大阪駅やうめきたエリアの再開発プロジェクト（グラングリーン大阪、JPタワー大阪など）に参画し、西日本最大のターミナル駅を20年以上にわたり支える実績を持ちます。さらに、神戸三宮エリアへの事業展開も計画しており、関西圏での供給エリアを拡大しています。 同社の強みは、創業以来事故ゼロを継続する安全・安定供給体制、長年の経験と実績に基づく最適設計・運転技術、そして先進技術の積極的な導入です。IoTを活用した無人プラント導入やスマート化による効率化、AIによる設備点検業務の自動化、さらにはデジタルツイン技術とIoTデバイスを組み合わせた「HEAT DX」による熱設備の運転・点検・保全の最適化に取り組んでいます。これにより、省エネルギーと経済性を両立させ、高効率運転を実現し、CO2排出量削減にも貢献しています。顧客層は、うめきた開発特定目的会社、JR西日本、三菱地所、積水ハウス、竹中工務店など、大手デベロッパーや建設会社、商業施設運営会社、オフィスビルオーナーなど多岐にわたります。同社は、都市開発と連携しながら、経済性、環境性、防災性に優れた街の価値向上に貢献する最適なエネルギーソリューションを提供し、持続可能な未来の実現と地域・社会の発展に寄与しています。2024年には空気調和・衛生工学会特別賞「十年賞」を受賞するなど、そのオペレーションの匠が評価されています。

売上 37億円(2026/03)

エムエル・パワー株式会社は、みずほリースの100％子会社として、発電事業とエネルギー関連事業への投資を主軸に置く企業である。2024年4月にグリーンパワーマネジメント株式会社から現商号へ変更し、環境・エネルギー分野における商品・サービス、電力・ガスその他資源やエネルギーの供給・売買、関連する市場取引や仲介を事業範囲に含めている。 同社の事業構成は、エネルギー関連事業への事業投資、発電事業の管理・運営受託、エネルギーインフラ関連設備の所有・管理・賃貸、設備管理や賃貸の受託を組み合わせた形に特徴がある。法人取引先やエネルギー関連事業者を対象に、契約対象物件の管理・鑑定・売買、与信判断、契約の締結・履行・維持管理なども担い、みずほリースグループの金融・リース機能と連携しながら、発電資産やエネルギーインフラを投資・保有・運営するビジネスモデルを採る。

売上 29億円(2026/03)

新宿南エネルギーサービス株式会社は、新宿南口エリアにおいて地域冷暖房システムによるエネルギー供給事業を展開しています。同社は、冷水、温水、蒸気等の熱エネルギーを、西エネルギーセンターと東エネルギーセンターの2つのプラントで集中的に生成し、配管を通じてエリア内のオフィスビル、商業施設、ホテル、病院、駅、バスターミナルなどの多様な大型建築物に24時間365日安定して供給しています。このシステムは、各建物が個別に熱源設備を設置するよりも省エネルギー、経済性、環境面で優れており、CO2排出量の削減やヒートアイランド現象の緩和に貢献しています。また、コージェネレーションシステムや氷蓄熱設備、ブラインターボ冷凍機などの先進技術を導入し、電力負荷の平準化やエネルギーのベストミックスを実現することで、高効率かつ低炭素型の熱供給を追求しています。2020年には東西プラントを導管で接続し、一体的な運用による効率向上とBCP（事業継続計画）機能の強化を図りました。同社は、熱供給事業に加えて、建設業法に定める管工事業務や不動産の管理業務も手掛けており、新宿南口エリアの快適な都市環境づくりと持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は百貨店、複合ビル、ホテル、オフィス、病院など多岐にわたり、安定供給、安全性向上、スペース有効活用、資産価値向上といったメリットを提供しています。

売上 26億円(2026/03)

関西国際空港熱供給株式会社は、関西国際空港島内において、24時間365日体制で地域冷暖房システムを通じた冷熱・温熱（冷水・蒸気）の供給を主要事業としています。同社は、旅客ターミナルビル、ホテル、鉄道駅、貨物施設など、空港機能を支える多数の建物に対し、冷暖房用の熱源を効率的かつ安定的に提供することで、快適で環境にやさしい空港づくりに貢献しています。 同社の地域熱供給システムは、ボイラー、冷凍機、蓄熱槽などの熱源製造機器を熱供給プラントに集約し、効率のよい大型熱源設備を用いることで、個々の建物で熱源設備を設置する方式に比べて省スペース化を実現しています。また、大気汚染や公害を防止し、温室効果ガスを低減させるなど、環境負荷の低減に大きく貢献しています。同社は、省エネルギー、エネルギーの面的利用、未利用・再生可能エネルギーの活用、情報ネットワークを活用した需要・供給側を連携した最適運転管理を強みとしています。 特に、同社は関西国際空港島内唯一のエネルギー会社として、関西エアポートグループ全体の脱炭素化を牽引する重要な役割を担っています。供給信頼性を維持するため、2011年度以降、中央プラントシステム改良工事や南プラントシステム改良工事など、大規模な機器更新を計画的に実施しており、電動ターボ冷凍機、炉筒煙管ボイラー、氷蓄熱システム、高効率吸収冷凍機、空冷ヒートポンプチラー、低GWP冷媒ターボ冷凍機といった最新の高効率機器を導入しています。これにより、総合エネルギー効率は2010年以前の0.60程度から2024年度には0.88に向上し、省エネ法の事業者クラス分け評価制度でAランクを取得する実績を上げています。 環境への取り組みとしては、業務用車両のZEV転換、冷却塔ファンのインバータ化、空冷ヒートポンプチラーの導入による上水使用量の削減、オンサイト型PPA方式による太陽光発電電力の活用（Sora×Solar®）など、多岐にわたる施策を展開しています。太陽光発電を熱供給分野で本格的に活用する事例は全国的にも珍しく、先進的な取り組みとして注目されています。さらに、AI・IT技術を活用したプラント運転高度化プロジェクト「KHC HEAT DX」を推進し、電力の見える化や需要予測に基づく運転最適化を通じて、将来的には高度な自動化を目指しています。これらの取り組みにより、同社のCO2排出係数は温対法で定められた基準値を大きく下回っており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 26億円(2025/12)

ＲＷＥ　Ｓｕｐｐｌｙ＆Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｊａｐａｎ株式会社は、ドイツを本拠地とする世界有数のコモディティトレーディング会社であるRWE Supply & Trading GmbHの日本法人として、日本の自由化された電力市場においてホールセール、トレーディング、小売業務を展開しています。同社は、電力、天然ガス（パイプライン経由およびLNG）、バイオマス、その他燃料といったエネルギー関連商品に加え、フレート（海上運賃）や金属取引など、幅広いコモディティのトレーディングを手掛けています。また、RWEグループが保有する発電所の稼働最適化や再生可能エネルギーの販売も行い、日本の電力市場のさらなる発展と流動性拡大に貢献しています。特に、ヨーロッパの電力市場自由化で培った20年以上の経験とノウハウを活かし、革新的な仕組商品やリスク管理手法、クロス・コモディティ取引を日本の顧客やパートナーに提供しています。 主要な事業として、電力供給契約（PPA）や第三者認証排出削減量（VER）取引に注力しています。PPAでは、フィジカルPPAとバーチャルPPAの両方を提供し、顧客の長期的なエネルギー価格変動リスク回避、排出量削減目標達成、コスト削減、企業イメージ向上を支援しています。アサヒグループやホンダといった大手企業とのPPA締結実績も有しており、再生可能エネルギーの導入を促進しています。VER取引においては、企業や投資家向けにカーボンオフセットの機会を提供し、地球温暖化防止に実効性のある最適な方法を提案しています。具体的には、実証済みの基準で検証・認証された気候保護プロジェクト（自然、社会、再生可能エネルギー分野）を紹介し、コンサルティングを通じて顧客のニーズに合ったVERソリューションを提供しています。国際市場での広範なネットワークと、オンライン取引プラットフォーム「ECT（Easy Commodity Trader）」を活用し、顧客のサステナビリティ戦略を包括的にサポートする体制を構築しています。

売上 17億円(2026/03)

東京オペラシティ熱供給株式会社は、新都心として発展を続ける西新宿の西南に位置する初台淀橋地区において、温水、冷水、蒸気などの熱供給に関する事業およびそれに附帯関連する一切の事業を展開しています。同社は、世界に類を見ない創造的な空間である「東京オペラシティ」と、情報通信の拠点である「NTT東日本本社ビル」、そして「新国立劇場」といった主要施設に対し、地域冷暖房サービスを提供しています。都市ガスと電気を熱源としたベストミックス方式を採用し、2プラントシステムによる効率的かつ安定的な熱供給を実現しており、供給面積は合計で約397,000㎡に及びます。 同社の地域冷暖房システムは、建物ごとの煙突や冷却塔、熱源機器を不要にすることで、都市景観の向上、大気汚染・公害防止、都市災害の防止に貢献しています。また、高度な集中管理システムにより、電力負荷平準化への寄与や温室効果ガス排出削減といった社会的メリットに加え、顧客にとっては建物スペースの有効活用、設備管理の省力化、設備費の低減、契約電力の削減、そしてエネルギーの安定供給といった多岐にわたるメリットを提供しています。特に、街区の安全とクリーンで快適な環境を支えるため、防音・防振設備を配置するなど、文化施設が集中する地域特性に配慮した独自の取り組みを行っています。 環境保全への取り組みも重視しており、高効率機器への更改や運転支援システムの活用を通じて、高エネルギー効率を追求した運転を行い、省エネルギーと温室効果ガス排出削減を目指しています。さらに、2025年度からは非化石証書を活用した再生可能エネルギー（電力）の一部導入を計画しており、より一層の温室効果ガス削減を推進する方針です。東京都の「総量削減義務と排出量取引システム」においても、第二計画期間で19,781t-CO2の超過削減量を保有するなど、地球温暖化対策に積極的に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と地球環境保全に貢献し、安全で快適な都市環境づくりを支える重要な役割を担っています。

売上 13億円(2026/03)

北海道地域暖房株式会社は、札幌市厚別地区および真駒内地区を主要な供給エリアとし、地域全体に高温水または蒸気による熱を供給・販売する熱供給事業を展開しています。同社は、熱供給施設および熱利用施設の企画、設計、施工、管理を一貫して手掛けるほか、空気調和設備、給排水・衛生設備、融雪設備、電気設備、制御・計装設備、防災設備の設計、施工、監理、さらにはそれらの設備の修理および保守管理も行っています。また、廃棄物処理施設、下水処理施設、固形燃料製造施設等の運転・管理業務、設備業務、修繕・改修工事、そして環境・省エネ資材や関連設備機器の販売も手掛ける多角的な事業モデルを構築しています。特に、ごみ焼却廃熱やRDF（ごみ固形化燃料）、木チップといった未利用エネルギーを積極的に活用することで、化石燃料の使用を抑制し、CO2排出量削減やカーボンニュートラルに貢献している点が同社の大きな強みです。長年にわたり札幌市清掃工場からの廃熱利用を進め、天然ガスへの熱源転換も完了させるなど、環境負荷の低減と安定供給の両立に努めています。住宅利用者（集合住宅など）と業務施設利用者（商業・業務施設、一括契約住宅など）を主要顧客とし、暖房・給湯の安定供給はもちろん、ロードヒーティングの提供や、設備の定期整備、導管補修を通じて、お客様が安心して熱を利用できる環境を維持しています。供給期間中の24時間供給体制や、故障・修理への迅速な対応、料金体系の柔軟性（定額制・従量制）も顧客満足度向上に寄与しています。創業以来、地域社会の快適な暮らしと持続可能な発展を支える重要なインフラ事業者としての役割を担い続けています。

売上 12億円(2026/03)

株式会社立川都市センターは、東京都立川市を拠点に、エネルギー供給事業と地区管理事業を展開する第三セクター方式の企業です。同社の主要事業であるエネルギー供給事業では、ファーレ立川地区の10棟の建物に冷暖房用の熱を、またGREEN SPRINGS地区の8棟の建物には冷暖房・給湯用の熱と電力を24時間365日安定的に供給しています。この事業は、冷凍機や蒸気ボイラ、ヒートポンプ、コージェネレーションシステムなどを活用した地域熱供給方式を採用しており、都市ガス・電力・蓄熱といった多様な熱源を組み合わせることで、高効率かつ環境負荷の低いエネルギー供給を実現しています。特に、ホテルのプールや温水の排水をヒートポンプ熱源として利用することで、通常のボイラと比較して60%の省エネを達成するなど、先進的な脱炭素化対策や省エネルギー技術を積極的に導入しています。これらの取り組みは、東京都の脱炭素化計画事例や日本熱供給事業協会のロードマップ、コージェネ財団の優良事例集などにも紹介され、その技術力と環境貢献が高く評価されています。また、電力自由化を踏まえ、東京ガス株式会社の代理店として電力販売の斡旋も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 一方、地区管理事業では、ファーレ立川地区の良好な環境の保持・増進に努めています。具体的には、地区内の管理組合事務代行業務を受託し、総会運営、会計業務、契約事務、防災支援などを実施。さらに、ファーレ協議会やファーレ立川アート管理委員会の事務局として、街並み管理協定に基づく環境維持や屋外アートの適切な維持管理を担っています。共同溝の保守点検業務や、立川市中央図書館などの公共施設の設備管理業務も受託し、都市基盤の安全性と安定性を確保しています。地域貢献活動として、立川駅周辺の安全安心パトロールへの参加や、備蓄食料品のフードバンクへの寄付なども行っています。同社は、省エネルギー性、環境性に優れたエネルギーネットワークの提供を通じて立川駅北口エリアの発展を中長期的に支え、活力ある街の維持・発展に注力することで、地域社会と共に魅力あるまちづくりと環境に優しい未来の創造に貢献しています。

売上 4.2億円(2025/12)

Ｑ．ＥＮＥＳＴホールディングス株式会社は、グリーンエネルギー事業全般を統括し、電力小売、太陽光関連、系統用蓄電池、エネルギーリソースアグリゲーションを展開する。同社は、再生可能エネルギーの発電・調達から電力販売までを担うジェンテイラーモデルを採用。家庭には再生可能エネルギー100％プラン、完全固定型電力プラン、住宅PPA、太陽光発電システム、家庭用蓄電池を用意し、法人には固定料金型・市場連動型の電力プラン、環境価値、オンサイト・オフサイトのコーポレートPPA、高圧・特別高圧電力を供給する。太陽光発電所の開発、発電システム販売、余剰電力買取、大型蓄電池への投資・運用も事業範囲に含む。 電力取引・リスク管理事業では、データサイエンス、機械学習、独自アルゴリズムを用いたGreen Techを基盤に、発電・需要・市場価格の予測、JEPX取引、電力先物によるヘッジ、契約・ポジション・損益・資産の管理、プライシングを行う。蓄電池アグリゲーションでは、系統用蓄電池と再エネ併設蓄電池を対象に、高圧1拠点から運用を受託。蓄電池、PCS、EMSのメーカーを限定せず、需給調整市場への対応、自動制御、送配電手続きや接続開発を組み合わせる。自社で100MW超のエネルギーリソースへ投資・運用した実績を持ち、複数市場の収益機会と電力小売・発電事業を組み合わせる点が特徴である。発電事業者や蓄電池オーナーから運用収入を得るとともに、家庭・法人への電力販売、PPA、電力買取、設備販売を収益源とする。

売上 8,744万円(2025/12)

ＣＨＣ　Ｊａｐａｎ株式会社は、CATL、Hartree Partners、Cathay Fortune Corporationが設立したCHCグループの日本法人として、系統用蓄電所の開発、保有、運営を主軸とする。同社は蓄電池設備の導入候補地を開拓し、電力会社やインフラ投資家との共同事業体を組成したうえで、蓄電システムの建設・運用、電力取引、電力データ管理を担う。再生可能エネルギーの余剰電力を需要の少ない時間帯に充電し、需要ピーク時に放電することで、出力制御の抑制と電力系統の安定化を図る事業構成である。 四国電力とは松山みかんエナジー合同会社を共同設立し、愛媛県松山市で12MW・35.8MWhの系統用蓄電所を開発した。同案件は四国電力初の系統用BESSで、経済産業省関連の2022年度補助事業に採択され、旧石炭火力発電所から転換された太陽光発電所隣接地に蓄電設備を追加し、2025年に運転を開始した。またStonepeakとの国内蓄電事業基盤では、長期脱炭素電源オークションにおいて、2024年に4案件・計131MW、2025年に5案件・計348MWの20年間固定収入型容量市場契約を獲得している。CATLの蓄電池供給・技術支援、Hartree Partnersの電力市場運用、CFCの電池原材料供給網に関する知見を組み合わせ、電力会社やインフラ投資家との共同開発と長期容量収入を軸に事業を展開する点に特徴がある。

売上 8,541万円(2025/03)

鹿島共同火力株式会社は、株式会社JERAと日本製鉄株式会社の共同出資による発電事業者であり、同社は火力発電による電力供給を主軸とする。日本製鉄東日本製鉄所で発生する高炉ガスとコークス炉ガスを主燃料に活用し、石炭や重油も組み合わせて発電する。発生電力を日本製鉄および東京電力エナジーパートナーへ販売する事業モデルで、製鉄工程の副生資源を有効利用しながら、産業活動と電力需要を支えている。鹿島共同発電所は3号機35万kW、5号機30万kWの計65万kWの出力を持ち、1994年に累積発電電力量1,000億kWh、2013年には2,000億kWhを達成した。 3号機では汽力発電、5号機では副生ガス専焼のコンバインドサイクル発電を採用し、5号機の優先稼働や設備の定期点検によって熱効率と安定供給を維持する。中央操作室でのユニット監視、構内パトロール、警報対応、発電計画の作成に加え、設備工事の安全・品質・環境・工程管理、保守点検、障害時の緊急対応まで担う。環境面では、乾式アンモニア接触還元法による排煙脱硝、湿式水酸化マグネシウム法による排煙脱硫、電気式集塵、排水の凝集・沈殿・中和処理を実施する。石炭灰をセメント原料、重油灰を製鉄用還元剤、汚泥を土壌改良剤として再利用する点にも特徴があり、安全・環境・防災を重視した発電所運営を強みとする。

総資産 948億円(2025/03)

住友共同電力株式会社は、電気、蒸気、純水の供給を主軸とする総合エネルギー供給事業者である。同社は1919年の設立以来、主に住友グループ企業や地域社会に対し、安定したエネルギー供給を担ってきた。発電事業においては、石炭、天然ガス、副生ガス（水素）を燃料とする火力発電所を複数運営し、特に新居浜北火力発電所では高効率なコンバインドサイクル発電方式と熱電併給コージェネレーションを導入し、発電時に発生する蒸気を近隣の化学プラントへ供給することでエネルギー効率の向上と二酸化炭素排出量の低減を実現している。 再生可能エネルギーの導入にも積極的に取り組んでおり、水力発電所11ヶ所、太陽光発電設備1ヶ所を保有するほか、バイオマス発電事業を推進している。具体的には、神奈川県川崎市に国内最大級の都市型バイオマス専焼発電所（出力33,000kW）を、北海道紋別市には未利用材を活用した国内最大級のバイオマス発電所（出力50,000kW）を運営している。これらの施設では、建築廃材、間伐材、剪定くず、下水処理場の消化ガスといった未利用資源を燃料として活用し、カーボンニュートラルな電力供給に貢献している。また、林地残材のバイオマス混焼発電実証事業や、高知県大平発電所および愛媛県別子山発電所における小水力発電開発・リニューアルプロジェクトも手掛けている。 さらに、工業ガス（炭酸ガス等）の供給および販売、石炭、木質バイオマス、石炭灰の販売も事業内容に含まれる。特に石炭灰については、CfFAコンクリートの開発・実用化を通じて有効利用を促進している。同社は、長年にわたり培ってきた発電技術とノウハウを基盤に、環境負荷低減と資源の有効活用を両立させながら、多様なエネルギーソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献している。

総資産 883億円(2025/03)

株式会社シーエナジーは、中部電力グループの総合エネルギーサービス企業として、顧客のエネルギーコスト削減、CO2排出量削減、環境負荷低減といった経営課題に対し、確かな技術と豊富な経験に基づいたソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「オンサイトエネルギーサービス」では、顧客の敷地内にエネルギー設備（熱源、コージェネレーション等）を設置し、その選定、資金調達、設置、24時間365日の運転監視、メンテナンスまでを一貫して行います。病院施設や各種工場施設など、多様な顧客のニーズに合わせたオーダーメイドのシステムを提案し、初期投資不要で省エネルギー・省コストを実現します。次に「LNG販売」では、クリーンで環境性に優れた液化天然ガスを都市ガス会社や産業用施設へ安定供給。導管網が未整備な地域へはローリー販売を行い、サテライト設備の設計から建設、配送、メンテナンスまでトータルでサポートします。AIを活用した効率的な輸送体制と太平洋側・日本海側の出荷基地により、安定供給を強みとしています。 さらに、同社は「再生可能エネルギー事業」を積極的に推進しており、太陽光、バイオマス、小水力、地熱といった多様な発電事業を展開し、地球環境保全に貢献しています。「自家消費太陽光事業」では、太陽光発電設備を設置し、発電した電気を顧客自身が消費することで電力コスト削減とCO2フリー電力の利用を促進。設備導入・メンテナンス費用はシーエナジーが負担し、24時間遠隔監視体制で運用をサポートします。「太陽光パネルリサイクル事業」では、使用済み太陽光パネルを再利用可能な資源へと変え、脱炭素社会に貢献。愛知海運株式会社との合弁会社「中電ソザイテラス合同会社」を通じて、パネルの分離・選別を行っています。「LNGバンカリング事業」は、船舶向けに環境に優しいLNG燃料をローリー車から直接供給する日本国内初の取り組みであり、国際的な海洋環境規制への対応を支援します。また、「太陽光発電システムオペレーション&メンテナンス事業」では、大規模太陽光発電（メガソーラー）システムの点検・運用をトータルでサポートし、改正FIT法で義務化されたメンテナンス要件に対応。全国310MW、10年以上の実績を持つノウハウを活かし、24時間365日の遠隔監視と迅速な現場対応で設備の安定稼働と発電量向上に貢献します。加えて、「ガス託送供給サービス」も提供し、ガス導管を利用したガスの受入・供給を行っています。これらの事業を通じて、同社は顧客のBCP対策、環境対策、エネルギーコスト削減、設備投資コスト低減を多角的に支援し、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な存在として挑戦を続けています。

総資産 865億円(2025/08)

鈴与商事株式会社は、静岡県、長野県、山梨県、愛知県を中心に、地域の顧客の快適な暮らしと企業の活動を多角的にサポートする総合生活支援企業です。同社は、エネルギー供給事業を基盤とし、LPガスや電力、太陽光発電システムの提供を通じて、安定したエネルギーインフラを支えています。特に太陽光発電においては、初期費用0円で導入可能なプランも提供し、環境に配慮した持続可能なエネルギー利用を推進しています。住まい関連事業では、最新のガス機器や家電の販売、住宅のリフォームを手掛け、顧客のライフスタイルに合わせた快適な住空間の実現をサポート。ショールームでは実機展示やイベントを通じて、製品の魅力を伝えています。さらに、購入後の安心を支える「鈴与のあんしん延長保証」サービスも提供し、長期的なサポート体制を構築しています。 「くらしサポート」事業では、ハウスクリーニングや住宅設備の無料点検サービス「くらしサポート点検」を提供し、顧客の住環境の維持・向上に貢献。また、ボトルウォーター（クリクラ）の宅配や、浄水型ウォーターサーバー「Locca」シリーズ（litta、Slim-RⅡ、Locca Smart）の提供も行っています。この「Locca」は、プレミアムウォーター株式会社の販売取次店として展開されており、定額制で使い放題、重たいボトル交換不要、PFASを含む29種類の不純物を除去する高性能フィルター、UV殺菌機能、エコモード、チャイルドロックなど、安全性と利便性を兼ね備えた製品が特徴です。卓上型から多機能な高機能モデルまで幅広いラインナップで、多様なニーズに応えています。その他、クレジットカード「スマイルパーソナルカード」やポイントカード「pluSmile」の発行、コインランドリーの運営、フードロス削減への取り組みなど、生活全般にわたるきめ細やかなサービスを展開。カーライフサポートとしては、レンタカー事業やガソリンスタンドの運営も行い、顧客の移動手段までを包括的に支援しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は地域社会の発展と顧客の豊かな生活に貢献しています。

総資産 854億円(2026/03)

株式会社新出光は、大正15年の創業以来、エネルギー供給を基盤として多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業の一つである「イデックスでんき」は、2016年4月の電力自由化に伴い新電力会社として誕生し、一般家庭や店舗、法人向けに電力小売サービスを提供しています。2015年4月からは法人向けに50kW以上の高圧電力販売を開始し、2016年7月からは家庭向け低圧電力販売も手掛け、2020年3月には年間供給電力量10億kWhを達成、2025年3月現在では法人向け（特別高圧・高圧）累計実績3,243件、年間供給電力量約90,906万kWhを誇ります。 イデックスでんきは、電力の市場価格に連動して料金が変動する「マーケットプラン」を提供し、顧客が安い時間帯に電気を使用することで電気代を最適化できるビジネスモデルを展開しています。市場価格が高騰するリスクに対しては、固定単価のプランも用意し、契約後もプラン変更が可能です。また、再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用し、実質CO2フリーの電気を供給する「ECOプラン」も提供しており、環境意識の高い顧客層にも対応しています。同社は電源開発株式会社との業務提携により、安定的な電力調達と需給管理体制を確立し、顧客への安定供給とサービス向上に注力しています。 顧客はWebや電話で簡単に申し込みができ、解約手数料や利用期間の縛りがないため、安心して利用を開始できます。MyページやLINE連携サービスを通じて、電気使用量や料金の確認、各種手続き、お得な情報を受け取ることが可能です。さらに、継続割引やイデックスクラブカード決済割引、ペーパーレス割引といった独自の割引制度に加え、dポイントやWAON POINTが貯まる特典も提供し、顧客の利便性と経済的メリットを追求しています。法人顧客に対しては、電気設備の保安義務の一本化、デマンド監視装置による基本料金削減、省エネ診断、設備更新、補助金活用策の提案など、包括的なエネルギーソリューションを提供しています。 イデックスでんきの供給エリアは、低圧電力では九州電力管内（離島を除く福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）、高圧電力では全国に及びます。 電力事業以外にも、株式会社新出光は石油類（ガソリン、灯油、軽油、A重油、C重油、潤滑油、アスファルト）やLNG（液化天然ガス）、LPGの販売、太陽光発電システムの販売・蓄電池の販売（設計・施工）、レンタカー・新車中古車販売・買取・カーケアショップ（整備工場）の運営、アドブルー・LEDの販売、不動産事業、自動車・原動機付自転車のシェアリング事業など、幅広い分野で事業を展開し、地域社会の多様なニーズに応えています。

総資産 797億円(2026/03)

株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスは、中国電力グループの一員として、法人および個人顧客に対し、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供する企業です。同社は、発電用燃料の安定供給から、エネルギー設備の導入・運用・メンテナンス、電力供給、再生可能エネルギー発電事業、さらには住宅電化まで、エネルギーに関する「ワンストップサービス」を展開しています。 法人顧客向けには、LNGや石炭といった発電用燃料の販売を行い、特にLNG販売では、長期安定供給と環境特性に優れたカーボンニュートラルLNGの提供を通じて、顧客の脱炭素化を支援しています。また、トータルソリューションサービスとして、空調・給湯受託、蒸気供給、学校空調一括サービス「いっかつくん」、個別熱供給といった熱供給サービスを提供。初期投資不要で省エネ効果を保証するESCOサービスや、コージェネレーション、太陽光発電によるオンサイト発電サービス、特高・高圧受変電設備のリース・受託サービスも手掛けています。さらに、排水処理やエアーコンプレッサー、大型蓄電池、バイオマス利用設備など、多様なユーティリティ設備に関する資金調達から設計・施工、管理まで一貫したサービスを提供し、顧客のエネルギーコスト削減と業務効率化に貢献しています。 電力供給サービスでは、法人顧客向けに最適な料金プランを提案する電力小売販売、自己託送代行サービス、オフサイトPPA（フィジカル型・バーチャル型）を提供し、CO2フリー電気の供給も可能です。再生可能エネルギー発電事業においては、太陽光発電所（自社、オンサイト、SPC、LLPなど多様な形態）の建設・保守・運用を通じて、地球環境負荷の低減と地域社会への貢献を目指しています。 個人顧客向けには、「あっと！電化パック」として電化機器リース制度や太陽光発電・蓄電池リース、エアコンリースを提供し、スマートで快適なオール電化ライフスタイルを提案しています。同社の強みは、中国電力グループで培った豊富なノウハウと技術力を活かし、計画立案から導入、運用、メンテナンス、官庁手続き代行までを一貫してサポートできる点にあります。これにより、顧客は初期投資を抑えつつ、ランニングコストの削減や業務の省力化を実現できるビジネスモデルを確立しています。中国地方を中心に事業を展開しつつ、住宅電化サービスでは全国の特約店ネットワークを通じて広範な地域にサービスを提供しており、エネルギーのプロフェッショナルとして持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 780億円(2026/03)

株式会社ハルエネは、2016年4月の電力自由化開始以来、法人顧客を対象に安心の供給品質とお得な価格で電力・ガスサービスを提供するエネルギーソリューション企業です。同社は「ハルとくでんき」として、オフィスや店舗、飲食店向けの低圧電力サービス、中小規模工場やオフィスビル向けの高圧電力サービスを展開し、全国（離島を除く）の幅広い需要家に対応しています。特に、低圧電力供給量では新電力小売事業部門でNo.1の実績を誇ります。電力供給においては、再生可能エネルギー指定の非化石証書を調達することで、実質的に再生可能エネルギー電気を提供し、CO2排出量削減に貢献する「脱炭素 極・礎」オプションも提供しています。 電力・ガス供給に加え、同社は法人顧客の経営を多角的にサポートするソリューションサービスも提供しています。「Ene Lab」では、企業のカーボンニュートラル実現に向けたGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービスやエネルギー管理・対策、カーボンオフセット支援をワンストップで提供。その他、「補助金サポートパック」による補助金・助成金活用支援、「サポートパック」による専門家相談や動産総合保険、「設備メンテナンスオプション」による店舗設備保守、「テクニカルサポート」によるIT機器支援、「らくトクWiFi」提供、「トラブル解決レスキュー」による緊急時対応、そして「おもてなし通訳コール」による多言語対応など、幅広いサービスを展開しています。これらのサービスは、電力・ガスとのセット契約でさらにお得になるビジネスモデルを構築しており、顧客のコスト削減と事業運営の効率化、さらには持続可能な経営を支援しています。同社は、初期費用・月額費用・研修費用が無料のパートナー企業制度を通じて、異業種企業との連携を強化し、事業領域の拡大と顧客満足度向上に努めています。

総資産 766億円(2026/03)

SBパワー株式会社は、一般家庭から法人、さらには新電力事業者まで、幅広い顧客層に対して電力供給および関連サービスを提供するエネルギー企業です。同社は、一般のご家庭向けにリーズナブルで安定的な電力供給を行う「コンシューマー事業」を展開しており、ソフトバンクの通信サービスとの連携による割引プランや、実質再生可能エネルギー比率100%かつCO2排出量ゼロを実現する「自然でんき」を提供しています。また、ソフトバンクでんき契約者向けには、AIを活用した「エコ電気アプリ」を通じて節電を促すデマンドレスポンスサービスも提供し、省エネルギーへの貢献を推進しています。 法人顧客向けには、小規模店舗から大規模なオフィスビル、商業施設、データセンターに至るまで、低圧から特別高圧・高圧電力の安定供給を行っています。RE100対応を支援する非化石証書代理購入サービスなどの環境オプションも提供し、企業の脱炭素化をサポート。ソフトバンクの通信サービスとの一括請求により、経理業務の効率化にも貢献しています。 さらに、同社は新電力事業者向けに包括的なアウトソーシングサービスを提供しており、電力卸供給、AIによる高精度な需給管理、高品質なカスタマーサポート、顧客情報管理システムの提供、そして最新の制度情報提供を通じて、新電力事業者の安定的な事業運営を支援しています。電力調達においては、卸電力取引市場の分析や相対契約の活用、AI・機械学習を用いた需給予測精度向上により、変動リスクを最小化する独自のビジネスモデルを構築しています。ソフトバンクグループの一員として、グループ全体のカーボンニュートラル達成に向け、ソフトバンク基地局への再生可能エネルギー供給も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 751億円(2025/08)

株式会社サイサンは、1945年の創業以来、「お客さま第一主義」と「保安・安全の確保」を企業理念に掲げ、総合エネルギーおよび生活関連事業を展開する企業です。同社は、家庭用・業務用・自動車用LPガス、産業用・医療用高圧ガスの供給・販売を基盤とし、各種高圧ガス関連機器の販売・設計施工、LPガスの集団供給設備設計施工、都市ガス・コミュニティーガス供給プラントの設計施工も手掛けています。特にLPガス事業では、卸売と小売の両輪経営で販売店との連携を重視し、バルク供給方式の導入など、日本のLPガス事業の発展に貢献してきました。電力自由化に伴い「エネワンでんき」ブランドでの電力供給事業を開始し、提携発電所や電力取引市場から調達した電気を供給しています。また、宅配水「ウォーターワン」や浄水型ウォーターサーバー「ウォーターワン クリア」を提供するアクア事業、都市ガス販売事業も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、住宅設備機器や総合エネルギー機器を中心とした「リフォーム・ワン」ブランドでのリフォーム事業、家庭用・業務用ガス器具や国産産直商品を扱うネット通販事業も手掛けています。海外事業にも注力し、アジア・太平洋地域での高品質な製品・サービス提供を戦略とし、近年ではアフリカのルワンダ共和国への本格進出も果たしています。同社の強みは、長年にわたり築き上げてきた顧客との信頼関係と、時代の変化を先取りし、環境への迅速な対応と先進技術への挑戦を続ける姿勢にあります。2021年には「カーボンニュートラルでんき」や「カーボンオフセットLPガス」の販売・供給を開始するなど、持続可能な社会への貢献も目指しています。

総資産 740億円(2026/03)

株式会社コベルコパワー真岡は、同社が運営する真岡発電所を中核に、都市ガスを燃料とする火力発電事業を担う神戸製鋼グループの電力事業会社である。東京ガスから都市ガスの供給を受け、ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式により電力を生み出す。1号機と2号機はいずれも62.4万kW規模で、合計約125万kWの発電能力を持ち、2019年10月に1号機、2020年3月に2号機が運転を開始した。 真岡発電所は、臨海部ではなく内陸部に建設された日本初の大型火力発電所であり、津波リスクを受けにくい立地を活かした電源分散の役割を持つ。復水器に空気冷却式を採用し、発電効率は60％以上とされる。発電した電力を電力会社や電力市場などの需要先へ供給する卸電力供給型のビジネスモデルを主軸に置き、電力インフラの強靭化、栃木県真岡地域の産業基盤、広域の電力安定供給に関わる事業構成が特徴である。

総資産 723億円(2025/09)

堀川産業株式会社は、1948年の創業以来、マルチエネルギーサプライヤーとして、LPガス、都市ガス、電力、石油製品の安定供給を使命に、地域社会の暮らしとビジネスを多角的に支える企業です。同社の主要事業は、LPガス製造販売、簡易ガス事業、都市ガス事業、電力販売事業、発電・売電事業、ガソリンスタンド運営、各種燃料油の販売、住宅リフォーム事業、不動産・保険事業に及びます。 LPガス卸売・保安事業では、地域販売店との緊密な連携を通じてLPガスや灯油、関連商品を販売し、経済産業省認定の災害対応中核充填所を関東一円に7カ所配備することで、大規模災害時にも安定供給を可能にする強固なインフラを構築しています。また、直販ブランド「Enecle（エネクル）」を通じて、一般家庭向けにLPガス、電力、灯油、インターネットサービスなどを提供し、お客様の多様なニーズに応えています。2015年には都市ガス事業、2016年には電力販売事業に参入し、総合エネルギーサービスを強化しています。 太陽光発電・売電事業では、持続可能な社会の実現を目指し、各地でメガソーラー発電所を稼働させるほか、公共施設でのPPA事業や営業所・賃貸マンションへのソーラーパネル設置を通じて再生可能エネルギーの普及に貢献しています。サービスステーション事業では、直営4カ所のガソリンスタンドでガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油などの石油製品を卸・直売し、車検・整備・洗車といったトータルカーケアサービスを提供することで、地域のカーライフをサポートしています。 住宅リフォーム事業では、最新のガス機器からキッチン、バスルーム、暖房機器まで幅広く取り扱い、機器交換からリフォーム工事まで一貫したサービスでお客様の快適な住まい空間を創造します。さらに、不動産事業では分譲住宅や注文住宅の建設、賃貸住宅の提供を通じて住まいを提供し、保険事業では損害保険をはじめとする幅広い保険商品と健康食品の販売で、お客様の安心で豊かな生活をサポートしています。同社は、集中監視システム「ひまわりさん」の導入やガスメーター自動検針システムによるDX推進、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みなど、常に革新を追求し、地域に根差した信頼される企業として、お客様の「ありがとう」を仕事の喜びとしています。

総資産 665億円(2026/03)

マッコーリーエナジージャパン株式会社は、日本国内において小売電気事業を展開する企業です。同社は、登録小売電気事業者（登録番号A0139）として、法人顧客や一般家庭に対し、電力の安定供給と多様な料金プランを提供しています。電力の調達は、一般社団法人日本卸電力取引所への加入を通じて行われ、市場からの効率的な電力購入により、競争力のある価格設定と供給体制を構築しています。

総資産 643億円(2026/03)

株式会社エネットは、電力自由化元年である2000年7月に設立された新電力のリーディングカンパニーです。同社は、全国の法人・個人事業主を対象に、特別高圧、高圧、低圧のあらゆる規模の顧客へ電気を供給する小売電気事業を主軸としています。環境負荷の低い大型天然ガス発電所からの電源を中心に、再生可能エネルギーを含め全国100カ所以上の電源を組み合わせ、安定した電気を全国10電力会社エリア（島嶼部を除く）に提供しています。また、発電所を持つ顧客からの電気の買い取りも積極的に行い、バイオマス発電や水力発電などの環境価値を適正に評価し、売電単価に反映することで、電源の多様化と安定供給に貢献しています。 同社の強みは、NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスという日本のインフラを支える企業が出資する安定した経営基盤と、電力自由化と共に培ってきた電源調達力および運用ノウハウです。これにより、顧客はエネットへの切り替え後も電気の信頼性や品質を一切変えることなく利用できます。 さらに、同社は省エネルギーに関するコンサルティング事業も展開しており、顧客の脱炭素経営や環境経営を多角的にサポートする付加価値サービスを提供しています。主なサービスとして、電気と環境価値（非化石証書）の組み合わせでCO2排出量削減を支援する「EnneGreen」、節電アクションに応じて電気料金が割引されるデマンドレスポンスサービス「EnneSmart」、EV充電インフラの導入と充電器の遠隔制御で電気料金上昇を抑制する「EnneEV」、電力使用量や電気料金をWeb上で「見える化」する「InfoEnnet」、そしてAIを活用して電力データを解析し省エネ方法を提案する「Enneteye」があります。特に「Enneteye」は、スマートメーターを活用し新たな設備投資不要で省エネを推進できる点が評価され、2019年度省エネ大賞経済産業大臣賞や2020年度IT賞IT奨励賞を受賞するなど、高い実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は顧客のエネルギーコスト削減、CO2排出量低減、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 580億円(2025/12)

エナジーグリッド株式会社は、電気の需給変動による価格の激しい変動リスクをコントロールし、企業が抱える不安を解消することを使命として2021年7月14日に設立されました。同社は、電力の小売り・卸売取引、商品先物取引を含むコモディティ取引全般、および関連事業を展開しています。特に、日本の電力市場における流動性の低さや価格変動の課題に対し、電力と金融の知見を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。 同社の主要な事業は、大手電力会社や商社から大口の電力を調達し、それを新電力会社が購入しやすい小口に分割して販売する電力卸売取引です。この際、単に電力を売買するだけでなく、先物取引、デリバティブ、オプション取引といった高度な金融手法を駆使し、電力価格の変動リスクをマネージすることで、新電力各社に長期安定的な電力調達機会を提供しています。同社は、どの電力会社の資本にも属さない独立系・中立的な「電力卸のマーケットメーカー」として、電力の供給側と需要側の双方が抱える価格変動リスクを直接引き受け、取引相手となることで市場の流動性向上と安定化に貢献しています。 顧客層は、小売電気事業者、発電事業者、再生可能エネルギー事業者、新電力各社、大手電力会社、商社、さらには国内外のエネルギー生産者および消費者に及びます。中小規模の新電力会社が信用リスク等の理由で大手電力会社と直接取引が難しい現状において、同社は両者の間に介在し、スポット市場の価格変動リスクから顧客を保護する役割を担っています。 同社の強みは、創業メンバーが長年培ってきた金融実務とエネルギー・コモディティ分野におけるリスク管理の厚いケイパビリティ、そしてデリバティブを活用した他社にはない商品設計・開発力にあります。設立初年度から黒字決算を達成し、取引開始から短期間で相対取引者数は80社超、取引電力量は98億kWh（金額ベースで2300億円）を超える規模に急拡大するなど、目覚ましい実績を上げています。2024年には世界有数の投資会社であるシタデルの傘下に入り、その資本力、テクノロジー、分析力を活用することで、さらなる成長と日本の電力市場の発展への貢献を目指しています。運転資金の増強にも積極的に取り組み、シンジゲートローンや当座貸越契約を通じて、より多くの事業機会を獲得し、業容拡大を図っています。

総資産 556億円(2026/03)

エムエル・パワー株式会社は、みずほリースの100％子会社として、発電事業とエネルギー関連事業への投資を主軸に置く企業である。2024年4月にグリーンパワーマネジメント株式会社から現商号へ変更し、環境・エネルギー分野における商品・サービス、電力・ガスその他資源やエネルギーの供給・売買、関連する市場取引や仲介を事業範囲に含めている。 同社の事業構成は、エネルギー関連事業への事業投資、発電事業の管理・運営受託、エネルギーインフラ関連設備の所有・管理・賃貸、設備管理や賃貸の受託を組み合わせた形に特徴がある。法人取引先やエネルギー関連事業者を対象に、契約対象物件の管理・鑑定・売買、与信判断、契約の締結・履行・維持管理なども担い、みずほリースグループの金融・リース機能と連携しながら、発電資産やエネルギーインフラを投資・保有・運営するビジネスモデルを採る。

総資産 513億円(2025/03)

株式会社CDエナジーダイレクトは、2018年4月2日に中部電力ミライズ株式会社と大阪ガス株式会社の共同出資により設立された、首都圏を主要な営業エリアとするエネルギー供給会社です。同社は、電力・ガスの販売を主軸に、エネルギーサービス、さらには暮らしやビジネス全般を支える付加価値サービスの提供を行っています。具体的には、東京電力パワーグリッドおよび東京ガスネットワークの供給区域内において、家庭向けおよび法人向けに多様な電気・ガス料金プランを展開。家庭向けには、一人暮らしから大家族、オール電化住宅に対応する「シングルでんき」「ベーシックでんき」「ファミリーでんき」「スマートでんき」といった基本プランに加え、楽天ポイントやdポイントが貯まる「ポイントでんき」、Amazonプライムのギフトカードが付く「エンタメでんき」など、ライフスタイルに合わせたユニークなプランを提供しています。ガスプランも「ベーシックガス」のほか、床暖房利用者向けの「ゆかぽかガス」などを用意。電気とガスをセットで契約することで適用される割引制度は、特に複数人世帯において年間数千円から1万円以上の光熱費節約が見込める同社の大きな強みです。 同社は、目に見えないインフラである電気・ガスを「選べるサービス」として可視化し、顧客が納得できる安心を提供することをパーパスとして掲げています。契約実績は90万件を突破しており、大手企業の共同運営による信頼性と、新電力ならではの価格競争力を兼ね備えています。また、独自のWEB会員サービス「カテエネ」を通じて、電気料金100円につき1ポイントが貯まる「カテエネポイント」や、結婚・出産・新居購入などの人生の節目にポイントをプレゼントする「祝割」制度など、顧客ロイヤルティを高める特典も充実させています。さらに、ガス警報器や感震ブレーカーのリース販売といった生活応援サービスも手掛けています。Webでの申し込み手続きは最短5分で完了し、コールセンターの対応品質も高く評価されており、顧客は安心してサービスを利用できる体制が整っています。供給エリアは関東エリアに限定されるものの、多様なニーズに応える豊富なプランと手厚いサポートで、顧客の「これがいい」をかなえるMyインフラの実現を目指しています。

総資産 501億円(2026/03)

Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス株式会社は、J-POWERグループの一員として、日本の社会を支える電力の安定供給をミッションに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は火力発電所の運営を中心に、地熱発電事業、原子力発電事業、海運事業、資源リサイクル事業、環境事業、そしてエンジニアリング事業に及びます。特に火力発電事業では、長年の経験とノウハウを活かし、安定した電力供給に貢献しています。また、同社は地域に生きる「人」への情熱を胸に、電力の安定供給という変わらぬ使命を貫き、日本のインフラを支える重要な役割を担っています。さらに、気候変動問題への積極的な取り組みとして、J-POWERが策定した「BLUE MISSION 2050」に則り、再生可能エネルギーをはじめとするCO2フリー電源の拡大や、CO2フリー水素プロジェクトにも総力を挙げて挑戦しています。これにより、持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指しており、次世代のエネルギー供給体制構築にも深く関与しています。同社の事業モデルは、多様な発電方式の運営と関連事業を組み合わせることで、安定性と環境適合性を両立させながら、日本のエネルギーインフラを多角的に支えることにあります。

総資産 499億円(2026/03)

鹿島パワー株式会社は、火力発電所の運転・保守と電力販売を主軸とする発電事業者である。同社は日本製鉄と電源開発（Jパワー）の共同出資会社で、日本製鉄の東日本製鉄所鹿島地区構内に出力645MWの石炭火力発電設備を保有する。鹿島火力発電所2号機は2016年11月に着工し、2020年7月に営業運転を開始した。発電設備の安定運転、日常的な設備管理、点検・補修を担い、発電した電力を電力購入事業者へ販売することで収益を得る事業構成である。 発電所運営では、日本製鉄が持つ製鉄所構内の事業基盤と、Jパワーが培ってきた発電事業の知見を背景に、645MW規模の発電能力を維持する運転・保守体制に特徴がある。茨城県鹿嶋市を拠点として電力供給を担う一方、石炭火力発電に伴う環境負荷を重要な管理対象とし、環境アセスメントへの対応や温室効果ガス排出削減対策の公表を継続している。大規模発電設備の運用、保守管理、電力販売を組み合わせ、共同出資2社の産業・電源開発基盤を活用できる点が強みである。

総資産 437億円(2026/03)

株式会社J-POWERハイテックは、J-POWERグループの一員として、日本の電力インフラを支える総合エンジニアリング企業です。同社は、水力、地熱、風力といった再生可能エネルギー発電設備、および送電・変電設備の建設、保守、維持管理を主要事業としています。特に、J-POWERが全国に保有する約90箇所の発電設備と総亘長1,900kmに及ぶ送電・変電設備の工事・保守管理を一貫して担い、電力の安定供給に貢献しています。 水力発電分野では、ダムや発電設備の定期点検、補修、制御・保護システムの保守に加え、老朽化した主要設備を最新鋭に更新する「リパワリング」工事を通じて発電効率と信頼性の向上を図っています。また、河川流域の安全確保と水資源の適正管理を目的としたダム放流業務にも従事しています。地熱発電分野では、自社所有の最新鋭掘削リグを用いた生産井・還元井・調査井の掘削工事、噴気試験による資源量評価、発電所建屋の建築工事を手がけ、クリーンエネルギーの安定供給を推進しています。送電・変電分野では、送電設備の用地交渉、調査、設計、建設、点検、維持管理、さらには鉄塔補修や送電線張替などの大規模改修工事、交直変換設備や周波数変換所の建設まで幅広く対応し、電力系統の広域的な運用を支えています。風力発電関連では、土木工事や変電所関連設備の建設、洋上風力発電所の陸上電気設備をEPCI（設計・調達・施工・試験）で実施した実績もあります。大間原子力発電所の関連設備の土木・建設工事にも携わっています。 同社の強みは、J-POWERグループと一体となった設備維持・メンテナンス体制と、60年以上にわたり培ってきた高度な技術力と豊富な経験です。全国約44拠点にわたる広範なネットワークを活かし、地域に根差した事業展開を行っています。また、ドローン活用やクラウド型カメラによる遠隔管理といったDX推進により、作業の効率化と安全性の向上を図っています。安全最優先の企業文化のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、安全・安心な職場環境の形成に努めています。地域貢献活動としては、奥只見観光株式会社への出資を通じて、奥只見湖遊覧船や奥只見丸山スキー場、緑の学園の運営を支援し、地域経済の活性化や雇用創出にも寄与しています。これらの事業活動を通じて、同社は「Clean Energy, for Life.」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 429億円(2026/03)

エネサーブ株式会社は、1965年の創業以来、「エネルギーのドクター」として、電力設備の安全保障、エネルギーコスト削減、地球環境保全に貢献する総合エネルギーサービス企業です。同社は、電力設備の保守点検代行サービスを基盤に、電力小売事業、脱炭素・省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業を展開し、顧客のエネルギーに関する多様な課題に対しワンストップソリューションを提供しています。 電力設備メンテナンス事業では、創業以来培った豊富な経験とノウハウを活かし、全国約3,500社の特別高圧・高圧の電気設備を対象に保守点検を実施。独自開発の24時間遠隔監視システム「G-Pacs」を活用したスマート保安（G-Pacs保障メンテナンス契約）により、無停電点検、熱画像診断、活線温度測定、異常検知・緊急時対応、さらには事故補償まで提供し、設備の安定稼働と経済的効率化を両立させています。また、使用前自主検査（竣工試験）や太陽光発電所のメンテナンスも手掛け、設置から維持管理まで一貫したサービスを提供します。 電力小売事業では、法人顧客向けに電力販売サービスを提供し、自社電源、相対電源、市場調達を組み合わせた安定供給と低コスト化を実現。RE100電力の供給を通じて、実質CO₂排出量ゼロの環境価値の高い電力も提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。 脱炭素・省エネルギー事業では、自家消費型太陽光発電やオンサイトPPAスキームによる再生可能エネルギー導入支援、独自開発の遮熱材「エネサーブシート」や空調等負荷制御システム「G-Pacs-EMS」による省エネ対策、生産設備・空調設備・電力設備などの設備更新・改修、常用・非常用発電設備の導入・整備を行います。これらのサービスを通じて、顧客のエネルギーコスト削減、CO₂排出量削減、BCP対策、労働環境改善に貢献。特に、過去7,000台以上の設置実績を持つ分散型自家用発電装置のノウハウは、電力レジリエンス対策において強みとなっています。 同社の強みは、これら4つの事業を組み合わせた総合提案力、仙台から鹿児島まで全国23拠点に及ぶ事業ネットワーク、そしてG-Pacsやエネサーブシートに代表される独自開発技術力にあります。大和ハウスグループの一員として安定した経営基盤を持ちながら、エネルギー管理士などの有資格者による専門性の高い提案で、製造業、流通業、医療施設など幅広い法人顧客のエネルギー課題解決を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 422億円(2026/03)

Next Power株式会社（東京都中央区日本橋堀留町、ブランドform-nextpower.jp）は電力・エネルギー供給領域の事業者である。集合住宅居住者、マンション管理組合、一般消費者を対象に、電力一括購入サービス、節電キャンペーン、NPI 24 プロジェクトを提供する。マンション全体での電力一括購入による電気料金削減を起点に、節電や脱炭素関連プロジェクトを組み合わせる事業モデルを取り、集合住宅のエネルギーコスト最適化と環境負荷低減を支える役割を担っている。

総資産 361億円(2026/03)

シナネン株式会社は、1927年の創業以来、エネルギー供給を通じて社会を支えてきた総合エネルギーサービス企業です。同社は、石油事業、ガス事業、電力事業、再生可能エネルギー事業、住宅関連事業を多角的に展開し、脱炭素社会への移行期においてエネルギーの安定供給と脱炭素に資する事業への取り組みを加速しています。 石油・ガス事業では、ガソリン、灯油、軽油、重油といった主要油種に加え、環境負荷の少ないバイオディーゼル燃料やカーボンクレジット付き石油製品などの新燃料を取り扱い、国内主要元売会社や専門商社との連携により全国へ安定供給しています。全国71か所のオイルスクエアや灯油センターを運営し、灯油宅配システムや災害時・非常用燃料の備蓄事業を通じて地域物流とBCP対策に貢献。SS運営支援や船舶向け燃料（バンカーオイル）の供給も国内外で手掛けています。 電力事業では、小売電気事業者として「シナネンでんき」を提供し、法人・個人顧客向けに多様な料金プランを展開。特に環境配慮型メニューとして、非化石証書やJ-クレジットを活用した実質再生可能エネルギー比率メニューや排出係数メニューを提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。オフサイトコーポレートPPAサービスによる再生可能エネルギー電力供給も推進し、追加性のあるクリーンエネルギーの導入をサポートしています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電設備の開発・建設・販売から自社発電所の運営、住宅用・産業用太陽光発電システムのメンテナンスまで一貫して提供。産業用ソーラーカーポート「おひさまCARルーフ For Business」の販売や、自家消費型太陽光発電の導入支援を通じて、電力コスト削減やCO2排出量削減、BCP対策に貢献しています。 住宅関連事業では、洗濯機防水パン「BESTRAY」シリーズや玄関防水パンの開発・販売を通じて、環境に優しく安全で住みやすい住宅・町づくりに貢献。これらの事業を通じて、同社は法人顧客（製造業、小売業、オフィスビル、自治体、運送会社など）から個人顧客まで幅広いニーズに応え、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 357億円(2026/03)

丸紅新電力株式会社は、同社の中核である電気の売買と、その代理・代行・仲介を主軸に、インターネット接続、省エネ機器販売、環境付加価値の取引、エネルギー利用機器の販売・リース・設置・運転・保守を手掛ける。家庭の低圧需要に加え、オフィスビル、倉庫、学校、レジャー施設、スーパー、官公庁施設などの高圧・特別高圧需要家へ電力を供給し、発電事業者からの自家発電電力や卒FIT電力の買い取り、小売電気事業者への事業支援、販売代理店網による電力販売も行う。 法人の脱炭素需要には、再エネ電力や非化石証書を組み合わせた環境配慮型サービス「M-ECO」、オンサイト・オフサイトのコーポレートPPA、蓄電池を活用した需給調整サービスで対応する。丸紅グループが保有・開発する水力、太陽光、風力、バイオマス、天然ガス火力などの電源と、電力取引ネットワークを調達基盤に持つ点が特徴である。2002年から蓄積した需要予測と30分単位の同時同量管理、独自の需給運用ロジックに基づくシステムを内製し、調達した電力を需要家へ販売する小売モデルを構築。2024年度の販売電力量は7,404GWhで、このうちFIT電気・非化石証書を用いるメニューなどが3,797GWhを占める。全国の営業拠点と丸紅グループの発電・取引基盤を組み合わせ、電力の安定供給、環境価値の調達、設備運用まで扱えることを強みとする。

総資産 349億円(2025/03)

株式会社釧路火力発電所は、北海道釧路市を拠点に、地域経済の一翼を担う安定的な発電事業を展開しています。同社は2020年12月に商用運転を開始し、発電端出力11.2万kW、送電端出力10万kWを誇る大規模な火力発電所を運営しています。主要な事業内容は、石炭とバイオマス燃料（木質ペレット、PKS）をそれぞれ70%と30%の比率で混焼するハイブリッド発電であり、循環流動層ボイラー技術を採用することで高い発電効率40.6%（バイオ比率考慮で58%）を実現しています。発電された電力は、7万kWが電力市場へ、3万kWがFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を通じて供給されており、日本のエネルギー安定供給に貢献しています。同社の強みは、環境負荷低減への積極的な取り組みにあります。バイオマス燃料の活用により、燃焼時にCO2が発生するものの、生長過程でのCO2吸収を考慮したカーボンニュートラルに資する発電を推進しています。また、2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、バイオマス燃料比率の向上やアンモニア燃料の利用検討など、さらなる環境対策にも意欲的に取り組んでいます。地域社会との共生も重視しており、騒音等の環境対策に加えて、周辺地域の美化活動、地元イベントへの参加、小中学校への見学受け入れやバス送迎費の寄付、インターンシップ協力など、多岐にわたる地域貢献活動を行っています。これらの活動を通じて、「地域に根ざした親しみやすい発電所」を目指し、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの目標達成にも貢献しています。

総資産 339億円(2026/03)

黒部川電力株式会社は、水力による発電事業を主軸とする電気事業者である。同社は新潟県糸魚川市の姫川・早川水系と長野県小谷村に計6カ所の発電所を保有し、既設設備66,900kWとFIT認定設備である新姫川第六発電所27,900kWを運用する。河川から取水した水を導水路、水槽、水圧鉄管へ送り、落差で水車と発電機を回して発電する仕組みを採用。発電した電力は変圧器、66kV送電線、変電所を介し、主要顧客の北陸電力株式会社とデンカ株式会社青海工場へ供給する。年間販売電力量は約4億kWhに達する。 大野総合制御所では発電所8局、変電所1局、水路6局を対象に監視・制御を行い、発電設備・変電設備の巡視点検、保守改修、工事設計・施工管理に加え、総延長65.2kmの送電線路と258基の鉄塔を維持管理する。水量と落差を利用する再生可能エネルギーであり、発電時のCO₂排出量が少なく、国内水資源を活用できる点が事業上の特徴である。2022年に新姫川第六発電所の営業運転を開始して発電能力を拡大しており、既存設備の安定運転、利用効率の向上、計画的な保守改修を組み合わせて電力を販売する事業構造を持つ。長期にわたる水力電源開発と運転保守の知見、複数発電所を集中管理する体制が、産業向け電力を継続供給する基盤となっている。

総資産 323億円(2026/03)

サミットエナジー株式会社は、国内における発電事業の企画・開発と統括管理、および小売電気事業を主要な業務として展開しています。同社は2001年の電力小売事業開始以来、新電力業界のパイオニアとして、法人および個人のお客さまに対し、多岐にわたる電力供給サービスを提供してきました。法人向けには、お客さまの事情や需要に合わせた「標準プラン」に加え、環境負荷低減に貢献する「エコプラン」として、トラッキング付きFIT/非FIT非化石証書を組み合わせた実質再生可能エネルギー・実質CO2排出ゼロの「ジオエネ電気レギュラー」、非化石証書を活用した実質CO2排出ゼロの「ジオエネ電気ライト」、そしてコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギー100%の電気を提供する「再エネコーポレートPPA」などを提供しています。また、環境価値を提供する「グリーン電力証書」や「非化石証書」の販売も行っています。個人向けには「ジオエネでんき」を基本プランとして提供し、J:COMの一般家庭向け電力サービス「J:COM電力」への電力供給も担うなど、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、20年以上の豊富な供給実績と安定した財務基盤にあります。住友商事100%出資企業として、自社発電所（サミット半田パワー、サミット酒田パワー、サミット明星パワー、サミット美浜パワー）を保有し、さらに住友商事グループや他社が保有する発電設備、卸電力取引市場からも電力を調達することで、多様かつ安定的な電源構成を確立しています。需給管理オペレーションを内製化することで、電力供給の豊富なノウハウを蓄積し、安全で安定したエネルギー供給を実現しています。環境への配慮も重視し、日本初の本格的なバイオマス発電所を開発・運営するなど、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。 顧客への付加価値提供にも注力しており、AIを含む高度な分析に基づき、お客さまの電力需要を予測し最適な契約条件を算出する「季節別電力メニュー」や、契約電力の一時的な超過に備える「ゆとりメニュー」といった柔軟なプランを開発しています。また、高圧・特別高圧のお客さま向けには、電力使用量や電気料金の「見える化サービス」を提供し、省エネ施策の検討や効果検証を支援することで、お客さまの電力に関わる課題解決をサポートしています。これらの取り組みにより、全国約17,000件の小売供給先と年間約19.5億kWhの小売販売電力量（2024年度実績）を誇り、継続的な成長を目指しています。

総資産 304億円(2026/03)

エネルギア・パワー山口株式会社は、中国電力株式会社の100%子会社として、山口県防府市の防府バイオマス発電所を運営する火力発電事業者である。同社の対象事業は、火力発電設備の運転、保守および電力の販売であり、発電所では木質系バイオマスと石炭を燃料とする混焼発電を主軸に置く。2019年7月に営業運転を開始した発電設備は発電端出力112,000kWで、汽力発電方式により電力を生産する。 燃料面では、山口県内で生産される間伐材などの未利用材に加え、海外由来の木質系バイオマスを活用し、石炭との混焼によって発電を行う点に特徴がある。防府バイオマス発電所はエア・ウォーター株式会社防府工場の一角に立地し、地域資源の利用と電力供給を組み合わせた事業構成を持つ。建設は2017年6月に始まり、約2年の建設期間を経て稼働に至った。 ビジネスモデルは、発電設備を保有・運転し、保守管理を行いながら生産した電力を販売する発電事業である。対象顧客は電力を必要とする電力市場、電力会社、地域の法人需要家などで、親会社である中国電力グループの発電事業基盤を背景に、バイオマス燃料の利用、石炭混焼、発電所運転管理を組み合わせた電力供給機能を担う。

総資産 304億円(2026/03)

酒田共同火力発電株式会社は、同社が酒田北港で運営する火力発電所による発電事業を主軸とし、産業廃棄物処理、発電設備の運転受託および付帯事業を手掛ける東北電力企業グループの電気事業者である。石炭を中心に重油・軽油・木質バイオマスを燃料とし、定格出力35万kWの発電設備2基、合計70万kWの供給力を備える。1977年の1号機、1978年の2号機の運転開始以降、設備の運転監視、燃料管理、保守、工事設計、定期点検・予防保全を担い、電力の安定供給と需給変動への調整力を支えている。2011年に木質バイオマス燃料の使用を始め、2022年には1号機でも混焼運用を開始した。 発電に伴う環境負荷への対策として、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、電気集じん器、総合排水処理装置を運用し、排煙、排水、冷却水温度、周辺大気を常時監視する。屋内貯炭場や防じんカバーで石炭粉じんの飛散を抑え、発生する石炭灰は全量をセメント原料などに再利用するほか、産業廃棄物最終処分場の維持管理情報を継続的に公表している。石炭火力の経済性、安定供給性、調整力と、長年蓄積した発電設備の運転・保修技術が事業基盤であり、再生可能エネルギー事業者との連携や地域課題に対応する新規事業の創出も事業転換の方向に据える。

総資産 299億円(2026/03)

周南パワー株式会社は、火力発電所の建設・運営を中核に、電力の供給・販売および蒸気の供給・販売を行う発電事業会社である。同社は東京センチュリー、丸紅クリーンパワー、トクヤマの3社の出資により設立され、電力・蒸気を必要とする事業者との供給契約を事業基盤とする。2022年9月には、トクヤマ徳山製造所東地区内に建設した発電出力300MWのバイオマス混焼発電所で商業運転を開始し、企業活動や製造活動を支えるエネルギーの安定供給を担う。 商業運転開始時に約20cal％だったバイオマス混焼率を段階的に引き上げ、2023年度末には29cal％超での安定運転を実現した点に運転技術上の特徴がある。火力発電による電力・蒸気の販売収入を得るビジネスモデルを採りながら、燃料構成の転換によるGHG排出量削減を進めている。Scope1・Scope2の排出量を年度別に算定・開示するとともに、バイオマス燃料の持続可能性やライフサイクルGHGに関する情報も公開する。今後の技術課題として、バイオマス混焼率のさらなる向上とアンモニアの主燃料化を掲げており、300MW級設備の運転実績と混焼率向上の実績を基盤に、火力電源の脱炭素化に取り組む。

総資産 299億円(2024/12)

鹿島北共同発電株式会社は、茨城県神栖市の鹿島臨海工業地帯に位置し、鹿島東部コンビナートの北グループ各社、具体的には三菱ケミカル、鹿島石油、信越化学グループなどに対し、電気と蒸気を供給するエネルギーセンターです。同社はボイラー3缶、タービン発電機5機を保有し、総発電能力48万kWを誇る国内最大級の自家発電所として、コンビナート内の多様な製品生産に必要な基盤エネルギーを安定的に支えています。同社の大きな強みは、燃料に石油精製の副産物である石油コークスを主燃料として有効活用し、高いコスト競争力を実現している点です。石油コークスはハンドリングが難しい燃料ですが、長年培われた社員の高い運転技術と設備管理技術により、その課題を克服しています。さらに、発電過程で発生する燃焼後の煤を廃棄せず、自社開発した独自の煤処理設備「スートマン」を用いて全量リサイクルしていることも特筆すべき点です。この設備では、煤の中からバナジウム化合物、アンモニア水、石膏、ニッケルコンポ、カーボンといった有価成分を回収し、製品化することで持続可能な資源化と環境負荷の低減に貢献しています。このように、同社はエネルギー供給だけでなく、産業廃棄物の削減と資源の有効活用を両立させる独自のビジネスモデルを確立しており、その高い技術力と環境への配慮が、鹿島臨海工業地帯の発展を支える重要な役割を担っています。

総資産 283億円(2026/03)

ダイヤモンドパワー株式会社は、2000年3月に新電力（特定規模電気事業者）第1号として創業した、電力小売事業を主軸とする企業です。同社は、電力小売全面自由化以降の事業環境の変化や脱炭素社会実現への高まりに対応し、多様な顧客ニーズに応えるサービスを展開しています。 主要な事業として、まず特別高圧・高圧で電気をお使いの法人顧客（事務所、ビル、工場など）に対し、安価で安定的な電力供給を提供しています。同社は新電力として最も長い経験を持ち、中部電力グループとしての事業安定性を背景に、火力、水力、再生可能エネルギー、FIT電源、日本卸電力取引所からの調達など、多様な電源を組み合わせることで、安価かつ安定した電力供給を実現しています。また、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー由来の「CO2フリーメニュー」や、RE100・再エネ100宣言 RE Actionに対応する「再生可能エネルギーメニュー」を提供し、顧客の環境配慮への取り組みを支援しています。2024年度の取扱電力量は50億kWhを超え、スケールメリットを活かした事業展開が強みです。 次に、電気事業を始めたい、または既存の電気事業で課題を抱える小売電気事業者向けの「電力プラットフォーム事業」を展開しています。この事業では、小売電気事業者登録から営業活動支援、電源調達、24時間365日体制の自社需給管理、顧客管理・料金請求・収納、官庁報告、事業戦略策定に至るまで、電気事業に必要な一連の業務を包括的にサポートします。特に、同社が電源調達と需給管理を担うことで、パートナー企業は電気の調達価格変動リスクやインバランスリスクを負うことなく、営業活動に専念できる「リスクフリー」なビジネスモデルを提供しています。現在、都市ガス事業者、LPガス事業者、地域新電力など約50社のパートナー企業がこのプラットフォームを利用しており、40社以上の小売電気事業者の立ち上げを支援した実績があります。同社は、長年培ってきた需給管理のノウハウと24時間365日体制の運用により、安定的なオペレーションとコスト最小化を実現しています。将来的には、VPP（仮想発電所）やデマンドレスポンスといった新たな事業スキームにも挑戦し、電力の「当たり前」と「可能性」を追求しています。

総資産 274億円(2025/08)

株式会社U-POWERは、U-NEXT HOLDINGSグループの一員として、小売電気事業を展開する新電力サービスプロバイダーです。同社は「今、未来にできることを。」という企業理念のもと、法人および家庭向けに、環境負荷の低減と経済合理性の両立を目指した電力供給サービスを提供しています。主要な事業内容は、FIT非化石証書を活用し、実質的にグリーンエネルギー比率10%から100%の電力を供給する「GREEN10」「GREEN50」「GREEN100」といった多様な料金プランの提供です。これにより、企業顧客のESG経営やSDGs対応、RE100イニシアチブ達成を支援し、CO2排出量削減に貢献しています。法人向けには、低圧・高圧電力に対応し、市場連動型、ハイブリッド型、固定料金型といった柔軟な契約形態を用意。また、JEPXでの電力取引価格を確認できる「市場価格チェッカー」などのツールも提供し、顧客の電力コスト最適化をサポートしています。家庭向けには「GREENホーム」プランを通じて、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団の森林保全活動を支援するなど、社会貢献活動にも力を入れています。同社は全国に17の拠点と25の営業拠点を持ち、広範な地域でサービスを展開。コスモエコパワーの風力発電所から電力・環境価値を調達するなど、再生可能エネルギーの安定供給源確保にも注力しており、持続可能な社会の実現に向けた変革を推進しています。

総資産 270億円(2026/03)

株式会社リミックスポイントは、「エネルギーとデジタルアセットを軸に、新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、主に「エネルギー・ソリューション事業」と「デジタルアセットマネジメント事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギー・ソリューション事業では、日本のエネルギー課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指し、計画立案から実行までトータルで推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの小売・開発・蓄電を中心に、電力売買事業、省エネコンサルティング、FIP制度を活用した低圧太陽光発電所の転化事業、そして系統用蓄電池事業に注力しています。同社は、高圧需要家から低圧需要家まで幅広い顧客に対し、電気小売供給サービス「リミックスでんき」を提供し、電力コスト削減とリスク対策を両立させる高圧DR電力プランや蓄電システム導入を提案しています。また、ブルースカイエナジーやブルースカイソーラーといったパートナー企業との業務提携を通じて、低圧太陽光発電所運用モデルの事業化を推進し、運用・保守の両面から事業性を検証しています。子会社のシールエンジニアリングが蓄電設備のシステムインテグレーターとして、蓄電池の設計・施工支援、販売から設置、保守までをワンストップで提供し、特定建設業許可（電気工事業、管工事業）も取得しており、大規模工事にも対応可能な体制を整えています。熊本県玉名市での2MW系統用蓄電所の受電開始など、全国規模での系統用蓄電所開発プロジェクトも進行中です。 デジタルアセットマネジメント事業では、ビットコインを中核に据えた資産運用戦略を展開し、デジタルアセットが持つ特性や多面的な機能に着目し、企業価値向上に資する中長期的な活用を目指しています。具体的には、暗号資産投資、株式投資、融資等に係る投融資事業を推進しており、SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用したビットコイン運用も開始しています。同社の強みは、「エネルギー×テクノロジー」を両輪とした事業ポートフォリオにあり、成長市場である脱炭素関連のエネルギー分野と暗号資産の双方に取り組むことで、景気の変動や規制の変化に強い、持続的な収益モデルを構築している点です。これにより、環境と経済の両立を実現しながら、デジタルアセットを通じて新しい経済価値を築き、次世代へ確かな未来を繋ぐことを目指しています。

総資産 268億円(2025/03)

北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社は、北陸電力グループの一員として、法人顧客や公共施設、社会福祉法人などを対象に、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供しています。同社の主要事業は、エネルギー設備受託サービス、LNG設備受託サービス、太陽光発電PPAサービス、ZEBコンサル、補助金申請支援サービス、EV導入トータルサービス、そして電力小売り事業です。エネルギー設備受託サービスでは、空調・給湯・照明などのユーティリティ設備に関して、最適な機器選定から資金調達、設置、所有、さらには完成後の維持管理までをトータルで提供し、顧客の検討・管理労務を大幅に軽減します。初期投資費用をゼロに抑えつつ、変動する維持費の均平化を実現し、故障時の迅速な対応も強みです。LNG設備受託サービスも同様に、燃料販売から供給、設備導入、受託までを一貫して行い、特にA重油からLNGへの燃料転換によるCO2排出量削減に貢献しています。太陽光発電PPAサービスは、顧客の敷地内遊休地や屋根上を活用するオンサイトPPA、または遠隔地の発電所から電力を供給するオフサイトPPAを提供し、初期投資なしで再生可能エネルギーの導入を可能にします。同社が設備の構築から運用、点検、メンテナンスまでを一括して担い、24時間365日の遠隔監視体制により、安定したCO2フリー電力の利用をサポートします。ZEBコンサルティングでは、建物のゼロエネルギー達成を目指し、光熱費削減、室内環境の向上、不動産価値の向上、事業継続性の強化といった多角的なメリットを顧客に提供します。また、補助金申請支援サービスでは、省エネルギー設備への更新やZEB化、脱炭素化を促進するための各種補助金について、提案から申請準備までを全面的にサポートし、高い採択率を誇ります。EV導入トータルサービスでは、電気自動車（EV）の車両リース、普通・急速充電器や充放電器などの充電設備設置・リース、さらにはEVを活用したエネルギーマネジメントや車両管理システムを提供し、BCP機能強化や脱炭素化を支援します。電力小売り事業では、北陸電力グループとして低廉かつ安定的な電気を供給し、顧客のエネルギーコスト削減と安定供給に貢献しています。同社は、これらの包括的なサービスを通じて、顧客の脱炭素化推進と持続可能な社会の実現に貢献する、地域に根差したエネルギーソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

総資産 256億円(2026/03)

原電エンジニアリング株式会社は、1973年に日本原子力発電株式会社の技術集団として設立された原電事業株式会社を前身とし、2015年に複数の関連会社と統合して現在の社名となりました。同社は、日本原子力発電株式会社のグループ会社として、東海発電所、東海第二発電所、敦賀発電所1・2号機といった国内の主要原子力発電所の安全かつ安定的な運営を根底から支える総合エンジニアリング企業です。長年にわたり培ってきた豊富な経験と高度な技術力を活かし、グループ外の原子力発電所や各種プラントに対しても多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、原子力発電所の保守・運営、増・改良工事、維持管理、ITソリューション、技術解析、原子力発電への理解促進活動サポート、そして原子力発電所で働く人々へのサービス提供です。具体的には、発電所付帯設備の運転・監視・試験・検査、放射性廃棄物処理、原子燃料の取扱、使用済燃料等の輸送、機械・電気・計測制御・通信設備の保全計画から点検・修繕・改良までを一貫して手掛けます。設計・施工分野では、プラント設備の修繕・改造設計から各種設備工事の施工管理までを担い、3次元CADやレーザースキャンといった先端技術を駆使して安全性向上対策工事の設計や認可申請図書作成も行います。 放射線管理・化学分析においては、管理区域内の放射線測定、被ばく管理、放射線管理手帳の発行、汚染箇所の除染、放射線計測器の校正・点検・保守管理を実施。また、発電所の水質管理や周辺環境のモニタリング調査も行い、ISO17025認定を取得しています。解析事業では、沸騰水型炉と加圧水型炉双方に対応可能な国内唯一の技術力を強みとし、高精度の炉心設計コードを用いた炉心管理・炉心設計、確率論的リスク評価、運転訓練シミュレータの開発・保守を通じて、原子力発電所の安全性向上と運転・保守の高度化に貢献しています。 廃止措置事業では、国内初の商業用原子力発電所である東海発電所や敦賀発電所1号機の解体工事に参画し、大型機器の解体、除染、廃棄物物量管理、放射線管理といった全工程をサポートしています。ITソリューション事業では、原子力発電所の情報システム構築・運用で培ったノウハウを活かし、高品質・高セキュリティのシステム開発・保守、ネットワーク運用、DX推進支援を提供。特に、緊急時対応・情報管理支援システムや放管手帳管理システムは、原子力施設における情報管理の信頼性向上に寄与しています。さらに、放射性物質等の海上輸送時の緊急時対応支援を英国NTS社と連携して国内唯一の体制で提供し、原子力PR施設の運営や損害保険・生命保険代理店業務も展開しています。2022年には洗浄・除染処理技術に強みを持つ株式会社ICUSを子会社化し、事業領域を拡大。同社は、電力会社、国、地方公共団体、プラントメーカーなどを主要顧客とし、安全第一を最優先に、多種多様な技術と専門性で原子力発電事業のトータルサポートを実現しています。

総資産 255億円(2026/03)

三井不動産TGスマートエナジー株式会社は、三井不動産株式会社と東京ガス株式会社の共同出資により2016年3月に設立された、都市型スマートエネルギー事業を展開する企業です。同社は、大規模災害時にもエネルギー供給を継続する災害に強い街づくりと、エネルギーの地産地消による環境性能の高い街づくりを目指す「スマートエネルギープロジェクト」を推進しています。主要事業として電気供給事業と熱供給事業を展開しており、2019年4月には日本橋、2020年4月には豊洲、そして2022年9月からは八重洲において、ガスコジェネレーションシステムを中心とした発電プラントを街中に設置し、新規開発ビルや周辺の既存ビル・施設へ電力と冷熱・温熱（蒸気、温水）を供給しています。また、前身の霞が関ディー・エイチ・シィー株式会社から引き継いだ霞が関三丁目エリアでの熱供給事業も1987年から継続しています。 同社の強みは、災害に強い中圧ガスラインを燃料とするコジェネレーションシステムと系統電力の複線化、さらには非常用発電機を加えた「電力源の三重化」により、広域停電時でも年間ピーク時の50%の電力を供給できる高い防災力です。これにより、テナント専用部の企業活動や一時待機スペースへの電力・熱供給を可能にし、エリア全体のBCP（事業継続計画）を支援し、BCD（業務継続地区）の形成に貢献しています。環境面では、高効率なコジェネレーションシステムとICTを駆使したエネルギーマネジメントシステムにより、電力・熱の需要予測に基づいたプラントの最適運転制御を行い、エリア全体のCO2排出量を大幅に削減（日本橋約30%、豊洲約20%、八重洲約25%）しています。さらに、2022年1月からは非化石証書を活用したグリーン電力提供サービスを開始し、希望するテナントのRE100やESGへの取り組みを推進しています。経済的メリットとしては、新築・既存ビル双方で熱源設備や発電設備の設置が不要となり、設備投資の抑制や維持管理業務の削減、さらには収益向上に寄与します。24時間365日の監視体制と定期メンテナンスにより、平常時・非常時を問わず安定したエネルギー供給を実現し、持続可能でレジリエントな都市の発展を支えています。

総資産 254億円(2026/03)

HTBエナジー株式会社は、電力小売り業務を主軸に、一般家庭から法人・業務用まで幅広い顧客層に対し、多様な電気料金プランを提供する新電力会社です。同社は、北海道から九州まで沖縄および一部離島を除く日本全国を供給エリアとし、既存の地域電力会社の送配電設備を利用することで、安定した電力供給と品質を維持しています。 一般家庭向けには、水漏れやスマホ保険が付帯する「ベーシックプラン」、時間帯によって電気料金が異なる「ママトクプラン」、オール電化住宅向けの「ぜんぶでんき」など、ライフスタイルに合わせた選択肢を提供。法人・業務用顧客に対しては、オフィスビル、商業施設、工場、学校などを対象に、高圧・特別高圧・低圧の各需要に応じた最適な料金プランを個別に提案しています。特に、市場価格に連動して電気料金が変動する「市場連動プラン」や、CO2排出量実質ゼロを実現する「LOVE地球Biz」「LOVE地球Power」といった環境配慮型プランを通じて、コスト削減と環境貢献の両面から企業のニーズに応えています。 また、同社はFIT期間を満了した太陽光発電設備所有者向けに、電気の供給と余剰電力買取をセットにした市場連動型のサービスも展開しており、売電収入の最大化を支援しています。電力事業に加えて、東京エナジーアライアンス株式会社の取次事業者として都市ガス料金プランも提供し、電気とガスの両面から顧客のエネルギーコスト削減をサポート。 さらに、顧客満足度向上のため、多岐にわたるオプションサービスを提供しています。「あんしんサポート365」では電気設備、水回り、ガス機器、窓ガラス、玄関鍵のトラブルに対し24時間365日体制で応急処置サービスを提供し、「あんしんサポート365プラス」ではこれに加えて通信端末修理費用保険を付帯。その他、グルメやショッピング、レジャーで利用できる「クーポンBank」、HISの旅行割引サービス、ネットスーパーの優待、エアコンクリーニング割引、家具・家電レンタルサービス「CLAS」との連携特典、家電修理サービスなど、生活全般をサポートする充実したサービスラインナップが同社の強みです。これらのサービスを通じて、HTBエナジーは単なる電力供給に留まらず、顧客の快適で豊かな生活を総合的に支えるビジネスモデルを構築しています。

総資産 251億円(2025/12)

静岡ガス＆パワー株式会社は、静岡ガスグループの電気事業を担い、電力の売買・仲介を中心に、発電および電力供給を行う。同社は小売電気事業者登録A0024を取得し、「SHIZGASでんき」として家庭向けの低圧電力と、店舗・ビル・工場などに向けた高圧電力を販売する。50Hz・60Hzの両地区に供給約款を整備し、基本料金、使用量に応じた電力量料金、燃料価格を反映する燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金によって料金を算定する。CO2排出量の削減を求める契約者には、付帯オプション「CO₂フリーでんき エコプラス」も用意している。 発電・調達した電力を需要家へ販売する小売モデルに加え、家庭に設置されたエネファームの余剰電力を買い取り、地域の契約者へ再供給する仕組みを持つ。「おすそわけ」では対象となる家庭用燃料電池の余剰電力を変動単価で買い取り、年1回まとめて買取金を支払う。また、太陽光発電の余剰電力買取、卒FIT世帯向けの「SHIZGASあなたにフィット」、余剰電力を公共施設などへ送り地域通貨につなげる「SHIZGASあなたのでんきで地域いきいき」、節電行動を促す「静ガスGreeen!チャレンジ」を展開する。低圧・高圧の電力販売、分散型電源からの買い取り、地域内での再供給を組み合わせ、静岡ガスの顧客基盤と地域密着の販売網を生かした電力の地産地消に特徴がある。

総資産 237億円(2025/06)

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソースを組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

総資産 237億円(2026/03)

エフビットコミュニケーションズ株式会社は、同社が「育む事業」と位置付ける小売電気、ESP（エネルギーサービスプロバイダー）、ガス小売を中核とし、法人、集合住宅の管理組合、一般家庭などへエネルギーを供給する。電力ブランド「エフビットでんき」を展開し、法人向け新電力では料金比較に基づく経費削減を提案するほか、集合住宅向けの高圧一括受電、初期投資を必要としない自家消費型太陽光発電のオンサイトPPA、非化石証書の価値を扱うNFVサービスにも対応する。電力・ガスの継続供給による料金収入に加え、エネルギー設備の導入・運用支援を組み合わせた事業構成である。 「創る事業」では、発電、BPP（バイオマス事業）、NAP（次世代農業プラント事業）、メガソーラーを手掛ける。太陽光発電所は開発中を含め全国21か所、合計発電出力100.134MWのEPC実績を持ち、ガス火力やバイオマスを含む電源開発、自社保有発電所の整備にも取り組む。「繋ぐ事業」では、JPSによるPBX・固定電話関連サービス、ISP、IP電話、VOD、CATVを展開する。CATVでは地域住民や自治体などを対象にブロードバンド環境の整備を支援し、事業の立ち上げから運用・保守までを担う。1964年の創業以来培った電話、インターネット、映像配信の運用経験と、電力・再生可能エネルギーを組み合わせられる点が事業上の強みであり、IoT時代の通信基盤にも対応する。

総資産 234億円(2026/03)

九電産業株式会社は、1953年に九州電力グループの一員として設立され、「ずっと先まで、明るくしたい。」という九電グループの思いを実現するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主力事業である電力サポート事業では、火力・原子力発電所における環境保全設備の運転、燃料管理、海運仲立業、石炭灰の有効利用、石膏・工業薬品の販売、内燃力発電所の運転・保守など、高い専門性を活かしたサービスを提供し、電力の安定供給と環境保全に貢献しています。特に離島においては、内燃力発電所の運転・保守、燃料油受入、各種設備工事に加え、小離島では営業・配電業務や水力発電所の巡視点検も手掛け、地域社会の重要なライフラインを支えています。 法人顧客向けには、環境調査・化学分析、フライアッシュ・クリンカアッシュの有効利用、PCB無害化処理、損害保険・生命保険代理店業務、九電旅行サービスによる社員旅行や研修視察旅行の企画・手配、商品販売、PR施設や電柱広告の運営など、幅広いソリューションを提供しています。環境調査・化学分析では、大気・水質・騒音・振動の計量証明事業に加え、発電プラントの化学洗浄、脱硝触媒の性能回復、変圧器微量PCBの加熱洗浄、バイオマス・地熱発電所の環境影響調査など、日本全国のニーズに応えています。 個人顧客向けには、国内・海外旅行の手配を行う九電旅行サービス、損害保険・生命保険代理店業務、ECサイト「こだわり九州いいものめぐり」を通じた九州の特産品や自社開発商品（海水塩、だし、飲料水など）の販売、施設運営管理・電柱広告など、日々の暮らしに寄り添うサービスを展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と多様な事業展開により、法人・個人双方の顧客に対し、安心と満足を提供し、地域社会の発展に貢献し続けています。また、国際情勢や技術変化に対応し、新たな事業領域への挑戦や一般向け商品の拡充にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 222億円(2026/03)

株式会社e-Mobility Powerは、電気自動車の普及を支える日本最大級のEV充電インフラ事業者です。同社は、EV充電器の設置から運用、保守までを一貫して提供する「充電器導入・運用サービス」を主軸としています。このサービスでは、商業施設、宿泊施設、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、道の駅といった公共施設から、業務用・商用EVの拠点、マンション、月極駐車場、事務所・工場などのプライベートな場所まで、幅広い顧客ニーズに対応しています。充電器の選定・調達、設置工事、電力供給申請、国の充電インフラ補助金や地方自治体の補助金申請サポートまで、導入に関するあらゆる手続きをワンストップで支援し、顧客の負担を軽減します。 同社の強みは、2025年3月現在、全国に25,000口以上（急速充電器約9,800口、普通充電器約15,500口）の充電器が接続された日本最大級の充電ネットワークを運営している点です。このネットワークは、充電カード1枚で全国各地の充電器をいつでも・どこでも・リーズナブルに利用できる認証システムによって支えられています。また、東京電力ホールディングスと中部電力が培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全なサービスを提供。OCPP対応の急速充電器を普及させ、24時間遠隔監視による早期故障検知と遠隔復旧を可能にすることで、2024年度実績平均で99.5%という高い安定稼働率を実現しています。 さらに、他社が設置した充電器をeMPネットワークに接続する「一般提携」サービスも展開しており、充電器の認知度向上と利用促進を図り、設置事業者には充電時間に応じた提携料を支払うビジネスモデルも構築しています。近年では、株式会社東光高岳と共同で次世代超急速充電器「SERA-400」を開発し、高出力充電ニーズにも対応。EVタクシー事業者やガソリンスタンド、コンビニエンスストア、自治体など、多岐にわたる導入実績を持ち、日本のEV社会の発展に不可欠なインフラを提供し続けています。

総資産 207億円(2026/03)

かみすパワー株式会社は、発電事業を営み、茨城県神栖市の神栖火力発電所を運営する。同社は出力11.2万kWの発電専用設備を2018年10月15日から営業運転し、電力の安定供給を事業の中核に置く。発電燃料には石炭と輸入木質ペレットを使用し、設備のバイオマス比率は30％、バイオマス比率考慮後の出力は33,600kWである。FIT・FIP制度に基づくバイオマス発電を事業構成に組み込み、発電電力を供給するビジネスモデルを採る。 燃料となる一般木質バイオマスには、林地残材などを原料とする輸入木質ペレットを年間130,000トン使用し、FSCおよびPEFCによって持続可能性を確認する。ライフサイクルGHG排出量は発電証明ガイドラインの既定値で算定し、47.79g-CO2eq/MJ-電力と開示している。安全最優先、法令遵守、環境配慮を運営方針とし、定期点検後の営業運転再開を重ねながら安定操業を維持する点が特徴である。2022年には木質ペレット累計受入量50万トン、2025年6月には累計発電電力量60億kWhを達成しており、燃料調達・設備保全・発電所運営を基盤とした継続的な発電実績を有する。

総資産 206億円(2026/03)

仙台パワーステーション株式会社は、宮城県仙台市宮城野区港に位置する発電事業を主軸とする企業です。同社は2017年10月1日より営業運転を開始した出力11.2万kWの石炭火力発電所を運営しており、年間約32万トンの石炭を燃料として安定した電力供給を担っています。発電設備には、単胴強制循環型ボイラ、再熱復水型タービン、円筒回転界磁型発電機、屋内式石炭貯槽、強制通風吸引型冷却塔といった最新鋭の機器を導入しています。 同社の最大の強みは、環境保全への徹底した取り組みです。大気汚染防止のため、低NOxバーナーや二段燃焼方式を採用し、さらに排煙脱硝装置、排煙脱硫装置、電気式集じん装置といった最新鋭の排煙処理システムを導入しています。これにより、窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじんの排出を厳しく管理し、大気汚染防止法に定める排出基準よりもさらに厳しい公害防止協定値を遵守しています。水質汚濁防止に関しても、発電に伴う排水は排水処理装置で凝集沈殿、ろ過、中和処理を行った上で放流し、水質汚濁防止法の基準を上回る協定値をクリアしています。また、海水冷却方式ではなく冷却塔方式を採用することで、温排水による海域の温度上昇を回避しています。騒音・振動対策としては、低騒音・低振動型機器の採用やボイラーへの防音壁設置により、工業専用地域でありながら宅地並みの規制値をクリアする協定値を維持しています。石炭の粉じん飛散防止のため、石炭は屋内式の貯槽に貯蔵され、運炭ベルトコンベアも密閉式を採用しています。さらに、燃焼によって発生する石炭灰等の副生成物は、セメント原料として可能な限りリサイクルするなど、資源の有効活用にも努めています。 同社は、これらの環境負荷測定結果を毎月ウェブサイトで公開し、地域住民に対する環境コミュニケーションを積極的に推進しています。また、仙台塩釜港一斉清掃活動や美化活動への参加を通じて、地域社会への貢献も果たしています。安全を最優先に、環境保全に万全を期しながら発電所の運営に努めることで、地域社会への安定的な電力供給と環境負荷低減の両立を実現するビジネスモデルを展開しています。

総資産 202億円(2026/03)

テプコカスタマーサービス株式会社は、東京電力グループの一員として、法人向け電力販売とエネルギー利用の改善支援を主軸とする。同社は、電力供給に加え、高圧受電設備、空調設備、照明設備の更新、電化機器の提案・販売、自家消費型太陽光発電設備の設置を手掛ける。設備の使用状況や法人顧客のニーズに応じて、電力調達、設備更新、再生可能エネルギー導入を組み合わせ、エネルギーコストの削減や脱炭素化に向けた施策を具体化する。2019年には法人向け電力販売で新電力約600社中全国1位の実績を公表し、同年から法人向け低圧電力販売にも対応している。 エネルギーデータ集計サービス「＠エナジー」では、企業が保有するエネルギーデータの収集・管理を支援し、AI技術や法令対応機能の強化によって省エネルギー施策の検討に活用できる基盤を構築する。太陽光発電シミュレーションサービス「Suncle」は、再生可能エネルギー設備の導入効果を試算し、設備計画の判断材料を示す。東京都交通局ではEVバス向けエネルギーマネジメントシステムの実証に取り組み、地域金融機関や東京電力グループ各社との連携による企業のカーボンニュートラル支援も行う。電力販売による継続的な供給契約と、電気・管工事を伴う設備販売・更新、データ管理サービスを組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 200億円(2026/03)

株式会社えきまちエナジークリエイトは、JR東日本グループの開発プロジェクトにおけるエネルギー供給とエネルギーマネジメントを主要事業としています。同社は、電力供給、熱供給、そして高度なエネルギーマネジメントを通じて、安全で安定したエネルギーインフラを構築し、まちのくらしと持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、高輪ゲートウェイ駅周辺地区の「TAKANAWA GATEWAY CITY」においては、先進的な環境・エネルギー技術を積極的に導入。太陽熱、太陽光、風力といった再生可能エネルギーに加え、下水熱や厨房排水熱などの未利用エネルギー、さらにはビルインタイプのバイオガスシステムやコージェネレーションシステムを組み合わせた多種多様なエネルギー源を活用しています。 同社の強みは、災害に強く信頼性の高い自立・分散型エネルギーネットワークの構築にあります。特別高圧での電力受電と複数変電所からの複数回線受電により、高い事業継続性を確保。また、国内最大級となる20,500㎥の水蓄熱槽を設置し、熱の需給調整とプラントの高効率運転を実現しています。この蓄熱槽は、災害時には非常用水としても活用され、まち全体のレジリエンス強化に寄与します。さらに、長寿命高効率環境配慮型特高変圧器やデュアルフューエル式非常用発電機、高効率ターボヒートポンプなどの最新技術を導入し、環境負荷低減と安定供給を両立。平常時における熱のデマンドレスポンスに着目し、需要家との連携を通じてまち全体の省CO2を推進する高度なエネルギーマネジメントも展開しています。同社は「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の達成に向け、エネルギーの地産地消、面的利用、水素利活用、そしてCO2回収有効利用によるカーボンリサイクルなど、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、環境先導のまちづくりをエネルギー面から支えるビジネスモデルを確立しています。

総資産 197億円(2025/12)

Ｑ．ＥＮＥＳＴホールディングス株式会社は、グリーンエネルギー事業全般を統括し、電力小売、太陽光関連、系統用蓄電池、エネルギーリソースアグリゲーションを展開する。同社は、再生可能エネルギーの発電・調達から電力販売までを担うジェンテイラーモデルを採用。家庭には再生可能エネルギー100％プラン、完全固定型電力プラン、住宅PPA、太陽光発電システム、家庭用蓄電池を用意し、法人には固定料金型・市場連動型の電力プラン、環境価値、オンサイト・オフサイトのコーポレートPPA、高圧・特別高圧電力を供給する。太陽光発電所の開発、発電システム販売、余剰電力買取、大型蓄電池への投資・運用も事業範囲に含む。 電力取引・リスク管理事業では、データサイエンス、機械学習、独自アルゴリズムを用いたGreen Techを基盤に、発電・需要・市場価格の予測、JEPX取引、電力先物によるヘッジ、契約・ポジション・損益・資産の管理、プライシングを行う。蓄電池アグリゲーションでは、系統用蓄電池と再エネ併設蓄電池を対象に、高圧1拠点から運用を受託。蓄電池、PCS、EMSのメーカーを限定せず、需給調整市場への対応、自動制御、送配電手続きや接続開発を組み合わせる。自社で100MW超のエネルギーリソースへ投資・運用した実績を持ち、複数市場の収益機会と電力小売・発電事業を組み合わせる点が特徴である。発電事業者や蓄電池オーナーから運用収入を得るとともに、家庭・法人への電力販売、PPA、電力買取、設備販売を収益源とする。

総資産 195億円(2026/03)

株式会社Green Energy Frontierは、成田国際空港株式会社と東京ガス株式会社の共同出資会社であり、同社は成田国際空港への電気・熱の安定供給を主軸とする。NAAから承継した特高受電設備、特高変圧器、冷凍機、共同溝などを24時間365日運転・監視し、供給計画の作成、既存施設の保全、エネルギーマネジメントを担う。空港運営会社や航空会社、貨物施設などが利用する大規模空港インフラを支え、電力・熱の供給を継続する事業構造を持つ。将来の滑走路増設や旅客ターミナル再構築、新貨物地区整備に伴う需要増に備え、受電容量を従来比約1.5倍とするCentral Power Substationを2028年度竣工予定で建設する。 第2の柱は成田国際空港の脱炭素化事業である。既存の中央受配電所と中央冷暖房所を段階的に更新し、AIを用いたエネルギー需要予測、空港データ・気象情報との連携、保安業務のDX化により、エネルギー効率と災害時のレジリエンスを高める。約200ヘクタールに計180MWの太陽光発電設備を導入する計画を掲げ、2024年には第8貨物ビル屋上へ空港内初となる2MWのメガソーラーを設置した。長期的には余剰電力による水素製造、排ガスから回収したCO2を利用するe-methane製造、カーボンリサイクルも計画する。2050年までに1,000億円規模を投資し、成田空港で蓄積した脱炭素技術と運用ノウハウを国内外の空港、空港周辺の都市開発、工業団地へ展開する構想に特徴がある。

総資産 192億円(2026/03)

株式会社千葉袖ケ浦パワーは、千葉県袖ケ浦市において大規模な天然ガス火力発電所の建設・運営を目指す企業です。同社は、東京ガス株式会社が100%出資する事業会社として、安定した電力供給と環境負荷低減の両立を追求しています。主要な事業内容は、千葉県袖ケ浦市中袖に予定されている「（仮称）千葉袖ケ浦天然ガス発電所」の開発、建設、および将来的な運営です。この発電所は、ガスタービンコンバインドサイクル方式を採用し、燃料としてクリーンな天然ガスを使用することで、高効率かつ環境に配慮した発電を実現する計画です。発電規模は195万kWと大規模であり、日本の電力安定供給に貢献することが期待されています。 同社の事業は、環境影響評価法および電気事業法に基づく厳格な手続きを経て進められています。具体的には、環境影響評価方法書、準備書、評価書の作成、公表、縦覧、および地域住民への説明会開催を繰り返し実施し、地域社会や関係行政機関からの意見を真摯に受け止めながら計画を推進しています。過去には、株式会社千葉袖ケ浦エナジーから火力発電所建設計画の対象事業を引き継ぎ、当初の石炭燃料から天然ガスへの変更、および原動力の汽力からガスタービン及び汽力への変更を行うなど、より環境負荷の低い発電方式への転換を図ってきました。また、復水器冷却方式を空気冷却方式に修正するなど、計画内容の最適化も図られています。 同社の強みは、親会社である東京ガス株式会社の豊富なエネルギー事業の知見と資金力を背景に、大規模なインフラプロジェクトを推進できる点にあります。また、最新鋭のガスタービンコンバインドサイクル方式と天然ガス燃料の採用により、高効率かつ低環境負荷な発電を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。対象顧客は、主に電力系統を通じて電力を供給する事業者や、最終的には一般家庭や企業といった電力需要家となります。同社は、これらの取り組みを通じて、エネルギーの安定供給と地球環境保全という社会的な要請に応えることを使命としています。

総資産 191億円(2026/03)

株式会社ストエネは、「エネルギーから新しい仕組みを作る」というミッションを掲げ、エネルギー事業を軸に人々の生活に不可欠なサービスの創造を目指す企業です。同社は、2023年11月1日に株式会社グランデータから商号変更を行い、その事業基盤を継承しています。主要な事業内容は、新生活を始める入居者向けの電気・ガス・インターネットのワンストップ提供と、全国の不動産管理会社向けの空室通電サービス「Genesis賃貸」の提供です。 入居者向けサービスでは、引越しに伴う電気、ガス、インターネットの契約手続きの煩雑さを解消するため、これらの生活インフラをまとめて提供しています。これにより、新生活をスムーズにスタートできるようサポートし、顧客の利便性を高めています。特に、高速インターネット通信サービス「Root WiMAX 5G無制限プラン」も提供しており、電気・ガスとのセット割引を通じて、顧客にとって経済的かつ包括的なサービスを実現しています。 一方、不動産管理会社向けには、賃貸管理物件の空室期間に発生する様々な課題を解決するソリューション「Genesis賃貸」を提供しています。このサービスは、内覧時に電気がつかないといった問題を解消し、不動産管理会社が抱える費用や手間を大幅に削減することを目的としています。同社の強みは、エネルギーとインターネットという生活に不可欠なインフラを統合し、入居者と不動産管理会社の双方に価値を提供するビジネスモデルにあります。2022年9月末時点で、電力契約数は約42万件、ガス契約数は約7万件に達しており、インフラ事業における確かな実績と市場での存在感を示しています。同社は、エネルギーと不動産テックを融合させることで、業界のデジタル化と業務効率化に貢献し、持続的な成長を目指しています。

総資産 190億円(2026/03)

株式会社東急パワーサプライは、東急グループの一員として、電力およびガス小売事業を展開するエネルギー事業者である。家庭向けには「東急でんき＆ガス」ブランドで低圧電力・ガスサービスを提供し、すべての電力サービスを実質再生可能エネルギー100％で供給している点を特徴とする。法人顧客に対しては、高圧以上の電力供給プランを提供しており、首都圏を中心に事業を展開している。また、北海道エリアでは「ポラリンでんき」ブランドで低圧サービスを提供し、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業にも対応している。 同社は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた「Smart Green」事業を推進しており、再生可能エネルギーの利活用拡大や次世代モビリティの導入促進を通じて、持続可能な街づくりに貢献している。具体的には、系統用蓄電所事業に本格参入し、総開発規模46MW/184MWhの蓄電所を2027年度までに稼働させる計画を進めている。これにより、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの有効活用を図る。市場連動型メニュー「ライフフィットプラン」の提供や、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みも積極的に行い、顧客の多様なニーズに応えながら、エネルギーレジリエンスの向上と脱炭素社会の実現を目指している。

総資産 185億円(2026/03)

アーバンエナジー株式会社は、JFEエンジニアリング株式会社の100%子会社として、電力売買事業を主軸に、脱炭素社会の実現に貢献する多角的なエネルギーソリューションを提供しています。同社は小売電気事業者として、特別高圧・高圧の法人顧客向けに全国9エリア（沖縄県を除く全都道府県）で電力供給を展開。JFEグループが建設・運営する廃棄物発電や再生可能エネルギー発電所を主要電源とし、環境価値を組み合わせた「ゼロエミプラン®（実質再エネ）」や「CO2フリープラン」など、お客様の脱炭素経営を支援する多様な環境メニューを提供しています。特に、お客様が排出した廃棄物をグループ会社が電力に転換し、その電力を供給することで料金を割り引く資源循環型の「創電割®」は、同社独自の付加価値の高いサービスとして多くの企業に採用されています。PPA（電力販売契約）サービスでは、初期投資不要でCO2排出量削減と追加性を実現するオンサイト型、オフサイト型、バーチャルPPA、さらには蓄電池併設型を提供し、2025年6月には太陽光発電コーポレートPPAサービス導入100MWを突破するなど、豊富な実績を誇ります。また、蓄電池ビジネスにも本格参入し、自社開発の「JFEマルチユースEMS」を活用した需要家用・系統用蓄電池システムの導入支援から最適運用までをワンストップで提供し、電力系統の安定化と再生可能エネルギーのさらなる拡大に貢献。VPP（仮想発電所）・DR（デマンドレスポンス）支援サービスを通じて、分散型エネルギーリソースの活用を促進し、電力の安定供給と新市場への参入をサポートしています。さらに、地域の脱炭素化とエネルギーコスト安定化を目指す地域新電力事業の設立から運営までを一貫して支援し、持続可能なまちづくりにも貢献しています。JFEグループの強固な経営基盤とプラントエンジニアリングで培われた確かな技術力を背景に、お客様の多様なニーズに応える最適なエネルギーソリューションを提供し続けています。

総資産 184億円(2026/03)

鹿島南共同発電株式会社は、茨城県神栖市に位置する鹿島臨海工業地帯東部地区コンビナートの南グループに属する14社の大手企業に対し、電気、蒸気、純水の3つの基幹インフラを生産、供給、販売する自家発電会社です。同社は、都市ガスを燃料としたガスタービンコージェネレーションシステムやボイラー、蒸気タービン発電機などの高度な設備と運転技術を駆使し、クリーンかつローコストなエネルギーを安定的に供給しています。特に、2013年には燃料を重油から都市ガスへ転換し、燃焼時のCO2排出量や窒素酸化物の排出量を大幅に削減するなど、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。 同社の主要サービスである電気は、ポンプ、モーター、空調、冷凍機などの動力源や電気分解による生産工程に利用され、蒸気は蒸留、加熱、乾燥などの熱源として、純水は洗浄、冷却、希釈の工程で不可欠な役割を果たしています。純水は北浦から取水した工業用水から、ろ過機、加圧浮上装置、イオン交換樹脂を用いて不純物を徹底的に除去し製造されます。これらのエネルギー供給を通じて、顧客企業は苛性ソーダ、合成ゴム、合成樹脂といった私たちの暮らしを支える多様な製品を生み出しており、同社は「ものづくり」を支える「縁の下の力持ち」として、その生産活動を途絶えさせない重要な役割を担っています。発電能力318.6MW、ボイラー蒸発能力1,474t/h、純水生産能力820㎥/hという大規模な設備を擁し、常に新しい技術導入と環境保全への配慮を追求することで、高効率で信頼性の高いエネルギー供給を実現しています。

総資産 181億円(2026/03)

エバーグリーン・マーケティング株式会社は、イーレックス株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社の共同出資により2019年3月29日に設立された、法人顧客（特別高圧・高圧）を対象とした小売電気事業および省エネルギー関連事業を展開する企業です。同社は、両親会社の強みであるイーレックスの再生可能エネルギー調達・供給ノウハウと全国販売ネットワーク、東京電力エナジーパートナーの小売電気事業における大規模サービス開発力と省エネ・省コスト提案力を融合させ、高付加価値の再生可能エネルギーサービスを提供しています。 同社の主要事業は、法人顧客向けの電力供給であり、各種工場、自社ビル、ホテル、大規模店舗、病院、学校など幅広い業種・規模の顧客に対し、電力コスト削減や環境経営を支援するオーダーメイドの電力プランを提供しています。市場動向に左右されない「完全固定料金プラン」や、固定単価と市場連動型を組み合わせた「ハイブリッドプラン」など、顧客のニーズに応じた多様な選択肢を用意しています。また、CO₂排出量実質ゼロとなる電気プランを全プランで実現しており、脱炭素社会の実現に貢献しています。 さらに、同社は省エネルギー関連事業として、デマンドレスポンス（DR）サービスを提供しています。これは、顧客が電力使用量をコントロールすることでCO₂排出量削減に貢献し、電気代の割引として還元される仕組みです。親会社のイーレックスと連携し、電力需要対策の取り組みを推進しています。 100%子会社であるエバーグリーン・リテイリング株式会社を通じて、個人顧客（低圧）および低圧契約の事務所・商店・飲食店などの法人顧客向けに小売電気事業を展開しています。個人顧客向けには、CO₂排出量実質ゼロのエコな電気プランに加え、太陽光電力買取サービス（卒FIT）、LINEで電気料金をお知らせするサービス、そして電気トラブル時に無料で駆けつける「でんきレスキュー」といった付加価値サービスを提供し、顧客の暮らしを多角的にサポートしています。 同社は、これまでの全契約による累計で6億6,195万kgのCO₂削減量と4,728万本分の植林効果を達成しており、地方都市のアパートや大手不動産会社の物件における電気代最適化・削減など、具体的な導入事例も豊富です。販売パートナー制度を業界に先駆けて導入し、初動研修や定期勉強会、同行営業、安定した報酬制度を通じてパートナーとの共創を重視し、電力業界の市場開拓を共に進めるビジネスモデルを構築しています。顧客の多様な声に耳を傾け、サービス向上や改善に活かす顧客サポート体制も強みの一つです。

総資産 174億円(2026/03)

株式会社グローバルエンジニアリングは、電力の効率化と安定供給を追求する総合エネルギーソリューション企業です。同社は、小売電力事業、ディマンドリスポンスの提案、自家発電設備のエンジニアリングとメンテナンス、エネルギー監視システム、蓄電池の提案を主要な事業として展開しています。電力全面自由化の進展に伴い、バーチャルパワープラントや高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、法人顧客に対して最適なエネルギー利用の選択肢を提供しています。小売電力事業では、自社電源と他社電源の最適な組み合わせに加え、ディマンドリスポンスを効果的に活用することで、高圧・特別高圧・低圧の法人需要家に対し、電力利用状況に応じた電気料金の削減を実現。全国4000施設を超える豊富な供給実績を持ち、地域電力会社の送電網を利用した安定した電力供給と、多様な電力調達による競争力のある料金単価が強みです。ディマンドリスポンスにおいては、需要家が節電や遊休自家発電設備の稼働を通じて電力系統の需給逼迫緩和に貢献し、その削減量に応じた報酬を得るビジネスモデルを推進。長年の自家発電設備エンジニアリングで培ったノウハウを活かし、遊休設備の有効活用や管理システムによるピーク需要抑制、ネガワット取引のアグリゲーターとして機能しています。さらに、実質100%再生可能エネルギーを提供する「◎100RE電気」メニューを通じてCO2排出量削減に貢献し、蓄電池、自家発電設備、EV充電器などのエネルギーマネジメント設備の導入を、長期契約と組み合わせることで初期負担なく提案。これにより、顧客の停電対策やエネルギー効率化を包括的に支援しています。また、FIT買取期間が終了した太陽光電力の高水準での買取サービスも提供し、煩雑な手続きを代行することで、全国の法人顧客の売電をサポート。2019年にはガス小売事業者としても登録し、電力とガスの両面から顧客のエネルギー課題解決に貢献しています。

総資産 170億円(2026/03)

エネクス電力株式会社は、伊藤忠エネクスグループの発電事業を担う中核会社として、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、産業用電力および蒸気の生産、供給、販売、電気事業者向け電力の生産、供給、販売、産業用発電システムの効率化のための動力源ネットワークの構築および運用、再生可能エネルギーの生産、供給、販売、そして再生可能エネルギー発電設備の運営保守業務の受託です。さらに、建設工事（電気）の請負・施工・設計・調達・工事監理も手掛けており、特に太陽光発電施設の建設においては、コンサルティングから土地・設置場の調査・企画、発電所の設置、メンテナンス、さらには解体・撤去まで一気通貫で対応する強みを持っています。 同社は、火力（石炭、天然ガス）、水力、太陽光、バイオマスといった多様な電源を傘下の発電会社を通じて保有・運営しており、グループ全体で208MWのトータル発電出力を誇ります。例えば、防府エネルギーサービス株式会社では石炭火力発電と近隣工場への蒸気供給を、上越エネルギーサービス株式会社では天然ガス火力発電と水力発電を、仙台パワーステーション株式会社では火力発電を、王子グリーンエナジー徳島株式会社ではバイオマス発電をそれぞれ展開しています。これらの発電設備は、24時間365日の集中管理センターによるオペレーション体制と、経験豊富なスタッフによる設備メンテナンス作業、修繕計画の提案によって、安心・安全な電力供給を支えています。 カーボンニュートラルへの取り組みも積極的に推進しており、伊藤忠エネクスのCO2排出量削減目標（2018年比50％削減）を自社の目標としています。具体的には、天然ガスから水素への燃料転換検討、石炭火力発電における木質バイオマス燃料（ブラックペレット）の混焼試験やアンモニア混焼の検討、再生可能エネルギー（太陽光など）発電設備の増強を進めています。2025年3月には特定建設業許可を取得し、太陽光発電や風力発電を建設業の事業領域と定め、クリーンエネルギーの普及に貢献しています。これらの事業を通じて、産業顧客や電気事業者に対し、安定かつ環境に配慮した電力・蒸気供給、そして再生可能エネルギー設備のライフサイクル全体にわたるソリューションを提供しています。

総資産 170億円(2026/03)

屋久島電工株式会社は、水力発電を基盤として、炭化けい素（SiC）の製造・販売と屋久島内への電力供給を行う企業である。同社は3カ所の水力発電所と総出力58,500kWの発電設備を保有し、発電した電力を上屋久町電気施設協同組合、種子屋久農業協同組合、安房電気利用組合、九州電力へ販売する。これら3組合と1社が島内の家庭や事業所へ配電し、配電が困難な一部施設には直接供給する仕組みを採る。渇水時にも供給を維持できるよう火力発電設備を備え、60年以上にわたって屋久島全域の生活・産業基盤を支えてきた実績がある。 炭化けい素事業では、自社水力発電所の電力を用い、アチソン炉によるインゴット生成から粉末加工までを国内で一貫生産する。製品ブランド「ダイヤシック」は、超微粉化と薬品処理によって高純度化したOYシリーズ、粉砕・分級・整粒・混合技術で粒度を調整するGCシリーズ、焼却炉・窯道具向けのDCRシリーズ、耐火物原料となるDC・RMシリーズで構成される。用途はファインセラミックス、コーティング材、メッキ、燃料電池、メカニカルシール、研磨・研削材、構造部材、発熱体、セラミックフィルター、製鉄用耐火物などで、セラミックス、鉄鋼、セメント、陶磁器、ガラス関連の製造事業者が主な顧客層となる。再生可能エネルギーを自社製造工程と島内電力販売の双方に活用できる事業構成に強みがある。

総資産 166億円(2025/12)

株式会社ネオテラスは、2024年10月1日に株式会社ネオ・ホールディングスから社名変更した持株会社です。同社は、傘下の各事業会社をサポート・管理することで、グループ全体の事業戦略を推進しています。ネオテラスグループは、主に低圧電力を使用する中小事業者向けに、電気料金の削減ソリューションを提供しており、その中核を担うのが電子ブレーカー事業と新電力事業です。 同社の事業会社である株式会社ネオ・コーポレーションは、2000年から電子ブレーカー「N-EBシリーズ」の開発・販売を主力としています。この電子ブレーカーは、主開閉器契約への移行を可能にし、低圧電力の基本料金削減を実現します。企画、製造、調査、設置工事、電力申請、メンテナンスまでを一貫して手掛ける体制を構築し、累計30万台以上の販売実績を誇り、業界トップクラスの地位を確立しています。特に、競合他社が敬遠しがちな低容量市場においても、長年の経験で培われた熟練の営業力とノウハウを活かして市場を開拓し続けています。 また、もう一つの事業会社である株式会社テラスは、2024年に設立され、電力小売事業を展開しています。「テラスネオでんき」の提供を通じて、電子ブレーカーによる基本料金削減に加え、電気使用量に応じた従量電灯料金の削減も提案しています。特に、ネオ・コーポレーションの電子ブレーカー「N-EBシリーズ」の契約者に対しては、低圧電力の基本料金単価をさらにお得にする特約プランも提供し、顧客の電気代負担を総合的に軽減するサービスを展開しています。全国に拠点を持ち、コンサルティングからアフターメンテナンスまで、きめ細やかなサポート体制を構築することで、お客様のニーズに応え、持続可能なエネルギーソリューションを提供しています。

総資産 161億円(2026/03)

和歌山共同火力株式会社は、関西電力と住友金属工業（現在の日本製鉄）の共同出資により1961年に設立された電力会社である。1963年に最初の発電機が稼働を開始して以来、火力発電事業を主軸とし、日本製鉄関西製鉄所で発生する高炉ガスやコークス炉ガスといった副生ガスを主燃料に、重油を補助燃料として利用することで、エネルギーの有効活用を図っている。同社は、良質かつ低廉な電力を主要株主である関西電力と日本製鉄に安定的に供給しており、特に日本製鉄関西製鉄所構内の各工場への電力供給を担うほか、関西電力の送電網を通じて和歌山地域への電力供給にも貢献している。 同社の発電所である和歌山共同発電所は、認可出力304,000kWを有し、主要設備として新1号機（コンバインド発電、発電機出力148,000KW）と既設機3号機（汽力発電、発電機出力156,000KW）を運用している。新1号機ではガスタービンと排熱回収ボイラ、蒸気タービンを組み合わせた高効率なコンバインド発電方式を採用し、燃料には高炉ガスとコークス炉ガスを使用する。また、環境保全にも積極的に取り組んでおり、大気汚染防止のため硫黄分・窒素分・灰分の少ない燃料の使用、騒音防止のための消音装置や防音壁の設置、副生品のリサイクル推進、廃棄物埋立処分量の削減、省エネルギー推進計画に基づく発電設備の効率的運用などを実施している。 さらに、同社はサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、取引先との連携強化や適正な取引慣行の遵守に努めている。具体的には、不合理な原価低減要請を行わず、労務費上昇分を考慮した適正な取引対価の協議に応じるほか、代金の現金払い（原則検収月末を起点とし翌々月末支払い）を徹底している。これらの取り組みを通じて、安定した電力供給と持続可能な事業運営を実現している。

総資産 160億円(2026/03)

株式会社PinTは、東京電力グループの電力事業ノウハウと最先端のIT技術を融合させ、電力・ガス小売事業、電気通信事業、およびエネルギー関連サービスの開発・販売を主軸に展開する企業です。同社は、電力・ガスの小売全面自由化を背景に、単なる「モノ」としてのエネルギー供給に留まらず、顧客体験の「コト」販売を通じて新たな価値創造を目指しています。 主要事業として、まず「PinTでんき」を提供しており、日本全国（沖縄と一部離島を除く）の家庭から事務所、飲食店、大型エアコンや業務用冷蔵庫を使用する法人まで、幅広い顧客層に対応した多様な料金プランを展開しています。使用量によらず電力量料金単価が一定であるため、料金変動を抑えられる点が強みです。次に「PinTガス」では、東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、西部ガスの供給エリアにおいて、地域の都市ガスと同水準の料金でガスを供給し、電気とのセット契約でポイント還元率がアップする特典も提供しています。 電気通信事業においては、最大10Gbpsの超高速インターネットサービス「TEPCOひかり」を提供し、ネット動画やオンラインゲームをストレスなく楽しめる環境を個人・法人顧客に提供しています。初期工事費実質無料や、月額基本料金の割引など、お得なプランが特徴です。また、光回線を利用したIP電話サービス「TEPCOひかり電話」や、地上デジタル・BSデジタル放送が視聴できる「TEPCOひかりテレビ」といったオプションサービスも充実させています。さらに、モバイルWi-Fiサービス「ぴんとりWi-Fi」も提供し、多様な通信ニーズに応えています。 エネルギー関連サービスの開発・販売の一環として、賃貸住宅での近隣トラブル解決支援サービス「Pサポ」を展開しています。これは、元警察官で構成された専門相談員が騒音、宗教勧誘、ストーカー事案など、累計80,000件以上の「事件未満のトラブル」を解決支援してきた実績を持つサービスです。特に一人暮らしの若年層を主な対象とし、早期相談によるトラブルの未然防止や、身辺警護サービスも提供することで、顧客の安心・安全な生活をサポートしています。同社は、これらのインフラサービスをセットで契約することでPinTポイントが貯まり、サービス利用料金への充当や他社ポイントへの交換が可能となる独自のビジネスモデルを構築し、顧客にとっての利便性と経済的メリットを追求しています。東京電力エナジーパートナー株式会社を親会社に持ち、電力事業の豊富な経験と安定した経営基盤を強みとして、IT技術を駆使したアジャイル開発で基幹システムの開発・運用を行い、顧客ニーズに迅速に対応しています。

総資産 160億円(2026/03)

株式会社関電パワーテックは、1956年の創業以来、プロフェッショナルな技術者集団として日本のエネルギー事業を支え、社会のライフラインである電力の安定供給に貢献しています。同社の主要事業は、関西電力の火力発電所における設備運転事業であり、1972年以降、排水処理装置から燃料設備、排煙脱硫装置まで各種設備の運転・保守、さらには防災・守衛業務までを高い技術力と強い使命感を持ってサポートしています。また、新電力バイオマス発電所等の運転管理事業にも注力し、関西電力で培った安全・高品質な技術力を活かして、新電力事業者の運転・運営管理業務をトータルで支援するとともに、運転要員の育成支援も行っています。原子力発電所関連では、運転・保守、放射線管理、放射性廃棄物管理、化学分析、消防・消防設備点検等の防災業務、さらには廃止措置に至るまで、豊富な経験と高い技術力で安全・安定運転を多角的にサポートしています。これらの発電設備運営管理で培った技術力を活かし、発電所以外の先端技術設備など多様なフィールドへ人材を派遣する各種技術サービスも展開し、事業領域を拡大しています。さらに、ソリューション営業として、火力発電所の運転に不可欠な工業薬品や、バイオマス燃料、フライアッシュといった環境性・資源循環性に寄与する商材、センサー調光型ソーラーLEDやドールマンショック等の幅広い商品を販売しています。同社は、事業エリアを北海道から九州まで全国に拡大し、バイオマス発電所など多様な顧客からパートナーとして選ばれる実績を築き、海外調達や海外発電所の運転管理にも挑戦するなど、持続可能で豊かな社会の実現に向けたエネルギーカンパニーとして、脱炭素化と安定供給の両立に貢献しています。

総資産 153億円(2026/03)

丸紅クリーンパワー株式会社は、丸紅株式会社の100%子会社として、日本国内における電力供給事業を展開しています。同社は、火力発電資産およびバイオマス発電資産の保有・運営、並びに新たな電源の開発を主軸とし、安全かつ安定した電力の供給を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。特に再生可能エネルギーの普及に注力しており、バイオマス発電事業を積極的に推進することで、脱炭素社会への移行を支援しています。 同社の事業ポートフォリオは多岐にわたり、千葉県の中袖クリーンパワー（天然ガス、98MW）のような大規模火力発電所から、福井県の敦賀グリーンパワー（バイオマス、33MW）、茨城県のかみすパワー（石炭バイオマス混焼、100MW）、山口県の周南パワー（石炭バイオマス混焼、274MW）など、全国各地に複数の発電所を保有・運営しています。近年では、岐阜県のぎふ西濃グリーンパワー、愛知県の愛知蒲郡バイオマス発電、愛知田原バイオマス発電、北海道の石狩地域バイオマス発電といったバイオマス専焼発電所の開発・運転開始を推進し、木質チップや木質ペレットを燃料とする環境負荷の低い発電方式を導入しています。これらの発電所では、ガスタービン／コンバインドサイクル、CFBボイラ、PCボイラ、BFBボイラといった多様な発電技術が活用されています。 丸紅クリーンパワーは、電力供給だけでなく、地域社会との共存を重視した活動も展開しています。各発電所の所在地において、環境フェアへの参加、地域イベントへの協賛、環境美化運動への協力、地元小学生向けの発電所見学会や環境教育の実施など、地域に密着した貢献活動を行っています。また、一般社団法人バイオマス発電事業者協会の理事会社として業界の健全な発展にも寄与しており、丸紅グループの一員として、共同出資パートナーや電力会社との連携を通じて、日本のエネルギーインフラを支える役割を担っています。

総資産 147億円(2026/03)

株式会社北海道熱供給公社は、1968年の設立以来、札幌都心部の深刻な大気汚染問題の解決を契機に、地域熱供給事業を半世紀以上にわたり展開しています。同社の主要事業は、冷温水及び蒸気による熱供給、これらの受入使用施設や熱供給施設の調査、設計、販売、施工、運転、保守、管理、リース、さらには電気事業法に定める電気工作物の発電による電力の供給、販売、管理、関連機器の保守管理、電気・冷暖房・給排水衛生設備の保守管理・運転業務、管工事業、電気工事業、土木工事業、土地・建物その他施設の賃貸など多岐にわたります。 同社は、中央、札幌駅南口、道庁南、赤れんが前、創世、光星といった複数のエネルギーセンターを札幌都心部に展開し、プラントから導管を通じて冷熱や温熱を供給することで、冷房、暖房、給湯、ロードヒーティングといった多様なニーズに応えています。顧客はホテル、オフィス、デパート、病院などの商業施設から、公営団地、区役所、保育所、医療施設、サービス付き高齢者福祉住宅、商店街、中高層住宅まで広範囲に及びます。 同社の強みは、高い省エネルギー性と環境貢献にあります。木質バイオマスなどの再生可能エネルギーや、天然ガスコージェネレーション、北ガス札幌発電所からの排熱、積雪寒冷地ならではのフリークーリングシステムといった高効率技術を積極的に導入し、一次エネルギー消費量とCO2排出量の削減に大きく貢献しています。例えば、木質バイオマス年間27,000tの使用で17,500t-CO2/年の削減実績があり、フリークーリングでは電力削減率88%を達成しています。また、複数のエネルギーセンターを連携運用することで、省エネルギー率9.9%向上、CO2削減率10.6%向上を実現し、供給安定性も高めています。 災害に強い中圧ガス導管や非常用発電機を備えた自立分散型エネルギーセンターを構築し、大規模停電時にも都市機能維持に必要な熱と電力を供給できる強靭なまちづくりに貢献しています。これにより、建物ごとの熱源設備が不要となり、火災リスクの軽減、都市美観の向上、スペースの有効利用、主任技術者配置の省力化といった経済的メリットを顧客に提供しています。同社は札幌市が推進する「都心エネルギーマスタープラン」の実現に向け、エネルギーネットワークの拡大やICT活用による地域全体のエネルギー利用最適化にも取り組んでおり、北ガスグループの一員として、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

総資産 145億円(2026/03)

Ｊａｐａｎ電力株式会社は、電力小売事業およびそれに付帯する各種事業を展開する新電力会社です。同社は、一般のご家庭から法人のお客様まで幅広い層に対し、電気と都市ガスの供給サービスを提供しています。電気サービスにおいては、お客様のライフスタイルに合わせた多様な料金プランを用意しており、沖縄・離島を除く全国エリアで利用可能です。既存の電力会社の送電網を使用するため、電力供給の品質や信頼性は従来の電力会社と変わらず、切り替え費用や工事、解約手続きが不要である点が強みです。高圧電力向けには、市場価格に連動して30分ごとに単価が変動する「完全市場連動プラン」を提供し、電気の使用時間帯を工夫することでコスト削減を可能にするビジネスモデルを展開していました（現在は新規受付終了）。ガスサービスは、東京ガスおよび大阪ガスエリアの一般家庭向けに都市ガスを供給しており、電気とのセット契約により、手続きや窓口の一本化、マイページでの一元管理といった利便性を提供しています。また、賃貸管理会社様向けには、空室期間の電気代をゼロにする「ZERO DX」サービスを提供し、管理会社のコスト削減と業務効率化に貢献しています。同社は、引越し応援キャンペーンなどの顧客獲得施策も積極的に展開し、お客様が安心してエネルギーサービスを利用できるよう、きめ細やかなサポート体制を構築しています。

総資産 140億円(2026/03)

大阪エネルギーサービス株式会社は、環境にやさしく快適な都市空間の創造を目指し、冷温水や蒸気を利用した地域熱供給事業を展開するエネルギーサービス企業です。同社は、地域の冷暖房や給湯に必要な熱源をまとめて製造し、24時間365日安定して供給するシステムを提供しています。現在、大阪梅田エリアを主要な供給拠点とし、JR大阪駅やうめきたエリアの再開発プロジェクト（グラングリーン大阪、JPタワー大阪など）に参画し、西日本最大のターミナル駅を20年以上にわたり支える実績を持ちます。さらに、神戸三宮エリアへの事業展開も計画しており、関西圏での供給エリアを拡大しています。 同社の強みは、創業以来事故ゼロを継続する安全・安定供給体制、長年の経験と実績に基づく最適設計・運転技術、そして先進技術の積極的な導入です。IoTを活用した無人プラント導入やスマート化による効率化、AIによる設備点検業務の自動化、さらにはデジタルツイン技術とIoTデバイスを組み合わせた「HEAT DX」による熱設備の運転・点検・保全の最適化に取り組んでいます。これにより、省エネルギーと経済性を両立させ、高効率運転を実現し、CO2排出量削減にも貢献しています。顧客層は、うめきた開発特定目的会社、JR西日本、三菱地所、積水ハウス、竹中工務店など、大手デベロッパーや建設会社、商業施設運営会社、オフィスビルオーナーなど多岐にわたります。同社は、都市開発と連携しながら、経済性、環境性、防災性に優れた街の価値向上に貢献する最適なエネルギーソリューションを提供し、持続可能な未来の実現と地域・社会の発展に寄与しています。2024年には空気調和・衛生工学会特別賞「十年賞」を受賞するなど、そのオペレーションの匠が評価されています。

総資産 136億円(2026/03)

エバーグリーン・リテイリング株式会社は、個人および低圧契約の事務所・商店・飲食店を対象に、小売電気事業を行う。イーレックスと東京電力エナジーパートナーの知見を受け継ぐエバーグリーン・マーケティングの完全子会社で、低圧100V・200Vの電力を沖縄と一部離島を除く全国へ供給する。同社の電気プランはCO₂排出量実質ゼロを特徴とし、非化石証書を活用した環境価値と、基本料金・従量料金を組み合わせた電力販売によって、家庭の脱炭素化と電気料金管理を支える。 契約者向けには、節電量に応じて料金割引や特典を付与するデマンドレスポンス、24時間365日電話受付の宅内駆け付けサービス「でんきレスキュー」、請求額・使用量・使用期間などを通知するLINE電気料金お知らせ、公式アプリ「マイエバーグリーン」を展開する。住宅用太陽光発電の固定価格買取期間を終えた利用者から余剰電力を買い取る卒FITサービスも扱い、電力供給契約者には専用の買取プランを設定している。 不動産管理会社向けの「空室でんきコンシェル」では、空室期間の基本料金をゼロとする従量課金、複数物件の請求書集約、Kintoneベースの管理画面とAPI連携を組み合わせる。北海道から九州までの物件を同じ運用方法で管理でき、50戸の築20年アパートで年間120万円の電気代を削減した事例や、300戸規模での導入実績がある。個人向け電力販売に加え、卒FIT電力の買取、契約後の生活支援、空室電力管理を組み合わせた継続課金型の事業構成が強みである。

総資産 136億円(2025/08)

株式会社エネワンでんきは、2014年にガスワングループの電力事業として誕生し、2022年に小売電気事業の専門性を高めるため分社化された「お客さまにとって最も身近なホーム・エネルギーパートナー」を理念とする総合エネルギー企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず小売電力事業およびその他各種電気事業を展開しています。個人顧客向けには、ライフスタイルや電気使用量に合わせて最適なプランを選べる「エネワンハッピー」「エネワンバリュー」「エネワンダフル」といった多様な料金プランを提供。特に、実質的にCO₂排出ゼロを実現する「カーボンニュートラルでんき」や、電気料金の支払いで食品が届き食品ロス削減に貢献できる「食べとくエコプラン」など、環境貢献と家計に優しいユニークなサービスも提供しています。同社の料金プランは市場価格に連動しない「非」市場連動型であるため、急な電気代高騰リスクが低いという強みがあります。次に、燃料電池装置、太陽電池装置、蓄電装置、自家発電装置、コージェネレーションシステムといった分散型エネルギー・システムの販売、設計、施工も手掛けており、先進的なエネルギー供給ソリューションを提供しています。さらに、液化石油ガス（LPガス）やその他各種高圧ガス、燃料類の販売も重要な事業の一つであり、特に愛知県、岐阜県、三重県を中心にLPガスを供給しています。LPガスと電気のセット割引など、顧客の利便性を高めるサービスも展開。また、宅配水および各種エネルギーの販売代理業務も行い、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、エネルギー供給を通じて安心で快適な生活をサポートし、地域社会の課題解決に貢献することを目指しており、Webでの簡単な申し込み手続きや、ガスワングループとしての長年の実績と中部電力グループとの資本関係による信頼性も強みとしています。

総資産 131億円(2026/03)

株式会社エナジーソリューションは、同社が業務用エネルギー設備を設置・所有し、運転管理、定期点検、故障対応、予防保全までを担うエネルギーサービス事業と、火力発電事業を手掛ける。顧客は設備を購入せず、原則7～15年の長期契約に基づく月額料金で利用するため、初期投資の抑制と年間コストの平準化が可能となる。燃料調達に加え、天然ガスから生み出す電気、蒸気、冷温熱を販売するESPプランにも対応する。導入前には電力・熱負荷、ボイラー効率、配管の放熱状況などを計測・分析し、補助金の選定や申請も支援する。 コージェネレーションシステム、ガス発電機、GHP、ボイラー、吸収式冷温水機、LNGサテライト設備、太陽光発電、蓄電池などを対象とし、積雪寒冷地の故障リスクや停電時の事業継続を踏まえた設計・施工助言に特徴がある。EMSでは計測制御盤、IoT、クラウドを用いて設備を遠隔監視し、需要や料金契約に応じた運転制御とエネルギーレポート作成を行う。Mys3では、吸収式冷温水機を自動制御するi-Chと、CO2・温湿度を可視化するREMを月額制で展開する。北海道の病院、工場、ホテル、商業施設、温浴施設、公共施設などで導入され、2023年5月末時点の実績は計54件。病院では排熱を冷暖房・給湯・ロードヒーティングへ利用し、ホテルではEMSによって年間1,000万円超のコスト削減を実現するなど、省エネ、低炭素化、防災性を設備運用の実績で支える。

総資産 115億円(2025/12)

ＲＷＥ　Ｓｕｐｐｌｙ＆Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｊａｐａｎ株式会社は、ドイツを本拠地とする世界有数のコモディティトレーディング会社であるRWE Supply & Trading GmbHの日本法人として、日本の自由化された電力市場においてホールセール、トレーディング、小売業務を展開しています。同社は、電力、天然ガス（パイプライン経由およびLNG）、バイオマス、その他燃料といったエネルギー関連商品に加え、フレート（海上運賃）や金属取引など、幅広いコモディティのトレーディングを手掛けています。また、RWEグループが保有する発電所の稼働最適化や再生可能エネルギーの販売も行い、日本の電力市場のさらなる発展と流動性拡大に貢献しています。特に、ヨーロッパの電力市場自由化で培った20年以上の経験とノウハウを活かし、革新的な仕組商品やリスク管理手法、クロス・コモディティ取引を日本の顧客やパートナーに提供しています。 主要な事業として、電力供給契約（PPA）や第三者認証排出削減量（VER）取引に注力しています。PPAでは、フィジカルPPAとバーチャルPPAの両方を提供し、顧客の長期的なエネルギー価格変動リスク回避、排出量削減目標達成、コスト削減、企業イメージ向上を支援しています。アサヒグループやホンダといった大手企業とのPPA締結実績も有しており、再生可能エネルギーの導入を促進しています。VER取引においては、企業や投資家向けにカーボンオフセットの機会を提供し、地球温暖化防止に実効性のある最適な方法を提案しています。具体的には、実証済みの基準で検証・認証された気候保護プロジェクト（自然、社会、再生可能エネルギー分野）を紹介し、コンサルティングを通じて顧客のニーズに合ったVERソリューションを提供しています。国際市場での広範なネットワークと、オンライン取引プラットフォーム「ECT（Easy Commodity Trader）」を活用し、顧客のサステナビリティ戦略を包括的にサポートする体制を構築しています。

総資産 108億円(2026/03)

上越エネルギーサービス株式会社は、伊藤忠エネクスグループの一員として、新潟県上越市を拠点に、天然ガス火力発電と水力発電を主軸とした発電事業を展開しています。同社は、3ヶ所の水力発電所と2基のガスエンジンを用いた火力発電所を運営し、合計出力24,420kWの電力と、火力発電の排熱を利用した蒸気を地域社会に供給しています。特に水力発電所は90年以上にわたる運転実績を持ち、貴重な再生可能エネルギー源を最大限に活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の事業は、発電設備の「運転」と「保全」を担う専門グループによって支えられています。運転グループは、事務所内の電力センターから遠隔制御システムと監視カメラを駆使し、24時間体制で発電所の運転監視・操作を行い、安定した電力供給を確保しています。一方、保全グループは、ガスエンジンや水力発電設備の日常点検、メンテナンス、不具合発生時の補修などを可能な限り内製化することで、設備の安全・安定稼働を維持しています。また、業務管理グループは、経理、庶務、対外交渉、安全衛生といったバックアップ業務に加え、発電能力増強のための大型プロジェクト運営も担当し、会社の成長を多角的に支援しています。 現在、同社は古い設備を撤去し、新たに2台のガスエンジンを増設する大規模プロジェクトを推進しており、これによりさらなる電力供給能力の強化と効率化を目指しています。地域に根差した企業として、発電事業を通じて地域の電力供給に貢献するだけでなく、小学生向けの見学会開催やニジマス・ヤマナの成魚放流活動など、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでいます。長年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、安定したエネルギー供給と次世代への技術継承を使命とし、地域社会の発展に寄与する、社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。

総資産 106億円(2026/03)

株式会社enechainは、日本最大のエネルギーマーケットプレイスを運営し、電力、燃料、環境価値の自由な取引機会を提供することで、日本の経済安定と脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、地政学リスクや気候変動問題といった社会課題に対し、公平で開かれたマーケットを通じて「Social Good」の実現を追求しています。 主要サービスとして、電力や燃料、環境価値をオンラインで売買できるマーケットプレイス「eSquare」を提供しています。特に、現物から先物まであらゆる卸電力商品をリアルタイムで自動約定できる「eSquare Live」は、取引の迅速性と効率性を大幅に向上させ、累計取扱高3兆円突破に貢献しています。このプラットフォームは、300社を超える市場参加者が利用し、年間出来高1兆円を超える国内最大の流通量を誇ります。 また、同社はエネルギー取引を支援する多様な付加サービスも展開しています。例えば、発電事業者や電力小売事業者の電力ポートフォリオが抱えるリスクを診断・評価するウェブアプリケーション「eScan」は、欧米の最先端金融工学理論に基づき、日本の電力業界の商慣習も考慮した国内導入社数No.1のETRMシステムとして、リスク管理の高度化を支援しています。さらに、世界中のエネルギー需給情報やマーケット価格を視覚化し提供する「eCompass」は、市場参加者の意思決定をサポートします。 決済サポート機能も充実しており、子会社の株式会社eClearと金融機関・保険会社との協業により、卸電力取引のカウンターパーティ与信リスクを低減する「eClear」を提供し、電力マーケット全体の信頼性向上に寄与しています。関連会社の株式会社eXstend（株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社）は、燃料価格変動リスクをマネージするための市場アクセスと取引機会を電力事業者向けに提供しています。 環境価値取引においては、「JCEX（日本気候取引所）」を通じてJ-クレジットや非化石証書、海外ボランタリークレジットのオンライン売買を可能にし、約100万t-CO2の取引実績を誇ります。これにより、企業の脱炭素活動を後押しし、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献しています。さらに、「gCamp」ではGXデータサービスとeラーニングを提供し、企業の脱炭素活動を包括的にサポートしています。 同社は、シリーズB追加ラウンドで総額50.5億円の資金調達を実施し、グローバル水準の機能開発、セキュリティ投資、AI活用を加速させています。具体的には、eSquare Liveへの投資強化、商品・データの集約と拡張性強化、AIのプロダクトへの実装とAIラボの設立、最高水準のセキュリティ構築、そして非連続な成長に向けたM&Aの検討を進めており、日本のエネルギー市場インフラとしての役割をさらに強化していく方針です。