証券コード1662東証プライム · 鉱業
東京都千代田区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数1,312名のエネルギー・環境（石油・資源）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内１丁目７番１２号
- 法人番号
- 3010001108219
- 所在ビル
- サピアタワー(57 社)
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証券コード1662東証プライム · 鉱業
東京都千代田区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数1,312名のエネルギー・環境（石油・資源）企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
石油資源開発株式会社は、1955年の創業以来、半世紀以上にわたり日本のエネルギー安定供給に貢献してきた総合エネルギー企業です。同社の主要事業は、国内外における石油・天然ガスのE&P（探鉱・開発・生産）であり、長年培ってきた豊富な実績と確かな技術力を強みとしています。具体的には、地下資源の探査から掘削、生産設備の建設・操業に至るまでの一貫したプロセスを手掛けています。また、生産された天然ガスは、液化天然ガスとして国内外に供給され、エネルギーインフラを支えています。さらに、同社は天然ガスを燃料とする電力事業も展開し、安定した電力供給にも寄与しています。近年では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを重要な経営戦略と位置づけ、CCUS（二酸化炭素回収・貯留・利用）技術の開発や再生可能エネルギーへの投資など、革新的な技術と事業を通じて持続可能な社会の構築を目指しています。これらの事業を通じて、同社は多様なエネルギーニーズに応え、日本の産業と国民生活を支える重要な役割を担っています。そのビジネスモデルは、上流の資源開発から中流の供給、そして電力事業といった多角的な展開に加え、環境負荷低減への取り組みを統合することで、持続的な企業価値向上を図るものです。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
石油資源開発株式会社は直近、2025年7月11日に第54期および第55期の有価証券報告書の訂正を提出し、8月7日に2026年3月期第1四半期決算短信と業績予想の修正を公表しました。11月12日には第2四半期（中間期）決算短信および半期報告書、業績予想の修正を開示、12月3日に北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業の譲渡を公表しています。12月18日にはVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得による米国タイトオイル・ガス資産の取得と連結子会社（孫会社）の異動を発表し、2026年2月26日には同取得の完了を公表しました。2月11日には第3四半期決算短信と業績予想の修正も開示しています。
4月16日に中東情勢の緊迫化に伴う業績への影響を公表、4月21日には「JAPEX 経営計画2026-2035」を策定しています。6月19日提出の有価証券報告書時点で手塚和彦取締役社長、石井美孝代表取締役、伊藤鉄男取締役、川崎秀一取締役、本山喜彦常勤監査役の退任が反映されており、経営体制の刷新が行われました。決算によると売上高は2022期 133,642 → 2023期 233,160 → 2024期 190,114 → 2025期 206,952 → 2026期 190,487百万円、純利益は2022期 -20,003 → 2023期 58,769 → 2024期 46,872 → 2025期 73,856 → 2026期 37,923百万円で推移しています。社会保険被保険者数は2025年3月時点の1,270名から2026年7月時点で1,308名と概ね横ばいで推移しています。
米国タイトオイル・ガス資産の取得と北海道ガス関連事業の譲渡による事業ポートフォリオの再編、新経営計画の策定、大幅な経営体制刷新が並行して進む局面にあたります。
この要約は 2026年7月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 37 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
3,403億円
純利益
534億円
総資産
8,625億円
社会保険被保険者数
1,312人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+1.6% · 2026年9月
前年同月 1,291人（2025年9月）→ 1,312人（+21人）
ROE単体
7.01% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
5.29% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
75.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
8.11% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.19% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
76.4% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
303億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.4億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
13人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
13.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
39.81歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
14.08年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,061万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
8.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
69.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
69.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
57.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
148.17円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
698.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
65円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
993人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
12.49倍 · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
2.6億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,112円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
17.6倍 · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,670人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,451.33円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
208.74円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
43.9% · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
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売上高
3,403億円
純利益
534億円
総資産
8,625億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 340,336 FY2026 | -12.5% | +8.1% | |
売上総利益 百万円 | 76,741 FY2026 | -22.6% | +11.4% | |
営業利益 百万円 | 38,915 FY2026 | -37.2% | +18.4% | |
当期純利益 百万円 | 53,427 FY2026 | -34.2% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 208.7 FY2026 | -33.7% | — | |
BPS 円 | 2,451.3 FY2026 | +18.9% | -22.2% | |
DPS 円 | 65.0 FY2026 | -58.1% | +6.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.2 FY2026 | -41.4% | -18.3% | |
自己資本比率 % | 72.8 FY2026 | -5.9% | -1.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 862,470 FY2026 | +26.5% | +16.3% | |
総負債 百万円 | 203,572 FY2026 | +63.7% | +31.0% | |
純資産 百万円 | 658,897 FY2026 | +18.2% | +13.1% | |
自己資本 百万円 | 499,452 FY2026 | +8.9% | +11.5% | |
短期有利子負債単体 百万円 | 19,988 FY2026 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 89,291 FY2026 | +81.7% | +37.1% | |
固定負債 百万円 | 114,280 FY2026 | +52.0% | +27.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 102,976 FY2026 | -21.3% | — | |
投資 CF 百万円 | -52,723 FY2023 | -201.3% | — | |
財務 CF 百万円 | 6,007 FY2026 | +115.5% | — | |
現預金 百万円 | 49,954 FY2026 | -64.6% | -23.3% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 8.4%減、営業利益が 11.3%減、純利益が 28.0%増。
売上高
▼ 8.4%
1,681.4億円（前年同期 1,836.06億円）
営業利益
▼ 11.3%
255.07億円（前年同期 287.71億円）
純利益
▲ 28.0%
270.55億円（前年同期 211.39億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
石油資源開発株式会社は特許44件・商標3件を保有しています。商標は工業用油・燃料（第4類）、特許は基礎材料化学などの分野が中心です。
特許
44件
審査中・消滅含む 193件
商標
3件
登録・現存
44件
審査中
0件
満了
0件
消滅
102件
拒絶・取下げ
47件
アブラ食らうど
ゴム・絶縁材料 · 登録2021
ＪＡＰＡＮ－ＧＴＬ
物品加工・処理・印刷・建設・修理・工事・機械・エンジン・工業用油・燃料 · 登録2014
地熱貯留層の複合刺激方法、及び坑井内のスケール除去方法登録2022・請求項3項
地熱貯留層を刺激して、地熱貯留層の浸透性を向上させる地熱貯留層の複合刺激方法と、地熱貯留層に設ける坑井内のスケール除去方法を得ることを目的する。
地殻応力測定方法登録2021・請求項3項
傾斜坑井を通じて、所定の深さの地盤に作用する三次元応力要素を正確に測定する方法
データ基準日: 2026年9月24日確認分
所在地を問わず同業種で選定
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 化学（現存25）・その他分野（現存6）・計測機器（現存5）・機械工学（現存3）・電気工学（現存1）
地震探査法、地震探査装置、及びハイドロフォン組立体登録2020・請求項5項
地震探査において、震源起源の表面波やコヒーレントノイズを抑制し、信号対雑音比が高いデータを均一に得ることが可能な地震探査法を得ることを目的する。
浮体式低温液化ガス充填設備及びこれを用いた低温液化ガス配送方法登録2019・請求項7項
地上の複数の輸送トラック上に配置されたコンテナに直接にまた同時に低温液化ガスを充填し、低温液化ガスの受け入れ設備の無い場所にでも、低温液化ガスを配送することを可能とする浮体式低温液化ガス充填設備及びこれを用いた低温液化ガス配送方法
地殻応力測定方法登録2018・請求項6項
地殻を構成する地盤に作用する三次元応力要素を正確に測定する。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ上場
