東京都台東区に所在する、1973年設立・社会保険被保険者数657名のエネルギー・環境（電力）企業。
- 所在地
- 〒110-0005 東京都 台東区 上野５丁目２番１号
- 法人番号
- 6010001026327
東京都台東区に所在する、1973年設立・社会保険被保険者数657名のエネルギー・環境（電力）企業。
法人向け（エネルギー・環境）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
原電エンジニアリング株式会社は、1973年に日本原子力発電株式会社の技術集団として設立された原電事業株式会社を前身とし、2015年に複数の関連会社と統合して現在の社名となりました。同社は、日本原子力発電株式会社のグループ会社として、東海発電所、東海第二発電所、敦賀発電所1・2号機といった国内の主要原子力発電所の安全かつ安定的な運営を根底から支える総合エンジニアリング企業です。長年にわたり培ってきた豊富な経験と高度な技術力を活かし、グループ外の原子力発電所や各種プラントに対しても多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、原子力発電所の保守・運営、増・改良工事、維持管理、ITソリューション、技術解析、原子力発電への理解促進活動サポート、そして原子力発電所で働く人々へのサービス提供です。具体的には、発電所付帯設備の運転・監視・試験・検査、放射性廃棄物処理、原子燃料の取扱、使用済燃料等の輸送、機械・電気・計測制御・通信設備の保全計画から点検・修繕・改良までを一貫して手掛けます。設計・施工分野では、プラント設備の修繕・改造設計から各種設備工事の施工管理までを担い、3次元CADやレーザースキャンといった先端技術を駆使して安全性向上対策工事の設計や認可申請図書作成も行います。 放射線管理・化学分析においては、管理区域内の放射線測定、被ばく管理、放射線管理手帳の発行、汚染箇所の除染、放射線計測器の校正・点検・保守管理を実施。また、発電所の水質管理や周辺環境のモニタリング調査も行い、ISO17025認定を取得しています。解析事業では、沸騰水型炉と加圧水型炉双方に対応可能な国内唯一の技術力を強みとし、高精度の炉心設計コードを用いた炉心管理・炉心設計、確率論的リスク評価、運転訓練シミュレータの開発・保守を通じて、原子力発電所の安全性向上と運転・保守の高度化に貢献しています。 廃止措置事業では、国内初の商業用原子力発電所である東海発電所や敦賀発電所1号機の解体工事に参画し、大型機器の解体、除染、廃棄物物量管理、放射線管理といった全工程をサポートしています。ITソリューション事業では、原子力発電所の情報システム構築・運用で培ったノウハウを活かし、高品質・高セキュリティのシステム開発・保守、ネットワーク運用、DX推進支援を提供。特に、緊急時対応・情報管理支援システムや放管手帳管理システムは、原子力施設における情報管理の信頼性向上に寄与しています。さらに、放射性物質等の海上輸送時の緊急時対応支援を英国NTS社と連携して国内唯一の体制で提供し、原子力PR施設の運営や損害保険・生命保険代理店業務も展開しています。2022年には洗浄・除染処理技術に強みを持つ株式会社ICUSを子会社化し、事業領域を拡大。同社は、電力会社、国、地方公共団体、プラントメーカーなどを主要顧客とし、安全第一を最優先に、多種多様な技術と専門性で原子力発電事業のトータルサポートを実現しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・ニュース・ネガティブ情報
純利益
4.2億円
総資産
256億円
社会保険被保険者数
655人 · 2026年10月
17期分（2024/03〜2026/10）
ROE単体
5.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.64% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
28.03% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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原電エンジニアリング株式会社は特許9件・商標3件・意匠3件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は環境技術などの分野が中心です。
特許
9件
審査中・消滅含む 34件
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
意匠
3件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
9件
審査中
0件
満了
2件
消滅
12件
拒絶・取下げ
12件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・機械工学（現存4）・化学（現存4）・電気工学（現存2）・その他分野（現存1）・計測機器（現存1）
データ基準日: 2026年10月22日確認分
純利益
4.2億円
総資産
256億円
社会保険被保険者数
655人 · 2026年10月
17期分（2024/03〜2026/10）
ROE単体
5.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.64% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
28.03% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
