その他エネルギーの会社一覧・主要企業82社

総資産 3.1億円(2026/03)

深海資源開発株式会社は、深海底における鉱物資源の開発実現を目指し、官民出資により1982年に設立された深海底調査専門会社です。同社は、地球に残された最後のフロンティアである海洋の膨大な資源、特に鉱物資源の安定供給を確保するため、日本を代表して国際的な探査活動を推進しています。主要な事業として、1987年に取得したハワイ南東沖の約7.5万km²に及ぶマンガン団塊鉱区における探査・開発活動を継続的に実施しており、国際海底機構との間でマンガン団塊の探査契約を締結し、その開発を目指した活動を繰り広げています。また、マンガン団塊に加えて、将来的な事業化が期待される熱水鉱床やコバルトリッチ・クラストといったその他の深海底鉱物資源についても、経済産業省や独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構からの委託を受けて調査・研究を行っています。同社の強みは、設立以来30年以上にわたり培ってきた深海底鉱物資源調査に関する高度な技術とノウハウにあります。事業活動においては、深海底鉱物資源開発に伴う環境影響評価の重要性を認識し、ISAの環境ガイドラインに準拠した環境調査を積極的に実施しています。これには、海底堆積物や海水のサンプリング、海流の方向・速度測定、深海底生物相の観察などが含まれ、環境ベースラインデータの取得を通じて、採鉱活動が環境に与える影響を評価するための基盤を構築しています。さらに、国際海底機構が推進する深海底鉱物資源開発のための環境管理計画の策定に関する国際会議やワークショップにも積極的に参加し、ルール形成に貢献しています。最近では、ベルギーGSR社とマンガン団塊の共同開発に向けた検討に合意し、自社鉱区において商業規模での実海域試験の実施を目指すなど、深海底鉱物資源の商業生産に向けた具体的なステップを進めています。同社は、わが国唯一の深海底鉱物資源調査会社として、海洋鉱物資源開発の最前線で活動し、日本の資源安定供給に貢献しています。

総資産 1.4億円(2026/03)

伊藤忠鉱物資源開発株式会社は、金属資源ならびに石炭・ウランの探鉱・開発を主軸とし、伊藤忠商事の100％子会社として資源開発事業を技術面から支える企業である。同社は鉱物資源開発の専門人材を擁し、伊藤忠商事金属カンパニーとグループ会社に対して、既存権益の運営支援、新規案件への参入検討、探鉱・開発計画の評価などを担う。支援対象にはブラジルの鉄鉱石事業、南アフリカ共和国のPlatreef白金族・ニッケル探鉱開発事業、石炭関連事業が含まれ、鉱業分野の環境・衛生・労働安全に関するEHSガイドラインを軸としたESG対応にも携わる。 自社の探鉱活動では、環太平洋地域、とりわけ北米、南米、豪州を重点地域とし、銅・亜鉛・鉛を中心とするベースメタル案件の調査と開拓を進める。カナダでは銅・金探鉱権益の取得やRuddock Creek亜鉛・鉛共同探鉱事業に関与してきた。ビジネスモデルは、伊藤忠グループの資源関連企業に専門的な技術支援を行う機能と、有望な探鉱・開発案件を発掘して上流権益の獲得につなげる機能から構成される。鉱床の深部化、低品位化、小規模化によって開発難度が上昇するなか、安全、環境、地域社会、技術、コストを踏まえて案件を評価できる専門性と、世界各地のプロジェクトを参入検討段階から支援できる体制を強みとする。

一般財団法人関西電気保安協会は、昭和40年の創立以来、「お客さまの電気利用の安全を守る」という変わらぬ使命のもと、関西2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、および福井県、三重県の一部を含む）を主な業務エリアとして、電気の安全・安心を社会に提供しています。同協会は、高度な技術力とIoTをはじめとする最先端技術の導入により、関西の社会インフラを支える役割を担っています。主な事業活動として、電気を多く使用するビルや工場などの自家用電気設備を対象とした保安管理サービス、試験サービス、監視サービス、節電・省エネコンサルティング、電気工事サービスを提供しています。具体的には、電気主任技術者の外部委託、太陽光発電設備の点検、高圧電気設備の改修・更新などを行います。また、ご家庭や商店など低圧で電気を使用する個人のお客さまに対しては、定期調査や竣工調査を実施し、電気設備の安全調査を行っています。さらに、電気使用安全周知や省エネルギーの推進のため、テレビCM放映、広報誌「電気と保安」の配布、各種電気講習会（自家用・一般用電気設備対象）、子ども電気出前教室、安全衛生特別教育、技術講習会、保安管理業務講習などを開催し、啓発活動にも力を入れています。スマート保安の推進として、IoTやAIを活用した研究開発にも取り組み、ES-NaviやSe-Cubeといった監視装置や協会仕様キュービクルを開発し、電気事故の未然防止に貢献しています。災害時には、災害応援隊を組織し、全国の電気保安協会との協定に基づき、迅速な復旧活動を展開する強固な体制を確立しています。2025年3月31日現在、約166万口/年の定期調査、約17万口/年の竣工調査、約46,000軒の保安管理業務を受託しており、地域社会の安全と発展に貢献し、「電気保安のベストパートナー」を目指しています。

一般財団法人電力中央研究所は、1951年に電気事業の共同研究機関として設立され、以来70年以上にわたり、科学技術研究を通じて日本の電力産業と社会の発展に貢献してきました。同法人の使命は、電気事業に求められる電力技術と経済に関する研究、調査、試験、および総合調整を行うことで、技術的知見を深め、電力事業に貢献することです。特に、S+3E（安全性、エネルギーセキュリティ、環境適合、経済性）の同時達成を目指し、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化、エネルギーセキュリティの確保、AIを活用したデジタル化といった現代の複雑な課題解決に取り組んでいます。 同法人は、原子力発電、火力発電、水力発電、再生可能エネルギー、電力流通、需要家サービス、環境、社会経済、共通・分野横断といった幅広い研究分野を網羅し、自然科学から社会科学に至る多様な専門家による学際的な研究を推進しています。国内外の関連機関との研究協力も積極的に行い、社会実装に繋がる研究成果とソリューションの創出を目指しています。具体的な活動としては、原子炉圧力容器の確率論的破壊力学解析ソフトウェア「FERMAT」の開発・提供や、需要家側の電化および電気利用技術の高度化によるカーボンニュートラル社会実現に向けた家庭用ヒートポンプ給湯機、蓄電池、電気自動車に関する研究、災害時のレジリエンス向上研究などがあります。また、非破壊検査技術の信頼性確保と発展を目的としたPDセンターを運営し、電力設備の安全確保にも寄与しています。過去には、CO2ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の開発や、大規模電力系統の総合安定度解析システム、超高電圧送電線の実証など、数々の画期的な研究成果を上げています。

一般財団法人カーボンフロンティア機構は、石炭の安定供給と地球温暖化対策の同時達成を通じて、経済社会の持続的な成長を目指す組織です。同法人は、石炭および関連エネルギーに関する調査研究、情報収集・提供、人材育成、技術開発、技術普及・移転、事業化支援を多角的に行い、国際的な石炭供給の増大と地球環境に調和する石炭利用の推進に貢献しています。特に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、発電分野における高効率化、バイオマス・水素・アンモニア利用の推進、製鉄・セメント・化学等の産業分野でのCO2排出削減技術開発に取り組んでいます。革新的クリーン・コール・テクノロジーやCCUS/カーボンリサイクル技術の推進を重点に置き、未開拓領域の最先端技術を追求しています。 具体的な活動としては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託事業としてカーボンリサイクル・次世代火力発電技術開発やCO2有効利用拠点の推進、環境省事業におけるCO2排出量を約70%削減可能な次世代コンクリート製品の量産化技術確立支援などがあります。また、石炭灰の有効利用を積極的に推進しており、セメント原材料、農林・水産分野（人工漁礁、肥料、人工海底山脈、ブルーカーボン）、土木・建築分野（石炭灰混合材料を用いた盛土、道路路盤材、地盤改良材）、コンクリート分野（フライアッシュコンクリートによるワーカビリティ向上、長期強度向上、水和熱低減、耐塩害性・ASR抑制、リバウンド低減）など、幅広い用途でのリサイクルを促進し、関連ガイドラインの作成・普及も行っています。ASEAN地域におけるカーボンニュートラルソリューションやCCTの適用性に関する調査報告書の作成、CCTセミナーやカーボンリサイクルシンポジウムの開催を通じて、国内外への情報発信と技術交流も活発に行っています。これらの活動を通じて、SDGsの目標であるエネルギーアクセス改善にも貢献し、途上国を含む世界中の人々が持続可能で現代的なエネルギーにアクセスできるよう支援しています。

株式会社アトックスは、日本の原子力産業の黎明期から半世紀以上にわたり、原子力関連施設のメンテナンスを専門とする総合エンジニアリング企業として発展してきました。同社の主力である原子力施設関連事業では、原子力発電所の安全かつ安定的な稼働を支えるため、放射線管理、放射性廃棄物処理、各種設備工事、施設管理、清掃・除染、さらには廃止措置工事まで、多岐にわたる保守管理業務を総合的に提供しています。長年の経験と、技術開発センターにおける継続的な研究開発を通じて、現場の複雑なニーズに応える高品質なソリューションを確立しています。 福島復興事業においては、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みに深く関与し、事故当初から汚染水処理装置の運転・保守、放射線管理、環境改善業務に従事しています。高放射線環境下での遠隔操作ロボットを用いた調査・除染作業、中間貯蔵施設での放射線管理、固体廃棄物の性状分析、環境モニタリングデータ公表準備、地域復興支援、倉庫業など、広範な分野で復興に貢献しています。 ライフサイエンス事業では、RI（ラジオアイソトープ）の取り扱いに関する専門知識を活かし、RI研究施設や企業への支援、核医学分野への積極的な参画を進めています。高解像度かつ低コストの頭部専用小型PET装置「Vrain」を産学連携で開発・製品化し、68Ge/68Gaジェネレータの提供、安定同位体/放射性同位体の取り扱い、前立腺がん診断薬「68Ga-PSMA」や新たながん治療法に用いる224Ra/212Pbジェネレータの研究開発に取り組んでいます。また、製薬会社や病院向けに加速器の運転・保守管理業務を提供し、核医学診断薬の製造にも携わることで、医療分野の発展に寄与しています。 その他、原子力関連施設で使用されるマニピュレータや耐放射線カメラなどの機器販売、放射線防護用品を含む物品販売、放射線管理手帳の発行、放射線教育も手掛けています。同社は、技術開発センターやエンジニアリングサービスセンターを技術拠点とし、トータルエンジニアリング能力を強化するとともに、安全で高品質なサービスを提供するための人材育成にも注力しています。電力会社、国公立試験・研究・開発機関、大学、地方自治体、各種企業などを主要顧客とし、環境とエネルギーの課題解決、そして社会の発展に貢献し続けています。

株式会社ピコ・エイダは、電気・ガス・水道の総合運用管理システムと、節電・節燃・節水ソリューションを提供する企業です。同社は、大学発の先端学術研究成果と長年にわたり現場で培った技術・ノウハウを融合させ、民生部門における環境負荷低減と電力需給問題の解決に貢献しています。主要サービスとして、企業向けの省エネ・節水アウトソーシングを提供し、確実なエネルギーコスト削減を実現しています。具体的な製品には、節電・節燃・節水運用管理システム「ECOISシステム」、食器洗浄機前洗い用節水・節燃装置「JOYBIT」、EHP室外機制御機器「N-ONE」、電気・ガス・水道消費情報の見える化装置「JOYNEX」、節電・節燃・節水ノウハウ提供の「ジョイナー」、そして蛇口・シャワー用節水器具「定量用バルブ」があります。 同社は、レストラン、カラオケボックス、スポーツジム、ショッピングセンターなどの業務施設に対し、電気・ガス・水道の見える化システムを提供し、設備の運用改善を中心とした省エネ診断から改善提案まで、PDCAサイクルを通じた持続的なエネルギーマネジメントを支援しています。また、スマートハウス向けには、省エネアドバイスやゲーム性・制御機能を併せ持つ省エネアプリを提供し、楽しく省エネに取り組める仕組みを提供しています。大阪大学や東京大学との共同研究を通じて、エネルギーの適正使用量予測モデルや都市エネルギー需要予測モデルの開発、省エネコンテンツの基礎研究にも注力しており、関電エネルギーソリューションとの業務提携も行っています。これらの取り組みにより、平均15%に加えて設備改善でさらに5%のエネルギー削減率を達成し、多数の特許や実用新案も取得しています。

株式会社ジパングは、1995年の創業以来、「日本で唯一の金専業会社の確立」を目標に掲げ、金属、特に金鉱業を主軸事業として展開しています。同社は当初、カナダ、南アフリカ、アメリカといった主要な金産出国の上場金鉱山会社への資本参加を通じて、金鉱山業の運営手法を習得しました。2005年には、アメリカの主要金生産地域であるネバダ州において、日本法人として初めて生産金鉱山を100%取得し、その後約10年間にわたり金生産を行いました。 同社は、過去にDTP関連、デザイン・PR事業、リラクゼーション事業、通販事業といった多角的な事業展開も行っていましたが、これらは合併や事業譲渡を経て、現在は金鉱山事業に特化しています。2017年には、新たな金生産事業の取得を目指し、アメリカのアイダホ州に金鉱区を所有する探鉱会社であるAtlanta Gold Inc.を連結子会社化しました。現在、株式会社ジパングは、この子会社Atlanta Gold Inc.が推進するプロジェクトを通じて、創業以来の目標である金生産体制の確立を目指しており、国際的な金価格の動向を事業の追い風と捉え、事業活動を進めています。

株式会社ケン・ホテルマネジメント須は、栃木県須郡須町を拠点に、天然温泉の供給および関連する管理業務を主軸とする企業です。同社は、須御用邸に隣接する大丸の沢から湧出する山楽源泉1～15号および八幡源泉の混合泉を主要な源泉としています。この源泉は泉温約68℃、毎分平均750リットルの豊富な湯量を誇り、総延長5kmに及ぶ保温樹脂パイプラインと複数の貯湯槽（白河貯湯槽約367t、川崎貯湯槽278tなど）を通じて、須地域の宿泊施設（旅館、ホテル、ペンション、民宿）、保養所、研修所、個人住宅、共同浴場など、多岐にわたる顧客へ安定的に温泉を供給しています。温泉はタンク取湯口でのセルフ販売も行っており、自家用・営業用それぞれの利用形態に応じた料金プランを提供しています。 同社の事業は、源泉の開発から温泉の安定供給、そしてその後の保守管理まで一貫して行われる点が特徴です。具体的には、温泉管の深さ60cm以上の埋設工事、20mm厚のスチロールと0.5mmチューブによる保温保護、配管や設備工事の実施が含まれます。また、供給する温泉の品質と安全性を確保するため、貯湯槽の定期的な清掃、源泉本管の清掃、可燃性ガス測定、レジオネラ菌検査、泉温・湧出量調査といった衛生管理および品質管理を定期的に実施しています。さらに、源泉の持続的な活用と迅速な異常対応のため、遠隔監視システムを導入しており、源泉温度や貯湯槽の水位計測、電磁バルブの開閉などを通信システムで一括管理・記録し、異常発生時には速やかに現場へ向かう体制を構築しています。 温泉設備工事においては、温泉の特性を考慮した最適な設備提案を行い、機械類の劣化を防ぐための点検、清掃、整備も提供しています。供給される温泉は中性低張性高温泉の単純温泉であり、筋肉や関節の慢性的な痛み、冷え性、疲労回復、健康増進など、幅広い適応症を持つとされています。同社は、これらのサービスを通じて、須地域の温泉文化と利用者の健康増進に貢献しています。

旭砿末資料合資会社は、旭鉱末グループの鉱山部門を担い、白色結晶質石灰石の採掘・採取を主軸とする企業である。同社が鉱山で確保した原石を旭鉱末株式会社が選別・粉砕・分級し、重質炭酸カルシウム、砕石、飼料用カルシウム、排煙脱硫用粉末などへ加工・販売する分業体制を構築している。福島県の新滝根鉱山、茨城県の石の倉鉱山、岡山県の畑山鉱山を基盤とし、3鉱山の年間出荷量は合計約54万トンに達する。建築資材、製紙、塗料、合成樹脂、飼料、道路舗装、工業用中和材などの原料を必要とする事業者へ、国産石灰石を継続的に供給する事業構成である。 採掘対象は不純物が少なく、高品位・高白色の結晶質石灰石であり、グループの粉砕・粒度調整技術と組み合わせて用途別の品質に仕上げられる点を強みとする。新滝根鉱山は年間約40万トンを東日本へ供給し、石の倉鉱山は100年以上にわたり関東圏への供給を継続している。畑山鉱山では国内では稀な坑内採掘を行い、食品添加物や医薬品向けの高品位原料も産出する。鉱山資源の保有と採掘を収益基盤とし、関連会社による製造・販売までを連携させることで、原料調達から製品出荷までの供給力を確保している。新滝根鉱山、石の倉鉱山、畑山鉱山はいずれも鉱山保安表彰の受賞歴があり、長期操業を支える採掘管理と保安体制にも特徴がある。

トーヨー工業株式会社は、青森県上北郡六ヶ所村を拠点に、原子力施設の設備保全・運転管理を主軸とし、環境管理、一般貨物自動車運送、建設、労働者派遣といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「安心を明日へつなぐ仕事」を経営理念に掲げ、地域産業の基盤を支え、日本のエネルギー社会の発展に貢献することを目指しています。特に、原子燃料サイクル施設における機器類や構造物の保守・保全業務では、専門技術者が放射線管理区域での各種作業、大型クレーンや高所作業車の法定点検、非破壊検査、配管補修、溶接作業などを手掛け、高い安全性と品質を確保しています。

株式会社中央電気保安協会は、電気事業法に基づく高圧受電設備の保安管理業務を主軸に、電力コスト削減や省エネルギー化を支援するサービスを提供する企業です。多数の電気主任技術者が在籍するスペシャリスト集団として、工場、店舗、医療施設などの自家用電気工作物に対し、月次点検、年次点検、精密点検、竣工検査といった法定点検を実施しています。また、事故や故障発生時には24時間365日体制で緊急対応を行い、顧客の電力供給の安定と安全を確保しています。 同協会は、電気保安管理に加え、電力の「見える化」を促進するデマンド監視装置の導入支援も行っています。このシステムは、使用電力を24時間監視し、設定値を超過した場合に通知することで、最大需要電力（デマンド値）の削減を促し、電気料金の基本料金低減に貢献します。実際に、医療法人や水産加工会社、農業法人などへの導入実績があり、年間で15%から20%以上の電気料金削減に成功した事例も有しています。さらに、省エネルギー設備更新対策の提案、再生可能エネルギー導入支援、国内クレジット制度におけるソフト支援、新電力（特定規模電気事業者）導入支援など、多角的なアプローチで顧客のエネルギーコスト最適化をサポートしています。 また、エコ社員化教育プログラムとして講習会や勉強会を実施し、従業員の節電意識向上を支援することで、組織全体の省エネ推進に寄与しています。愛媛県、高知県を中心に四国全域で事業を展開し、地域に根ざしたサービス提供を通じて、顧客の電力に関する「安心」と「安全」を支えることをミッションとしています。

四国鉱発株式会社は、同社が属する入交グループの鉱業会社として、鉱物の採掘・生産・出荷請負を中核に、スラグ販売、労働者派遣、建設工事の企画・設計・監理・施工を手掛ける。石灰石の生産では、白木谷鉱山においてベンチカット法による露天採掘を行い、油圧ドリルで穿孔した発破孔を用いて起砕する。採掘した原石は油圧ショベルと鉱石運搬用ダンプトラックで給鉱槽へ運び、クラッシャー、スクリーン、水洗設備によって破砕・選別し、製鉄用石灰石や生コンクリート用骨材、砕砂などに加工する。 製品は専用道路を使って海岸砕鉱場、高知新港、地域の生コンクリート工場へ輸送する。海岸砕鉱場では他社の原石も受け入れ、製品化、鉄鋼焼結用石灰石粉の生産、船積みを担い、高知新港からシップローダーで国内外へ出荷する。日本製鉄の和歌山・八幡・堺・小倉・鹿島の各製鉄所向けに出荷してきた実績があり、鉄鋼、化学、セメント、生コンクリート、土木分野の需要先に、用途別・粒度別の鉱産物を供給する事業構造を持つ。採掘終了区域では地域性種苗を用いた植樹を進め、100種類を超える樹木を40万本以上植栽している点に特徴がある。採掘から加工、在庫管理、陸上輸送、船積みまでを連携させる生産・出荷体制と、鉱山周辺の遺伝子群や微生物群に配慮した白木谷方式の森林復元が強みである。

株式会社三ッ輪ビジネスソリューションズは、「持続可能な社会」と「安心・安全なくらし」の実現を目指し、エネルギーソリューションの導入コンサルティングと開発サポートを主軸に事業を展開しています。同社は、クライアント企業が抱えるエネルギー利用に関する課題に対し、80年以上にわたる三ッ輪ホールディングスグループのエネルギー供給で培われた知見と広範な調達ネットワークを活かし、精緻な課題分析から最適なソリューション提案、導入後のアフターメンテナンス、資金調達支援までを一貫して提供しています。具体的には、工場や倉庫、店舗、オフィスビルなどを対象とした省エネ・暑さ対策ソリューションとして、遮熱・断熱施工をワンストップで提供。サーモグラフィーや温度センサーを用いた「熱の見える化」により根拠に基づいた改善策を提案し、国や自治体の補助金・助成金活用支援も行っています。この遮断熱施工は累計100件以上の実績を持ち、製造機械からの熱対策やコンプレッサー室の過熱防止など、多様なニーズに対応しています。 また、同社は防災関連商材の販売・設置・施工工事にも注力しており、災害時の情報収集・連絡手段を確保する防災タワー「EPB」の導入を推進しています。EPBはポータブル蓄電池、太陽光パネル、LEDライトを一体化したコンパクトな防災設備で、停電時でもスマートフォン約60台の同時充電が可能です。さらに、EV車の使用済み電池をリユースしたポータブル電源の提供や、UPS製造、電動ランドカー専用充電ケーブル開発など、モビリティ産業と連携したエネルギーソリューション開発にも取り組んでいます。 建築物のメンテナンス事業としては、屋上防水工事やLED化工事も手掛けており、ゲリラ豪雨対策や建物の長寿命化、利用環境改善に貢献しています。個人需要家向けには、ガス工事に20年以上携わった自社職人によるレンジフード、給湯器、乾燥機などの住宅設備関連機器の交換・設置工事を東京・神奈川・埼玉・千葉の広域エリアで提供。工務店やリフォーム会社からの下請け施工にも柔軟に対応しています。サプライヤーに対しては、マーケットドリブンな販売促進支援や、アライアンスネットワークを活用したソリューション開発支援を通じて、商品・サービスの価値向上と拡販をサポートしています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社はエネルギーの効率化・省力化、CO2排出量削減、そして地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。

三星砿業株式会社は、矢橋ホールディングスグループの一員として、主に岐阜県大垣市の金生山における石灰石の採掘・選鉱事業を担っています。同社は1961年に設立され、長年にわたり良質な石灰石の安定供給に貢献してきました。金生山は都市部に位置する鉱山であるため、採掘においては振動、騒音、粉じんといった鉱害対策に細心の注意を払い、発破、積込、運搬、破砕、分級、水洗といった各工程で環境負荷低減と地域住民とのコミュニケーションを重視しています。採掘された石灰石は、鉄鋼、製紙、化学、土木、食品、畜産、医療、環境対策など、多岐にわたる産業分野の基盤材料として活用されています。この事業は、矢橋グループ全体の石灰事業の根幹を支える重要な役割を担っています。 同社が採掘する石灰石は、矢橋グループの石灰事業において、生石灰、消石灰、軽質・重質炭酸カルシウム、各種乾燥剤（ネオドライヤー、パルクエース）、酸性ガス吸収剤（ソーダライム、ヤバシライム®-f）、土木資材（固化材スレドライム、改良土ジオライム、舗装砂カルサンド®）、鉄鋼用精錬剤（カルシップ）、エラストマーフィルム「ラブレーズ®」などの製造原料となります。特に生石灰製造では、縦型炉や横型炉を使い分け、自社開発の特殊バーナーと多様な燃料を組み合わせることで、高活性かつ低残量物の生石灰を安定供給し、低NOx・低SOx排ガス排出抑制にも取り組んでいます。品質管理体制も厳格で、金生山の地層特性に応じた微量元素の偏在を考慮し、採掘部門と品質管理部門が連携して安定した品質の石灰石製品を生産しています。 矢橋グループは、日本国内の名古屋工場や室蘭地区での鉄鋼用生石灰焼成事業に加え、ベトナムでの石灰石採掘・粉砕加工、韓国での重質炭酸カルシウム製造など、グローバルな事業展開も推進しており、三星砿業株式会社の石灰石採掘事業はその基盤を支える重要な役割を担っています。同社は、限りある資源の持続可能な利用を目指し、跡地再生や資源確保、技術移転にも積極的に取り組むことで、人と地球環境に配慮した製品を社会に還元し、幅広い産業の発展に貢献しています。

株式会社大淀高圧は、経済産業大臣の指定を受けた高圧ガスプラント施設の指定保安検査機関として、高圧ガス保安法に基づく保安検査を主軸に事業を展開しています。同社は、定置式製造設備および移動式製造設備の保安検査を実施し、液化石油ガス保安規則と一般高圧ガス保安規則の両方に対応可能な数少ない機関の一つです。福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、徳島、香川、愛媛、高知、石川の広範な地域でサービスを提供しており、検査日数の短縮、コスト削減、柔軟な日程設定といった顧客メリットを提供しています。統括保安検査員による厳格な検査体制と、トレーサビリティが確立された検査機器の使用により、高い信頼性と安全性を確保しています。また、損害賠償責任保険への加入を通じて、万一の事態にも対応できる体制を構築しており、事業所の自主保安推進を支援するため、定期自主検査の補助、保安管理に関するアドバイス、保安教育の実施なども行い、高圧ガス関連事業者の安全確保に貢献しています。 同社は保安検査だけでなく、高圧ガス関連設備の多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、各種高圧ガス施設、容器、移動式製造設備の検査、毒性ガス・可燃性ガス・支燃性ガス等のストレージタンクや球形タンクの開放検査、各種高圧ガスタンクローリーの容器再検査などを実施する検査部門と容器検査部門を擁します。また、高圧ガスプラントや高圧ガス配管の設計・施工・据付を行う工事部門では、新設工事から既存設備の変更・改修、ガス遅漏検知や散水設備工事まで手掛けており、高圧ガス設備の法定検査を通じて適切な保守・保安アドバイスも提供しています。さらに、高圧ガス容器や各種機器の販売を行うガス販売部門、高圧ガス弁類、安全弁、コントロール弁等の整備・機械加工を行うバルブ部門も有しており、充実した設備と高度な技術、豊富な知識を活かしてメンテナンスや加工を実施しています。これらの事業を通じて、化学メーカー、電力会社、高圧ガス製造・貯蔵・消費事業者など、幅広い産業分野の顧客に対して、高圧ガスの安全かつ安定的な運用を支援する体制を構築しています。

皆生温泉観光株式会社は、皆生温泉の泉源管理と集中配湯を中核に、日帰り温泉施設「おーゆ・ランド」、宿泊施設「おーゆ・ホテル」、飲食店「のんびり亭」「Buono!Buono!」を運営する。同社は皆生温泉地区58カ所へ温泉を配湯し、このうち旅館24軒への供給実績を持つ。泉源監視装置によって汲み上げ状況や地下の泉源状態を集中管理し、温泉資源を保全しながら安定供給する体制に特徴がある。タンクローリーによる温泉配送にも対応し、米子市内に加えて鳥取県内外のイベントへ皆生温泉を届ける。 おーゆ・ランドでは、源泉風呂、露天風呂、大浴場、個室のふぁみりー風呂、ジェットバス、炭酸泉、サウナを備え、地域住民、家族、グループ、日帰り観光客を受け入れる。韓国式あかすり、インディバ、マッサージ、理美容などの付帯サービスも館内に配置する。おーゆ・ホテルは55室を有し、皆生海遊ビーチや山陰地域へのアクセスを生かして観光客と出張者の宿泊需要に対応するほか、最大33名の会議室、休憩室、180台分の駐車場を備える。飲食部門では朝食バイキング、ランチ、団体宴会、軽食を扱う。温泉供給料、入浴料、貸切風呂料金、宿泊料、飲食代、付帯施設利用料を収入源とし、会員割引や回数券によって継続利用を促すビジネスモデルである。1921年の会社設立以来、集中配湯と観光施設運営を組み合わせてきた実績が強みとなっている。

株式会社きたむらは、CO2の排出削減に関する技術開発を行う。

環友産業株式会社は、1977年の創業以来、電力事業の関係会社として、主に火力発電所や原子力発電所を対象とした専門サービスを提供しています。主要な事業として、水質分析、放射線管理、環境関連の調査・分析業務を長年にわたり手掛けてきました。これらの業務を通じて、電力施設の安全管理や品質管理を支援し、環境保全に貢献しています。また、電力関連施設だけでなく、多様な顧客のニーズに応える形で、建物管理業務も展開しており、施設の維持管理における専門知識と技術を提供しています。 同社は、環境関連技術者の派遣も行っており、専門的な知見を持つ人材を必要とする企業に対して、適切なスキルを持つ技術者を提供することで、顧客の事業運営をサポートしています。さらに、ユニークな事業として、職場環境の向上を目的とした「癒し系」サービスも提供しており、絵画や観賞魚水槽のレンタルを通じて、従業員の快適な職場環境づくりに貢献しています。主要取引先には東京電力株式会社や東京パワーテクノロジー株式会社などが名を連ね、環境計量士や作業環境測定士など多数の有資格者を擁することで、高度な専門性と信頼性を確保しています。

Ｊａｐａｎ　Ｇｏｌｄ株式会社は、カナダの公開企業であるJapan Gold Corp.の日本法人として、日本国内における高品位金鉱床の探査に特化した事業を展開しています。同社は、既知の金鉱床が存在し、過去に採掘実績があり、高品位な浅熱水性金鉱化作用が期待される地域を網羅する広範な鉱区ポートフォリオを保有しています。2012年の鉱業法改正により日本の鉱業が再活性化されたことを受け、同社は外国企業として初めて探査権を申請し、北海道、本州、九州の主要3島にわたる広大な鉱区を確保しました。これにより、国内で最も有望な鉱物権益を3,000平方キロメートル以上にわたり集積し、包括的な技術データベースを構築しています。 同社の探査戦略は、日本の地質学的特性と未探査の深部領域に焦点を当てています。歴史的な金採掘が浅部に集中していたことを踏まえ、同社は既存の鉱山周辺やその深部、および高レベルの変質作用や地球化学的特徴を示す地域に新たな探査空間を見出しています。経験豊富な地質学者と技術顧問からなるチームは、日本での探査・運営に深い知見を持ち、現代的な探査手法を駆使して、高品位な浅熱水性金鉱床の発見を目指しています。政治的に安定し、鉱業に友好的な日本の環境は、同社の事業展開にとって有利な要素となっています。 現在、同社は活発な掘削プログラムを進行させており、日本の金資源の再発見を推進しています。その事業モデルは、有望な鉱区の取得と探査を通じて金資源を特定し、将来的な開発や他社への売却・共同開発を目指すものです。これにより、日本の豊かな金資源の潜在能力を最大限に引き出し、新たな鉱業の機会を創出することに注力しています。

株式会社アセンドは、1972年の設立以来、50年以上にわたり原子力分野における多岐にわたる技術サービスを提供している企業です。同社は、日本原子力研究開発機構、日本原燃株式会社、東京電力ホールディングス株式会社といった主要な原子力関連機関を顧客とし、国の主要な原子力プロジェクトに貢献しています。主な事業内容は、再処理プラントの運転状況把握や核燃料物質の収支確認を行う放射性物質分析、放射線業務従事者や施設、周辺環境の線量管理を行う放射線管理、空間線量率測定や汚染密度測定を通じて原子力施設内外の安全を確保する放射線測定です。特に福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、処理済水や環境試料の化学分析・放射能測定、燃料デブリ試験的取り出し支援、大型重量物の解体撤去、グローブボックス等の解体除染といった重要な役割を担っています。さらに、同社は原子力施設の受変電設備や空調・給排水設備などの運転管理を行う施設運転、高速炉構造材料の強度・寿命・腐食特性を調べる開発試験や構造解析業務、産業用ドローンやロボットを用いた点検・開発支援、緊急時対応遠隔機材の整備・運用を行う遠隔操作技術も提供しています。発生する放射性廃棄物の分類、収納、在庫・保管管理、運搬、除染を行う廃棄物処理、そして原子力施設の廃止措置全般を支援する廃炉・廃止措置支援も手掛けています。これらの専門性の高い業務を支えるのは、自前の研修施設での人材育成や資格取得支援を通じて培われた豊富な知識と優れた技術力を持つ社員たちです。同社は、請負契約を主としながらも、顧客ニーズに応じた技術者の労働者派遣も行っており、安全確保と品質向上を最優先に、持続可能な社会とエネルギーの調和に貢献しています。

青森NFCテクニカルサービス株式会社は、青森県六ヶ所村を拠点に、原子力関連施設における専門的な技術サービスを提供する企業です。2012年に青森県と青森県中小企業団体中央会が主催した『原子力メンテナンスマッチングフェア2010』を契機に、東邦テック株式会社と検査開発株式会社の共同出資により設立されました。同社は、日本原燃株式会社が六ヶ所村内に建設または建設予定の濃縮施設、再処理施設、燃料製造施設を主要な取引先とし、これらの施設における運転・保守・管理・メンテナンス業務全般を担っています。特に、東邦テックが持つ各種発電所や原子力関連施設のメンテナンス技術、部品の機械加工技術と、検査開発が有する核燃料サイクル関連施設の設計・運転・保守・管理技術を融合・継承することで、高度な専門性と技術力を強みとしています。 事業内容は多岐にわたり、部品検査、設備保守点検、設備運転管理、放射線管理、およびこれらに関連する業務を包括的に手掛けています。部品検査においては、目視外観検査に加え、デジタルマイクロスコープを用いた拡大外観検査、三次元測定器によるプログラミング自動測定、さらにはノギス、マイクロメータ、トルクレンチ、電子天秤などの精密測定器を用いた寸法測定を実施し、部品の品質維持管理に貢献しています。設備保守点検では、機器の点検整備、付属機器の交換、圧力容器の点検、ガスケット類の交換などを行い、施設の安定稼働を支えます。また、放射線防護具を用いたセル内機器の点検・保修、作業単位ごとの汚染管理、除染作業、廃棄物処理、汚染防止用グリーンハウス設営といった放射線管理業務も専門的に行っています。さらに、労働者派遣事業も展開しており、機械検査や計測機器の点検保守業務に従事する専門技術者を派遣することで、顧客企業のニーズに応えています。同社は、多数の専門資格保有者を擁し、資格取得支援や技術研修を通じて人材育成にも注力しており、原子力施設の安全運転と地域産業の発展に貢献する姿勢を示しています。

甲南ユーテイリテイ株式会社は、神戸東部第4工区食品コンビナートの共同利用施設を設置・所有し、食品メーカー24社を対象に工業用蒸気の供給、産業排水・生活排水の処理、電力供給、防災用水の送水を行う。同社はボイラー、自家発電、受変電、排水処理、消防用貯水槽・ポンプ、共用ラック・配管を集中管理し、個々のメーカーが設備を保有する場合に比べて設備投資費、運転費、管理負担、操業リスクを抑える共同ユーティリティ型のビジネスモデルを構築している。蒸気・排水・ドレン回収・炭酸ガス・消火栓の配管を、地盤沈下に対応するレベル調整可能な架空ラックへ収容している点も特徴である。 エネルギー設備では、都市ガスおよび木屑チップを燃料とする計9基、合計蒸発能力190t/hのボイラーと、4,050kWの蒸気タービン発電設備を運用する。排水処理には活性汚泥法を採用し、1日1万m³の処理能力を備えるほか、脱水汚泥をディスク式乾燥機で含水率80％から6％まで乾燥させ、木屑チップボイラーの燃料として循環利用する。この取り組みは兵庫県の「ひょうごバイオマスecoモデル」に登録された。建築廃材由来の木屑チップ利用、排ガス測定値の神戸市へのリアルタイム送信、共同消火栓設備の管理を組み合わせ、食品工業団地の安定操業と環境負荷低減を支える設備運用力を強みとする。

株式会社ファイナルゲートは、企業のキャッシュフロー創出と脱炭素化に貢献する「エネルギー効率最適化ソリューション」を提供する専門家集団です。同社は、既存設備に対する独自の最適化技術と10年以上にわたる膨大な実証経験に基づき、新たなキャッシュアウトを伴わないビジネスモデルを展開しています。具体的には、エネルギーの生成、搬送、消費といったバリューチェーン全体の非効率性に着目し、通常では把握されない最適化変数を独自の検証ノウハウで捉え、設備の全体最適化を図ります。このサービスは成果報酬型であり、初期費用や施策実施にかかる費用は全て同社が負担し、結果が出た場合にのみフィーを徴収するため、顧客はリスクなく省エネとコスト削減を実現できます。 同社の提供する具体的な施策は多岐にわたり、商業施設、オフィスビル、工場、スーパー、物流倉庫などを対象に、空調設備のダンパー開度調整による外気量最適化、室外機の洗浄による吸気効率改善、自社開発の制御装置を用いた冷凍冷蔵設備の防露ヒーター稼働最適化など、本質的な運用改善を実施します。これらの施策は、個別の設備最適化に留まらず、設備の相互影響を考慮した全体最適の観点から行われる点が強みです。実績として、流通スーパーでは年間光熱費を平均11.3%削減し、3,909万円のコスト削減を達成した事例があります。 また、同社は国際協力にも積極的に取り組んでおり、独立行政法人国際協力機構や公益財団法人北九州国際技術協力協会と連携し、カンボジア、ケニア、パレスチナ、インド、バングラデシュ、ウズベキスタンなど多数の発展途上国に対し、民生部門や工場における省エネ技術研修を実施しています。これにより、日本の先進的な省エネ技術や運用ノウハウを世界に広め、途上国の経済発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。2014年にはASEAN地域での事業展開とグローバル戦略の基礎を築くため、シンガポール法人を設立するなど、国内外でその専門性と実績を拡大しています。顧客に最も近いプロフェッショナルとして、既存の枠組みにとらわれないイノベーションを追求し、地球上の優れた機器やサービスが無償提供される世界の実現を目指しています。

株式会社五島鉱山は、鉱石の採掘・加工・販売を主業務とする鉱業企業である。同社は明治年間に石筆用蝋石の採掘から事業を始め、現在はダイアスポア、蝋石、珪石、耐火粘土を主要鉱産物として扱う。窯業原料、耐火物原料、産業資材向けの鉱物資源を採掘し、用途に応じた加工を加えたうえで販売する事業構成を持つ。 採掘から加工、販売までを自社の業務領域に置き、鉱石資源の品質管理と安定供給を重視する点に特徴がある。長年の操業で蓄積した鉱床・鉱石特性に関する知見を活用し、蝋石、耐火粘土、珪石などを必要とする窯業メーカー、耐火物メーカー、産業資材関連企業に原料を供給する。ビジネスモデルは、保有または管理する鉱物資源を採掘し、産業用途に適した形へ加工して法人顧客へ販売する鉱産物供給型であり、明治年間から継続する操業実績と複数鉱物への対応力が強みである。

須高原温泉株式会社は、栃木県須郡須町を拠点に、天然温泉の供給と別荘地の管理を主要事業として展開しています。同社は、全長400kmに及ぶ自社配管網を構築し、須地域の別荘地や一部の保養所・営業施設に対し、良質な天然温泉水を提供しています。温泉供給サービスでは、「受湯権（温泉権）」という形で10年間の温泉供給契約を提供しており、契約満了時には更新が可能です。顧客は別荘で温泉旅館と同等の源泉を利用できる点が大きな強みであり、使用目的が別荘用を主としていますが、保養所や営業用での利用も別途相談に応じています。契約プロセスには、供給可能エリアの調査、温泉取出口の設置工事、宅内配管との接続確認、契約書および受湯名義人証の送付が含まれます。また、同社は高湯温泉と高湯第二温泉（大沢高原温泉）の二つの源泉から温泉を供給しており、それぞれの温泉分析書も提供しています。 別荘地管理業務においては、同社が管理する須地域の一部の別荘地において、安全で快適な別荘生活をサポートするための多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、定期的な巡回パトロール、道路の補修工事、草刈りや清掃活動といった環境整備、源泉工事から貯湯槽・貯水槽の管理、さらには老朽化したナンバープレートの設置替えまで、別荘地のインフラ維持と美化に努めています。これらの管理業務を通じて、顧客が安心して別荘ライフを送れるよう、自社管理基準に基づいた万全な環境づくりを目指しています。同社のサービスは、須高原の豊かな自然環境の中で、質の高い温泉と快適な住環境を求める別荘所有者や利用者にとって不可欠なものとなっています。

誠商事有限会社は、伊豆の天然温泉を主軸とした供給・配達事業を展開しています。特に「美人の湯」「美肌の湯」として知られる高アルカリ性の温泉を、多様な顧客層へ提供することで、健康と癒やしの提供に貢献しています。同社の事業は、源泉から直接配管を通じて温泉を供給する「温泉供給事業」と、専用車両で温泉を運搬する「温泉配達事業」の二つを柱としています。 温泉供給事業では、中伊豆に湧き出す源泉を利用し、伊豆市および旧中伊豆町を中心に約500件の一般住宅や旅館へ配管を通して温泉を供給しています。県外の顧客からの要望にも対応しており、広範囲でのサービス提供が可能です。温泉配達事業においては、10t車1台、8t車2台、5t車3台、4t車1台、3t車1台の合計8台の専用タンクローリーを保有し、全国各地へ天然温泉を運搬しています。主な取引先は、リゾートホテルや旅館などの宿泊施設、入浴施設、介護施設、リゾートマンション、別荘、個人宅、イベント会場、撮影現場など多岐にわたります。自家源泉を持たない施設や、源泉の揚湯量減少、設備の故障といった緊急時にも温泉を供給できる点が強みです。 さらに、イベントの賞品や粗品として利用できる宅配温泉『湯〜福』の提供や、温泉成分を配合した石鹸のネット販売も手がけています。同社が100%温泉を供給する温泉宿「神代の湯」は、宿泊施設として高い評価を得ており、その品質とサービスの実績を示しています。長年の経験と豊富な車両体制により、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築しています。

穂高温泉供給株式会社は、長野県安曇野市を拠点に、北アルプス中部山岳国立公園内、標高1,450メートル付近の中房渓谷で自然湧出するアルカリ性単純温泉の供給管理を主たる事業としています。同社は、この源泉から集湯した温泉を、ホテル、旅館、温泉付き別荘、個人住宅、福利厚生施設、安曇野市営施設、ゴルフ場など約1,500軒の多様な顧客に提供しています。美肌効果が高いとされる泉質を特徴とし、地域における温泉文化の維持・発展に貢献しています。 温泉供給においては、総延長85キロメートルに及ぶ送湯本管と配湯管、28基の貯湯槽からなる大規模なインフラを運用しています。有明地区では地形を生かした自然流下方式集中管理を、西穂高地区では温度低下を防ぐための循環管網方式集中管理を採用し、安定した供給を実現しています。また、専用回線やインターネット網を用いた集中管理システムにより、泉温や貯湯量、配湯量を常時監視し、日々の品質管理を徹底しています。さらに、自宅で温泉を利用したい個人向けには、温泉スタンドを運営しており、10リットル10円から温泉を販売し、お試し用のタンクとポンプの無料貸し出しも行っています。 2023年には宅地建物取引業者としての認定を受け、温泉付き住宅の売買仲介事業を開始し、安曇野地域における不動産取引の支援も行っています。緊急時にはショートメッセージサービス、メール、公式LINEを通じて、温泉管の破裂や工事に伴う断湯、温泉スタンドの休業情報などを迅速に利用者に伝達する体制を構築しており、顧客への情報提供と利便性向上に努めています。

有限会社丸神商店は、愛知県安城市を拠点に、三州瓦の原料となる三河粘土の掘削を主軸とし、一般土木、建設残土受入、砂販売、ダンプ常用・配達、引き取りを行う土関連事業者である。同社は1972年の創立以来、安城市周辺で粘土を採取し、三州瓦産地を支える原料供給に関わってきた。花崗岩質の地層を由来とし鉄分を含む三河粘土を扱い、瓦原料のほか、井戸の埋め戻しや陶芸用途にも対応する。 建設残土受入では、少量1立方メートルから1万立方メートル超までの土量に対応し、建設・土木工事で発生する残土を常時受け入れる体制を整える。10トンダンプ、4トンダンプ、散水車、バックホーPC200、ブルドーザーD39PX・D65PXを保有し、残土の引き取り、材料配達、掘削、整地、造成、埋め立て、法面整形まで土工事周辺の実務を担う点が特徴である。 砂・良質土販売では、安城市根崎町新切、榎前町井杭山、藤井町五郎田西などの採取場所を基盤に、砂、作土、良質土、粘土を販売する。砂は土木、ガス、水道、造園工事、家庭菜園、イチジクの客土に使われ、作土は田畑、良質土は宅地造成や埋め立て、法面整形に利用される。建設会社、土木工事業者、造園業者、農家、個人利用者に向け、地域密着の調達力、保有重機による機動力、50年以上の取引実績を基に、土の受入と販売で収益を得るビジネスモデルを構成している。

グリーンエネルギージャパン株式会社は、多岐にわたる事業を通じて、環境負荷低減、安全確保、業務効率化に貢献するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、LED照明の企画、販売、施工、保守メンテナンスであり、水銀条約やメーカーの生産シフトに対応し、オフィス、スポーツ施設、マンション、工場、商業施設、病院福祉施設、物流など幅広い顧客に対し、省電力で長寿命なLED照明を提案から導入、保守までワンストップで提供しています。また、ドイツ自動車工業会認証およびJIS K2247-1・ISO9001認証を取得した高品位尿素水AdBlue®の販売とDPF清掃サービスを通じて、トラックなどの排気ガス浄化システムによる環境保護を推進しています。 さらに、同社は消防法改正により義務付けられた非常用発電機の負荷試験サービスを提供し、専門技術者による事前調査、負荷試験、保守業務、非常電源コンサルティングを通じて、震災時などの緊急事態における発電機の確実な稼働を支援し、ビルオーナーやテナント責任者の法令遵守と安全確保に貢献しています。防犯カメラシステム事業では、店舗、ビル、マンション、工場、大型商業施設向けに、フルHD対応の高画質2.0AHDカメラを用いたシステムの提案、設置工事、保守サポート、運用コンサルティングを一貫して行い、犯罪抑止と証拠確保に寄与しています。Webサービス事業では、Webサイト構築、運用サポート、Webマーケティング、Webシステム開発まで幅広く手掛け、クライアントのデジタル戦略を支援。加えて、除菌消臭剤『除菌上手』の販売も行っています。同社は、各事業において専門性と高品質なサービスを追求し、顧客の多様な課題解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。

下田温泉株式会社は、静岡県下田市において、地域への温泉供給を主たる事業として展開しています。1952年の設立以来、下田の豊富な温泉資源を活用し、ホテルや旅館といった宿泊施設、さらには個人宅、共同浴場など、多様な顧客に対して24時間365日体制で安定した温泉を提供しています。主要な事業内容としては、温泉の引湯に関する配管工事、温泉貯湯タンクや引込管の清掃、およびこれらに関連する各種業務が含まれます。同社は、相玉、蓮台寺、河内地区の源泉から、旧下田町内、柿崎、白浜、須崎、外浦、大浦、東・西本郷、中、稲生沢といった広範な地域へ温泉を供給しており、特に蓮台寺地区の掛橋源泉は毎分2,000リットル以上の揚湯量を誇る主力源泉として、下田の温泉供給を支えています。 温泉供給の安定性と効率性を高めるため、同社は先進的なシステムを導入しています。具体的には、各源泉や圧送所を24時間体制で監視する集中監視システムにより、送湯経路における異常を即座に検知し、迅速な対応と復旧を可能にしています。また、温泉設備や管路図、顧客情報を最新の地図上で一元管理するマッピングシステムを活用することで、効率的な設備管理と顧客サービスを実現しています。顧客への温泉引込においては、供給可能地域の確認から浴槽設備や配管経路の相談、設置工事の見積もりまでを一貫して行い、個別のニーズに応じた温泉利用をサポートしています。 さらに、下田温泉株式会社は地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。まどが浜海遊公園の足湯への24時間かけ流し温泉提供、伊豆急下田駅前噴湯への温泉供給を通じて「温泉の街・下田」の魅力を発信しています。また、サーフィンイベントへの温泉提供協力や、創業時からの地域協力への感謝として各地区の共同浴場への温泉提供も継続しており、地域住民や観光客が下田の温泉を安心して楽しめる環境づくりに寄与しています。これらの活動は、単純温泉（低張性・弱アルカリ性・高温泉）という下田温泉の泉質特性を活かし、地域全体の活性化に貢献するものです。

神戸熱供給株式会社は、同社が属するKOBELCOグループのエネルギー関連会社として、神戸東部新都心（HAT神戸）における地域熱供給事業を主軸とする。業務・研究・文化・商業・医療施設などに対し、地域冷暖房用の冷水7℃と温水47℃を4管式で供給するほか、冷暖房・空調・給湯設備および関連設備の調査、設計、施工、運転管理、リースを手掛ける。熱を販売して対価を得る公益事業を基盤に、設備導入から運用までを事業範囲としている。 第一プラントでは、電動ターボ冷凍機、水冷チラー、水蓄熱設備、ガス吸収式冷温水機、温水ボイラーを組み合わせ、電気と都市ガスの複合エネルギー源によって24時間365日の安定供給を行う。高圧電源の2回線受電、中圧都市ガス、災害に強い埋設地域導管を採用し、夜間蓄熱と昼間放熱による負荷平準化にも特徴がある。2022年4月からは、使用する電気とガスの全量にCO2フリーエネルギーを活用した脱炭素型の熱供給を開始した。水蓄熱槽を緊急時の消火用水や生活用水として利用できる構成、煙突・冷却塔の集約による都市環境への配慮も含め、HAT神戸の施設群を支える防災性と省エネルギー性を備えた都市インフラである。

株式会社グリーンユーティリティーは、2003年に名古屋大学との産学協同で設立された、環境改善・省エネルギーの総合コンサルティング企業です。同社は「ESP事業」を核とし、「地球と人に優しいCO2削減を実現させる省エネビジネス」を展開しています。この事業は、お客様のエネルギー消費状況を詳細に診断し、オーダーメイドの最適な省エネ処方箋を提案・具現化するものです。最大の強みは、初期費用を同社が全額負担し、省エネ効果によって生まれる削減経費から費用を充当する「完全成功報酬制」を採用している点にあります。これにより、顧客はリスクなく省エネに取り組むことが可能です。 ESP事業は多岐にわたり、主に四つの部門で構成されています。一つ目は「動力・電力部門」で、ポンプや送風機などのモーター駆動設備の過大な性能を最適に制御し、電力損失を大幅に削減します。二つ目は「節水浄化部門」で、シャワーや蛇口に専用の静電誘導型電磁バルブを取り付け、超音波マイクロバブルを発生させることで、使用感を損なわずに約20%の節水と高い洗浄力を実現します。三つ目は「空気浄化部門」で、独自開発のオゾン発生装置「エアフレッシュEX」を活用し、オゾン、紫外線、光触媒のトリプル効果で空気中のウイルス（新型コロナウイルスを含む）や細菌を不活性化し、脱臭・殺菌・害虫駆除を行います。四つ目は「健康LED部門」で、世界で唯一太陽の光を再現した「陽光LED『明王』」を提供。これはブルーライトや有害な電磁波を抑制し、集中力向上、緊張緩和、睡眠の質向上、脳ストレス軽減といった健康効果をもたらしつつ、高い演色性と省エネを実現します。 同社は、公共施設、商業施設、宿泊施設、工場、飲食店、病院、福祉施設、教育施設、スポーツ施設、ゴルフ場、娯楽施設、宗教施設、さらには一般家庭まで、幅広い顧客層に対し、北海道から鹿児島まで全国でサービスを提供しています。東邦ホールディングス、エディオン、東京メトロ、イオン、有楽製菓など、多くの大手企業への導入実績も豊富です。同社のビジネスモデルは、単なる製品販売に留まらず、産学連携による技術力と「ガマンしない省エネ」を追求する姿勢で、顧客の経費削減と快適な環境づくり、そして地球温暖化防止に貢献しています。

株式会社インフューズは、産業用バッテリーのトータルサポートを核に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、バッテリー再生事業、メンテナンス事業、レンタル事業、リサイクル事業、そしてコワーキング事業です。 バッテリー再生事業では、一般産業用蓄電池の再生処理と販売、蓄電池再生装置の製造・販売・保守・修理、および技術指導・教育を提供しています。同社独自の技術を用いたバッテリー再生システムは、化学的原因で劣化したバッテリーの容量を回復させるもので、サルフェーションを高周波パルス電流で分解し再充電することで、バッテリーの買い替えコストを約50%削減できるという強みがあります。2007年12月から2026年2月までに12,896セルのAGV（自動搬送車）バッテリー再生実績があり、94%が容量90%以上回復しています。顧客は印刷会社、精密電子機器メーカー、半導体メーカーなど多岐にわたります。また、バッテリーの劣化状態や寿命を診断する「バッテリー劣化寿命診断サービス」や、診断・再生後の顧客向けの「バッテリー定期点検サービス」も提供し、バッテリーの信頼性向上と長寿命化を支援しています。 メンテナンス事業では、蓄電池や電気設備、電気機器の定期保守・点検・修理に加え、ビル、スーパー、百貨店、駅構内、工場などで使用される業務用清掃機器のメンテナンスもメーカー問わず手掛けています。さらに、コインパーキング機器のメンテナンス・修理業務も行っています。 レンタル事業では、非常用蓄電池や電力設備用バッテリーなどを、1ヶ月の短期から長期まで、必要な期間だけ提供することで、災害時や買い替え時の緊急・応急対策、イベント利用など、顧客の経費削減に貢献しています。 リサイクル事業では、協力会社と連携し、事務所、店舗、工場から排出される一般・産業廃棄物、特別管理廃棄物、鉄スクラップ、非鉄金属くず、廃プラスチック、古紙などを回収しています。単なる回収に留まらず、回収物を製品に再生し排出者に戻す「完全循環型リサイクルシステム」を推進し、環境負荷の低減と顧客の経費削減に貢献しています。 コワーキング事業では、本厚木・海老名エリアでコワーキングスペース『OPTO（オプト）』を運営し、「あなとの真ん中に寄り添う場」をコンセプトに、多様なつながりやビジネス創出、スキルアップを支援するプラットフォームを提供しています。 加えて、同社は店舗・施設向けのS字モーション式床洗浄機「DRYFT」や、清掃プロ向けの振動式ポリッシャー「SHOCK」といった床清掃機器の販売も行っており、国内大手清掃機器メーカーとの協業により日本市場に最適化されたモデルを提供し、導入後のアフターサービスも充実させています。これらの多角的な事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現と顧客の課題解決に貢献しています。

ニッコーラジコム株式会社は、1977年11月の創業以来、原子力発電所や放射線関連施設における放射線管理業務を主軸に、エネルギーの安全と保安を専門とする企業です。同社は、放射線施設の企画・設計・施工、放射線監視・計測・防護・被ばく低減対策に関わるシステム構築、および業務支援システムの構築を総合的に手掛けています。また、放射線環境測定、個人被ばく線量の管理、放射線計測装置の保守・校正といった運営管理業務も責任を持って遂行しており、放射線業務従事者への教育支援や、官庁許認可申請手続き、使用施設の保守管理、更新・廃止措置に関する各種コンサルタント業務も提供しています。 製品事業としては、放射線監視モニター、放射線測定器（電離箱式、GM式、シンチレーション式サーベイメータ、電子ポケット線量計など）、放射線防護用品（防塵マスク、防護服）、原子力施設や病院等で使用される各種フィルター、空調ダクト、RI消耗品（スミヤ濾紙、粘着積層シート）、特定小電力無線機などの製造・販売を行っています。さらに、非破壊検査機器としてX線発生装置、フィルム自動現像機、デジタル現像装置、X線用フィルム、超音波探傷器、TIV硬さ計なども取り扱っており、原子力施設や工場における安全確保に貢献しています。 同社は、目に見えない放射線を専用機器で正確に計測し、施設内の安全を確保するとともに、作業者の健康を守るスペシャリストとして、鉛などを用いた放射線遮へいや遠隔操作の提案を通じて被ばく低減対策を企画・立案しています。青森、宮城、福島、静岡、福井、石川など、原子力発電所が立地する全国各地でサービスを提供し、社会のエネルギー・セイフティを支える重要な役割を担っています。

株式会社ＥｎｅＬｉｎｋは、大阪市北区西天満に拠点を置く企業である。同社は電話および電子メールによる問い合わせ窓口を設け、平日の午前10時から午後5時まで相談を受け付けている。 公式サイトには環境、インターネット、求人に関するページへの案内がある。問い合わせフォームでは氏名、メールアドレス、電話番号、住所、件名、メッセージを受け付けており、利用者から寄せられる相談内容に応じて連絡する体制を整えている。

株式会社Lead accelは、東京科学大学の液体金属技術を基盤とし、小型で経済性に優れた加速器駆動型核変換システム（ADS: Accelerator Driven System）の社会実装を目指す東京科学大学認定ベンチャーです。同社の主要事業は、世界の原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物の減容化と有害度低減を目的としたADSの開発にあります。この革新的な原子炉システムは、加速器、液体金属、核燃料を組み合わせることで、従来の原子力技術では困難であったマイナーアクチニドの核変換を可能にします。具体的には、中性子輸送計算を中心とする核的側面と、効率的なエネルギー変換を目指す熱的側面の両方からADSの設計を緻密に進めています。さらに、液体重金属冷却システムにおける熱交換器やポンプなどの主要機器の開発、溶存酸素濃度制御技術、そして苛酷な環境に耐えうる先進的な構造材料の開発にも注力しています。同社のADSは、加速した陽子を液体重金属に照射することで核破砕反応を誘発し、大量の中性子を発生させます。この核破砕中性子を利用して、半減期が214万年にも及ぶネプチニウム237などのマイナーアクチニドを核変換し、最終的に放射線を出さない安定核種や、核分裂反応に利用可能な燃料へと転換させることで、「核のゴミ」問題の抜本的な解決に貢献します。同社は、国立研究所や民間企業との共同研究契約を積極的に推進し、事業開発を加速させるビジネスモデルを展開しており、代表の近藤正聡氏は、GX分野の研究シーズが拓く未来に関するピッチで優秀賞を受賞するなど、その技術力とビジョンは高く評価されています。

棚倉産業株式会社は、自社が保有する山から山砂を採取・販売するとともに、遊休地を活用した自然薯の栽培研究と通信販売を行う企業である。同社は、山砂の採取に用いる土地と農産物の栽培場所を事業資源とし、砂・赤土・黒土を組み合わせ、ミネラルを含む土壌づくりに取り組んでいる。自然薯の栽培では、選定した種イモを使用し、育ちや色などの状態を確認しながら栽培研究を進める。山砂の販売と、土地を利用した自然薯の生産・販売を組み合わせた事業構成に特徴がある。 自然薯の通信販売は、家庭でとろろご飯や揚げ物などを調理する購入者を対象とし、土の香りや風味、粘りを商品特性として紹介している。食べ方として、すりおろした自然薯をすり鉢ですり、昆布やかつおのだしで伸ばす方法や、海苔で包んで揚げる方法を案内する。販売代金の銀行振込と代引き発送に対応し、配送には宅配便を利用する仕組みである。まとめ買いの送料相談も受け付け、腐食した商品の返品条件や到着後の返品期限を定めている。自社保有地の活用、栽培土壌の調整、種イモの選定を自然薯の栽培に結び付けている点が事業上の特徴である。

一般財団法人瀬戸市開発公社は、鉱山事業を主な活動とし、鉱業権の取得・保有、採掘に向けた関係機関との協議、採掘跡地の埋め戻し整備、休山中の鉱山管理、試掘に必要な調査を担う法人である。公社上水野鉱山、公社新瀬戸鉱山、瀬戸水野鉱山の直営鉱山に加え、北丘町地内の採掘権と公社上本町外地内の試掘権を管理し、地域の鉱山資源と事業用地を適正に維持することを活動の中心に置く。 公社上水野鉱山では、瀬戸市から譲り受けた鉱業権に基づき、採掘開始に向けた協議を進める。公社新瀬戸鉱山では、東海財務局から鉱業権と鉱山事業用地を取得した後、直営鉱山として採掘跡地の埋め戻し整備を実施している。採掘を終了した瀬戸水野鉱山は休山状態で管理し、北丘町地内の鉱区は事業着手を延期して権利を維持する。公社上本町外地内では、存続期間の延長許可を受けた試掘権の下で露頭調査を行い、試掘の実施について関係機関と協議している。操業前、跡地整備、休山、調査段階という異なる状態の鉱山・鉱区を個別に管理している点に事業構成の特徴がある。

スリーフォース株式会社は、土木建築工事の基礎資材となる砂利・砂・土砂の採取を主軸に、土木工事、建築用骨材の販売、土木・建設機械のレンタルと販売、陸上および海上の貨物運送を手がける建設資材関連企業である。同社は山砂採取場兼ヤードを運営し、資源採取から建設現場向け資材供給、運搬までを組み合わせた事業構成を持つ。 砂利・砂などの基礎資材については、土木建築工事の需要に応じた安定供給を重視し、採取した資材を建築用骨材として販売する。陸上輸送ではダンプ運搬を含む資材搬送、海上輸送では起重機船やクレーン付き台船を用いる作業に関わり、資材の移動や現場対応を支える体制に特徴がある。土木工事一式にも対応し、資材供給だけでなく施工領域にも事業を広げている。 対象顧客は、土木工事会社、建設会社、建築資材を必要とする事業者、工事現場で機械や運搬を必要とする取引先である。建設業許可を持ち、砂利・砂の採取、骨材販売、機械レンタル・販売、陸上・海上運送を組み合わせることで、建設資材の調達から現場搬入までを事業収益の中心に置くビジネスモデルを形成している。

株式会社ＥｃｏＴｅｃは、粘土・砂利・土石の採取・採掘を中心に、農業・農地整備、港湾事業、燃料・資材の販売配送を手掛ける。同社は採掘した砂利、砂、粘土、畑土、作土、骨材を建設会社、生コンクリート事業者、海運会社などへ販売し、大型10トンダンプ6台を活用して納入する。港湾分野では愛知県碧南市の岸壁ヤードや作業船を使用し、骨材の品質管理などに対応。農業分野では刈谷市と安城市の農地を基盤として営農に取り組むほか、農地の整備・改良も請け負う。 建設工事から生じる発生土、再生土、埋立土の受け入れと埋立事業も主要業務であり、資材販売と運搬、埋立処理を組み合わせた事業構成に特徴がある。油圧ショベル4台、湿地ブルドーザー、タンクローリー、作業船などを保有し、陸上と港湾の双方で資材の採掘、積み込み、運搬、造成に対応する。軽油および尿素水「AdBlue」の販売・配達、経営・事業運営に関するコンサルティング、中古車販売とオークション代行も行う。建設・土木、海運、生コンクリート製造などの事業者を主な顧客とし、保有車両・重機、岸壁ヤード、資材置場を活用して、資材供給や残土受け入れなどの取引収入を得るビジネスモデルである。

インフィナジー株式会社は、電力インフラおよび蓄電池に関する事業を行う企業です。蓄電池パックの設計・製造や、系統用、産業・商業用、家庭用、非常用の蓄電システムを取り扱っています。系統用では、高圧系統用蓄電所の建設・運営と、特別高圧系統用蓄電所の設計・建設・運営を手掛けています。また、低圧系統用蓄電システムと低圧蓄電所システム設備も取り扱っています。 再生可能エネルギー設備に併設する蓄電システムでは、太陽光・風力と蓄電池を組み合わせた蓄電所の建設・運営を行っています。産業・商業用蓄電システムは、工場、物流施設、商業施設、データセンターなどを対象に、電力コストの削減やBCP対策に用いるものです。非常用電源型蓄電システム、非常用電源型蓄電池盤のほか、産業用や系統用蓄電所向けの蓄電池盤、蓄電池パック部品も扱っています。 家庭用蓄電池パックの設計・製造に加え、用途に応じた蓄電池パックを取り扱っています。エネルギー運用では、自社設計のシステムと自社開発のEMSを用い、AI・データを活用した運用の最適化に取り組んでいます。

一般社団法人沖縄海底資源産業開発機構は、沖縄県近海に賦存する豊かな海底資源、特に久米島沖などで確認されている銅・鉛・亜鉛・金・銀などの金属やレアメタルを含む熱水鉱床の有効活用を通じて、新たな産業創出と自立型経済構築を目指す法人です。同法人は、海底資源の調査・研究・開発を行う産業の形成と集積を推進し、沖縄経済全体の活性化、ひいては県民の雇用環境や生活水準の向上に貢献することをミッションとしています。 同機構は、海底資源産業開発に関する最先端の技術拠点形成の研究・支援、地場産業の育成・振興支援を主要な役割としています。また、中央官庁や関連機関との連携を密にし、情報流通の拡大や人材育成活動を複合的に展開。県民への地道な啓蒙活動を通じて、海底資源産業開発への関心と参加意思を育むことにも注力しています。事業活動としては、海底資源開発および海洋科学技術に関する国内外の最新情報を体系的に収集・整備し提供するほか、海底資源研究開発の高度な問題を平易に解釈し、県行政への側面支援や構築事業を推進。海底鉱物資源開発における前線支援基地機能の形成・強化を検討し、その効果を県民や公共の福祉へ還元するための施策提言も行っています。 さらに、同機構は海底資源開発から派生する様々な工程を県内産業で完結させる「沖縄モデル」を模索し、海洋資源開発を通じた経済発展のモデルケースとしてこれを標準化することで、国内他地域の経済発展に寄与し、国益の最大化を図ることを目指しています。過去には、県及び関連機関と連携した海底資源研究開発に関わる事業提案の実施、独自メディアによる情報公開、自主研究、シンポジウムや講演会、セミナーの開催・支援活動などを行ってきました。特に、沖縄周辺深海底の海底熱水鉱床鉱石から亜鉛地金を製造する実証実験の成功など、具体的な成果も報告されており、海洋資源開発の最前線で活動しています。

株式会社カーボンパスは、低炭素社会の実現に貢献することを目指し、インターネットとWebプラットフォームを最大限に活用したCO2削減ソリューションと環境配慮型マーケットの活性化を推進しています。同社の主要事業は「カーボンオフセット事業」と「グリーンEXPO事業」の二本柱です。カーボンオフセット事業では、環境配慮型経営を目指す企業に対し、CO2排出量の埋め合わせを行うカーボンオフセットサービスを提供・支援しています。これは、企業の環境貢献スタイルを拡充し、CSRやIR活動、さらには販売促進ツールとして活用されることで、企業イメージ向上や拡販に寄与します。同社は「CarbonPASS」ブランドのブランディングとWebサイト強化にも注力し、低炭素な意識やアクションを広げる代表的なキーワードとなるよう発信力を高めています。 グリーンEXPO事業では、LOHAS消費やSRC（社会的責任消費）といった新しい価値観を持つグリーン消費者を対象としたマーケットに対し、展示会形式の「リアルイベント」とWeb/eコマース環境を活用した「ネットイベント」を展開し、グリーンマーケット・プラットフォームを提供しています。これにより、環境志向を持つ企業と個人をつなぎ、ソーシャル・ネットワークの発展を促進しています。 同社のカーボンオフセットサービスは多岐にわたり、2011年9月時点でCarbonPASS企画アイテムは1,200万点以上を突破しています。具体的には、年賀状、今治産マフラータオル、冷却タオル「パッ！とCOOL」、フォトフレーム、書籍、住宅施工、自動販売機、タイムレコーダー、光ディスク、機密文書処理、カタログギフト、Webサイト構築・運用、陶器製品、文具、ダストブロワー、児童画コンクール景品、回収協力トナー、ノベルティなど、様々な商品やサービス、企業の事業活動にカーボンオフセットを付帯させています。これにより、製造・利用・廃棄の各段階で発生するCO2排出量を相殺し、顧客の環境貢献活動を支援しています。同社はWebサイトとインターネット環境を強みとし、コンシューマ・マーケットへの高い発信力と訴求力を活かして、顧客のカーボンオフセット企画の成功を後押ししています。また、株式会社カーボントレードとの業務提携により、多様かつ安定した排出権（クレジット）の調達・保有体制を確立しており、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できるビジネスモデルを展開しています。対象顧客は、環境経営を推進する企業から、エコ商材を求める一般消費者、イベント主催者、住宅・建設業者、製造業、IT企業など広範囲にわたります。

北海道太平洋鉱業株式会社は、石灰石その他の鉱物・土石の採掘、加工、販売を行う企業であり、同社の中核拠点である北海道北斗市の峩朗鉱山で石灰石事業を営む。大型ダウンザホールドリルによる穿孔、ANFOサイトミキシング方式による発破、ホイールローダーと90t級ダンプトラックによる運搬、立坑・坑内外の破砕設備による加工を実施。セメント用原料のほか、コンクリート用骨材の40-20、20-05、15-05、砕砂、土木用材料の80-0、40-0などを製造・販売する。火薬使用許可と火薬製造許可の双方を持ち、寒冷地でサイトミキシング方式を運用する採掘技術に特徴がある。 製品は地元の建設・土木関連事業者へダンプトラックで直接出荷するほか、全長6.2kmのベルトコンベアで太平洋セメント上磯工場へ輸送し、桟橋と運搬船を利用して関東、東北、北海道内のセメント・生コンクリート・建設関連事業者へ供給する。鉱物資源を採掘・選別して用途別製品に加工し、陸送または海上輸送で販売する事業構造を採る。峩朗鉱山では1988年に関東向け出荷を開始し、石灰石砕石を年間約200万t規模で生産・出荷しており、2025年度の出荷量は198万tで国内首位を記録した。長期供給が可能な鉱床、品質管理下の骨材製造設備、鉱山と工場・港を結ぶ大量輸送設備が、安定供給を支える強みである。

株式会社Ｏｃｅａｎ　Ｇｉｆｔ　Ｂａｎｋは、海藻・海草が生育する藻場を再生・造成し、海洋生態系による二酸化炭素の吸収・固定を促すブルーカーボンインフラ事業を行う。同社は地域の海底環境、潮流、生態系を調査したうえで、漁業協同組合、自治体、研究機関と海洋再生計画を設計し、藻場造成、CO2吸収量の測定・可視化、ブルーカーボンクレジット化までを事業範囲とする。人工的な炭素回収・貯留とは異なる自然を活用した手法により、気候変動対策と沿岸生態系の回復を組み合わせる点に特徴がある。 ビジネスモデルは、藻場によるCO2吸収量を科学的データに基づいて価値化し、そのクレジットを企業や自治体が購入することで得た資金を地域へ還元する仕組みである。事業実施地域では、漁業の再生に加え、観光、環境教育、雇用創出などへの展開も支援する。環境、金融、エンジニアリング、地域連携の専門人材を組み合わせ、自然再生を地域産業の形成へ接続する事業構造を採る。 能登で藻場造成、吸収量測定、クレジット化、地域還元の実証に取り組み、日本沿岸へ展開可能なモデルの確立を進めている。2035年には藻場の拡大によって年間100万トンのCO2吸収を実現する計画を掲げる。将来はアジアや中東の沿岸地域において、現地自治体、研究機関、民間企業と連携するとともに、世界各地の港の吸収量、クレジット、地域活動を共有するデータプラットフォームへ発展させる構想を持つ。

株式会社フィックスは、ダイヤモンド採掘およびコンサルティングを主軸に、原石買付、輸出入、卸売・小売、宝石撮影サービスを手掛ける。同社は西アフリカ・シエラレオネのKONO地区「Blue Water」で、現地企業と日本企業による合弁会社を設立し、政府のマイニングライセンスと地権者である部族長の許可に基づいて漂砂鉱床を採掘する。現地でホワイトダイヤモンドやカラーダイヤモンドの原石を買い付け、キンバリープロセス証明書を取得したうえで輸出し、タイ・バンコクの提携工場でGIA基準の3EXやH&Cに研磨する。採掘地、原石の調達経路、加工工程を管理し、生産履歴を追跡できる点を強みとする。 加工したルースは宝飾事業者や宝石を保有資産として購入する個人に卸売・小売するほか、イスラエル、ニューヨーク、香港のダイヤモンド業者との取引網を活用し、アーガイル産の1カラット以上のピンクダイヤモンドやエレファントパールなども扱う。また、Diacam360 Photography Servicesの正規日本代理店として、ダイヤモンドやカラーストーンのルースを撮影し、画像をクラウドへ自動保存するサービスを提供する。保存画像にはルース情報や鑑定書・鑑別書を関連付け、法人間・消費者向けECサイトやソーシャルプラットフォームで共有できる。採掘・原石調達・研磨・流通による宝石販売と、撮影機器・クラウドサービスの代理店事業を組み合わせた事業構成に特徴がある。

有限会社太田秀雄石材店は、庵治石細目の採掘を主軸に、採掘した石材の半製品加工を行う石材事業者である。同社は香川県採石業者登録番号323号の登録を持ち、香川県高松市の庵治町・牟礼町に広がる庵治石産地で、原石の採掘と加工を担う。主な取引先は株式会社大川石材、寿協同石材株式会社であり、石材関連企業への原石・半製品の供給を事業の柱とする。大丁場から採れる原石を扱い、石の選別によって色調を選び、模様を合わせることができる点が特徴である。 加工では、石工の技能を受け継ぐロボットによる精度の高い加工と、砥石による研磨を組み合わせる。水を流しながら低温で時間をかけて磨く方法により、石の色の深みと艶を引き出し、光沢計の測定値で94～97の仕上がりを掲げる。庵治石は硬度7、吸水率約0.2％の石材で、研磨によって濃淡が浮き出る独特の斑模様を持つ。製品化できる原石が数％に限られるため、傷の有無や色・模様の組み合わせを確認し、受注生産で加工を進める。墓石用途で重視される外観と光沢の持続性に対応し、原石の厳選、色合わせ・模様合わせ、砥石研磨を組み合わせた石材供給に特徴がある。

株式会社土屋商店は、浅間山麓の群馬県嬬恋村を拠点に、浅間石・浅間砂の採掘販売、砂利採取、運送を行う。同社は浅間山の噴火で嬬恋村や長野原町周辺に堆積した溶岩を採掘し、砂から1～2m級の岩まで用途に応じて供給する。営業品目は、芝目土、グラウンド砂、路盤材、埋土などの浅間砂と、溶岩積み石、溶岩砕石、溶岩砂利石などの浅間石である。大型ダンプ車および2tダンプ車による配送、車両の常用、残土処理にも対応し、採掘・販売と輸送を組み合わせた事業を主軸に置く。 浅間砂は、水はけの良い5mm以下のグラウンド砂や、保水性を生かした3mm以下のゴルフ場向け芝目土、バンカー砂として販売する。浅間石は、軽井沢などの別荘地における石垣、ロックガーデン、敷石、門柱、門扉、玄関アプローチ、住宅の内外壁、暖炉周辺の石材に用いられるほか、水槽用敷砂利、ドッグラン、岩盤浴、ホットヨガ施設、防音壁材にも利用される。加工は外部業者と連携し、スライス材やブロックなど用途別の寸法にも対応する。現物確認や採掘現場での一品物の選定、小売販売、数量・寸法・予算に応じた受注が可能であり、造園・建築事業者、ゴルフ場、スポーツ施設、住宅所有者などへ天然溶岩資材を供給する点に特徴がある。

株式会社アイ・シー・エスは、主に「エコ・省エネ商品」と「販売管理商品」の二つの柱で事業を展開しています。同社のエコ・省エネ商品事業では、企業や施設のエネルギーコスト削減と環境負荷低減に貢献するソリューションを提供しています。具体的には、空調機の省エネ削減提案や、照明・ライトの省エネ化・削減に関するコンサルティングおよび商品の提供を行っています。これにより、顧客は電力消費量を大幅に抑制し、運用コストの削減だけでなく、CO2排出量の削減にも寄与することが可能となります。同社は、2013年には国内クレジット制度およびカーボンオフセットに積極的に取り組んでいることを表明しており、環境問題への高い意識と貢献意欲を示しています。 一方、販売管理商品事業では、顧客企業の販促活動を強力に支援する独自のシステムを提供しています。その一つが、独自の「ハウス提携カードシステム」です。このシステムは、異なる企業間での会員受け入れを可能にすることで、提携企業が互いの顧客基盤を共有し、新たな顧客獲得や既存顧客の囲い込みを促進します。同社はこのシステムを通じて、各企業の販促戦略に関する具体的な提案を行い、売上向上に貢献しています。また、ダイレクトメールやチラシといった従来の紙媒体に代わる販促ツールとして、お客様の携帯電話へ直接メールを配信するサービスも提供しています。この携帯メール配信サービスは、即時性の高い情報伝達を可能にし、印刷コストや郵送コストの削減、さらには顧客とのエンゲージメント強化に繋がる効果的なマーケティング手法として、多くの企業に利用されています。 同社は、これらの事業を通じて、企業の経営効率向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。過去には、2016年に第5回日本精神科医医学会学術大会に出展し、2013年には東京ビッグサイトで開催されたENEX2013展示会にも出展するなど、積極的に事業活動をアピールしています。独自の技術と環境への配慮を組み合わせたソリューション提供が、同社の強みであり、多様な業種の顧客に対して価値を提供しています。

東海運有限会社は、砂利・砂の採集販売と仕入販売を事業内容とする企業である。同社は、自ら採集した砂利・砂を販売する事業を優先的に位置付け、外部から仕入れた同種資材の販売も手掛ける。採集と仕入れという二つの調達経路を組み合わせ、建設工事や土木工事などで使用される骨材を取り扱う。 事業の対象は、砂利・砂を必要とする建設会社、土木工事会社、建材事業者などである。採集した資材の販売では、資源の確保から販売までを自社事業として構成し、仕入販売では外部調達品を商材として供給する。採集販売を中核に据えながら仕入販売を併営する事業構成により、砂利・砂に特化した資材流通を担う点が特徴である。

株式会社タートルプラザは、同社による設備投資で企業・施設の光熱費を削減するESCO事業を主軸とし、健康食品・自然食品の製造販売、オーダーメイドインソール事業、サプリメントの企画・開発、サプリメントおよび健康機器のOEM・PB受託製造を手掛ける。ESCO事業では、施設のエネルギー使用状況を調査して省エネルギー診断を行い、照明・空調設備の省エネ、水道・下水道料金の削減、井戸水利用、新電力への切り替え、太陽光発電システムの導入を提案する。設備・システムの設計、施工、維持管理まで担い、導入後に生じた削減効果の一部をサービス料として受け取る成果報酬型のビジネスモデルを採用。顧客側の初期投資や設備メンテナンスの負担を抑えながら、省エネとCO2排出量の削減を進められる点を強みとする。 健康関連事業では、APローヤルゼリー800DX、メディ・カルシウム、スペースコラーゲン、NMN9000 RebornGoldのほか、アスタキサンチン、アミノ酸、GABA、桑の葉エキス、乳酸菌、マルチビタミン、マルチミネラル、ルテインなどを販売する。自社通販に加え、健康食品事業者などに向けた商品企画、サプリメント開発、OEM・PB生産にも対応。約1500万年前の風化貝を主原料とするカルシウム商品や、8カ国でコラーゲン関連の国際特許を取得した技術に基づく健康維持食品など、原料や開発背景を明確にした商品構成に特徴がある。法人向けの省エネ支援と、個人の健康維持需要に応える商品販売・受託製造を組み合わせている。

有限会社 中村節朗石材は、石材採掘業と墓石及び石材製品販売業を行う。香川県高松市の野山地区に自社丁場を持ち、庵治石の細目・中細目・中目を採掘する。石目やキズを見極めて原石を割る小割りを行い、石材加工工場の注文に応じて小割材を供給する。 墓石建立では、墓地の広さ、希望する様式、石種、予算に応じて和型・洋型・オリジナル型を提案する。全国の墓所確認に対応し、見積り・イメージ図面の作成、原石選び、加工、文字彫刻、基礎工事、建立工事、開眼式・納骨式の手伝い、建立後の戒名追加彫刻に対応する。遠方の工事では協力施工業者に依頼する場合がある。故人を身近に供養したい利用者向けに、庵治石硝子と庵治石台を組み合わせた手元供養商品や小さなお墓を販売するほか、石壁、記念碑、芸術作品、店舗ライト、ランプ、オリジナル表札を扱う。

アラ・シゲン株式会社は、真野鉱山における露天掘りによる金鉱石採取と、採掘時に発生する土石を利用した盛土材・捨石材・割栗石の販売を主軸とする鉱業会社である。同社は大型重機で地表から金銀鉱脈を掘削し、採取した鉱石を粉砕した後、水槽とゆり板を用いて軽い砂と重い金銀分を選別する。鉱山内に選鉱場を備え、有用鉱物を集めて金銀の品位を高めた精鉱に加工する体制を持つ。露天掘りの生産性や操業安定性を生かしながら、環境保全と作業安全を重視して採掘を行う。 金鉱脈周辺から生じる土石は廃棄せず、道路舗装、構造物のコンクリート、港湾基礎、防波堤の基礎マウンド、じゃかごの中詰め、盛土、造園、エクステリアなどに用いる建設用石材として販売する。50～200kgの捨石材や、50～150mm・150～200mmの割栗石を扱い、建設会社や港湾工事事業者を中心に、一般企業と個人からの注文にも対応する。石材はダンプへの積み込み出荷に加え、石巻港からの海上輸送によって全国へ大量発送できる。金鉱石の採取に伴う土石を商品化して処理費用と採掘コストを抑える事業構造、選鉱設備による鉱物の分離、採掘副産物を建設資材として循環利用する点が同社の特徴である。

株式会社フォンテは、静岡県伊東市を拠点に、温泉供給と不動産の管理・開発を主力事業とする。同社が保有する伊東温泉の源泉から温泉を揚湯し、送湯管を用いて自社所有敷地エリア内の施設や別荘へ給湯する。温泉設備については、日常清掃、通常の清掃では除去しにくい汚れへの業務用薬剤を用いた洗浄、設備の点検・維持管理、定期的な温泉水質検査に対応する。源泉、送湯設備、供給先設備を事業基盤とし、温泉を利用する宿泊施設や別荘の所有者、施設利用者を支える運用体制に特徴がある。 不動産分野では、伊東市内の別荘について管理、開発、販売を手掛け、購入希望者の条件に応じた物件や地域を紹介する。自社保有物件の賃貸管理に加え、アパート、マンション、駐車場を所有者から預かり、入居・利用を前提とした賃貸経営を支援する。温泉供給および設備管理による継続的な施設運営支援と、不動産の管理・賃貸・開発・販売を組み合わせた事業構成であり、伊東温泉の源泉と自社所有敷地を活用できる点が強みである。温泉付き施設や別荘の利用環境を設備面から維持しながら、伊東市で物件を所有する個人・法人と、別荘や住居を探す購入・賃借希望者の双方を対象としている。

北信砕石工業有限会社は、勝山グループに属し、採石業を主軸に、土木工事、とび・土工工事、石工事、産業廃棄物の収集運搬を行う企業である。同社は砕石プラントを保有し、地域の建設業者向けに建設資材となる砕石を供給する。長野県の採石業登録を受け、グループの砕石部門を担っている。同部門では長野県北信地域に計3カ所の砕石場を保有しており、複数の供給拠点を活用した資材供給体制に参画する。建設分野では土木、とび・土工、石工事の建設業許可を取得し、資材供給に加えて工事の受託も事業に組み込んでいる。また、グループの解体部門にも参加し、廃棄物処理部門と連携して解体業務に対応する。 環境分野では、長野県の産業廃棄物収集運搬業許可に基づく収集・運搬を手がけ、建設関連事業と廃棄物処理をつなぐ役割を担う。グループの貨物部門にも参加し、建設関連の運搬業務に関わっている。さらに、水処理部門の構成企業として、中野市豊津にあるグループの2カ所の水処理場を基盤とした廃棄物処理施設の運営を支える。砕石の供給、建設工事の受託、廃棄物の収集運搬を組み合わせた事業構成であり、自社の砕石プラントと建設・収集運搬の許認可、グループ内の処理部門との連携に特徴がある。

安曇石産株式会社は、小石興業と同じ小石グループに属し、砂利採取販売を主軸に、砕石、砂、砂利、玉石の採取・販売を行う企業である。同社は山間地域の土木工事を担う建設会社を対象に、地域のインフラ整備に必要な石材・骨材を出荷する。事業構成は、自然資源を採取し、建設資材として販売する形態であり、自然環境の保全に配慮した採取と資材の安定供給を重視する。小石興業の前身となった企業でもあり、骨材プラントを起点とするグループの事業基盤を担ってきた経緯を持つ。 取扱品目には、粗粒率2.5～2.7の洗い砂、25mm以下・40mm・80mmの洗砂利、M25-0・M40-0の粒調砕石、C25-0・C40-0のクラッシャラン砕石、50～150mmの栗石と割栗石がある。砂から砂利、砕石、栗石まで、粒径や製品区分の異なる資材を扱う点に特徴がある。親会社である小石興業の波田砕石工場と連携し、同工場の製造支援も実施する。安曇石産の工場と波田砕石工場による2工場体制を組み、グループ内の生産連携によって建設会社への製品供給に対応することが事業上の強みである。

ＴＯＥＩ　Ｍｉｎｉｎｇ株式会社は、事業目的に石炭鉱業、原油及び天然ガス採掘業、鉄鉱業、非鉄金属鉱業及びその他の非鉄金属鉱物鉱業、鉱業支援サービス業、希有金属及び希土類鉱業を掲げる。続いて、自然エネルギー・再生可能エネルギーの開発・売買・輸出入、関連商品の開発・売買・輸出入・販売、エネルギー資源の開発・調査・採掘・生産・販売と関連コンサルティング、ソフトウェア開発、アプリケーション制作、コンテンツ制作・流通、エンターテイメント、エージェンシー、関連製品販売を事業目的とする。 鉱山事業では、タンザニアのニッケル・銅を対象とする面積292.87平方キロメートルの鉱山を取り扱う。採掘ライセンスは登録済みで、採掘されるニッケルとして酸化ニッケルと硫化ニッケルを挙げる。鉱山現場からDar es Salaam Port、Kilwa Port、Mtwara Portへの輸送距離と、各港でのコンテナまたはバルクの船積み条件を案内する。

ＰＴＴ　Ｐｌｃ．は、タイのエネルギー供給に関わる企業である。同社は、長期的なエネルギーの安定確保を事業の中心に置き、必要な供給量の調達と、品質・規格・価格を重視したエネルギー製品および関連サービスの提供を行う。製品・サービスの供給を商業活動として進め、顧客との継続的な取引と投資家への収益還元を事業運営の柱とする。 調達先や事業パートナーとの協力関係を基盤に、供給能力の拡充と事業効率の改善に取り組む。また、エネルギー供給に伴う環境影響の管理を事業活動に組み込み、持続可能性に関する方針や報告書を公開する。投資家や評価機関による国内外の持続可能性評価を受けており、エネルギー調達、取引先との協力、環境管理を組み合わせた事業構成に特徴がある。