原電エンジニアリング株式会社

70.3

エネルギー・環境/電力

東京都台東区に所在する、1973年設立・従業員（被保険者）663名のエネルギー・環境（電力）企業。

所在地: 〒110-0005 東京都台東区上野５丁目２番１号

法人番号: 6010001026327

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原電エンジニアリング株式会社（東京都）の会社概要・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 1973年11月1日
代表者: 師尾直登代表取締役社長(確認 2026年6月17日)
業種: エネルギー・環境電力
対象顧客: 法人向け（エネルギー・環境）行政向け
公式サイト: gnesc.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

原電エンジニアリング株式会社は、1973年に日本原子力発電株式会社の技術集団として設立された原電事業株式会社を前身とし、2015年に複数の関連会社と統合して現在の社名となりました。同社は、日本原子力発電株式会社のグループ会社として、東海発電所、東海第二発電所、敦賀発電所1・2号機といった国内の主要原子力発電所の安全かつ安定的な運営を根底から支える総合エンジニアリング企業です。長年にわたり培ってきた豊富な経験と高度な技術力を活かし、グループ外の原子力発電所や各種プラントに対しても多岐にわたるソリューションを提供しています。同社の主要事業は、原子力発電所の保守・運営、増・改良工事、維持管理、ITソリューション、技術解析、原子力発電への理解促進活動サポート、そして原子力発電所で働く人々へのサービス提供です。具体的には、発電所付帯設備の運転・監視・試験・検査、放射性廃棄物処理、原子燃料の取扱、使用済燃料等の輸送、機械・電気・計測制御・通信設備の保全計画から点検・修繕・改良までを一貫して手掛けます。設計・施工分野では、プラント設備の修繕・改造設計から各種設備工事の施工管理までを担い、3次元CADやレーザースキャンといった先端技術を駆使して安全性向上対策工事の設計や認可申請図書作成も行います。放射線管理・化学分析においては、管理区域内の放射線測定、被ばく管理、放射線管理手帳の発行、汚染箇所の除染、放射線計測器の校正・点検・保守管理を実施。また、発電所の水質管理や周辺環境のモニタリング調査も行い、ISO17025認定を取得しています。解析事業では、沸騰水型炉と加圧水型炉双方に対応可能な国内唯一の技術力を強みとし、高精度の炉心設計コードを用いた炉心管理・炉心設計、確率論的リスク評価、運転訓練シミュレータの開発・保守を通じて、原子力発電所の安全性向上と運転・保守の高度化に貢献しています。廃止措置事業では、国内初の商業用原子力発電所である東海発電所や敦賀発電所1号機の解体工事に参画し、大型機器の解体、除染、廃棄物物量管理、放射線管理といった全工程をサポートしています。ITソリューション事業では、原子力発電所の情報システム構築・運用で培ったノウハウを活かし、高品質・高セキュリティのシステム開発・保守、ネットワーク運用、DX推進支援を提供。特に、緊急時対応・情報管理支援システムや放管手帳管理システムは、原子力施設における情報管理の信頼性向上に寄与しています。さらに、放射性物質等の海上輸送時の緊急時対応支援を英国NTS社と連携して国内唯一の体制で提供し、原子力PR施設の運営や損害保険・生命保険代理店業務も展開しています。2022年には洗浄・除染処理技術に強みを持つ株式会社ICUSを子会社化し、事業領域を拡大。同社は、電力会社、国、地方公共団体、プラントメーカーなどを主要顧客とし、安全第一を最優先に、多種多様な技術と専門性で原子力発電事業のトータルサポートを実現しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

原子力発電所の保守・運営支援原子力発電所の増・改良工事設計・施工放射線管理・被ばく管理化学分析・環境モニタリング炉心管理・炉心設計確率論的リスク評価（PRA）運転訓練シミュレータ開発・保守原子力関連施設の廃止措置工事情報システム開発・保守緊急時対応・情報管理支援システム（ERRIMS）提供放射線管理手帳システム提供放射線計測器レンタル・リース・点検・校正燃料等輸送時の緊急時対応支援原子力PR施設運営損害保険・生命保険代理店業務洗浄・除染処理

決算ハイライト (2026年3月期時点)

純利益

4.2億円

総資産

256億円

KPI

4種類

従業員数（被保険者）

663人 · 2026年7月

14期分（2024/03〜2026/07）

ROE単体

5.87% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

ROA単体

1.64% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

自己資本比率単体

28.03% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

企業データ

決算11件役員3名登記変更2件公共調達9件知的財産権42件

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知的財産・ブランド情報

出典: J-PlatPat／特許庁公開情報

原電エンジニアリング株式会社は特許33件・商標4件・意匠3件・実用新案1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許はエンジン・ポンプ・タービンなどの分野が中心です。

特許

33件

登録 21

商標

4件

登録 4

意匠

3件

登録 3

実用新案

1件

登録 1

権利ステータス内訳（特許・実用新案）

登録・現存

10件

審査中

0件

満了

0件

消滅

12件

拒絶・取下げ

12件

主な共同出願法人

日本原子力発電株式会社12件森川産業株式会社6件日本製鉄株式会社2件ＮＧＫ株式会社

商標の商品・役務分野

建設・修理・工事（第37類）3件 IT・研究開発・デザイン（第42類）3件広告・小売・事業支援（第35類）2件金融・保険・不動産（第36類）

特許の技術分野

エンジン・ポンプ・タービン18件環境技術13件化学工学5件工作機械

主な登録商標

ＧＮＥＳＣ

広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2017

ＮＳＣ

広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2014

主な技術（特許）

ケーブルトレイ防火装置及びケーブルトレイ防火施工方法登録2020・請求項10項

発電所等に布設されている可燃ケーブルを防火するため、ケーブルとケーブルトレイを不燃材料の防炎シートで巻くようにしたケーブルトレイ防火装置において、地震発生時においても防炎シートのずれを抑制することが可能なケーブルトレイ防火装置

環境技術電気機械・装置・エネルギー

ドラム缶収容物の詰め替え方法および装置登録2015・請求項8項

輪帯内に収容物が充填されて固化している場合においても、収容物をドラム缶から迅速に取り出して、新たなドラム缶に簡単に詰め替えることができるとともに、再充填しようとする収容物の全体の体積の増加を抑制することができるようにしたドラム缶収容物の詰め替え方法および装置

エンジン・ポンプ・タービン

データ基準日: 2026年7月29日確認分