石油・資源の会社一覧・主要企業1,138社

売上 77億円(2026/03)

コスモエネルギー開発株式会社は、コスモエネルギーグループの石油事業において、石油資源の探鉱・開発、生産および原油販売を担う会社である。同社は、地下構造や埋蔵量を調査して油田開発の事業性を評価し、生産設備を用いて原油を採取する上流工程を主軸に置く。生産した原油を石油精製・販売部門へ供給することで、グループによるエネルギーの安全かつ安定的な供給を資源開発面から支えている。 事業は、油田から得られる原油を販売して収益を得るビジネスモデルであり、石油精製会社などのエネルギー事業者を主な取引先とする。探鉱から開発、生産、販売まで長期間に及ぶプロジェクトを管理し、操業の安全確保と生産効率の向上を重視する点に特徴がある。グループが掲げる石油開発事業の競争力強化に沿い、DXを活用した高効率化に取り組むとともに、既存の石油供給基盤を維持しながら事業活動に伴うCO2排出の削減を進める。石油精製・販売、石油化学を担うグループ各社と連携し、資源開発から製品供給へつながる石油サプライチェーンの上流を構成している。

売上 70億円(2026/03)

株式会社ミツウロコグループホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略策定と管理を担い、多岐にわたる事業領域を通じて人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、エネルギー事業、電力事業、フーズ事業、リビング＆ウェルネス事業、海外事業、その他事業の6つのセグメントで構成されています。 エネルギー事業では、LPガス、灯油、ガソリン、重油、石炭といった多様な燃料の安定供給を、産業用・業務用から一般家庭まで幅広い顧客層に対して行っています。また、太陽光発電システム、蓄電池、HEMSなどの省エネ・創エネ機器の販売・施工を通じて、環境に配慮した次世代エネルギーソリューションを提供し、災害時にも対応できる強固な供給体制を構築しています。電力事業においては、再生可能エネルギーを中心とした電力供給を推進し、太陽光発電所の開発・運営や「ミツウロコでんき」ブランドでの電力小売を通じて、法人・個人顧客に環境価値の高い電力を提供しています。 フーズ事業では、「ミツウロコのおいしい水」の製造・宅配をはじめ、冷凍食品や加工食品の製造・販売を手掛け、外食産業、給食事業、一般消費者の食生活を支えています。徹底した品質管理のもと、安全・安心な食品を提供することが同社の強みです。リビング＆ウェルネス事業では、不動産賃貸・管理、介護用品・福祉用具のレンタル・販売、住宅リフォーム、設備機器販売、スポーツクラブ運営など、快適で健康的なライフスタイルをサポートする多様なサービスを展開し、高齢者から一般家庭まで幅広いニーズに応えています。 海外事業では、東南アジアを中心にLPガスや水事業を展開し、現地のインフラ整備に貢献しています。その他事業として、オフィス機器リース、事務サポート、保険代理店業務なども手掛け、グループ全体の効率化と収益源の多角化を図っています。同社は、環境に優しいエネルギーとライフスタイルサービスを軸に、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、持続的な企業価値向上を目指しています。

売上 59億円(2026/03)

北海道石油共同備蓄株式会社は、日本のエネルギー安定供給確保という国家的使命を担う専門企業として、石油貯蔵施設の貸与、石油の貯蔵及び受払い、並びにこれらに付帯関連する一切の業務を主要事業として展開しています。同社は、1982年7月より北海道苫小牧東部開発地域に位置する北海道事業所にて操業を開始し、産油国からタンカーで運ばれてくる原油を苫小牧港の専用桟橋（シーバース）で受け入れ、総容量約358万キロリットルを誇る33基の大型地上タンクに安全かつ確実に貯蔵しています。この備蓄施設は、隣接する苫小牧東部国家石油備蓄基地と合わせて日本最大級の規模を誇り、日本の石油備蓄体制の一翼を担っています。 同社のビジネスモデルは、政府や独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、そして主要な民間石油会社等と連携し、国家備蓄および民間備蓄の要請に応える形で石油貯蔵サービスを提供することにあります。株主構成には独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が50%を占め、出光興産、ENEOS、コスモ石油、中部電力といった大手企業も名を連ねており、これらの企業が主要な顧客層となります。 同社の強みは、何よりも「安全の確保と環境の保全」を最優先とする徹底した操業管理体制にあります。24時間体制での監視・制御を行う計器室を中核に、最新の運転管理システムを導入し、無事故・無災害の継続に努めています。また、大規模な火災や油漏洩といった万一の事態に備え、大容量泡放射システム、最新鋭の消防車、オイルフェンス、油回収システムといった高度な安全防災設備を配備し、定期的な防災訓練を通じて災害対応力の向上を図っています。環境面ではISO14001、安全衛生面ではISO45001に準拠した管理システムを運用し、省エネルギー活動や廃棄物低減、太陽光発電システムの導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。 さらに、同社は「HOTPM活動」を導入し、設備と人の体質改善、経営基盤の強化を推進。1999年には倉庫業として初のTPM優秀賞を受賞し、その後もTPM優秀継続賞を3度受賞するなど、業務改善における高い実績を誇ります。2022年には国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得し、2023年には社会・環境貢献緑地評価システム「Excellent Stage 2」に認定されるなど、その信頼性と持続可能性は高く評価されています。地域社会との共存も重視し、苫小牧市や厚真町との包括連携協定締結、地域イベントへの参加、基地見学の受け入れなどを通じて、良き企業市民としての役割も果たしています。

売上 26億円(2025/12)

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社は、世界有数の総合エネルギー・化学企業であるアラムコの日本法人として、親会社が推進するグローバルな事業戦略を日本市場で展開し、多岐にわたる分野で貢献しています。同社は、エネルギー供給の安定化に加え、持続可能な未来の実現に向けた先進技術の開発と導入に注力しており、特にデジタル変革とサステナビリティを事業の中核に据えています。具体的には、中性原子量子コンピューティングのグローバルリーダーであるPasqalとの提携を通じて、サウジアラビア初の産業用量子コンピューター導入を支援するなど、最先端のデジタル技術を活用した業務効率化とイノベーション加速を推進しています。また、AIやビッグデータを活用し、親会社アラムコの油田管理から生産プロセス、サプライチェーンに至るまで、幅広い事業運営の最適化を図っています。 サステナビリティの分野では、CO2回収・貯留技術や直接空気回収技術への大規模な投資、低炭素燃料や水素、エネルギー貯蔵ソリューションの開発を積極的に進めています。同社は、15億ドル規模のサステナビリティ・ベンチャーキャピタルファンドを通じて、炭素回収や新エネルギー、先進材料に取り組むスタートアップ企業への投資も行い、革新的な技術の育成を支援しています。さらに、日本の自動車メーカーとの連携による新エネルギー車技術の開発や、モータースポーツ分野でのAston Martin Racingとの戦略的パートナーシップを通じて、燃料性能向上と排出量削減を目指すなど、輸送分野の脱炭素化にも貢献しています。 対象顧客は、日本の産業界、研究機関、政府機関、そして地域社会に及びます。同社は、グローバルなエネルギー企業としての強固な基盤と技術力を背景に、日本とサウジアラビア間のクリーンエネルギー協力の「ライトハウス・イニシアティブ」を推進するなど、両国の外交関係強化にも寄与しています。社会貢献活動としては、特定非営利活動法人みんなのコードと連携し、「アラムコ 能登テックハブ基金」を設立して能登半島地震の被災地の子供たちにデジタル学習の機会を提供するほか、「アラムコ STEAMチャレンジ」を通じて公立学校のSTEAM教育普及を支援しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現と次世代の人材育成に貢献し、日本におけるアラムコグループのプレゼンスと信頼性を高めるビジネスモデルを構築しています。

売上 24億円(2026/03)

鹿島液化ガス共同備蓄株式会社は、日本の重要な一次エネルギーでありクリーンエネルギーでもあるLPG（液化石油ガス）の安定供給を目的として、経済産業省および独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の指導のもと設立されました。同社の主要事業は、石油ガス貯蔵施設の貸与、石油ガスの貯蔵および受払、そして石油ガス備蓄基地の操業管理受託です。具体的には、約23万トンの貯蔵能力を持つ共同備蓄施設を運営し、プロパン用およびブタン用の低温タンクと常温タンク、さらには大型タンカーが接岸可能な70,000D.W.T.の受入桟橋と、コースタルタンカー向けの出荷桟橋、陸上出荷設備を保有しています。これにより、産油国から輸入された低温LPGを受け入れ、貯蔵し、加温処理を経てタンクローリやコースタルタンカーを通じて主に関東圏のLPG供給事業者へ安定的に供給しています。さらに、2005年12月からは隣接する神栖国家石油ガス備蓄基地の操業管理をJOGMECより受託しており、約20万トンのLPG国家備蓄を担っています。これは、LPG輸入が困難となる緊急事態に備え、日本全国へのLPG配送を可能にする重要な役割を果たしています。2011年の東日本大震災時には、実際に国家備蓄石油ガス4万トンを放出し、被災した東北地方のLPG供給不足に対応した実績があります。同社は、中央計器室での24時間集中管理、定期的な点検、自衛防災隊の組織、共同防災組織への加盟、リスクマネジメントシステムの運用など、徹底した安全管理体制を構築し、無災害記録を継続する高い安全性を誇ります。また、電力消費量や廃棄物の削減、コピー用紙使用量の低減といった環境負荷低減活動にも積極的に取り組んでおり、LPGの安定供給を通じて社会貢献と環境保全の両立を目指しています。

売上 22億円(2026/03)

新潟石油共同備蓄株式会社は、1977年に石油備蓄法に基づき日本で初めて設立された国家備蓄原油の受託備蓄会社です。同社は新潟県聖籠町に東基地、新潟市北区に西基地の二つの大規模な石油貯蔵施設を運営しており、日本のエネルギーセキュリティに不可欠な役割を担っています。主要な事業内容は、石油貯蔵施設の貸与、石油類（主に原油）の貯蔵および受払、並びにこれらに付帯関連する一切の業務です。 同社の強みは、30年以上にわたる豊富な経験と実績に裏打ちされた、備蓄原油の品質管理、大気・水質等の環境管理、タンク開放検査を含む設備管理、そして高度な防災・安全管理体制です。平時においては、お預かりしている原油を安全かつ効率的に備蓄し、緊急時には迅速かつ機動的に原油を放出するための活動に日々取り組んでいます。具体的には、10万DWT級の大型タンカーが着桟可能な固定式桟橋を保有し、東西基地を一元的に管理するコンピュータ制御システムを導入することで、信頼性と安全性を両立させた高度な自動化システムを実現しています。 安全対策としては、引火性危険物である石油を扱うため、法に基づいた厳格な安全対策、定期的な緊急時対応訓練、共同防災組織との連携を徹底しています。共同防災組織には大型化学高所放水車や泡原液搬送車などを配備し、さらに漏油回収、オイルフェンス展張、消防、タグボート機能を併せ持つ多目的防災船「共備丸」を保有しています。基地外周には火災の外部拡散を防ぐ水幕設備を設置し、地震などのあらゆる災害を想定した総合防災訓練を毎年実施することで、有事の際の被害を最小限に抑える体制を構築しています。 環境保全にも積極的に取り組んでおり、構内から排出される排水はオイルセパレーターと3種類のフィルターで油分を徹底的に除去し、地域の条例基準（1PPm未満）まで浄化して排水しています。また、国連が提唱するSDGsに賛同し、CO2排出削減に向けた省エネ意識の向上、環境配慮型車両への転換、地域の環境美化活動への参加など、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を展開しています。 顧客は主に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構や出光興産株式会社、太陽石油株式会社などの株主各社であり、日本のエネルギー供給安定化に貢献しています。同社は、石油備蓄業務改善活動発表会で最優秀賞を受賞するなど、業務改善と安全対策の強化にも継続的に努めており、日本のエネルギーセキュリティを支える重要なインフラ企業として、安全と信頼を礎に社会・地域に貢献し続けています。

売上 19億円(2026/03)

日本海洋石油資源開発株式会社は、本邦周辺の海域における石油及び天然ガスの探鉱、開発を主たる事業目的としています。同社は、石油及び天然ガスの採取、加工、貯蔵、売買、輸送までを一貫して手掛けるほか、これらに関連する設備や機器の賃貸借も行っています。さらに、本邦周辺海域のみならず、海外における石油及び天然ガス等の探鉱・開発事業への投融資も積極的に展開し、日本のエネルギー供給の安定化に貢献しています。 同社の主要な実績として、国内最大級の油ガス田である岩船沖油ガス田の開発・生産が挙げられます。このプロジェクトでは、石油資源開発株式会社、三菱ガス化学株式会社など複数の共同事業者と共に、新潟県沖の日本海大陸棚において探鉱から開発、生産までを一貫して推進しました。具体的には、新潟市から北東約30kmの海域に海洋基地としてのプラットフォームを建設し、生産された原油と天然ガスを新潟市太郎代の陸上基地へ運ぶ全長21km、直径32cmの海底パイプラインを敷設・運用しています。この一連の事業を通じて、同社は探鉱から生産、輸送に至るまでの高度な技術と運用ノウハウを確立しています。 また、同社は事業活動においてHSE（労働安全衛生・環境）を最優先課題と位置づけています。適用される全ての法律・規則を遵守し、事故災害のない安全で衛生的な労働環境の提供、従業員への適切な医療支援、危険源の特定とリスク緩和、環境保全意識の向上、廃棄物・エネルギー削減、環境汚染の予防に努めています。HSEマネジメントシステムを適用し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図ることで、持続可能な事業運営を実現しています。主要取引先には、エネルギー関連企業や専門サービスを提供する企業が名を連ね、強固なパートナーシップを築いています。

売上 18億円(2026/03)

大分液化ガス共同備蓄株式会社は、LPガス備蓄の増強という国策に基づき、国内第1号のLPガス共同備蓄会社として昭和59年11月に設立されました。同社の主要事業は、LPガス貯蔵施設の貸与、LPガスの貯蔵および受払、並びにこれらに付帯する一切の業務です。具体的には、大分事業所に設置された大規模な貯蔵施設（低温タンク5基、常温タンク3基、総貯蔵能力216,440トン）を民間出資会社2社の備蓄義務量確保のために貸与し、LPガスの安定供給を支えるエナジー拠点としての役割を担っています。 同社は、中東など海外から輸入されるプロパンやブタンといったLPガスを、水深20mの外航桟橋を通じて7万DWT級の大型タンカーから受け入れ、貯蔵します。その後、貯蔵されたLPガスは、300～3,500DWT級の内航船が着桟可能な3基の内航桟橋から中国・九州・沖縄地域へ海上輸送されるほか、7レーンのタンクローリー充填設備から大分県内、熊本、宮崎、鹿児島を中心とした九州全域へ陸上輸送されます。これらの出荷業務は、九州・沖縄地域のLPガス需要の約30％、約250万世帯分をカバーしており、2024年現在の総出荷数量は2,780万トンに達する実績を誇ります。 同社の強みは、24時間体制で集中監視・管理を行うDCS（分散制御システム）を備えた中央計器室による高度な操業制御、そして高圧ガス保安法を遵守した徹底した安全管理体制です。地震計による自動停止システムや自衛防災隊による訓練、ヒヤリハット活動などを通じて、災害発生の予防、早期発見、拡大防止に努めています。また、受入・在庫・出荷品の性状分析を厳しく行い、製品規格を満たす高品質なLPガスを提供しています。近年では、タンクローリー出荷業務におけるウェアラブルカメラ導入による遠隔監視体制の構築で「石油ガス部門 優秀賞」を受賞するなど、デジタル技術を活用した業務改善にも積極的に取り組み、安全性と効率性の向上を図っています。同社は「社会を支える、進化をつづける、エナジー拠点」をパーパスに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 14億円(2026/03)

日本オイルエンジニアリング株式会社は、石油・天然ガス開発プロジェクトにおける専門的な技術と知見を活かし、探鉱から開発、生産、さらには廃坑に至るまでの全フェーズでトータルコンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社は、地質・貯留層分野において、最新のソフトウェアを駆使した貯留層パラメータおよび原始埋蔵量評価、緻密な油層キャラクタリゼーション、長年の実績に基づく貯留層の数値シミュレーション、IORエンジニアリングを提供し、お客様の開発計画策定に有益な情報を提供します。また、資源や環境に関連した技術的課題の研究開発支援、油層工学を中心とした専門的な教育訓練も行っています。 生産設備・環境分野では、石油・ガス開発プロジェクトの事業化調査、技術・経済・社会的妥当性の検討、操業・メンテナンス管理に関する現実的なソリューションを提案する技術コンサルティングを展開。陸上および海上における石油・ガス生産、貯蔵、出荷施設の安全かつ効率的な設計を提供する生産施設エンジニアリング、開発計画段階から廃坑まで環境・安全に配慮したHSEコンサルティング、そしてプロジェクトの全段階で管理・検査・監督業務を支援するプロジェクトマネジメントも手掛けています。 同社の強みは、創業50年以上の豊富な経験と専門技術を有するプロフェッショナル集団であること。地下構造評価から流体挙動把握、地上施設の設備検討、保守・保全、HSEまで幅広い技術を有し、これらを環境負荷の少ないエネルギー開発や、二酸化炭素を利用した原油の増進回収（CO2-EOR）、二酸化炭素の回収貯留・利用（CCS/CCUS）、地熱発電といった地球温暖化対策にも応用しています。国内外の多岐にわたる地域での実績を持ち、お客様の課題達成を可能にするベストなエネルギーソリューションを提供することで、エネルギー開発と地球環境負荷低減の調和、人々の生活の質の向上に貢献しています。

売上 11億円(2026/03)

伊藤忠石油開発株式会社は、伊藤忠商事グループにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産分野の中核事業会社である。同社は、海外の油・ガス田やLNG事業を対象に、新規案件の発掘・選定、鉱区権益の取得、埋蔵量・生産量・コスト・技術リスクの評価、既存プロジェクトの進捗監視、事業管理を担う。地質、物理探査、貯留層工学の専門知識を基盤とし、地震探査データや坑井データを解析して地下構造、可採埋蔵量、生産プロファイルを検証するほか、オペレーターへの技術提言や追加坑井の検討にも関与する。ファイナンスの仕組み構築、会計・税務処理、契約・リスク管理を組み合わせ、権益出資から生産物の供給までを支える事業構成に特徴がある。 事業地域はアゼルバイジャン、ロシア、イラク、英国、米国、アルジェリア、豪州、インドネシアなどに及び、ACG油田、BTCパイプライン、西クルナ1油田、サハリン沖油・ガス田、東シベリア陸上鉱区などへの参画実績を持つ。西クルナ1油田は可採埋蔵量が200億バレル超とされ、グループ会社を介した権益保有とプロジェクト管理を実施する。オマーン、カルハット、カタールのLNG案件にも関わり、伊藤忠商事の国際ネットワークと技術査定機能を組み合わせて、世界のエネルギー需要家への資源供給を支えている。 脱炭素分野では、CCSによる二酸化炭素の回収・地中貯留に取り組み、日本海側東北地方CCS事業構想の設計作業などを推進する。物理探査解析、貯留層評価、センサー技術、データ解析、機械学習を案件評価に活用し、油・ガス田で培った地下評価能力をCCSへ展開している。HSE管理では、従業員、請負事業者、周辺地域の安全と健康、環境汚染の防止、生物多様性の保護、緊急時対応、事故調査を事業管理に組み込み、資源供給と二酸化炭素削減の双方を扱える技術基盤を強みとする。

売上 7.6億円(2026/03)

エルエヌジージャパン株式会社は、LNGおよび天然ガスを中心とするエネルギー関連事業を通じて、環境にやさしい豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。同社はLNGバリューチェーンの全段階にわたり積極的に事業を展開しており、特に上流事業開発においては、世界のエネルギー需給の最適化と日本市場への安定的な資源供給のため、上流資源の確保に注力しています。具体的には、1970年代からの豊富な経験を活かし、インドネシアのタングーLNGプロジェクト（権益7.35%）、カタールのQatarEnergy LNG S(1)プロジェクト（権益3%）、オーストラリアのスカボロガス田開発プロジェクト（権益10%）といった大規模LNGプロジェクトに参画し、ガス田開発から液化天然ガスの生産・供給までを手掛けています。特にスカボロガス田はCO2含有率が0.1%未満と低く、生産段階での温室効果ガス排出量が少ない環境負荷の小さいLNG生産プロジェクトとして、2026年の生産開始を目指しています。 下流インフラ事業開発では、LNGおよび天然ガスを需要家に届けるために必要な液化設備、輸送用LNGタンカー、受入設備などへの積極的な設備投資を行っています。同社は50年間のLNG取引経験の中で、18隻のLNGタンカーの船主経験を持つなど、豊富な実績を蓄積しています。近年では、インドネシアにおける産業向け天然ガス販売事業に参画し、PT Bayu Buana Gemilang社への出資を通じて、同国の製造業工場へ天然ガスを安定供給することで、低炭素・脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に貢献し、「総合エネルギーソリューション事業」への展開を目指しています。 トレーディング事業では、需要家およびLNG生産者のニーズに合わせた適切なLNG取引を実現しています。従来からの日本、韓国、台湾などのLNG輸入国への数量確保に加え、現在は市場の役割変化に対応し、需給調整機能の提供に重点を置いています。LNG売買取引契約とその履行業務に関する深い知見を活かし、需要家が求める数量の柔軟性に対応し、サプライヤーが求める安定した引取りを仲介する役割を担っています。 さらに、LNG調達ソリューションの提供を通じて、顧客要請に応じて最適なLNG調達形態を提案しています。40年にわたるLNG取引の中で培った長期契約、季節間スワップ、供給時期スワップ、契約外コマーシャル事項の協議など、多岐にわたる経験とノウハウを活かし、契約書作成からLNG納入に至るまでのあらゆる実務を、LNG買主のガイダンスに基づいて実施しています。これらの事業活動全体を通じて、同社はグローバルな視点から持続可能なエネルギー供給体制の構築に貢献しています。

総資産 278億円(2026/03)

株式会社ネクセライズは、JERAグループに所属し、エネルギーインフラを支える事業を中核に、防災・減災サービス、脱炭素関連工事などを手掛ける企業です。同社は、長年にわたり培ってきた確かな経験と技術を基盤に、「エネルギー」「防災・減災」「脱炭素」の3つの分野を主要テーマとして幅広い事業を展開しています。 エネルギー事業では、石油製品（ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油、A重油、C重油、潤滑油、絶縁油）の販売・納入、発電用・船舶用燃料油の納入代行、海上輸送、島嶼地域（伊豆諸島、小笠原諸島）の内燃力発電所向け燃料供給および石油製品販売を行っています。燃料油販売では、最適な出荷ルート構築と陸上・海上輸送を組み合わせた安定供給体制を強みとし、廃油の引き取り・買い取りにも対応。潤滑油販売では、大手メーカー製品を幅広く取り扱い、導入計画から分析、交換、廃棄処分までワンストップで提供し、日本全国の発電所、自動車工場、船舶会社、金属加工工場などを顧客とします。また、火力発電所向けの燃料（LNG、石炭）受払・設備点検保守、LNG積地買主代理人業務、LNG揚地立会業務、石炭・LNG輸入通関業務、海運仲立業務、損害保険代理店業務も手掛けています。さらに、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構から国家石油備蓄基地の操業に係る運転・安全防災・環境保全業務を受託し、国のエネルギー安全保障に貢献しています。 防災・減災事業では、火力・原子力発電所や空港の重要施設における24時間365日常駐警備・防災業務を担う民間防災のプロフェッショナルとして活動。その専門知識とノウハウを活かし、消防技術研修、避難所立上げ研修、心肺蘇生＋AED研修といった実践的な防災・減災研修を提供し、企業や自治体、地域住民の防災意識向上と自助・共助の力強化を支援しています。また、「非常食セット」「非常用持ち出し袋」「非常用電源」などの防災・減災用品の販売も行い、緊急時や大規模災害時に備える顧客をサポートします。 脱炭素関連工事事業では、お客様や地域のカーボンニュートラル推進に貢献するため、レジリエンス強化関連設備工事として太陽光発電設備や蓄電池設備の導入・設置、インフラ関連設備工事としてEV充電設備やLED照明設備の導入・設置をワンストップで提供しています。現地調査から施工計画、設計、設置工事、アフターフォローまで一貫して対応し、補助金申請手続きのサポートも行います。低濃度PCB含有変圧器の課電自然循環洗浄による無害化処理も手掛け、対象機器の調査・分析から洗浄、運搬、無害化処理、設置（取替）、処理完了報告までトータルソリューションを提供し、PCB特別措置法に則った適切な処理とコスト抑制を実現しています。同社は、エネルギーインフラの安定供給から、災害に強い社会づくり、そして脱炭素社会の実現まで、多岐にわたる社会課題に対し、長年の実績と専門技術、そして顧客起点でのソリューション提案を強みとしています。

総資産 246億円(2026/03)

北海道エネルギー株式会社は、北海道全域において、人々の暮らしと産業を支える総合エネルギー企業として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、自動車燃料であるガソリンや軽油、家庭用暖房燃料である灯油の安定供給を基盤とし、全道に展開する246箇所のサービスステーション（SS）を通じて、給油サービスを提供しています。また、環境変化に対応し、EV急速充電施設や天然ガススタンドの設置・運営にも積極的に取り組み、次世代エネルギーへの移行を推進しています。エネルギー供給に加えて、同社は顧客の快適なカーライフをトータルでサポートするサービスを強みとしています。具体的には、洗車、タイヤ・オイル交換といった車両メンテナンス、車検、自動車保険の取り扱い、オートリース、中古車販売など、自動車に関するあらゆるニーズに応えるサービスを提供しています。さらに、地域社会への貢献として、子育て世代を支援する「ベビカル」サービス（ベビーカー・チャイルドシートのレンタル）を全道8箇所で展開するなど、エネルギー事業の枠を超えた取り組みも行っています。同社は「北海道の全ての人々のために」を基本理念に掲げ、コスト、安定供給、環境（クリーン）、安全性を重視した「エネルギーのベストミックス」を追求し、北海道の持続可能な発展に貢献することを目指しています。長年にわたり培ってきた信頼と広範なネットワークを活かし、多様化する顧客のニーズに応えながら、地域に密着したサービスを提供し続けています。

総資産 239億円(2026/03)

日本海洋石油資源開発株式会社は、本邦周辺の海域における石油及び天然ガスの探鉱、開発を主たる事業目的としています。同社は、石油及び天然ガスの採取、加工、貯蔵、売買、輸送までを一貫して手掛けるほか、これらに関連する設備や機器の賃貸借も行っています。さらに、本邦周辺海域のみならず、海外における石油及び天然ガス等の探鉱・開発事業への投融資も積極的に展開し、日本のエネルギー供給の安定化に貢献しています。 同社の主要な実績として、国内最大級の油ガス田である岩船沖油ガス田の開発・生産が挙げられます。このプロジェクトでは、石油資源開発株式会社、三菱ガス化学株式会社など複数の共同事業者と共に、新潟県沖の日本海大陸棚において探鉱から開発、生産までを一貫して推進しました。具体的には、新潟市から北東約30kmの海域に海洋基地としてのプラットフォームを建設し、生産された原油と天然ガスを新潟市太郎代の陸上基地へ運ぶ全長21km、直径32cmの海底パイプラインを敷設・運用しています。この一連の事業を通じて、同社は探鉱から生産、輸送に至るまでの高度な技術と運用ノウハウを確立しています。 また、同社は事業活動においてHSE（労働安全衛生・環境）を最優先課題と位置づけています。適用される全ての法律・規則を遵守し、事故災害のない安全で衛生的な労働環境の提供、従業員への適切な医療支援、危険源の特定とリスク緩和、環境保全意識の向上、廃棄物・エネルギー削減、環境汚染の予防に努めています。HSEマネジメントシステムを適用し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図ることで、持続可能な事業運営を実現しています。主要取引先には、エネルギー関連企業や専門サービスを提供する企業が名を連ね、強固なパートナーシップを築いています。

総資産 237億円(2024/06)

北日本エネルギーホールディングス株式会社は、1959年の創業以来、エネルギー供給を核として社会、家庭、車に豊かさを提供する企業グループを統括しています。同社は、揮発油、灯油、重油といった石油製品、グリース、アスファルト等の石油副製品、さらには芳香族等の石油化学製品や液化石油ガスの販売、輸出入、加工を主要事業としています。また、自動車関連サービスも幅広く展開しており、車検・点検、整備、修理、洗車、カーコーティング、オイル・タイヤ交換に加え、新車・中古車の販売、買取、カーリース、レンタカー事業を通じて、顧客のカーライフを総合的にサポートしています。電力小売事業「きたでん」による安定した電力供給や、太陽光発電事業を通じた再生可能エネルギーの導入推進にも積極的に取り組んでおり、環境負荷低減と持続可能な社会への貢献を目指しています。法人顧客に対しては、陸上直売部門による灯油、軽油、重油の配送、および海上舶用部門による船舶への燃料・潤滑油供給を、東京から北海道に至る広範なネットワークと地域密着型のサービス体制で迅速かつ確実に行っています。さらに、生命保険・損害保険代理業、冷暖房機器の販売・施工、倉庫業、リフォーム工事など、多岐にわたる事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は「安定」「確実性」「安全」「迅速さ」を重視し、「微笑・敏速・誠実」を社是として、インフラを支える企業としての使命を全うしながら、変化に対応し成長を続けています。

総資産 180億円(2026/03)

ＥＮＥＯＳ喜入基地株式会社は、鹿児島県に位置する世界最大級の原油中継備蓄基地として、日本のエネルギー安定供給に不可欠な役割を担っています。同社の主要事業は、石油類の貯蔵および受払であり、具体的には「備蓄機能」と「中継機能」の二本柱で構成されています。備蓄機能としては、16万Kℓクラス24基、10万Kℓクラス30基、5万Kℓクラス3基、合計57基、総貯蔵能力735万Kℓという大規模な原油タンクを擁し、これは日本の石油需要の約3週間分に相当する原油を安全かつ大切に管理しています。これらのタンクは、大きな地震や台風にも耐えうる堅牢な構造に加え、漏油検知器や泡消火装置、冷却散水設備などの高度な防災設備を完備し、浮屋根式を採用することで火災や臭気の発生を抑制しています。 中継機能においては、中東をはじめとする世界各国の産油国から30万トン級の大型タンカーで輸送された原油を喜入基地で荷揚げし、さらに10万トン級の小型タンカーに積み替えてＥＮＥＯＳグループの国内製油所へ二次輸送するという、日本で唯一の重要な役割を担っています。年間約2,000万Kℓの原油を受け入れ、ほぼ同量を払い出す実績を持ち、その受払量は日本の石油消費量の約10%に相当します。同社は、シーバース、ローディングアーム、集中管理を行うコントロールハウス、原油性状を分析する試験室といった先進的な設備を駆使し、効率的かつ安全な操業を実現しています。また、2007年には日本初のタンカー排出ガス処理設備を導入し、ガスを回収・再利用することで環境負荷低減に貢献するなど、ISO14001認証取得企業として環境保全にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社はＥＮＥＯＳグループの製油所を主要顧客とし、ひいては日本の産業と国民生活に安定した石油製品を供給するための基盤を支えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 176億円(2025/08)

植松商事株式会社は、宮崎県を中心に、石油・LPガスなどのエネルギー供給を基盤として、IT・通信、自動車、住宅設備、保険、塗料、カード、駐車場、ホテルなどの事業をグループで展開する企業である。同社はガソリンスタンド15拠点を運営し、石油製品の販売に加え、家庭用・業務用・工業用・農水産用のLPガス、ガス機器、供給設備の設計・施工を扱う。自動車分野では車検・整備、レンタカー、オートリース、駐車場運営を組み合わせ、個人のカーライフから法人の車両利用まで支援する。 IT・通信分野では、企業や団体を対象にシステム設計、ソフトウェア開発・販売、ネットワーク設計・構築、ハードウェア設置、保守を行い、500社を超える導入実績を持つ。携帯電話・通信機器の販売や機種変更後の支援にも対応する。住宅分野では太陽光発電、オール電化、住宅設備機器の販売・設置を手掛け、保険代理店業務では自動車保険、火災保険、傷害保険などを扱う。このほか、建築・工業用塗料の販売、JCBカード・ギフトカードの取扱い、ホテルJALシティ宮崎の運営、飲食店事業も事業構成に含まれる。生活や事業活動に必要な商材を販売し、施工、保守、施設運営を組み合わせる地域密着型の事業基盤が特徴である。

総資産 162億円(2025/12)

シェルジャパン株式会社は、グローバルなエネルギー・石油化学企業グループであるシェルグループの日本法人として、液化天然ガス（LNG）、低炭素ソリューション、プロジェクト&テクノロジー、電力取引を主要な事業領域としています。同社は、日本市場における顧客やパートナー、多様なステークホルダーとの関係構築・維持を担い、シェルグループのグローバルな知見と技術を日本に展開しています。特に、50年以上にわたるLNG供給の経験を活かし、LNG需要家との調整業務や、日本のエネルギー市場動向に関する報告・助言を通じて、安定的なエネルギー供給に貢献しています。また、LNGの輸送用燃料への応用やGTL（Gas to Liquid）製品の新規市場開発にも取り組んでいます。 低炭素ソリューション分野では、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素、陸上再生可能エネルギー（主に太陽光）の事業機会創出と開発を推進しています。水素事業においては、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）のメンバーとして、世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」による日豪間の長距離海上輸送実証試験を完遂しました。これにより、国際的な液化水素サプライチェーン構築の実現可能性を実証し、関西電力との協業覚書締結や水素バリューチェーン推進協議会への加入を通じて、水素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。さらに、ボランタリーカーボン市場において高品質なカーボンクレジットを提供し、強化されたデューデリジェンスプロセスと国際基準に準拠した第三者認証プロジェクトを通じて、顧客企業の脱炭素化を支援しています。提供するクレジットは、森林保全、再生可能エネルギー、廃棄物管理など多岐にわたる方法論に基づいています。 電力取引事業では、2019年より日本国内で電力小売・卸売、エネルギーマネジメントサービス（EMS）を展開しています。長岡火力発電所の取得合意により、再生可能エネルギーの変動性を補完する出力調整可能な電源を確保し、顧客への安定的な電力供給体制を強化しています。プロジェクト&テクノロジー部門は、シェルグループの上流・下流事業における技術サービス提供、主要プロジェクトの遂行、研究開発、イノベーション推進を担い、安全・環境活動、調達・契約も管轄しています。これらの事業を通じて、シェルジャパンは日本のエネルギー転換と持続可能な社会の構築に貢献しています。

総資産 154億円(2025/12)

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社は、世界有数の総合エネルギー・化学企業であるアラムコの日本法人として、親会社が推進するグローバルな事業戦略を日本市場で展開し、多岐にわたる分野で貢献しています。同社は、エネルギー供給の安定化に加え、持続可能な未来の実現に向けた先進技術の開発と導入に注力しており、特にデジタル変革とサステナビリティを事業の中核に据えています。具体的には、中性原子量子コンピューティングのグローバルリーダーであるPasqalとの提携を通じて、サウジアラビア初の産業用量子コンピューター導入を支援するなど、最先端のデジタル技術を活用した業務効率化とイノベーション加速を推進しています。また、AIやビッグデータを活用し、親会社アラムコの油田管理から生産プロセス、サプライチェーンに至るまで、幅広い事業運営の最適化を図っています。 サステナビリティの分野では、CO2回収・貯留技術や直接空気回収技術への大規模な投資、低炭素燃料や水素、エネルギー貯蔵ソリューションの開発を積極的に進めています。同社は、15億ドル規模のサステナビリティ・ベンチャーキャピタルファンドを通じて、炭素回収や新エネルギー、先進材料に取り組むスタートアップ企業への投資も行い、革新的な技術の育成を支援しています。さらに、日本の自動車メーカーとの連携による新エネルギー車技術の開発や、モータースポーツ分野でのAston Martin Racingとの戦略的パートナーシップを通じて、燃料性能向上と排出量削減を目指すなど、輸送分野の脱炭素化にも貢献しています。 対象顧客は、日本の産業界、研究機関、政府機関、そして地域社会に及びます。同社は、グローバルなエネルギー企業としての強固な基盤と技術力を背景に、日本とサウジアラビア間のクリーンエネルギー協力の「ライトハウス・イニシアティブ」を推進するなど、両国の外交関係強化にも寄与しています。社会貢献活動としては、特定非営利活動法人みんなのコードと連携し、「アラムコ 能登テックハブ基金」を設立して能登半島地震の被災地の子供たちにデジタル学習の機会を提供するほか、「アラムコ STEAMチャレンジ」を通じて公立学校のSTEAM教育普及を支援しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現と次世代の人材育成に貢献し、日本におけるアラムコグループのプレゼンスと信頼性を高めるビジネスモデルを構築しています。

総資産 151億円(2024/07)

相光石油株式会社は、九州・山口エリアを主要な事業基盤とする総合エネルギー商社であり、70年以上にわたり地域社会のエネルギー安定供給を使命として事業を展開しています。同社の主要事業は、サービスステーション（SS）運営、石油製品の卸売およびSS経営コンサルティング、電力・産業用エネルギー販売、そして不動産リースとソーラー発電の4つの柱で構成されています。特にSS運営においては、九州・山口に約140拠点のネットワークを有し、単なる給油拠点に留まらず、独自の「やわらか布」洗車システムやタイヤ・オイル交換、空気圧点検といったカーケアサービスを幅広く提供しています。また、自家発電設備を備えた災害対応型SSを積極的に整備し、停電時でも燃料供給が可能な体制を構築することで、地域の安心・安全確保に寄与しています。 卸売・SSコンサルティング事業では、九州・山口の約80か所のSSに対し、ガソリン、灯油、軽油などの石油製品を供給するだけでなく、直営SSでの豊富な経験を持つ店長経験者が卸売担当として、販売店SSの経営課題に対するコンサルティングを提供しています。商品の仕入れアドバイスからキャンペーン企画、POP作成支援、さらにはカーボンニュートラルといった最新テーマに関するセミナー開催まで、多角的な経営支援を通じて取引先の成長を支援しています。電力・産業用エネルギー販売においては、九州電力の火力発電所への重油納入をはじめ、病院、ホテル、工場、運送会社、農業、船舶、官公庁など多岐にわたる顧客に対し、ボイラー燃料、非常用発電機燃料、工業用潤滑油などを供給しています。環境負荷の低いローサルファーA重油の販売にも注力し、九州に11か所の自社油槽所・配送センターを保有することで、安定した流通体制を確立しています。さらに、同社は不動産リース事業として九州全域に約50か所の事業用地を所有し、コンビニエンスストア、カフェ、ドラッグストア、学習塾など多様な業種の企業に貸し出すことで、地域経済の活性化とまちづくりに寄与しています。同時に、佐賀や宮崎でソーラー発電所を稼働させるなど、再生可能エネルギーの供給にも積極的に取り組み、将来的なSS屋根を活用したソーラー発電事業も視野に入れることで、クリーンエネルギーの創出を通じた地球環境への配慮を進めています。これらの事業を通じて、相光石油は地域に密着した総合エネルギー企業として、人々の暮らしと社会インフラを支える重要な役割を果たす企業です。

総資産 138億円(2026/03)

鹿島液化ガス共同備蓄株式会社は、日本の重要な一次エネルギーでありクリーンエネルギーでもあるLPG（液化石油ガス）の安定供給を目的として、経済産業省および独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の指導のもと設立されました。同社の主要事業は、石油ガス貯蔵施設の貸与、石油ガスの貯蔵および受払、そして石油ガス備蓄基地の操業管理受託です。具体的には、約23万トンの貯蔵能力を持つ共同備蓄施設を運営し、プロパン用およびブタン用の低温タンクと常温タンク、さらには大型タンカーが接岸可能な70,000D.W.T.の受入桟橋と、コースタルタンカー向けの出荷桟橋、陸上出荷設備を保有しています。これにより、産油国から輸入された低温LPGを受け入れ、貯蔵し、加温処理を経てタンクローリやコースタルタンカーを通じて主に関東圏のLPG供給事業者へ安定的に供給しています。さらに、2005年12月からは隣接する神栖国家石油ガス備蓄基地の操業管理をJOGMECより受託しており、約20万トンのLPG国家備蓄を担っています。これは、LPG輸入が困難となる緊急事態に備え、日本全国へのLPG配送を可能にする重要な役割を果たしています。2011年の東日本大震災時には、実際に国家備蓄石油ガス4万トンを放出し、被災した東北地方のLPG供給不足に対応した実績があります。同社は、中央計器室での24時間集中管理、定期的な点検、自衛防災隊の組織、共同防災組織への加盟、リスクマネジメントシステムの運用など、徹底した安全管理体制を構築し、無災害記録を継続する高い安全性を誇ります。また、電力消費量や廃棄物の削減、コピー用紙使用量の低減といった環境負荷低減活動にも積極的に取り組んでおり、LPGの安定供給を通じて社会貢献と環境保全の両立を目指しています。

総資産 134億円(2026/03)

新潟石油共同備蓄株式会社は、1977年に石油備蓄法に基づき日本で初めて設立された国家備蓄原油の受託備蓄会社です。同社は新潟県聖籠町に東基地、新潟市北区に西基地の二つの大規模な石油貯蔵施設を運営しており、日本のエネルギーセキュリティに不可欠な役割を担っています。主要な事業内容は、石油貯蔵施設の貸与、石油類（主に原油）の貯蔵および受払、並びにこれらに付帯関連する一切の業務です。 同社の強みは、30年以上にわたる豊富な経験と実績に裏打ちされた、備蓄原油の品質管理、大気・水質等の環境管理、タンク開放検査を含む設備管理、そして高度な防災・安全管理体制です。平時においては、お預かりしている原油を安全かつ効率的に備蓄し、緊急時には迅速かつ機動的に原油を放出するための活動に日々取り組んでいます。具体的には、10万DWT級の大型タンカーが着桟可能な固定式桟橋を保有し、東西基地を一元的に管理するコンピュータ制御システムを導入することで、信頼性と安全性を両立させた高度な自動化システムを実現しています。 安全対策としては、引火性危険物である石油を扱うため、法に基づいた厳格な安全対策、定期的な緊急時対応訓練、共同防災組織との連携を徹底しています。共同防災組織には大型化学高所放水車や泡原液搬送車などを配備し、さらに漏油回収、オイルフェンス展張、消防、タグボート機能を併せ持つ多目的防災船「共備丸」を保有しています。基地外周には火災の外部拡散を防ぐ水幕設備を設置し、地震などのあらゆる災害を想定した総合防災訓練を毎年実施することで、有事の際の被害を最小限に抑える体制を構築しています。 環境保全にも積極的に取り組んでおり、構内から排出される排水はオイルセパレーターと3種類のフィルターで油分を徹底的に除去し、地域の条例基準（1PPm未満）まで浄化して排水しています。また、国連が提唱するSDGsに賛同し、CO2排出削減に向けた省エネ意識の向上、環境配慮型車両への転換、地域の環境美化活動への参加など、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を展開しています。 顧客は主に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構や出光興産株式会社、太陽石油株式会社などの株主各社であり、日本のエネルギー供給安定化に貢献しています。同社は、石油備蓄業務改善活動発表会で最優秀賞を受賞するなど、業務改善と安全対策の強化にも継続的に努めており、日本のエネルギーセキュリティを支える重要なインフラ企業として、安全と信頼を礎に社会・地域に貢献し続けています。

総資産 130億円(2024/09)

三和エナジー株式会社は、国内最大級の燃料配送ネットワークを基盤に、法人顧客の多様なエネルギーニーズに応える総合エネルギーサービス企業です。同社の主要事業は、燃料配送、環境事業、大規模災害時エネルギーサポート、メンテナンス、その他事業の5つの柱で構成されています。 燃料配送事業では、24時間365日体制で全国広域エリアに軽油、灯油、重油、バイオ燃料などを迅速かつ安全に供給しています。高所給油設備や自社備蓄タンク、全国の協力会社との連携により、工事現場、工場、漁船、農家、ホテル、イベント会場など、あらゆる現場への柔軟な対応が強みです。リニア中央新幹線や新国立競技場といった大規模プロジェクトへの実績も豊富です。 環境事業においては、脱炭素社会の実現に向け、日本最大規模のバイオ燃料製造プラントを運営し、廃食油の回収・精製から製造、販売、配送までを一気通貫で行うエコサイクルを確立しています。B100、B30軽油、B5軽油、バイオA重油といった製品を提供し、カーボンニュートラル対策を求める企業や大規模なCO2削減を目指す顧客を支援しています。また、ドイツ自動車工業認証を取得した工場で高品位尿素水「AdBlue®」の製造・販売も手掛けています。 大規模災害時エネルギーサポート事業「EESS」は、企業のBCP対策として、緊急時に契約先へ燃料や事業用水を供給するサービスです。東日本大震災や熊本地震など、数々の大規模災害で培った経験と、訓練された自社正社員、自社保有タンクローリー、東西本社機能による相互補完体制、24時間365日の緊急連絡体制により、迅速かつ確実な対応を実現しています。燃料備蓄とタンクローリー、メンテナンスを組み合わせた「EESSパック」や、発電機と燃料供給をワンストップで提供する「PESS」も展開しています。 メンテナンス事業では、危険物施設全般のトータルソリューションを提供。特に、非常用発電機用の長期備蓄燃料であるA重油の劣化対策として、特許取得済みの循環ろ過システム「ロカクリーン」を提供し、燃料を廃棄することなくクリーンな状態に還元します。燃料分析、コンボルト型タンクの設置、危険物施設の設計・施工・管理・解体、消防用設備点検（負荷試験）など、専門の有資格技術者が高度な安全性と信頼性を提供し、NTTデータなどの重要インフラを支える企業の設備保全に貢献しています。 その他事業として、大阪府を中心に海上受入可能な油槽所事業、地域密着型の給油所事業（洗車、車検、カーメンテナンス）、高品位尿素水「AdBlue®」の製造・販売、家庭用から工業用まで幅広いLPガス供給、そして自社ソーラーパネルによるクリーンエネルギー生産・供給を行うソーラー発電事業を展開し、顧客の多様なエネルギーニーズに総合的に応えています。同社は、全国に広がる強固なネットワークと、製造から配送、メンテナンスまでを一貫して手掛ける体制により、エネルギーの安定供給と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 129億円(2026/03)

株式会社三ッ輪商会は、北海道を中心に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、エネルギー事業、建設関連事業、自動車関連事業、物流事業、不動産事業、小売・サービス事業、環境事業など多岐にわたります。エネルギー事業では、ENEOSのサービスステーションを運営し、ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油の販売を行うほか、家庭用・業務用プロパンガスやガス器具、暖房機器の販売・レンタル・メンテナンスも手掛けています。また、次世代エネルギーとして太陽光発電システムや蓄電池の販売・設置も推進しています。建設関連事業では、セメント、アスファルト、生コンクリート、建設資材、住宅設備機器の販売・運搬に加え、総合建設工事、土木工事、舗装工事の請負も行っています。自動車関連事業では、Dr.Driveサービスステーションでの自動車整備、車検、板金塗装、カー用品販売、さらにはレンタカー事業も展開し、顧客のカーライフをトータルでサポートしています。物流事業では、コンテナの販売・リース・レンタルや港湾運送サービスを提供し、地域経済の基盤を支えています。不動産事業では、不動産の賃貸・管理・開発を行い、倉庫やオフィス、商業施設の運営にも携わっています。その他、NTTドコモの携帯電話販売、オフィス用品の提供、飲食施設やアミューズメント施設の運営、保険代理店業務、産業廃棄物処理など、地域社会の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供し、地域に密着した総合的なビジネスモデルを構築しています。

総資産 123億円(2024/09)

竹山産業開発株式会社は、鹿児島県の奄美群島を基盤に、エネルギー事業、ホテル事業、不動産事業を展開する。同社の中核であるエネルギー事業では、大手石油メーカーから仕入れたガソリン、灯油、軽油、重油を、奄美大島と徳之島の油槽所で備蓄・卸売し、群島内のサービスステーションで小売する。屋入油槽所は1,960KL、平土野油槽所は1,000KL規模の地下タンクを備え、荒天時に燃料輸送が難しくなる離島で安定供給を担う。再生可能エネルギー分野では、最大出力1,400kW、太陽光パネル5,488枚の「あまみティダ発電所」を運営し、約420世帯分に相当する電力を生産する。 ホテル事業では、奄美市の「ホテルサンデイズ奄美」と鹿児島市の「ホテルサンデイズ鹿児島」を運営し、ビジネス客や観光客の宿泊に加え、レストラン、宴会、会議、ブライダルなどの需要に対応する。不動産事業では、奄美市内の集合住宅を保有・運営し、居住者向けの住環境を供給するほか、約64万9,000平方メートルの明神崎リゾート、グラウンド・ゴルフ施設、保養所・民泊施設を活用する。石油製品の卸売・小売と売電、ホテル宿泊・飲食・宴会、住宅賃貸、施設利用料を収益源とする事業構成であり、燃料供給から宿泊、住居、余暇施設まで、奄美の住民、企業、旅行者に必要な地域基盤を複数の拠点で支える点を強みとする。

総資産 120億円(2026/03)

沖縄出光株式会社は、出光グループの沖縄におけるサービスステーション（SS）事業、石油製品の卸売事業、油槽所事業を統合し、2009年4月に設立された企業です。同社はガソリン、灯油、軽油、重油、ジェット燃料、潤滑油といった石油製品の供給から販売までを一貫して手掛け、沖縄県内の個人顧客および法人顧客に対し、地域に密着したサービスを展開しています。震災や台風などの自然災害に備え、油槽所設備の強靭化や緊急時における燃料・LPGの出荷対策、国家備蓄、製品輸入を通じて、安定供給力の向上に努めている点が特徴です。 石油製品販売を主軸としつつ、自動車関連サービスも幅広く展開しています。具体的には、沖縄県内に10箇所のサービスステーションを運営し、給油だけでなく、年間12,000台以上の実績を持つ車検サービスを提供しています。この車検は国家整備士が常駐し、事前見積もりで金額を確定させる透明性の高いシステムを採用しています。また、新車カーリース「オートフラット」では、車両代、車検、メンテナンス、税金まで含めた月々定額のプランを提供し、国産全車種に対応しています。中古車販売においては、全国約120ヶ所のオークション会場から週に約30,000台の車両を顧客の要望に合わせて選定する「スーパーオークション」方式を採用し、無在庫販売によるコスト削減とガラス張りの料金体系を実現しています。さらに、専門スタッフによるカーコーティングサービスでは、耐久性や撥水性に優れた多様なメニューを提供し、水垢や鉄粉除去、ヘッドライトクリーンなどのオプションも充実させています。レンタカー事業では「ニコニコレンタカー」として、優良中古車を活用した格安料金で、コンパクトカーからミニバン、ワンボックスまで幅広い車種を提供しており、近年では電気自動車のレンタルも開始し、脱炭素化時代への対応も進めています。これらの自動車関連サービスは、顧客が普段利用するサービスステーションを窓口とすることで、利便性とアフターサービスの安心感を高めています。

総資産 119億円(2025/03)

山陽オイル株式会社は、地域に密着したサービスステーションの運営から、国内外の船舶への海上燃料供給、海上輸送事業、さらには不動産事業まで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業である燃料供給事業では、国内外の船舶に対し、軽油、A重油、C重油、潤滑油などの販売および供給を行う「バンカービジネス」を中核としています。独自のネットワークと長年の経験で培ったノウハウを活かし、日本全国の主要港はもちろん、外国船舶向けの免税重油「ボンドバンカー」を世界中の主要港で供給可能であり、税関手続きを含む安全かつ正確な納入業務を提供しています。また、広島市内では24時間営業のセルフ型ガソリンスタンド「セルフ宇品倶楽部」を運営し、地域住民の生活を支えるとともに、最新式の洗車機導入や再生可能エネルギーの使用によりCO2排出量ゼロを目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。 海運事業においては、国内航路での石油製品運搬を主とする内航海運事業や船舶貸渡業に加え、国外航路で物資を運ぶ「バラ積み貨物船」の所有・貸渡も手掛けており、お客様のニーズに応じた安全な海上輸送サービスを提供しています。同社は持続可能な社会への貢献を強く意識しており、給油船「ぐろーばる６」での使用済み食用油由来のバイオ燃料混合（最大30%）や、広島湾でのISCC認証取得バイオ燃料「C-FULE」の販売を開始するなど、CO2排出削減に向けた先進的な取り組みを推進しています。さらに、江田島切串海岸沖での藻場育成プロジェクトや、所有船「おーしゃん1」によるマイクロプラスチック回収など、海洋環境保全活動にも積極的に参画し、地域社会と地球環境の調和を目指しています。これらの事業を通じて、同社は国内外の産業と人々の暮らしに安心と快適を提供し、未来を創る企業として挑戦を続けています。

総資産 116億円(2026/03)

太陽石油販売株式会社は、太陽石油株式会社の特約店として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたるエネルギー供給とカーライフサポートサービスを提供する企業です。同社は、SOLATOブランドのガソリンスタンドを運営し、給油、洗車、車検、タイヤ・オイル交換といった日常的な車両メンテナンスから、レンタカー、新車・中古車販売、自動車保険の提案まで、トータルなカーライフサポートを提供しています。特に、経験豊富なスタッフによる安心・安全な点検・整備や、お客様のカーライフに合わせた最適な提案を強みとしています。法人顧客向けには、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、潤滑油、アドブルーなどのエネルギー製品を安定供給し、太陽石油四国事業所や瀬戸内海沿岸での船舶向け燃料油・潤滑油補給体制も整えています。また、多数のタンクローリーを保有し、中四国エリアを中心に機動力を活かした燃料油・潤滑油の配送サービスも展開。LPガス事業では、LPGボンベの充填基地やタクシー向けオートガス給油所を運営し、地域社会のライフラインを支えています。さらに、法人車両の一括管理に便利な「SOLATO法人カード」も提供しています。加えて、同社は四国カルストの天然湧水「ぞっこん水」の販売も手掛けており、非加熱処理の弱アルカリ性中硬水をペットボトルやウォーターサーバー向けに全国へ提供しています。店頭販売に加え、宅配サービスも行い、お客様の健康と快適な生活をサポートする事業も展開している点が特徴です。これらの事業を通じて、同社は地域社会のインフラを支え、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。

総資産 116億円(2025/12)

ＢＰエナジージャパン株式会社は、世界的な総合石油・ガス企業bpの日本法人として、グループが生産・精製・輸送するエネルギー製品を日本市場へ供給する。同社の事業基盤は、原油・天然ガスの開発生産、石油精製、燃料販売、エネルギー取引、物流・海上輸送で構成される。製品にはガソリン、軽油、ジェット燃料、潤滑油、液化天然ガス（LNG）、発電・暖房用ガス、石油化学原料が含まれ、運輸事業者、航空会社、エネルギー会社、製造業などの需要に対応する。bpグループの供給・取引・輸送部門は、原油や石油製品、天然ガス、電力などを売買し、船舶、パイプライン、物流拠点を組み合わせて需給と価格変動を管理している。 事業モデルは、上流の資源開発から精製、取引、輸送、法人向け販売までを結ぶグループの供給網を活用し、エネルギー商品と物流・リスク管理機能を組み合わせて収益を得る形を主軸に置く。グループでは年間約40億バレルの原油と約50億バレルの石油製品を取引し、140か国超の1万3,000社以上に供給する規模を持つ。さらに、EV充電、バイオ燃料、バイオガス、洋上風力、太陽光、水素、二酸化炭素回収・貯留（CCS）へ選択的に投資する。海洋・深海での掘削、成熟油田の生産最大化、ロボット検査、Operating Management Systemによる操業管理を用い、安全性と供給効率を支える点が強みである。

総資産 109億円(2026/03)

株式会社両備エネシスは、同社のサービスステーション網を基盤に、ガソリンやオイルなどの石油製品を販売し、ガス器具・溶接機器、損害保険、カー用品・家電製品、自動車整備、宝飾品、LPガス・一般高圧ガス、車両、ゴディバチョコレート、ウォーターサーバーを会社概要の記載順に取り扱う。岡山県・広島県を中心に41事業所を構え、個人の自動車利用者には給油、車検、洗車・コーティング、オイル・タイヤ交換、鈑金修理、新車・中古車販売、保険を組み合わせて展開。法人向けには産業用燃料油・潤滑油、産業用ガス・溶材、タクシー用オートガスを供給する。売上高は2025年度実績で191億円に達する。 家庭向け事業では、LPガスと家庭用ガス機器の販売、リフォーム、灯油配送に加え、太陽光発電システム、家庭用燃料電池エネファーム、高効率石油給湯器エコフィールを扱う。太陽光設備では瓦工事と電気工事を専門事業者が分担し、施工写真の記録や設置後の保守まで担う。さらに天然水「エナミズ」の宅配・ウォーターサーバー販売、ランドリー、宝飾品・ゴディバ商品の販売、オーラソーマ、ラドン温熱ルーム、生活雑貨を扱う店舗「水と木」も事業に含む。エネルギー供給を起点に、車両関連、住宅設備、小売を継続契約や店舗販売へ接続するビジネスモデルであり、緊急用発電機を備えた災害時給油可能SSの整備、全拠点への防災士配置、全SSでの防災用品展示を特徴とする。

総資産 108億円(2025/04)

北日本物産株式会社は、昭和30年にLPガスおよびそれに付随する設備機器の販売を主業務として創業し、現在では出光興産株式会社の最大手特約店として、北陸、滋賀、関東甲信越地区を中心に広範な営業網を展開しています。同社の主要事業は、クリーンでパワフル、かつ災害に強い分散型エネルギーであるLPガスの安定供給です。家庭向けには、LPガスを核としたエネファームや太陽光発電システムの導入を推進し、電気とお湯を自宅でつくる「W発電」による光熱費削減とCO2排出量削減を提案しています。また、システムキッチン、システムバス、トイレ、洗面化粧台といった水回り設備から、ガラストップコンロ、高効率ガス給湯器、床暖房、浴室暖房乾燥機、エアコンなどの家電製品まで、暮らしを快適にする住宅設備の販売・施工・アフターサービスを一貫して提供しています。法人・産業向けには、蒸気ボイラ、工業炉・バーナー、高度な省エネと環境性を両立するガス空調システム、発電機能付きガス空調システム、ガスコージェネレーションシステム、LED照明、災害対応型LPGバルク貯槽など、多様なエネルギーソリューションを提供し、コスト削減と地球環境貢献を支援しています。さらに、カーライフ事業として、フルサービスのガソリンスタンド運営、車検整備、自動車修理、そして環境に優しいLPガスエコ・ステーションの展開を通じて、地域の安全・快適なカーライフをサポートしています。同社は、全国12カ所の中核充填所整備や災害用バルク貯槽の導入により、大規模災害時にも安定したエネルギー供給を可能にする強固な災害対策体制を構築しており、一般家庭から日本高周波鋼業、YKK、富士フイルムマニュファクチャリングといった大手工場まで、幅広い顧客層に信頼される総合エネルギー企業としての地位を確立しています。

総資産 99億円(2026/03)

大分液化ガス共同備蓄株式会社は、LPガス備蓄の増強という国策に基づき、国内第1号のLPガス共同備蓄会社として昭和59年11月に設立されました。同社の主要事業は、LPガス貯蔵施設の貸与、LPガスの貯蔵および受払、並びにこれらに付帯する一切の業務です。具体的には、大分事業所に設置された大規模な貯蔵施設（低温タンク5基、常温タンク3基、総貯蔵能力216,440トン）を民間出資会社2社の備蓄義務量確保のために貸与し、LPガスの安定供給を支えるエナジー拠点としての役割を担っています。 同社は、中東など海外から輸入されるプロパンやブタンといったLPガスを、水深20mの外航桟橋を通じて7万DWT級の大型タンカーから受け入れ、貯蔵します。その後、貯蔵されたLPガスは、300～3,500DWT級の内航船が着桟可能な3基の内航桟橋から中国・九州・沖縄地域へ海上輸送されるほか、7レーンのタンクローリー充填設備から大分県内、熊本、宮崎、鹿児島を中心とした九州全域へ陸上輸送されます。これらの出荷業務は、九州・沖縄地域のLPガス需要の約30％、約250万世帯分をカバーしており、2024年現在の総出荷数量は2,780万トンに達する実績を誇ります。 同社の強みは、24時間体制で集中監視・管理を行うDCS（分散制御システム）を備えた中央計器室による高度な操業制御、そして高圧ガス保安法を遵守した徹底した安全管理体制です。地震計による自動停止システムや自衛防災隊による訓練、ヒヤリハット活動などを通じて、災害発生の予防、早期発見、拡大防止に努めています。また、受入・在庫・出荷品の性状分析を厳しく行い、製品規格を満たす高品質なLPガスを提供しています。近年では、タンクローリー出荷業務におけるウェアラブルカメラ導入による遠隔監視体制の構築で「石油ガス部門 優秀賞」を受賞するなど、デジタル技術を活用した業務改善にも積極的に取り組み、安全性と効率性の向上を図っています。同社は「社会を支える、進化をつづける、エナジー拠点」をパーパスに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 96億円(2026/03)

全農東北エネルギー株式会社は、全農エネルギー株式会社の100％子会社として、JAグループの東北地区における燃料小売機能と石油・LPガス供給体制を担う会社である。同社は、石油・LPガス類の保管管理、受け払い、運送、販売、保安を主軸とし、ガス事業法に基づくガス小売事業も手掛ける。さらに、石油・LPガスの製造・貯蔵・充填・販売に用いる施設や設備機器の運営、運営受託、電気小売事業者の代理店業務を事業に組み込む。サービスステーション、燃料油配達、クミアイプロパン、JAでんきなどを介し、JA組合員、一般家庭、JA、農業関係者、法人へ生活用・農業用・事業用エネルギーを供給する。 事業基盤は宮城県、岩手県、秋田県に置き、支店、LPガスセンター、販売所、サービスセンター、中継基地を配置している。2020年に宮城県でLPガス卸売を開始し、2022年には岩手県でLPガス・石油卸売、2023年には宮城県で石油卸売、2024年には秋田県で石油卸売を順次承継した実績を持つ。販売収入に加え、燃料の保管・輸送・受け払い、関連施設の運営受託、電力代理店業務を収益源とするビジネスモデルであり、卸売から小売、物流、設備運営、保安までを結ぶ供給体制に特徴がある。地域別の拠点網と石油・LPガスの専門機能を活用し、東北各地で継続的なエネルギー供給を支えている。

総資産 96億円(2026/03)

沖縄石油基地株式会社は、沖縄本島中部に位置する平安座島と宮城島間の埋立地に誕生した、日本最南端の石油備蓄・中継基地です。同社の主要事業は、石油類の貯蔵および受払作業であり、日本のエネルギー安定供給に不可欠な役割を担っています。具体的には、石油のほとんどを輸入に頼る日本の緊急事態に備え、国家備蓄用の原油を大規模に貯蔵しています。また、沖縄の地理的優位性を活かし、中東などから輸送される原油を東アジア地域へ安定供給するための中継基地としての機能も果たしています。同社はENEOS株式会社とコスモ石油株式会社の共同出資により設立され、強固な事業基盤を有しています。 同社の設備は、直径80mや61mの大型原油タンク45基で構成され、最大貯油量は約450万kLに及びます。これらのタンクは浮き屋根式構造で原油の揮発を抑制し、強風に耐えるウインドガーダー、性状均一化のためのミキサー、漏油検知器、泡消火設備など、高度な安全対策が施されています。構内には総延長約20kmに及ぶ直径60インチの原油配管が張り巡らされ、コントロールセンターのDCS（分散制御システム）により、設備の状態監視から原油荷役作業、防災管理まで基地全体を一元的に管理しています。原油の受入・出荷はシーバース（海上桟橋）を介して行われ、1時間あたり4,000klの払い出し能力を持つポンプやローディングアームが活用されています。 同社は、ISO14001およびISO45001の認証を取得しており、環境保全と労働安全衛生に積極的に取り組んでいます。自衛消防隊の配備、大容量泡放射システム、消防艇、油回収船、オイルフェンス、防油堤、排水処理設備など、万全の環境・安全対策を講じています。長年にわたり無災害記録を樹立し、安全操業を徹底している点も同社の大きな強みです。地域社会との共生も重視し、うるま市教育委員会と共催する平宮護岸アートコンクールや、地域の清掃活動、グラウンドの開放などを通じて、地域貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社は日本のエネルギー安全保障と地域社会の発展に貢献し続けています。

総資産 94億円(2026/03)

光南工業株式会社は、アイシングループの関係会社として、石油製品、LPガス、水素などのエネルギー供給と、自動車関連のトータルカーケアサービスを主軸に事業を展開しています。具体的には、ガソリンスタンドであるサービス・ステーションを愛知県内の主要都市（豊田市、刈谷市、安城市、西尾市、岡崎市、名古屋市）で複数運営し、石油製品の販売を行っています。また、1970年には自動車整備工場を新設し、車両のメンテナンスや修理サービスを提供することで、顧客の安全で快適なカーライフをサポートしています。さらに、2021年には刈谷市に水素ステーションを開所し、次世代エネルギーの供給にも積極的に取り組んでいます。 同社はエネルギー関連事業の多角化も進めており、1973年には空調機器およびLPガスの販売を開始しました。2009年には太陽光発電装置の販売・施工事業に参入し、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。工業製品部では、営業部門と物流部門を集約し、広範な工業製品の取り扱いと効率的な供給体制を構築しています。2022年にはサービスステーションにENEOSランドリーを併設するなど、地域住民の生活利便性向上に資する新たなサービスも展開しており、顧客の多様なニーズに応える事業ポートフォリオを構築しています。これらの事業を通じて、光南工業は個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、エネルギー供給、車両関連サービス、生活支援サービスを提供しています。アイシングループの一員として、グループ全体の経営理念である「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を共有し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する体制を強みとしています。

総資産 92億円(2025/12)

株式会社ヒラカワエナジーホールディングスは、平川グループ各社の経営戦略策定と経営管理を担う持株会社である。同社は株式会社平川燃料、株式会社アースエナジー、株式会社BEAD、株式会社創造カンパニーを傘下に置き、石油製品販売、サービスステーション運営、LPガス販売を中核に事業を統括する。福岡・熊本・佐賀の14拠点ではガソリン、軽油、灯油を販売し、福岡県内2カ所の油槽所・配送センターと自社ローリーにより、工場、病院、工事現場、農家、海苔事業者などへ重油・灯油・軽油を供給する。家庭、店舗、法人向けにはLPガス、ガス器具、オール電化、ECO家電、太陽光発電、リフォームも取り扱う。 自動車関連では、新車・中古車の販売と買取、定額利用プラン、車検、一般整備、鈑金塗装、タイヤ・オイル交換、手洗い洗車、コーティング、レンタカー、保険代理店、24時間365日のロードサービスを組み合わせる。国土交通省指定工場で年間8,000台超の車検・一般整備を行い、鈑金部門は3次元計測とフレーム修正機を用いて年間2,400台超を修理する点が強みである。このほか、不動産の賃貸・売買・管理、ホテル、駐車場、介護施設、コインランドリー、太陽光発電所、飲食店、旅館をグループで展開する。燃料や車両の販売収入に加え、整備・保険・賃貸・宿泊などの継続収入を組み合わせ、地域の生活・事業インフラを複数事業で支える事業構造に特徴がある。

総資産 83億円(2026/03)

アトライズエナジー株式会社は、同社の中核である石油製品の仕入・販売をはじめ、サービスステーションとコンビニエンスストアの運営、自動車の販売・買取・リース・修理、タイヤやエンジンオイルなど車関連商材の販売、保険代理店、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、太陽光発電モジュール・システムの販売施工、電力販売の媒介・取次・代理、液化ガス・高圧ガスの販売を手掛ける。apollostationに加え、ショッピングセンター併設型のDMGas・Fantasista、ローソン併設型という店舗形態を展開し、直営店と特約店を合わせた全国約100カ所のネットワークを形成している。 個人利用者向けには、給油に加えて車検・整備、KeePerコーティング、手洗い・ドライブスルー洗車、板金、タイヤ交換、オイル交換、自動車保険、EVカーシェアを取り扱う。車検は年間5,000台以上の実績があり、国家資格整備士と認証工場による事前見積もり点検、整備後6カ月または1万kmの保証に特徴がある。車両販売では全国120カ所のオークション会場に毎週出品される約10万台から希望車を調達する。法人需要家には産業用燃料と高性能潤滑油を販売し、約60社の特約店経由でもガソリン・灯油・軽油などを供給する。店舗での燃料小売を接点として整備や車両、保険へ需要を広げる収益構成と、産業向け・特約店向けの卸売を組み合わせている。

総資産 78億円(2025/03)

赤尾商事株式会社は、1951年の創業以来、「油の町医者たれ」という経営理念のもと、群馬県内および埼玉県北部を中心に地域社会へエネルギーを安定供給してきた総合エネルギー企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、燃料油（ガソリン、軽油、灯油、重油）、潤滑油（自動車用、工業用）、LPガス（工業用、業務用、家庭用）の販売・供給を核としています。特に、群馬県を中心に展開する多数のサービスステーションでは、給油だけでなく、30年で15万台以上の実績を誇る車検・車両整備、鈑金、カーコーティング、新車・中古車販売、カーリース、自動車保険、福祉車両の修理・販売まで、顧客のカーライフをトータルにサポートするワンストップサービスを提供しています。 近年では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた社会の要請に応えるべく、脱炭素ソリューション事業を強化しています。具体的には、企業や自治体、学校向けに脱炭素への理解を深めるカードゲーム「2050カーボンニュートラル」のワークショップ開催、エネルギー使用状況を診断し省エネ改善を提案する「省エネ診断」、工場における「エア漏れ点検サービス」を提供しています。また、再生可能エネルギーの導入支援として、EV車の販売・リースから充電器設置までを担う「EV車ワンストップサービス」、初期投資を抑えたオンサイトPPAモデルを含む「自家消費型太陽光発電」の提案、さらに「グリーン電力の購入」や、CO2排出量をオフセットする「出光カーボンオフセットfuel」「CN-LPG」といった多様な選択肢を提供し、顧客のCO2削減目標達成を支援しています。 法人顧客に対しては、潤滑油や燃料油の提案に加え、梱包材料、合成樹脂、化成品などの石油化学製品も取り扱っています。ホームライフ事業では、LPガス供給やクリーン電力の提案、リフォーム、各種保険代理店業務を通じて、個人の暮らしもサポートしています。同社は、エネルギー供給の安定性とその専門知識を基盤に、環境変化に対応した新たなソリューションを積極的に展開し、顧客の「お困りごとを解決する会社」として持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 75億円(2023/12)

日東石油株式会社は、北海道旭川市、札幌市を中心に、地域に密着したエネルギー供給とカーライフサポートを展開する企業です。同社はガソリンスタンド（SS）の運営を主要事業とし、ガソリンや軽油といった燃料の提供に加え、家庭用暖房燃料から産業用燃料まで幅広い石油製品を取り扱っています。特に、工事現場など法人顧客への燃料運搬においては15台のタンクローリーを保有し、多様なニーズに応える供給体制を確立しています。 SSでは、燃料供給だけでなく、洗車サービス（Keeperコーティング、グルーミング、セルフ洗車）、車両メンテナンス、車検受付・認証、レンタカーサービスといった多岐にわたるカーケアサービスを提供し、お客様の愛車に関するあらゆる悩みに対応するトータルサポートを実現しています。同社の「Keeper PROSHOP 旭川末広店」は、楽天アワードにおいて『新人賞全国1位』および『北海道1位』を受賞するなど、その高いサービス品質と顧客満足度が評価されています。 同社は、地域社会のエネルギーインフラを支える拠点として、確かな技術と温かい心でお客様をお迎えすることを重視しています。また、環境保全にも積極的に取り組み、エコ燃料や省エネ機器の普及促進に力を入れることで、未来を見据えた持続可能な社会への貢献を目指しています。従業員の働きがい向上にも注力しており、文部科学省の「スポーツエールカンパニー2026」認定や旭川市からの「ワークライフバランス推進事業者」表彰、健康優良企業「銀の認定」を受けるなど、健康経営と働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。2025年1月1日には北海丸油株式会社を吸収合併し、事業基盤の強化と効率化を図りながら、地域に愛される存在として発展を続けています。

総資産 72億円(2025/12)

株式会社INPEXロジスティクスは、原油・石油製品の輸送・貯蔵・販売を軸に、エネルギー供給の安定化を図る事業を展開している。1999年に新潟県上越市直江津港にオイルターミナル直江津を建設し、石油製品の貯蔵・入出荷業務を開始した。2013年以降はINPEXグループの物流子会社として、原油・石油製品の一貫取扱体制を整え、2024年からはINPEX JAPANの100％子会社となった。同社の事業は石油製品貯蔵事業、運送事業、販売事業、発電事業の4本柱から成る。石油製品貯蔵事業では、5,000トン級タンカーに対応可能なオイルターミナル直江津を運営し、製品タンク11基と原油タンク5基を備え、周辺地域の物流効率化に貢献している。運送事業では、タンクローリーによる原油・石油製品の輸送や、パイプラインパトロール業務を展開し、全車両にデジタルタコグラフやドライブレコーダーを導入して安全管理を徹底している。販売事業では、新潟県や隣県の工場・ホテルなどへの石油製品供給を実施し、大潟サービス・ステーションを通じてガソリンスタンド業務も行っている。発電事業では、太陽光発電施設「INPEXメガソーラー上越」を運営し、雪国でも高い発電実績を維持している。同社は環境保全にも積極的に取り組み、グリーン経営認証を取得し、エコドライブ活動コンクールでの受賞実績を持つ。また、地域との連携を重視し、災害時の給油支援や環境配慮型施設の導入を通じて地域社会への貢献を強化している。

総資産 71億円(2026/03)

西日本フリート株式会社は、丸紅エネルギー株式会社を株主とする石油製品販売および給油所運営を主軸とする企業です。同社は全国に34ヶ所の直営給油所と、太陽鉱油株式会社、株式会社キタセキなどとの提携により約320ヶ所の提携給油所を展開し、広範なサービスステーション（SS）ネットワークを構築しています。主要な事業内容は、ガソリン、軽油、灯油などの石油製品の販売であり、運送事業者や運輸事業協同組合といった法人顧客を中心に、一般消費者に対しても燃料供給を行っています。供給元売は出光興産株式会社およびENEOS株式会社です。 給油所の運営に加えて、同社は自動車のメンテナンスやカーケア用品の販売といった関連業務も手掛けています。特に北海道地区においては、「北海道灯油配送センター」を通じて、個人宅向けの灯油配達サービスを提供しており、さらにホームタンクの洗浄や交換サービスも実施しています。これは、ホームタンクの腐食やサビ、水の浸入による不完全燃焼や灯油漏洩事故を未然に防ぎ、暖房機器の安定した燃焼を確保することを目的としています。札幌市、苫小牧市、函館市、釧路市など北海道内の広範囲でサービスを展開し、地域の生活インフラを支える役割を担っています。また、次世代エネルギーへの取り組みも視野に入れ、低炭素燃料や石油代替燃料の社会への普及にも貢献することを目指しています。 同社の強みは、丸紅グループの一員としての安定した基盤と、全国に広がるSSネットワークによる広域なサービス提供能力にあります。法人顧客に対しては、給油カードの発行を通じた効率的な燃料管理サービスも提供しており、物流企業の円滑な事業運営をサポートしています。2024年度の売上高は619億41百万円を計上しており、石油製品の安定供給と関連サービスの提供を通じて、地域社会および物流業界の発展に寄与しています。

総資産 70億円(2026/03)

沖縄ターミナル株式会社は、1972年11月4日に設立された、沖縄県うるま市平安座島に拠点を置く石油貯蔵・受払い専門企業です。同社の主要事業は、大規模な石油の貯蔵と、タンカーからの受入れおよび出荷を行う受払いです。具体的には、敷地面積約121万平方メートルに及ぶ広大な敷地内に、合計18基、総貯蔵容量156万8,700klに達する浮屋根式原油タンクを保有しています。沖合約2.7kmの海上には、50万D.W.T級の大型タンカーが着桟可能な全長約500mのシーバースを設置し、48インチや42インチといった大口径の陸上・海底原油配管、および4,000kl/hの処理能力を持つ原油荷役用ブースターポンプを駆使して、効率的かつ安全な原油の荷役作業を行っています。 同社は「安全第一」を経営理念に掲げ、石油エネルギーの安定供給を担う企業として、徹底した安全操業と環境保全に注力しています。陸上では屋外給水設備、甲種普通化学消防車、排水処理設備、大容量泡放射砲システムなどを配備し、海上ではシーバースオイルフェンス、可搬式オイルフェンス、海上流出油回収資機材、消防艇（タグボート兼用）を常備しています。これらの設備を活用し、大規模なタンク火災や海上流出油事故を想定した実践的な防災訓練を定期的に実施することで、万一の事態に備えています。また、2002年には国際的な環境マネジメントシステムであるISO14001認証を取得し、環境負荷低減への取り組みを継続。近年では、構内車両として超小型EVを導入し、株式会社ブリヂストンが開発する次世代タイヤ「エアフリーコンセプト」の実証試験に協力するなど、先進的な環境技術の導入にも積極的です。さらに、事務所屋上には太陽光発電設備を導入し、年間約26トン相当のCO2削減に貢献するなど、サステナブル社会の実現に向けた企業活動を推進しています。同社の顧客は、出光興産、ENEOS、共同ターミナル株式会社といった主要な石油元売会社であり、沖縄地域ひいては日本のエネルギー安定供給を支える重要なインフラ企業としての役割を担っています。

総資産 68億円(2026/03)

株式会社ＪＡ香川県オートエナジーは、香川県全域（島嶼部を除く）を主要なサービス提供地域とし、地域社会の豊かな生活を支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず石油製品の販売とコインランドリー事業です。香川県内に21カ所のJAサービスステーションを展開し、給油、洗車、カーコーティング、オイル・タイヤ・バッテリー交換といったカーメンテナンスをトータルでサポートしています。フルサービスとセルフサービスの両形態で運営し、現金会員カード、プリペイドカード、クレジットカード、QRコード決済など多様な決済手段に対応。さらに、災害対応型SSや住民拠点SSを整備し、災害時における地域への燃料供給拠点としての役割も担っています。家庭用・業務用・農業用ボイラーへの灯油・軽油・重油の配送も手掛けています。 次に、LPガスの供給とガス器具の販売事業を展開しています。家庭用から業務用、工業用まで幅広いLPガスを供給し、ガスコンロ、給湯器、暖房器具、衣類乾燥機などの最新ガス器具の販売やリースプランを提供。24時間365日監視する「あんしんキャッチ“24”」LPガス安全化システムを導入し、お客様の安全・安心を徹底しています。 さらに、自動車の販売、整備、車検、保険代理業、レンタカー事業も重要な柱です。香川県内に10カ所のJAオートパル（整備工場）を展開し、国産車・輸入車の新車・中古車販売、個人向けカーリース、レンタカー手配、車の買い取りに対応。国家資格を持つ整備士が、車検、点検、一般整備、修理、部品販売を行い、お客様の安全なカーライフをサポートしています。事故車修理時の代車提供や出張修理、積載車による緊急対応も行い、JA共済の自動車共済やマイカーローンの紹介も手掛けています。 加えて、電力小売代理事業として「JAでんき」を提供し、LPガスとのセット販売を通じて、よりお得で快適なエネルギーソリューションを提案しています。電力会社の送電線を利用するため供給安定性は変わらず、24時間365日のサポート体制も強みです。 最後に、一般労働者派遣事業も展開しており、自社およびJAグループ内の幅広いネットワークを活用し、求職者と企業双方のニーズに応える人材紹介・派遣サービスを提供しています。品質検査、運搬作業、生産管理事務、一般事務、介護、金融事務など多岐にわたる職種に対応し、地域経済の活性化にも貢献しています。同社はJAグループの一員として、「相互扶助の精神を共有した地域づくり」を推進し、お客様第一、安全・安心の提供、社員全員参加の健全経営を経営理念に掲げ、地域社会への貢献を目指しています。

総資産 66億円(2026/03)

株式会社吉田石油は、1905年創業の歴史を持つ茨城県を地盤とする企業で、多角的な事業展開を通じて地域社会の安全と快適な暮らしを支えています。同社はENEOSブランドのサービスステーション運営を主軸とし、茨城県内に直営23店舗（うち22店舗がフルサービス）を展開しています。これらの店舗では給油だけでなく、タイヤ、ワイパー、エンジンなどの車両点検や整備アドバイスを提供し、顧客のカーライフをサポートしています。また、石油製品の卸売事業として約40の販売契約店への燃料油供給と経営支援を行い、直売部では工業用潤滑油や大規模給湯設備の燃料油を茨城県内の400社以上の法人顧客に販売し、地域経済の安定と発展を下支えしています。さらに、民間車検場であるチューンナップセンターでは、車検整備、一般整備、鈑金塗装を手がけ、車両の安全性能維持に貢献しています。サービスステーション社員の90%以上が3級整備士資格を保有しており、高い技術力を強みとしています。 自動車関連事業では、オリックスレンタカーのフランチャイズ加盟店として茨城県内に12店舗を展開し、特に法人顧客からの需要が売上の約7割を占めています。多店舗ネットワークを活かし、多様な車両ニーズに対応するとともに、スタッドレスタイヤ装着車の提案など、顧客の事業活動を円滑にする提案力を強みとしています。カーリース事業では、プラン説明から契約、点検・修理、保険契約、事故サポートまで一貫したアフターフォローを提供し、損害保険代理店として自動車保険、火災保険、傷害保険も取り扱っています。その他、カー・バイク用品の販売・取り付け・交換を行う大型複合店「4ドライバーズ2」を神栖市に1店舗、中古車の買取・販売を行う「中古車情報館」を水戸市に1店舗運営しています。中古車情報館では、顧客からの買取車両に加え、約10万台のオークション車両から最適な一台を提案し、納車後のアフターフォローにも注力しています。 さらに、TSUTAYAのフランチャイズ加盟店として土浦市に1店舗を構え、CD・DVD・書籍・コミック・ゲームのレンタル・販売を通じて、地域住民にエンターテイメントコンテンツを提供しています。同社は「地域No.1の接客」を目標に掲げ、社員の技術力、提案力、人間力を重視したサービス提供を事業の根幹に置き、顧客に寄り添う姿勢を大切にしています。

総資産 65億円(2026/03)

小名浜石油株式会社は、日本のエネルギー供給を支える重要な役割を担う企業です。同社は、貯油設備等の賃貸業務、原油・石油製品の寄託、および石油販売業務を主要な事業として展開しています。具体的には、海外や国内から大型タンカーや内航船で受け入れた重油や、国内製油所で精製されたガソリン、白灯油、軽油、A重油、LS-A重油といった石油製品を、総容量約150万KLに及ぶ大規模な貯油設備群（原重油27基、石油製品9基など計40基）で安全に保管しています。特に、関東以北の太平洋側における唯一の大型石油流通基地として、地域のエネルギー安定供給に大きく貢献しています。また、国家備蓄原油の保管施設としても、7万KLから10万KLのタンク群を提供し、国のエネルギー安全保障の一翼を担っています。 同社の強みは、シーバースや複数の桟橋といった充実した海上受払設備と、Hガソリン、Rガソリン、白灯油、軽油、A重油など多種多様な石油製品に対応する陸上出荷設備です。これらの設備はFA化や自動化システムを導入し、安全かつ効率的な入出荷体制を確立しています。入出荷および保管中の商品は、品質管理室で各種分析機器を用いて厳格な品質確認が行われています。さらに、広大な敷地内の設備は計画的なメンテナンスにより常に最適な状態を保ち、消火設備、赤外線監視装置、漏油検知器、オイルフェンスなどの高度な保安・防災設備と24時間体制の管理システムにより、徹底した安全管理を実現しています。顧客は電力会社、ガソリンスタンド、一般需要家、そして国に及び、日本のエネルギーインフラを支える基盤企業として、その安定供給と安全操業に尽力しています。最近では、構内作業船の操縦に関連する小型船旅客運送事業に関する安全管理体制も整備しています。

総資産 65億円(2025/03)

株式会社アイックスは、北海道を中心にエネルギー供給、カーライフサポート、不動産管理、そして飲食サービスという多角的な事業を展開し、地域社会の生活インフラと豊かな暮らしを支える企業です。 エネルギー関連事業では、出光興産株式会社の特約店として、北海道内を中心に30店舗以上のガソリンスタンド「apollostation」を運営し、ガソリン、軽油、灯油を提供しています。ご家庭や企業への灯油、軽油、LPガスの配送も手掛け、「エネルギーサービス札幌」では重油・軽油・灯油の配送に加え、ホームタンク洗浄やボイラー・ストーブのメンテナンスサービスも提供。LPガス販売では家庭用から工業用まで幅広く対応し、ガス機器の販売・メンテナンスも行っています。2018年の北海道胆振東部地震では、緊急自家発電常備店舗がいち早くエネルギーを供給し、札幌市長より感謝状を授与されるなど、災害時における社会貢献の実績も有しています。 カーライフサポート事業では、全国48拠点（北海道内30店舗）のネットワークを持つ車検事業部で、国認可の指定工場にて高品質な車検を提供し、累計車検台数10万台以上の実績を誇ります。中古車買取・販売の「オート・カーセブン事業部」では常時1,000台以上の在庫を保有。札幌市・江別市で「アイックス鈑金塗装専門店」を運営し、レンタカーサービスも提供しています。さらに、車検・メンテナンス・税金コミコミのカーリース「aixオートリース事業部」や、車のボディケアとして「KeePerコーティング」も手掛けています。法人顧客向けには「法人営業事業部」が、燃料コスト削減や車両管理を効率化する「アイックス法人カード」を提供し、給油だけでなく車検、メンテナンス、洗車サービスにも利用可能です。保険事業部では、自動車保険をメインに損害保険・生命保険を総合的に販売する保険代理店業務を行い、自動車自賠責保険の取り扱い件数は12,000件以上の実績があります。 不動産事業部である「アイックスマネージメント」では、SS併設のコンビニエンスストア、LPガス充填所、灯油配送基地などの業務用土地・建物、および住居専用建物や賃貸マンションといった幅広い賃貸物件の管理業務を行っています。 加えて、同社は多種多様な飲食店を北海道内外で100店舗以上展開するフード事業も重要な柱としています。居酒屋、カフェ、スイーツビュッフェ、韓国グルメビュッフェなど、幅広い業態で顧客の多様なニーズに応え、地域に密着したサービスを提供しています。 これらの事業を通じて、株式会社アイックスは地域住民や企業の日常生活に深く根差し、エネルギー供給の安定性、カーライフの利便性、そして食を通じた豊かな体験を提供することで、地域社会の発展に貢献しています。

総資産 65億円(2026/03)

株式会社サントーコーは、ENEOS株式会社の特約店として、エネルギー供給、カーライフサポート、保険代理業、不動産賃貸の4つの主要事業を展開しています。同社は1939年の創業以来、地域社会のインフラを支える企業として、多角的なサービスを提供しています。 エネルギー供給事業では、関東・関西・中国地方に展開する29箇所のサービスステーションを通じて、ガソリン、灯油、軽油といった石油製品を一般個人顧客へ販売しています。また、工場や船舶向けには灯油、軽油、A重油、C重油などの産業用燃料や、油圧作動油、タービン油、切削油といった工業用潤滑油の安定供給も手掛けています。LPガス事業においては、東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬の1都4県で10,000軒以上の家庭、店舗、工場にLPガスを供給し、ガス工事、ガス機器・住宅設備機器の販売・施工・メンテナンス、さらには浴室やキッチンなどの住宅リフォーム、エネファームや太陽光発電といったホームエネルギー機器の提供、店舗の新設・リニューアルに伴う設備工事まで、ガスライフ全般をサポートしています。 カーライフサポート事業では、国家資格整備士が常駐するサービスステーションで、年間2,500台に及ぶ車検・整備サービスを提供し、KeePerコーティングによるカーケア、オイル・バッテリー・タイヤ交換などのメンテナンス、中古車売買の「スーパーオークション」、板金修理の「ピッカーズ」、そして「ニコニコレンタカー」の運営を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。保険代理店事業では、50年以上の実績を背景に、自動車保険、火災保険、生命保険（がん保険、医療保険、個人年金など）といった幅広い商品を、複数の大手保険会社（東京海上日動火災、三井住友海上火災、損害保険ジャパン、東京海上日動あんしん生命、アフラック生命、アクサ生命など）の代理店として提供し、個人から法人まで多様な顧客層の安心・安全な生活を支援しています。さらに、不動産賃貸事業として、横浜駅近くの「ダイヤビル」の賃貸ビルおよび駐車場経営も手掛けており、安定した事業基盤を構築しています。

総資産 63億円(2025/06)

千葉日石株式会社は、1927年（昭和2年）に千葉県船橋市で創業以来、約一世紀にわたり「街に人にエネルギーを」をキャッチフレーズに、石油製品の販売を中心とした事業を展開しています。同社は、自動車用ガソリン、ディーゼル軽油、家庭用灯油、暖房用重油、工業用重油、船舶用重油、自動車用潤滑油、工業用潤滑油、船舶用潤滑油といった幅広い石油製品を、直営5店舗および系列49店舗のサービスステーションを通じて個人顧客へ提供するほか、千葉県下および関東一円のパートナーSS、官公庁、工場、一般企業へもタンクローリーによる安定供給を行っています。カーライフサポート事業においては、車検（ホリデー車検）、法定点検、その他点検、整備、鈑金修理、洗車、ボディコーティング（KeePerプロショップ認定店）、車両販売（新車・中古車）、中古車買取、レンタカー（ニコニコレンタカー）など、多岐にわたるサービスを提供し、お客様の「きれい」「安全」「快適」なカーライフをトータルで支援しています。また、タイヤ、バッテリー、エンジンオイルなどの自動車用品販売に加え、自動車賠償責任保険、自家用自動車保険、各種火災保険、各種積立保険といった損害保険の代理店業務も手掛けています。さらに、石油化学製品（塩化ビニール製品、化学繊維製品、タイルカーペットなど）の取り扱い、産業用発電機の販売、地下タンク漏洩検査、太陽光発電事業、特別高圧・低圧ユーザーへの電気料金削減提案事業、工場の大型・小型機械の更油・充填作業など、法人顧客向けの専門的なサービスも展開しています。同社は、熟練スタッフによる親切な対応と、清潔で明るい店舗環境を追求し、お客様の期待に応える迅速なサービス提供を強みとしています。2023年には野田日石株式会社を吸収合併し、お客様サポート体制を一層強化しています。

総資産 62億円(2026/03)

株式会社ＪＡエルサポートは、JAグループ栃木の一員として、栃木県内で総合エネルギー事業を展開する企業です。同社は、LPガス事業、石油事業、電力事業、建設事業の4つの主要事業を柱に、組合員や地域住民の生活と営農活動を多角的に支援しています。LPガス事業では、LPガスの販売、ガス機器の販売、充填製造、配管工事、保安業務、簡易ガス事業、コインランドリー運営を手掛けており、24時間・365日集中監視システムを通じて安定供給と安全確保に努めています。一般家庭だけでなく、業務用や産業用LPガスも提供し、幅広い顧客層に対応しています。 石油事業においては、石油燃料の販売、ガソリンスタンド「じゃすぽーとSS」の運営、石油配送センターの運営を行います。栃木県内に19拠点のSSを展開し、フルサービス型とセルフサービス型の両方を提供。洗車、オイル交換、タイヤ交換、コーティングといった車両関連サービスも充実させています。自動車用、農業機械用、工業用など多様なオイルを取り扱い、灯油・軽油・重油の配送も実施し、地域住民や営農施設の燃料ニーズに応えています。電力事業では、電力小売事業者の代理店として電力販売を行うほか、県内3か所に大規模太陽光発電所を設置し、発電事業も手掛けています。JAでんきを通じて一般家庭や高圧施設への電力供給を支援し、脱炭素社会への貢献も目指します。建設事業では、建築物等の工事、調査、営繕業務、省エネリフォーム、新エネルギー事業を展開。水廻り、内外装、断熱施工、エクステリア、住宅用太陽光システム、解体撤去など、住宅リフォームから大型施設・倉庫の新築・改修まで、住まいと施設の快適化を支援しています。2023年度の売上高は152億円、従業員数285名、拠点数25拠点（ガス支店4、SS19、石油配送センター2）を誇り、地域に根差したサービス提供を強みとしています。

総資産 60億円(2024/03)

マルシメ株式会社は、明治43年（1910年）の創業以来110余年にわたり、東三河から遠州地域を中心に、石油製品の供給を基盤とした多角的な事業を展開する「総合提案企業」です。同社の主要事業は、ガソリン、灯油、軽油、重油といった燃料油の販売・配送から、工業用・自動車用潤滑油の供給、LPガスの販売に至るまで広範にわたります。燃料油は家庭への灯油配達から、法人顧客の給油設備や地上・地下タンクへの大型・小型タンクローリーによる配送まで、多様なニーズに対応しています。潤滑油事業では、ENEOS認定「ルブマイスター」が工場全体の最適化や生産現場の問題解決を支援し、自社倉庫での在庫管理、自社配送、オイル交換作業、そしてグループ会社「マルサワ」と連携した高度な分析技術による機械維持管理・トラブル防止プログラムを提供しています。 また、同社はサービスステーション（ガソリンスタンド）の運営を通じて、給油だけでなく、自動車の点検、車検、オイル交換、洗車、コーティング、中古車売買、さらには電動モビリティの販売まで、「移動」に関する総合的なソリューションを提供しています。特に電動モビリティでは、小型EVトラック「ELEMO」や電動バイクなどを取り扱い、メンテナンスや保険手続き、試乗サービスまで一貫してサポートし、脱炭素社会への貢献と免許返上世代の移動手段確保といった社会課題解決にも注力しています。 環境保全への取り組みとして、産業廃棄物の収集運搬事業を強化しており、多種多様な廃油や廃プラスチック等の産業廃棄物を、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、長野県の広範囲で収集運搬し、グループ会社「マルサワ」や提携先での中間処理を通じて再資源化を推進しています。マニフェスト制度に基づいた適正な処理を徹底し、限りある資源の有効活用に貢献します。さらに、損害保険・生命保険の代理店業務、不動産の賃貸・管理、生活雑貨・インテリアの販売、電力販売の代理店業務も手掛け、地域社会の「住生活」や「高効率な商業店舗づくり」を支える幅広いサービスを提供しています。同社は、長年の業歴で培った「老舗の知恵」と、社会問題解決型の事業展開を通じて、持続可能な地域社会の形成に貢献することを目指しています。

総資産 58億円(2025/06)

日ノ丸産業株式会社は、鳥取県内全域および兵庫県北部を主要な事業エリアとし、多角的な事業を展開する地域密着企業です。1952年の設立以来、70年以上にわたり地域のエネルギーインフラを支え、石油製品、LPガス、各種ガスの安定供給を基盤としています。同社は、ENEOSブランドのサービスステーションを多数運営し、ガソリン、軽油、灯油の販売・配送に加え、車検、洗車、KeePerコーティング、タイヤ・ホイール交換といったカーライフサポートサービスを提供しています。また、産業用ガスや医療用ガス（酸素、窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素、液体ヘリウム）の供給も行い、家庭向けには燃料電池「エネファーム」の導入支援やガス機器・家電の販売、LPガス設備工事、24時間集中監視システムによる保安管理サービスを提供し、経済産業大臣認定の「ゴールド保安認定事業者」として高い安全性を確保しています。 ハウジング事業では、新築・リフォーム工事を手掛け、特に集成材とCLT（直交集成板）を組み合わせた日本初の木造純ラーメン4階建てビル建設技術に強みを持っています。建材物資や住宅設備の販売、内装工事も行い、地域の林業活性化と脱炭素社会への貢献を目指しています。観光事業においては、旅行センターを通じて国内・海外旅行の手配、オーダーメイド旅行の企画、料亭「有隣荘」の運営、貸切バス・タクシーの手配、駐車場運営など、幅広いサービスを提供しています。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電所の運営に加え、卒FIT太陽光買取サービスを全国（沖縄、離島を除く）で提供し、環境負荷低減に貢献しています。 近年では、サービスステーションにコンビニエンスストアやコインランドリーを併設した複合施設を展開し、顧客の利便性向上を図るとともに、不動産事業や農業事業も手掛けるなど、地域社会の多様なニーズに応える事業ポートフォリオを構築しています。同社は、SDGsへの取り組みを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献する企業として、環境マネジメントや事業継続計画（BCP）にも注力しています。

総資産 58億円(2026/03)

東京燃料林産株式会社は、木炭・薪・煉炭などの固形燃料を起点に、LPガス、灯油、軽油、重油、潤滑油、燃料器具、住宅関連設備機器まで扱う燃料販売会社である。同社は東京都燃料配給統制組合を源流とし、国産木炭、備長炭、茶の湯炭、切炭、薪、豆炭、コークスなどを飲食店、茶道関係者、キャンプ施設、バーベキュー施設、本格窯焼きピザ店、一般利用者向けに販売・配送する。中央支店では炭・薪の在庫と配送機能を持ち、都内飲食街への日次納品にも対応する。 LPガス事業では一般家庭、業務用、産業用の需要に向けて充填、配送、販売を行い、東京西支店のLPガス充填所を活用して災害時の供給体制も構築する。石油製品では灯油、軽油、重油を工業用、産業用、業務用、戸建て向けに配送し、重機給油や自家発電機向け燃料配送・メンテナンスも扱う。池袋給油所と昭島給油所では出光サービスステーションを運営し、ガソリン、軽油、灯油の販売に加え、車検、整備、鈑金塗装、洗車、カーコーティング、福祉車両の架装部修理を担う。 自動車関連では法人・個人向けのオートリースを展開し、一般車両、特殊車両、福祉車両、タンクローリー、キャンピングカー、職域リースなど用途別の車両管理を支える。損害保険・生命保険の代理店業務、山林経営と木材生産、建築工事・土木工事・設備工事・電気工事・管工事・給排水設備工事の施工請負、不動産賃貸、コインランドリー運営も事業構成に含む。災害対応型中核給油所、住民拠点サービスステーション、LPガス中核充填所の指定を受けた拠点運営により、平時の燃料流通と有事のエネルギー供給を両立する点に特徴がある。

総資産 58億円(2026/03)

福岡給油施設株式会社は、福岡空港を拠点に、航空機用燃料の供給インフラ運営と関連サービスを主軸とする企業です。同社は福岡空港内において、航空機用燃料貯油施設の管理・運営を担い、航空燃料の保管、給油、販売までを一貫して手掛けています。特に、空港地下に敷設されたパイプラインを通じて駐機中の航空機へ燃料を供給するハイドラントシステムを運営しており、これにより短時間での大量給油、燃料品質の維持、そして高い安全性を確保しています。このシステムは、航空機の安全かつ確実な運航を支える重要な基盤であり、航空会社や航空機運航事業者に対して安定した燃料供給を実現しています。 また、同社は航空燃料事業に加えて、多角的な事業を展開しています。具体的には、ガソリンや潤滑油などの一般石油製品の販売を通じて、幅広い産業分野の顧客ニーズに対応しています。さらに、輸出入貨物の通関前保税保管および通関業務を提供し、国際物流における円滑な手続きを支援しています。自動車関連事業としては、自動車や特殊車両、機材の整備、点検、製造、販売、補修までを手掛け、車両のライフサイクル全般にわたるサービスを提供しています。加えて、保有不動産の賃貸および管理業務も行い、安定的な事業基盤を構築しています。 これらの事業を通じて、福岡給油施設株式会社は、航空機の運航を支える専門性の高いサービスから、地域社会や産業を支える多様なインフラ関連サービスまでを包括的に提供しています。長年にわたる航空燃料供給の実績と、ハイドラントシステムに代表される高度な設備運営能力を強みとし、顧客の信頼を獲得しています。

総資産 56億円(2026/03)

日本地下石油備蓄株式会社は、日本のエネルギー安全保障を支える国家石油備蓄事業において、主要な役割を担う操業サービス会社です。同社は1986年の設立以来、岩手県久慈市、愛媛県今治市、鹿児島県いちき串木野市に位置する三つの国家石油備蓄基地において、国家備蓄原油の安全かつ適切な保管管理を専門としています。これらの基地では、堅固な岩盤内に掘削された地下岩盤タンクに原油を貯蔵する「水封式地下備蓄方式」を採用しており、油と水が混じり合わない特性と地下水圧を巧みに利用することで、原油の流出を確実に封じ込める独自の技術を強みとしています。この方式は、火災や地震に対する高い安全性、環境への影響の少なさといった優れた特徴を持ちます。 同社の事業内容は、石油備蓄基地の運転および保守管理の受託、基地の建設・警備に関する業務の受託、ならびにこれらに関連するコンサルティングおよび付帯事業に及びます。具体的には、中央計器室の最新運転管理システムによる原油の受入れから払出し、気象海象データの収集、安全防災、環境対策設備などの各種システムの24時間監視体制を構築しています。また、施設や設備の日常・定期点検、岩盤の坑壁点検、地下水位観測孔点検を通じて、基地の機能維持と岩盤タンクの健全性を厳重に監視しています。環境保全にも力を入れ、排水処理設備やガードベースンなどの環境対策設備を完備し、オイルフェンス展張訓練や消防訓練といった非常時対応訓練を徹底することで、万一の事態に備えています。同社は、無事故無災害での安全安定操業を継続しており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時の国家石油備蓄放出においても、その重要な使命を果たしました。地域社会との共生も企業理念の一つであり、地域イベントへの参加や基地見学の実施を通じて、地域との融和を図り、ともに繁栄への道を歩むことを目指しています。これらの活動を通じて、同社は岩盤水封技術をもって日本のエネルギー政策に貢献し、国民へ安心を提供することで、社会に信頼される企業としての地位を確立しています。

総資産 52億円(2026/03)

株式会社気仙沼商会は、1920年の創業以来100年以上にわたり、地域の暮らしと産業の発展を願い、石油エネルギーの安定供給を核として多岐にわたる事業を展開する総合エネルギー企業です。同社の事業は、SS事業、カーライフ事業、家庭エネルギー事業、産業エネルギー事業、フレアス在宅マッサージ、ベンリーの6つの柱で構成されています。SS事業では、ガソリンスタンド運営を通じて給油、洗車（スタッフ洗車、ドライブスルー洗車）、車検受付、オイル・タイヤ交換、タイヤ預かりサービスを提供し、地域に密着したカーライフサポートと情報交換の場を提供しています。カーライフ事業では、車検・整備、車両販売・買取、KeePer・リペア、各種保険、レンタカー・リースといった自動車関連のトータルサポートを「あなたの街の自動車整備工場」をモットーに展開し、地域住民の安全で快適なカーライフを支えています。家庭エネルギー事業では、LPガス、配達灯油、でんき、薪の供給に加え、リフォーム、石油・ガス機器販売、家電販売、クリーニング各種を提供し、LPガスの24時間監視システムや灯油の電話宅配など、安全・安心なサービスで快適な生活空間を創造しています。産業エネルギー事業は、重油・軽油・灯油などの産業用燃料配送、産業用オイル、船舶用燃料・潤滑油の供給、機械オイル交換、工業用太陽光発電、出光でんき（工業用）を提供し、油槽所やバーヂ船、タンクリーリーを活用した効率的な調達・供給体制を確立。宮城県を拠点に東北から北海道、九州まで全国の法人顧客のエネルギー有効活用を提案し、日本の産業を支えています。さらに、国家資格保有者によるフレアス在宅マッサージで身体の痛みや機能回復をサポートし、ベンリーではお掃除、草刈り、家具移動などの生活支援サービスを提供することで、高齢者や忙しい家庭を含む地域社会の「困った」を解決し、地域貢献と社会的責任を果たす企業として、お客様の多様なニーズに応え続けています。

総資産 50億円(2026/03)

株式会社ジェイエイ・エルピーガス情報センターは、JAグループとNTTグループの共同出資により1998年4月1日に設立された企業で、LPガス利用者の安全・安心を確保するための情報サービスを全国規模で提供しています。同社の主要事業は、LPガス等の物流・消費に関する情報の収集および配信、LPガス利用者からの異常警報情報の受信および配信、そしてLPガス等の集中監視による緊急時における連絡や保安に関する相談・指導です。これらの事業を通じて、農村地域を中心に約220万戸のLPガス供給を行うJAグループのネットワークを支え、約110万戸のLPガス利用家庭にサービスを提供しています。 同社はLPガス安全化システム「あんしんキャッチ“24”」を主軸としています。このシステムは、LPガス利用者のガスメーターにNCU（ネットワーク通信ユニット）を接続し、無線通信網または電話回線を通じて、ガスの使用状況、ボンベ残量、およびガスメーターの保安情報（使用時間オーバー予告・遮断、圧力センサー遮断、ガス漏れ警報器遮断、最大流量オーバー遮断など）を24時間365日リアルタイムで監視します。異常が検知された際には、LPガス集中監視センター（JAあんしんセンター）が利用者へ電話連絡を行い、ガスの使用中止を促したり、緊急時にはガス係員の出動手配を行ったりすることで、事故の未然防止と迅速な対応を実現しています。また、これらのシステムに関する機器およびソフトウェアの開発、販売、設置工事、保守業務も手掛けています。 さらに、同社はJA全農よりLPガス供給センターシステム（JA-LTOS）の運用および維持管理業務を受託しており、LPガスに関する検針、配送、保安管理といった業務を支援しています。JAグループの広範なネットワークとNTTグループの高度な通信技術を融合させることで、安定したインフラサービスを提供し、LPガスを安全かつ便利に利用できる環境を整備している点が強みです。

総資産 50億円(2026/03)

むつ小川原石油備蓄株式会社は、日本のエネルギー安定供給を支える国家石油備蓄事業において、むつ小川原国家石油備蓄基地の管理運営を受託する操業サービス会社です。同社は1979年に設立され、日本初の国家石油備蓄基地として、緊急時における石油の安定供給確保を目的としています。主要な事業内容は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構からの受託に基づき、約570万キロリットルの原油を貯蔵する51基の浮屋根式タンクを含む大規模な備蓄施設の安全かつ効率的な操業管理です。同社は、原油の安定的な保管に加え、石油輸入途絶などの緊急時には迅速な払い出しを行うという重要な使命を担っており、そのために緊急放出技術の維持向上と定期的な訓練を徹底しています。安全操業を最優先課題とし、24時間365日の厳重な監視・警報システム、労働安全衛生マネジメントシステムの運用、徹底した安全教育、そしてタンクや配管などの設備に対する計画的な検査・保全を実施しています。また、大規模火災に備えた泡消火装置や消防車、防災船の配備、地域連携による防災訓練を反復実施し、無事故・無災害・無公害の運営を追求しています。環境保全にも積極的に取り組み、基地内の緑化や排出物管理、省資源・省エネルギー、資源再利用を通じて環境負荷の低減に努めています。さらに、六ヶ所村をはじめとする地域社会との共生を重視し、産業まつりへの参加、道路美化作業、海岸清掃奉仕活動、次世代エネルギーパークを通じた交流など、多岐にわたる地域貢献活動を展開しています。近年では、ドローン技術の導入検証を進め、基地管理業務の効率化と安全作業の向上にも貢献しており、日本のエネルギー政策の一端を担う企業として、社会の安定的発展に貢献し、地域から信頼される企業市民を目指しています。

総資産 48億円(2024/09)

株式会社宮崎商店は、石油類・プロパンガス・オートガスの販売を中心に、遊技場・ボウリング場、健康入浴施設、家庭電気製品、住宅機器・設備工事、太陽光発電システム、空調設備工事を手掛ける企業である。同社は岩手県を主要基盤とし、サービスステーションでの燃料供給、法人向け石油直送、LPガス充填・配送、灯油配送に加え、エネワンでんき、カーボンニュートラルでんき、カーボンオフセットLPガスも取り扱う。家庭、事業所、不動産管理会社などのエネルギー需要に対応し、燃料・電力・住宅設備を組み合わせた事業構成を持つ。 カーライフ事業では、給油所とカーポケット盛岡を拠点に、車検、整備、タイヤ・ホイール・カー用品の販売取付、中古車販売、カーコーティング、ボディケアを扱う。洗車用品ブランド「みんなの洗車」の商品を楽天市場とYahoo!ショッピングでも販売し、店舗サービスとEC販売を収益源としている。サービスステーション向けの運営助言や洗車・コーティング事業の支援にも携わり、燃料販売から車両維持までを継続的に受注できる点に特徴がある。 エンターテイメント事業では、岩手県内と宮城県仙台市でパチンコ店「ユニオン」系列を展開し、盛岡市ではSPA銭湯ゆっこ盛岡を運営する。地域住民を主な利用者として、遊技、入浴、休憩の場を形成してきた。グループ会社と連携した空調・冷凍機器、住宅設備の設計、施工、修理、保守も事業基盤に含み、長年蓄積した店舗運営、石油・ガス供給、車両整備、設備施工のノウハウを複数事業へ横断的に活用している。

総資産 46億円(2026/03)

出光ターミナルネットワーク株式会社は、出光興産株式会社の100％出資子会社として、石油製品の安定供給を支える油槽所事業および本社管理業務を主軸に展開しています。同社は全国9か所の自社油槽所を運営するほか、出光興産が保有する全国20か所の油槽所の管理業務も受託しており、年間約380万キロリットル（約38億リットル）の石油製品を取り扱っています。主要な事業内容は、タンカー船やタンク貨車で輸送されるガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料などの石油製品の受け入れ、大型貯蔵タンクでの保管、そしてタンクローリーや船舶、ドラム缶による全国各地のガソリンスタンド、工場、空港、建設現場などへの出荷です。

総資産 46億円(2025/12)

株式会社INPEXドリリングは、1949年の設立以来、70年以上にわたり坑井掘削業務を事業の柱としてきた専門企業です。同社は、石油・天然ガス井、地熱開発井の掘削および改修工事を主要業務とし、これに関連するコンサルタントや技術協力、設備・機器の売買・賃貸借も手掛けています。 特に、地熱開発分野では、日本初の地熱発電所である松川での生産井掘削を1964年に施工して以来、現在までに240坑を超える調査井、生産井、還元井の掘削実績を誇ります。同社は1,000mから6,000m級の掘削機を保有し、深度3,000mを超える地熱井や坑内温度300℃を超える大深度高温度掘削にも対応可能です。地熱エネルギーは二酸化炭素排出量が少ないクリーンなエネルギー源として、脱炭素社会の実現に貢献しています。 石油・天然ガス井の掘削においては、国内の秋田県、新潟県、千葉県を中心に開発を進め、天然ガスは国内供給量の約4%を生産しています。水溶性天然ガスから高濃度のヨードを精製し、化学・医薬関連製品の原料として供給するなど、地下資源の多角的な活用にも貢献しています。掘削作業では、ロータリー式掘削、ケーシングパイプの挿入、セメント充填、泥水循環による掘屑排除と噴出制御、暴噴防止装置の設置、チュービングパイプとクリスマスツリーによる安全な生産体制構築といった高度な技術を駆使しています。 さらに、同社は学術研究に寄与する特殊な掘削工事も手掛けています。例えば、原子力発電所の耐震安全性を評価するための深度2,000mを超える深部地震動観測井の掘削や、複数の地震計を設置する「地震計多段設置工法」を開発・施工しています。地球温暖化対策として注目される二酸化炭素地中貯留実証試験井の掘削、雲仙科学掘削プロジェクトにおける火道掘削、そして蒸気噴出する地熱生産井を恒久的に封鎖する国内初の「リリーフウェル掘削」など、多岐にわたる専門性の高い掘削技術を提供しています。 同社の強みは、浅井戸から深井戸、垂直坑井から水平坑井まで広範囲の掘削工事に対応できる熟練の技術力と、水平掘削技術、大偏距掘削技術、高温度掘削技術といった先進的な掘削技術の開発・導入にあります。また、掘削技術者だけでなく、機器整備、機械・電気技術者、安全管理者、事務係などチーム全体の総合力を重視し、組織・個人のスキルアップ、機器のメンテナンス・更新にも注力しています。品質マネジメントシステムISO9001:2015およびHSEマネジメントシステムを運用し、顧客満足の向上と安全・環境保全を最優先に事業を推進しています。主な顧客は、親会社である株式会社INPEXをはじめとする石油・天然ガス開発企業、地熱開発企業、学術研究機関、電力会社など多岐にわたります。

総資産 44億円(2025/09)

高山石油ガス株式会社は、山口県を中心に地域社会の暮らしと産業を支えるエネルギー供給企業です。同社の主要事業は、LPガス及び住宅機器設備の販売、リフォーム事業、そしてフラワー&カフェ事業の3本柱で構成されています。LPガス事業では、一般家庭から工場、飲食店、店舗・施設、温浴施設、スポーツ施設、ホテル、病院・福祉施設、学校、さらには屋台やイベントまで、幅広い顧客層に対し、LPガスの安定供給と関連機器の販売・設計・施工を提供しています。特に業務用・産業用顧客向けには、乾燥炉、災害用バルク、厨房機器、ガス冷暖房、ガス発電機、業務用給湯器、ガス衣類乾燥機、ボイラなど多岐にわたる業務用機器を取り揃え、最適なソリューションを提案。エネルギーコスト削減やCO2排出量削減、災害対応力向上に貢献しています。 同社は「第一号認定LPガス販売事業者（ゴールド保安認定事業者）」として認定されており、24時間365日のガス自動検針集中監視サービスや、タブレットとセイバープロスマートを用いたスマートな保安点検、供給設備の期限管理、そして水害や土砂災害の想定区域外に県内最大規模のLPガス充填所を配置するなど、徹底した安全管理と災害対策を強みとしています。また、ガス機器の修理依頼や購入相談、お水の宅配、リフォーム・各種工事といった生活全般のサポートも提供し、顧客の快適な生活を多角的に支援しています。

総資産 44億円(2026/03)

志布志石油備蓄株式会社は、株式会社JERAグループの一員として、日本のエネルギー安定供給確保という国家的な使命を担い、志布志国家石油備蓄基地の運営・管理を専門に行っています。同社の主要事業は、石油備蓄基地に係る運転、施設管理、そして安全防災・環境保全の三本柱で構成されています。具体的には、世界情勢による石油危機に際しても安定した国民生活を維持できるよう、備蓄原油の安定的な保管と緊急時の迅速な払い出しを使命としています。このため、原油タンクや配管、シーバースといった大規模な石油備蓄施設の日常的な運転管理を徹底し、高度な技術力と改善マインドをもって操業の最適化を図っています。施設管理においては、原油タンクの開放検査、配管の腐食状況検査、ボイラー設備点検、回転機械設備点検、電気設備点検、計装設備点検など、多岐にわたる設備の維持管理工事を計画・実施しています。また、監視制御システムの保守、防災船の入渠・検査、陸上警備委託、管理棟等の清掃業務、緑地保全工事なども行い、基地全体の機能維持と安全性を確保しています。安全防災・環境保全活動は同社の経営理念の根幹をなし、「笑顔で家に帰る」をスローガンに安全の最優先とコンプライアンスの徹底を追求しています。環境保全においては、自然環境への影響を未然に防ぐため、環境管理計画を推進し、漏油対策として浮沈式オイルフェンスの展張、防油堤の設置、そして清掃排水を4段階の処理施設で浄化する排水処理設備を運用するなど、万全の対策を講じています。これらの事業を通じて、同社は地域社会に貢献し、豊かな社会づくりに努めています。

総資産 43億円(2024/12)

株式会社アサヒ商会は、同社の中核である石油流通事業をはじめ、ゴルフ場、教育支援、ドローン、航空機リース、ベンチャー投資・育成、不動産賃貸の各事業を手掛ける。石油流通では、ガソリン、灯油、軽油を販売するサービスステーションを北海道から九州まで50店舗以上展開し、大型タンクローリーによる拠点間輸送、貯蔵施設での備蓄、家庭・事業所への灯油配送まで担う。函館市周辺の灯油定期配達は、家庭のホームタンクに加え、会社、店舗、工場、病院、事務所を対象とし、利用量に応じた配送頻度や請求書払いにも対応する。 ゴルフ場事業では、ASAHI GOLF RESORTとして北海道内の函館パークカントリークラブ、新釧路ゴルフ倶楽部、新札幌台ゴルフ倶楽部の3コースを運営する。STARLIGHT DRONEでは、手動飛行、自動飛行、GPS飛行、カメラ技術、輸送技術を用い、映像・記念撮影のほか、ゴルフ場管理、インフラ点検、建設現場管理、農業管理、農薬散布、荷物の空輸を行う。教育支援ではインドネシア・ジャカルタの教育センター網整備に取り組み、ベトナムでの校舎寄贈や函館市でのIT・英語教育支援も実施している。 投資分野では、ボーイングおよびエアバスの航空機を投資対象とするリースにより、世界各国の航空会社による機材調達を支援するほか、北アジア・東南アジアのベンチャー企業へ投資と育成を行う。不動産事業では全国の店舗、住宅、事業所、事業用地を活用した賃貸収入を得る。燃料販売・配送、施設運営、リース、投資、賃貸を組み合わせた事業構成を持ち、自家発電設備、大型備蓄基地、大型タンクローリー、本社基幹システムの3拠点冗長化により、災害時にも救急車両や公共機関などへ燃料を供給できる体制が強みである。

総資産 41億円(2024/05)

株式会社TAISEIは、広島県と岡山県を主要な事業拠点とし、多角的なサービスを提供する企業です。同社はENEOS株式会社の特約店として、石油製品の販売および法人向け配送事業を中核に据えています。具体的には、広島県内に14ヶ所、岡山県内に1ヶ所の直営サービスステーション「Dr.Drive」を展開し、ガソリンや軽油などの燃料供給、洗車、コーティングサービスを提供しています。法人顧客に対しては、建設用機械やビル向けの産業用燃料（重油・軽油）の配送を8台の配送車で迅速に行い、産業用機械類への潤滑油の販売およびカウンセリングサービスも手掛けています。さらに、ENEOS電気の販売も事業内容に含まれます。 自動車関連事業も幅広く展開しており、中国運輸局長指定の整備工場として車検・点検・修理サービスを提供し、国家整備士資格を持つスタッフが顧客のカーライフをサポートしています。車のキズやヘコみを修理する高品位板金事業も「リペアグループ」として展開しています。新車・中古車の販売、自動車買取事業（「ラビット」ブランド）、カーリース事業（「フラット7」ブランド）、レンタカー事業、そしてレッカー車による車の移動業務も手掛けています。 その他、同社は損害保険・生命保険の取扱代理店として、顧客のニーズに合わせた保険商品の提案を行っています。また、賃貸マンション業務も事業内容の一つです。同社は創業以来、「快適創造業」として地域に密着し、個人顧客から法人顧客まで、幅広い層に対して多岐にわたるサービスを提供することで、地域社会の発展に貢献しています。

総資産 40億円(2025/03)

ユアサ燃料株式会社は、愛知県を中心にサービスステーション（SS）を運営し、石油製品および油脂製品の販売を主軸に、多岐にわたる自動車関連サービスを提供する企業です。燃料販売においては、ENEOSブランドのガソリン、軽油、灯油、重油（C重油、A重油）のほか、液化天然ガス、LPG、工業用潤滑油、船舶用燃料を取り扱っています。特に法人顧客に対しては、ENEOS FCカードの提供や、工場・船舶事業者向けの産業用燃料・潤滑油の安定供給体制を構築しており、東京湾を中心に北海道から九州まで広範な海上給油ネットワークを有しています。また、電気自動車（EV）向けの急速充電サービス「ENEOS Charge Plus」や、新電力サービス「ENEOSでんき」の取り扱いも行い、エネルギー供給の多様化に対応しています。 自動車関連サービスでは、愛知県内に展開する17ヶ所のSSを拠点に、陸運局指定工場を保有し国家資格整備士が常駐する車検（あんしんエコ車検）や、オイル交換、タイヤ交換、バッテリー交換といった車両メンテナンスを提供しています。さらに、KeePerプロショップとしてカーコーティング、ピッカーズによる板金・へこみ直し、新車サブスクリプションサービス（ENEOS新車サブスク）、中古車販売（オークション代行）、車買取、そして格安レンタカーサービス（ガッツレンタカー）を展開し、顧客のカーライフを総合的にサポートしています。その他、iPhone修理サービス「アイサポ」の併設や、損害保険代理業、不動産賃貸業も手掛けており、地域に密着したきめ細やかなサービス提供を強みとしています。

総資産 39億円(2026/03)

釧路コールマイン株式会社は、北海道釧路市の太平洋海底下にある春採夾炭層で石炭を採掘し、電力事業者などへ販売する同社である。年間生産量は約53万トンで、発熱量約6,100kcal/kg、硫黄分0.2～0.3％の一般炭を生産する。長壁式採炭法を採用し、ドラムカッターとシールド枠による採炭、コンティニアスマイナーとシャトルカーによる機械化掘進、鋼枠による坑道支保を組み合わせる。石炭の生産・販売を収益の基盤とし、海底下で蓄積した採掘技術と保安管理能力を強みとする。 研修事業では、JOGMECなどから国の事業を受託し、中国、ベトナム、インドネシア、コロンビアを含む産炭国の技術者に採炭・掘進・ロックボルト施工・ボーリング・機電・通気・救護・救急法・CADなどを指導する。受入研修と現地派遣研修を組み合わせ、海外研修生の受入実績は延べ約4,000人に達する。さらに、石炭灰中のカルシウムやマグネシウムとCO2を反応させ、採掘跡や不要坑道へ充填するCO2鉱物化の国家実証事業に取り組む。CO2分離回収装置、坑内密閉技術、集中監視技術を活用し、充填強度の向上とCO2漏出防止を検証するほか、使用済み自動車や廃食用油などの環境リサイクル分野、新規事業の企画・開発も事業構成に含む。

総資産 36億円(2026/03)

上五島石油備蓄株式会社は、日本のエネルギー安全保障を支える国家石油備蓄事業において、上五島国家石油備蓄基地の操業・管理を担う企業です。同社は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構からの受託に基づき、世界で初めて洋上タンク方式を採用した同基地の運転業務、施設管理業務、および安全防災業務を一元的に実施しています。長崎県新上五島町に位置するこの基地は、88万kℓの貯蔵船5隻で構成され、合計440万kℓの原油を貯蔵する能力を有しています。原油の入出荷は最大32万DWT級のタンカーが着桟するシーバースを通じて行われ、高度な技術と厳格な管理体制により、日本の石油供給安定化に貢献しています。 同社の事業は、徹底した安全対策と環境保全を最優先に運営されています。貯蔵船は二重殻水封タンク構造を採用し、不燃性ガス供給設備や泡消火設備、油回収船などを配備することで、漏油や火災のリスクを最小限に抑えています。また、原油ガス処理設備や排水処理設備、ガードベースンといった環境保全設備を導入し、美しい自然環境との共存を図っています。地域社会との連携も重視しており、基地見学の受け入れや、石油以外のエネルギー、上五島の歴史・文化を学べる「カピィ・プラザ」の運営を通じて、地域住民への情報提供と交流を促進しています。これらの活動は、国家の重要インフラを支えるとともに、地域経済の発展にも寄与するものです。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得しており、継続的な改善活動を通じて、高品質かつ安全な操業体制を維持しています。施設保全工事、警備防災業務、清掃業務、給食業務など、基地運営に必要な多岐にわたる業務を一般競争入札により外部委託することで、透明性と効率性を確保しています。株主構成はＥＮＥＯＳ株式会社、日本郵船株式会社、長崎県であり、これらの強力なバックアップ体制のもと、日本のエネルギーセキュリティ向上に不可欠な役割を果たし続けています。

総資産 36億円(2025/03)

株式会社吉田ホールディングスは、同社の事業会社である株式会社吉田石油店を通じて、多岐にわたるエネルギー関連事業と生活インフラサービスを展開しています。大正15年の創業以来、同社は全国に広がるサービスネットワークを構築し、特に日本の物流を支える軽油のフリート販売においては国内トップクラスの実績を誇り、約5,000社の運送会社と契約しています。燃料備蓄基地（水出油槽所、相生油槽所）やタンクローリーを自社で保有し、流通から管理、販売までを一貫して行うことで、エネルギーの安定供給を徹底しています。全国に直営・代行合わせて約130店舗のサービスステーションを展開し、主要拠点では24時間体制で稼働。シャワールームや洗濯機、12tトラックが約4分で洗える大型カーウォッシュを完備し、ドライバーの快適な利用をサポートしています。 LPガス部門では、家庭用・業務用プロパンやタクシー向けオートガスを提供し、24時間体制のメンテナンスと有資格者による定期保安点検で安全・安心な供給体制を確立。自社でLPガス充填タンクも保有し、香川県西部を中心に地域生活を支えています。電力事業においては、2019年2月に小売電気事業者として登録し、「よしだでんき」として沖縄エリアを除く全国で法人・家庭向けに最適な料金プランを提案。自社発電所も稼働させ、クリーンエネルギーの推進にも貢献しています。 自動車関連サービスとして、国土交通省認可の指定工場「車検工房Jacky」を運営し、国家資格を持つプロメカニックが確実かつリーズナブルな車検・整備を提供。さらに、中古車販売や自動車関連商品の販売も手掛けています。環境エネルギー部門では、京セラソーラーFC香川三豊の加盟店として太陽光発電システムの販売、設計、維持管理、メンテナンスを行い、自家消費型設備と蓄電池の提案を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。その他、損害保険・生命保険の代理業も展開し、お客様のカーライフや生活全般をサポート。近年ではフィットネス事業（2024年5月開始）やコンビニエンスストア事業（2025年5月開始）といった新規事業にも積極的に進出し、事業領域を拡大しています。同社は「お客様からいただくありがとう」の言葉を大切にし、環境問題への対応も重視しながら、地域社会と物流業界に不可欠な存在として成長を続けています。

総資産 35億円(2025/06)

カンプロ株式会社は、茨城県水戸市で創業し、60年以上にわたり地域社会の発展と共に歩んできたエネルギー供給企業です。同社はLPガスの製造から卸・小売販売までを一貫して手掛け、茨城県下に7つの営業拠点を展開し、約3万件の一般家庭および大口業務用顧客にLPガスを安定供給しています。LPガス販売を単なる物販ではなく「サービス業」と位置付け、保安の確保、公正で安定した価格での提供、そしてお客様のできるだけ近くにいて迅速かつ丁寧な対応を行うことを徹底しています。 主要事業としては、LPガスの製造・販売に加え、オートガス供給、LPガス関連機器類（ガスコンロ、ガス給湯器、ガス温水式床暖房、浴室暖房乾燥機など）の販売、LPガス供給設備の設計・施工、空調・給湯設備工事、電力小売、水の宅配といった多岐にわたるサービスを提供しています。特にLPガス設備工事では、住宅・アパートのガス配管から業務用の大型供給設備まで、専門的な技術とチームワークを活かした自社施工により、迅速かつ丁寧なアフターフォローを実現しています。 同社の強みは、分散型供給システムによる災害時の迅速な復旧能力を持つLPガスの特性を最大限に活かし、お客様の安全・安心な生活を支えている点です。また、高圧ガス販売主任者や液化石油ガス設備士など多数の有資格者を擁し、液石法に基づく定期点検や緊急時対応を含む高度な保安業務を提供しています。地域に根差した企業として、広報誌「スマイルライフ」の発行、料理教室の開催、障がい者施設やスポーツチームへの支援など、地域コミュニティの活性化にも積極的に貢献し、お客様の笑顔と地域の豊かさを追求する「SMILE LIFE」をミッションとして掲げています。

総資産 35億円(2026/03)

成田空港給油施設株式会社は、成田国際空港の航空燃料インフラを支えるインフラエンジニアリング企業です。同社は、東京湾から成田国際空港直下まで続く全長約47kmの大規模な航空燃料パイプライン輸送システムをはじめ、空港内のハイドラントシステムを含む航空機給油施設全体の運転保守管理、保安防災業務を中核事業としています。具体的には、24時間365日体制での燃料供給の運転監視、巨大なタンクやポンプ、電気設備、制御システムに至るまでの計画的な保守管理、そして航空燃料の厳格な品質管理（貯蔵管理）を実施し、空の安全と安定運航を足元から支えています。 同社の強みは、成田国際空港の開港以来40年以上にわたり培ってきた運用・保守の経験と技術力にあります。この豊富な知見を活かし、「運用者」の視点を取り入れた航空機給油施設の設計、施工、施工管理、検定、研修、コンサルティング業務を提供しています。特に、新設配管の清浄度を確保するフラッシング工事や、ドローンを活用した先進的な設備点検など、現場に即した安全性と実用性を兼ね備えたソリューションが特徴です。 さらに、同社は現場で発生する課題を解決するための技術開発・製品開発にも注力しており、ハイドラントバルブ関連製品や航空燃料試験用サンプルジャー、セミオートサンプリングシリンジなど、複数の特許を取得した独自製品を開発・販売しています。これらの技術は自社業務の改善に留まらず、国内外の空港事業者やパートナー企業への技術支援、コンサルティング、発注者支援（CM）としても展開されており、インドネシア、ベトナム、モンゴル、バングラデシュといった海外の空港プロジェクトや、中部国際空港、静岡空港などの国内空港プロジェクトで豊富な実績を築いています。 また、同社は持続可能な社会の実現にも貢献しており、成田国際空港の「サステナブルNRT2050」目標達成に向け、SAF（持続可能な航空燃料）の陸上搬入施設の整備や業務用車両の低公害車化、再生可能エネルギー電力の活用など、環境負荷低減の取り組みを積極的に推進しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は航空燃料インフラの専門家として、空港の今と未来を支える重要な役割を担っています。

総資産 35億円(2025/09)

栄月株式会社は、福井県を拠点に90年以上の歴史を持つ地域密着型の総合エネルギー企業です。創業以来、石油製品の卸売・小売を主軸に事業を展開し、ガソリン、軽油、灯油、重油、各種潤滑油などを官公庁、民間工場、ホテル、病院、建設現場、農場、教育機関、一般家庭、一般ドライバーといった幅広い顧客層に安定供給しています。ENEOSの特約代理店として、福井県嶺北地方を中心に石川県加賀市・小松市まで配送網を構築し、工業用潤滑油の専門知識を持つ「ルブマイスター」が技術サービスを提供しています。 同社はエネルギー事業を多角化し、LPガスおよび住宅設備機器の販売・施工も手掛けています。家庭用から工業用、自動車用LPガスまで幅広く供給し、次世代型検針システムによる遠隔見守りサービスも提供。ガス関連器具、業務用厨房機器、冷暖房機器、水回り商品の販売に加え、リフォームやリノベーション、太陽光発電システム、燃料電池といったクリーンエネルギーシステムの導入支援も行っています。また、情報システム事業ではOA機器・消耗品の販売、システムインテグレーション、ネットワーク構築、高校向け成績処理システムなどのソフトウェア開発を通じて、顧客の情報インフラ整備をサポートしています。 カーライフサポート事業も主要な柱であり、福井県内に10箇所のENEOSサービスステーションを展開し、給油、洗車、EV充電サービスを提供しています。国土交通省認定の指定整備工場「Dr.Drive大和田車検センター」では、国家資格整備士による車検・点検・整備、鈑金塗装、カーコーティング（KeePer加盟店）を一貫して提供。さらに、中古車オークション販売システムによる車両販売、新車カーリース、ニコニコレンタカーの運営、東京海上日動や損保ジャパンなどの自動車保険代理業務も手掛けており、顧客の多様なカーライフニーズにワンストップで応える体制を構築しています。

総資産 33億円(2024/11)

山陰石油株式会社は、1950年の創業以来、鳥取県西部と島根県東部を中心に、地域社会の生活と産業に不可欠な「エネルギーを安定的に供給する」という使命のもと、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「エネルギー供給事業」「カーライフ事業」「レンタカー事業」「ホームライフ事業」の4本柱で構成されており、地域住民の多様なニーズにワンストップで応えるビジネスモデルを確立しています。 エネルギー供給事業では、サービスステーションを拠点に、ガソリン、軽油、灯油などの燃料供給に加え、車検、整備、鈑金、保険、新車・中古車販売、カーリース契約といった自動車関連サービスを包括的に提供しています。また、「さんせき物流」として、ガソリン、灯油、軽油、A重油、オイル、グリースなどの石油製品を「安全・確実・まごころ」をモットーに、鳥取県西部から島根県東部にかけて広範囲に配送し、地域産業の発展と人々の暮らしを支える重要なインフラを担っています。 カーライフ事業では、自動車の維持管理に関する幅広いサービスを提供。「さんせき車検」は自社指定工場完備でプロの国家整備士による最短1日車検や立ち会い見積もりを実現。「さんせきリペア」では、手のひらサイズのキズやヘコミを低価格・高品質で1日修理し、高級車・輸入車にも対応。「さんせき洗車・コーティング」では、プロの技術者がクリスタルキーパー、ダイヤモンドキーパー、Wダイヤモンドキーパー、エコダイヤキーパー、ピュアキーパーなど豊富なメニューを提供し、車の美しさを長期間維持します。「さんせき車販・買取」では、全国オークションからの調達により中間マージンを省いた低価格で新車・中古車販売やカーリースを提案し、充実したアフターケアで顧客の安心を確保。さらに、「さんせき保険」として東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険の正規代理店として自動車保険を提供し、万一の事故に備えたサポートを行っています。 レンタカー事業では、オリックスレンタカーと提携し、鳥取・島根両県に拠点を展開。軽自動車から大型ワゴンまで多様な車種をリーズナブルな価格で提供し、ロードサービスと保険補償サービスも付帯しています。 ホームライフ事業では、関連会社である山陰ジーエス・ユアサ株式会社を通じて、自動車・オートバイ用バッテリー、産業用蓄電池、電源装置、空調機器、音響機器、ナビゲーションシステム、ゴルフ用カートなど、人々の「移動」「産業」「生活」を支える多岐にわたる製品の販売、施工、メンテナンスを手掛け、地域社会の豊かな暮らしづくりに貢献しています。 同社は、地域に根差した事業展開と、エネルギー供給からカーライフ全般、さらにはホームライフに至るまで、顧客の生活に密着した幅広いサービスをワンストップで提供するビジネスモデルを強みとしています。脱炭素社会への移行を見据え、お客様の要望に合わせた新しいサービス提案にも積極的に取り組み、地域社会の未来を創造する企業として、安定的なエネルギー供給と多様なサービスを通じて、地元住民の安心と快適な生活を支え続けています。

総資産 32億円(2026/03)

ＪＡ茨城エネルギー株式会社は、令和元年8月に茨城県内の7JA（子会社を含む）とJA全農の子会社が統合して新たに組成された、JA全農グループの総合エネルギー会社です。同社は「暮らしに笑顔を。安全で安心な生活をサポートします」をモットーに、地域に根差した事業を展開し、地域のお客様の生活を守ることを使命としています。主要事業として、石油事業、ガス事業、電気事業、そして自動車販売事業を手掛けています。 石油事業では、県内に21店舗を展開する「JASS」ブランドのガソリンスタンドを運営し、ガソリンや軽油といった燃料の販売に加えて、洗車、タイヤ交換、オイル交換（自動車用・農業機械用）などのカーライフサポートサービスを提供しています。また、新車・中古車の販売やカーリースサービスも手掛け、営農車から一般車両まで、お客様の多様なニーズに応えています。 ガス事業においては、「クミアイプロパン」の名称でLPガスを安全かつ安定的に供給しています。国内業者からの仕入れに加え、JA全農グループとして産出国からの直接輸入も行うことで、供給の安定性を確保しています。同社は保安体制の強化に注力し、マイコンガスメーターによる長時間使用、異常な過流量、地震発生時、ガス圧力低下時、警報器作動時などの自動遮断機能を活用し、お客様が安心してLPガスを利用できる環境を整備しています。さらに、ガスコンロ「BRilliO」「Fami」や衣類乾燥機「乾太くん」といった最新のガス機器の販売・リース、さらにはキッチン、浴室、トイレなどの水回りから外壁・屋根、外構、内装に至るまで、住まいに関する総合的なリフォーム提案も行い、お客様の快適な暮らしを多角的にサポートしています。 電気事業では、JAグループが取り扱う「JAでんき」を提供しており、一般家庭向けの従量電灯B・Sプラン、夜間の電気料金がお得になる夜トクプラン、農業用ハウスや作業場などで動力を使用する方向けの低圧電力プランなど、多様な料金メニューを用意しています。東京電力の送電線を利用するため、供給安定性は従来と変わらず、契約期間の縛りや解約手数料がない点も強みです。 これらの事業を通じて、ＪＡ茨城エネルギー株式会社は、地域のお客様、農業生産者、そしてカーライフを楽しむ方々に対し、生活に不可欠なエネルギーと関連サービスを安全・安心・安定的に提供し、地域社会の発展に貢献しています。

総資産 32億円(2026/03)

ナラサキ石油株式会社は1959年の創業以来、60年以上にわたり北海道を拠点に多岐にわたるエネルギー供給と関連サービスを提供しています。同社の事業は主に「リテール部 SSグループ」「リテール部 ホームエネルギーグループ」「マリンサービス部」の三つの部門で構成され、地域社会の暮らしと産業を支える重要な役割を担っています。 リテール部 SSグループは、札幌市近郊に15拠点のサービスステーションを展開し、ENEOSブランドのハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油といった石油燃料の販売を中核としています。さらに、国土交通省認可の認証工場と陸運局での二重検査体制による安心安全な車検サービスを提供し、これまでに4万台以上の車検実績を誇ります。KeePerコーティング資格取得スタッフによる高品質なカーコーティング、各種エンジンオイルの販売・交換、そして税金や車検、メンテナンス費用が月額料金に含まれるENEOSカーリースといった、お客様のカーライフを総合的にサポートするサービスを展開しています。ENEOS SSアプリ、ENEOSカード、EneKeyなどの関連コンテンツも提供し、給油やメンテナンスの利便性向上と割引特典を通じて、顧客の経済的な負担軽減にも貢献しています。 リテール部 ホームエネルギーグループは、一般家庭や企業、大型マンション、施設向けに灯油、軽油、重油、LPGガスなどの石油燃料を安定的に供給しています。特に灯油配送サービスでは、適正価格での提供、定期配送、盗難補償、ホームタンクの無料点検などを実施し、お客様の快適で安全な生活を支援しています。また、ガスコンロ、ガスストーブ、エアコンなどの家庭用屋内設備の販売・設置から、ストーブ・ボイラーの分解整備・交換、さらにはキッチン、バス、外壁塗装といった住宅リフォーム工事まで、エネルギーと住まいに関する幅広いニーズにワンストップで対応しています。サービス提供地域は札幌市、北広島市、江別市、石狩市、苫小牧市、恵庭市、室蘭市と広範囲に及びます。 マリンサービス部は、北海道の苫小牧港を拠点に、4隻の給油船舶を保有し、海上輸送を支える重要な役割を担っています。外航船から内航船まで、苫小牧港に就航するフェリー、RORO船、貨物船といった多様な船舶に対し、A重油、C重油、船舶オイルを安全かつ安定的に供給しています。特に苫小牧港に就航するフェリーの約70%への給油実績を持つなど、その供給能力と信頼性は高く評価されています。国家資格を持つ船員が天候判断から運行管理まで一貫して対応し、プロフェッショナルとしての責任を全うすることで、日本の流通と経済活動の安定化に貢献しています。 同社は「お客様一人ひとりのニーズに応じた価値ある商品、サービスを提供し、『ありがとう』と言われる会社となる」という経営理念のもと、製品供給基盤の強化とサービス品質の向上を追求し、お客様ひいては地域社会への貢献を目指しています。

総資産 31億円(2025/09)

広川エナス株式会社は、広島県・岡山県・山口県を中心に、生活インフラと産業活動に必要なエネルギーを扱う広川グループのエネルギー事業会社である。同社は石油・LPガスの販売を主軸に置き、一般家庭、事業所、産業用施設に向けて燃料供給を行う。地域の暮らしや事業運営に直結するエネルギーを扱うため、安定供給と利用環境に応じた提案を事業の基盤としている。 太陽光発電システムでは、住宅用から産業用までを対象に、導入相談、設計・施工、稼働後の保守までを担う。LED照明や家庭用燃料電池エネファームなどの省エネルギー機器も取り扱い、燃料販売だけでなく、電力利用や熱利用を含めたエネルギー機器販売を収益源に組み込んでいる点に特徴がある。 さらに、家庭や事業所のエネルギー使用状況を診断し、BEMSを用いたビルのエネルギーマネジメント提案も行う。燃料、再生可能エネルギー、省エネ機器、使用量分析を組み合わせ、顧客の設備状況や利用目的に合わせてエネルギーコスト削減と運用改善を支援する事業構成である。

総資産 30億円(2025/02)

熊本石油株式会社は、昭和23年の創業以来、熊本県を拠点に地域密着型のエネルギー供給と関連サービスを展開する企業です。同社の主要事業は、石油製品の販売を核とするサービスステーション事業、環境に優しいクリーンエネルギーであるLPガスを供給するプロパンガス事業、そして顧客の安心を支える損害保険代理業の三本柱で構成されています。 サービスステーション事業では、ENEOSブランドの特約店として、熊本県内にフルサービスおよびセルフサービスのSSを展開しています。ここでは、ガソリンや軽油といった燃料油の供給はもちろんのこと、各種洗車やWAX/コーティングなどのボディケア、エンジンオイルやタイヤ、バッテリー交換といったカーケアサービス、さらには車検まで、お客様のカーライフをトータルでサポートする「Dr.Drive」としての役割も担っています。一般ドライバーから法人顧客まで、幅広いニーズに応えることで、地域社会のモビリティを支えています。 プロパンガス事業においては、家庭用LPガスやオートガス（LPガス）の販売を通じて、クリーンエネルギーの普及に貢献しています。LPガスは、CO2排出量が少なく、SOXやNOXを含まない地球環境に優しい特性に加え、災害時の復旧の早さや、マイコンメーター設置、集中監視システム導入による高い安全性が強みです。同社は、エネルギー供給に留まらず、厨房機器、給湯器、家電製品、健康機器、住宅設備機器の販売も手掛け、お客様の快適な暮らしを総合的にサポートしています。熊本県内には多数のLPガス関連事業所を配置し、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供しています。 また、損害保険代理業では、自動車保険、火災保険、自賠責保険、さらには交通傷害保険やがん保険など多岐にわたる保険商品を取り扱い、日新火災海上保険や東京海上日動火災保険の代理店として、顧客のライフスタイルや事業活動におけるリスクマネジメントを支援しています。豊富な知識と経験を持つ「保険のプロ」が、新規契約から見直し、アフターフォローまで一貫したサポートを提供することで、顧客の安心と信頼を築いています。同社は、これらの事業を通じて「お客様とのコミュニケーション」を重視し、顧客第一主義を掲げながら、未来へ向けて地域社会の発展に貢献し続けています。

総資産 29億円(2026/03)

エコバンカーシッピング株式会社は、2018年11月6日に設立された、東京湾における船舶向け液化天然ガス燃料供給事業を主軸とする企業です。同社は、国際海事機関が掲げる温室効果ガス削減目標の達成に貢献するため、トランジションエネルギーとして最も有望視されるLNGの普及を目指しています。国土交通省のLNGバンカリング拠点形成事業として採択され、LNGバンカリング船の保有・運営を通じて、東京湾でのシップ・トゥー・シップ方式によるLNG燃料供給サービスを提供しています。 同社の主要な船舶である「エコバンカー東京ベイ」は、LNGと適合油の2種類の燃料供給が可能なアジア初のマルチバンカリング船であり、2020年度に東京湾での稼働を開始しました。この船舶は、国際的に2020年から強化された船舶の排出ガス規制に対応し、重油に比べて硫黄酸化物約100%、窒素酸化物約85%、二酸化炭素（CO2）約25%の削減が見込まれる環境負荷の低いLNG燃料を供給することで、海運業界の環境負荷低減に大きく貢献しています。 同社の事業は、上野トランステック、住友商事、横浜川崎国際港湾、日本政策投資銀行という異なる事業分野の参画企業が、それぞれの強みを発揮し、明確な役割分担のもとでシナジー効果を生み出すビジネスモデルによって支えられています。これにより、東京湾を世界の主要なLNG燃料供給拠点の一つとすることを目指し、LNG燃料の世界的普及、SDGsおよび脱炭素化社会への貢献、さらには我が国港湾の国際競争力強化に寄与しています。 実績としては、2019年2月にはLNGバンカリング船の建造契約を締結し、2020年8月には「エコバンカー東京ベイ」の命名・進水式を実施。さらに、横浜港におけるLNG燃料船の円滑な受け入れに向け、2021年には商船三井、横浜市との3者間、および郵船クルーズ、日本郵船、横浜市との4者間での連携覚書を締結するなど、関係省庁、自治体、各種機関、取引先との強固な連携体制を構築し、安全かつ安定した燃料供給体制を確立しています。同社は、京浜港でのLNG舶用燃料の需要増加に対応し、持続可能な海運の未来を創造することを使命としています。

総資産 29億円(2026/03)

苫東石油備蓄株式会社は、北海道苫小牧市にある苫小牧東部国家石油備蓄基地の管理・運営を主軸に置く企業である。同社は国の石油戦略備蓄を支える基地運営を担い、石油の安定的な貯蔵・管理、施設の稼働管理、保安管理、防災体制の維持を事業内容とする。対象顧客・関係先は、国のエネルギー政策を担う行政機関、石油備蓄制度に関わる石油関連事業者、北海道苫小牧市周辺の地域社会であり、平時から有事に備えた備蓄機能を維持する受託運営型のビジネスモデルに特徴がある。 基地運営では、火災・地震・津波などを想定した防災体制の整備、石油貯蔵設備の安全管理、基地内外の保安活動を重視している。苫小牧東部国家石油備蓄基地という国家的インフラの運営実績を背景に、国民生活と産業活動に不可欠なエネルギー供給の備えを下支えする役割を担う。また、地域の環境保全活動や地元コミュニティとの連携にも取り組み、基地周辺の自然環境と地域社会との共生を事業運営上の重要な要素として位置付けている。

総資産 29億円(2025/05)

株式会社山鹿ホールディングスは、1974年にモービル石油特約店「有限会社山鹿モービル」として創業し、熊本県山鹿市で初のセルフスタンドを開設するなど、地域に根差したエネルギー事業を主軸として発展してきました。同社は、揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油の仕入れ販売、およびガソリンスタンドの運営を通じて、地域住民や企業へ安定したエネルギー供給を行っています。現在、熊本県内にEneJetかもと本店、山鹿店、津留店、花房店、須屋店、宇土店といった複数のサービスステーションを展開し、高品質で親切なサービスの提供、クレンリネスの徹底、そして地域の防災拠点としての役割も担っています。同社の事業は多角化しており、自動車販売、古物売買およびその受託販売、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業といった自動車関連および金融サービスも手掛けています。さらに、防犯機器の販売・修理・取付工事、コンビニエンスストアの経営、飲食販売業、配送業、燃料の卸販売、広告業、経営コンサルタント業務など、幅広い分野で地域社会のニーズに応えるサービスを提供しています。これらの多様な事業展開により、同社は地域のお客様の暮らしを多方面からサポートする「地域の暮らしのパートナー」としての地位を確立しています。売上高45億円の実績を持ち、長年の経験と地域密着型のビジネスモデルを強みとしています。

総資産 27億円(2026/03)

日星石油株式会社は、栃木県を中心にエネルギー供給とカーライフ、ライフサポート事業を展開する企業です。同社の事業は、直営サービスステーションを運営するSS事業部、販売店や企業向けに燃料油を卸売・直売する法人事業部、そしてLPガス供給や太陽光発電、リフォームなどを手掛けるエコライフ事業部の3つの柱で構成されています。創業から80年以上の歴史を持ち、地域に密着した多角的なサービス提供を強みとしています。 SS事業部では、ENEOSブランドのガソリンスタンドを運営し、ガソリンや軽油の給油だけでなく、Dr.Driveとして日常点検から車検、オイル交換、手洗い洗車、KeePerコーティングまで、自動車のトータルメンテナンスを提供しています。国家資格整備士が在籍し、顧客の安全で快適なカーライフをサポート。さらに、スーパーオークションを通じた自動車の販売・買取、カーコンビニ倶楽部と提携した板金・塗装、ENEOSカーリース、ENEOS新車のサブスク、ENEOS Laundry（コインランドリー）など、幅広いカー関連サービスを展開しています。法人事業部では、契約販売店への燃料油卸売や、工場・事業所向けに燃料油や潤滑油の直売を行い、企業のエネルギーニーズに応えています。 エコライフ事業部では、一般家庭向けにLPガスの小売・卸売、ガス器具（Siセンサーコンロ、エコジョーズなど）や石油器具の販売・設置を行っています。また、太陽光パネルの設置販売や自社での太陽光売電事業、一般家庭のリフォーム事業、うちエネ診断サービス、家電品の販売も手掛け、ENEOSでんきやENEOS都市ガスの代理店として電力・ガス販売も行っています。加えて、損害保険代理業も展開しており、個人・法人双方の多様な生活・事業ニーズに対応する総合的なサービス体制を構築しています。

総資産 27億円(2024/03)

オブリック株式会社は、「エネルギーを通じて心豊かな未来文化をはぐくむ」を基本理念に、ホームエナジー事業、産業エナジー事業、防災事業、そしてマーケティング企画部による地域活性化事業とデザイン事業を展開する企業です。ホームエナジー事業では、家庭用LPガスや工業用LPガスの供給に加え、ガス機器、住宅設備、リフォーム、太陽光発電・蓄電池、家電、空調設備、オール電化の販売・設置・提案を一貫して行い、24時間365日体制のガス安全管理システム「ASMO」で顧客の安心を支えています。また、ENEOS認定のエネルギー診断士による家庭向け省エネ診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」を提供し、最適な省エネ対策をアドバイスしています。 産業エナジー事業では、高圧ガス（産業・医療・食品用）、溶接・溶断機器、産業用機械全般、電動工具の販売・サポートを通じて企業活動を支援。さらに、企業のCO2排出量見える化サービス「YES-net」の導入支援やカーボンオフセットLPGの提供、高効率ガス給湯器やハイドロカットの普及推進により、顧客の脱炭素経営を強力にサポートしています。防災事業では、防災用品や消火機器の販売、消防設備の設計・施工・保守点検、BCP対策の提案を行い、地域社会の安全・安心に貢献しています。 マーケティング企画部は、地域活性化事業とデザイン事業を担い、補助金活用コンサルティング、地域や商品のブランドコンセプトメイク、ロゴ制作、グラフィックデザイン、映像制作、催事プロデュース、店舗・住宅デザイン、施工管理まで多岐にわたるクリエイティブサービスを提供しています。特に地域ブランド構築においては、「NAGASAKI 海寶」や「NAGANO CRAFT SAKE」など、国内外への販路開拓支援を含む豊富な実績を持ち、ECサイト構築やアンテナショップ開店支援も手掛けています。同社はエネルギー供給を基盤としつつ、リフォーム、防災、地域活性化、デザインといった幅広い分野で、地域密着型のソリューションを提供することで、家庭から企業、自治体まで多様な顧客層のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。地域コミュニティの場として「STUDIO GARDEN」や「COMFORT HALL」の運営も行い、地域との連携を深めています。