- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館１４階
- 法人番号
- 1122001007449
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東京都千代田区に所在する、1994年設立・従業員317名のエネルギー・環境（電力）企業。
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東京都千代田区に所在する、1994年設立・従業員317名のエネルギー・環境（電力）企業。
法人向け（不動産・製造業）個人向け
レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソースを組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。
レジル株式会社は2025年8月のBCJ-100によるTOB開始から2026年1月の上場廃止まで、非公開化を経て成長フェーズへ移行。
レジル株式会社の直近の動向として、2025年7月にCDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出され、同月にはNTT都市開発の新築賃貸プロジェクトにマンション防災サービスが初採用されました。2025年8月14日には2025年6月期決算短信の開示と同時に、株式会社BCJ-100による公開買付けの開始および同公開買付けへの賛同・応募推奨が公表されました。同月にはフロンティア不動産投資法人運用物件へのRE100対応電力供給も決定しています。2025年10月10日にはエネトレード株式会社に対する債権の取立不能のおそれが開示され、10月11日にBCJ-100による公開買付けの結果および親会社・主要株主の異動が公表されました。11月14日には2026年6月期第1四半期決算短信と同債権に係る貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上が開示され、11月20日には株式併合・単元株式数の定めの廃止・定款一部変更に係る臨時株主総会開催が公表、12月23日に承認決議されました。2026年1月12日に上場廃止が開示され、1月23日には資本金及び準備金の額の減少公告が行われています。2026年3月27日には商標「ＣＯ２＼Ｆｒｅｅ∞Ｒｅｚｉｌ Ｉｎｃ．」を出願、5月13日には「キャリアオーナーシップ経営AWARD2026」中堅・中小企業の部グランプリを受賞、5月18日にはレジル電気保安が経済産業省の基準に準拠した「保安管理業務講習」を開始しました。
決算によると、連結ベースの売上は2024年6月期38,709百万円から2025年6月期46,647百万円へと拡大し、純利益も1,986百万円から2,234百万円へと増加しています。総資産も17,519百万円から27,063百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の278名から2026年5月の317名へと39名（約14%）の緩やかな増加で推移しています。
直近では公開買付けの成立、株式併合・上場廃止、資本金及び準備金の額の減少といった資本構成の大きな見直しが連続しており、非公開化を経た新たな経営フェーズへの移行局面にあると見られます。一方で不動産投資法人向けRE100電力供給、マンション防災サービスの採用拡大、商標出願、人的資本経営に係る受賞など、脱炭素・分散型エネルギー領域における事業展開も継続しています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 51 件。
売上高
466億円
純利益
22億円
総資産
271億円
従業員数（被保険者）
317人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
ROE_単体
22.57% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
ROA_単体
7.06% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
自己資本比率_単体
31.25% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
1株当たり配当金
36
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2期分（2024/06〜2025/06）
BPS
387円 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
EPS
89円 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
PER
23倍 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
ROA_連結
8.26% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
ROE_連結
21.93% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
女性役員数
1人 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
女性役員比率
16.7% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
女性管理職比率
18.8% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
希薄化後EPS
85円 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
平均勤続年数
5年 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
平均年間給与
822万円 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
平均年齢
38歳 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
役員報酬総額
1.6億円 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
従業員数
218人 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
株主総利回り
127.9% · 2025年6月
1期分（2025/06〜2025/06）
男女賃金格差（全体）
59% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
男女賃金格差（正規雇用）
69.8% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
男女賃金格差（非正規雇用）
58.9% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
男性役員数
5人 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
発行済株式総数
1,909万株 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
自己資本比率_連結
37.65% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
設備投資額
80.4億円 · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
配当性向
40.4% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
