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東京都港区に所在する、2006年設立・従業員2,084名のエネルギー・環境（石油・資源）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂５丁目３番１号
- 法人番号
- 7010401078520
- 所在ビル
- 赤坂Bizタワー(17 社)
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東京都港区に所在する、2006年設立・従業員2,084名のエネルギー・環境（石油・資源）企業。
法人向け行政向け
株式会社INPEXは、日本最大規模の総合エネルギー開発企業として、石油・天然ガスおよびその他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売を一貫して手掛けています。同社は、エネルギーの安定供給という重要な使命を果たすべく、世界各地で多数のプロジェクトを推進しており、特にオーストラリアのイクシスLNGプロジェクトでは日本企業として初めてオペレーターを務めるなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、アラブ首長国連邦のアブダビにおける海上・地上油田開発も主要な事業の一つです。 同社は、既存の石油・天然ガス事業を強固な基盤としつつ、持続可能な社会の実現に向けた「責任あるエネルギー・トランジション」を推進しています。具体的には、天然ガス・LNG事業の拡大に加え、CCS（CO2回収・貯留）や水素をコアとした低炭素ソリューションの提供に注力しています。自社プロジェクトにおけるGHG排出抑制だけでなく、第三者向けのGHG削減ソリューションやクリーン水素の供給も目指し、世界最大級のメタネーション試験設備の実証運転を開始するなど、次世代エネルギー技術の開発にも積極的に取り組んでいます。 さらに、INPEXならではの地下技術やノウハウを活かし、電力関連分野や石油・天然ガス以外の地下資源（ヨウ素、金属資源など）の回収にも挑戦しています。再生可能エネルギーに蓄電池やクリーンガス火力発電を組み合わせた高付加価値な電力供給体制の発展に貢献するとともに、地熱発電や洋上風力事業の開発・操業も手掛けるなど、多角的なエネルギーポートフォリオの構築を進めています。これらの事業活動を通じて、同社はエネルギーの安定供給と地球環境への配慮を両立させ、より豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ＩＮＰＥＸは2025年8月決定の自己株式取得を2026年1月に完了、同期間に代表取締役・役員の異動や株主優待制度の拡充も公表しています。
株式会社ＩＮＰＥＸは2025年8月、自己株式の取得に係る事項の決定を公表しました。続く2025年11月13日には株主優待制度の変更（拡充）を発表するとともに、自己株式の取得枠の拡大および取得期間の延長を決定し、同年11月27日には代表取締役の異動を公表しています。2026年1月12日には当該自己株式取得の終了を公表、2026年2月15日には社外取締役の辞任および代表取締役・役員の異動を公表しました。その後2026年4月22日には株券・社債券等の発行登録書を提出し、2026年5月12日には2026年12月期 第2四半期累計および通期連結業績予想の修正を公表しています。
公表されている連結決算によると、売上は2020年12月期 771,046百万円から2022年12月期 2,324,660百万円へと拡大した後、2023年12月期 2,164,516百万円 → 2024年12月期 2,265,837百万円 → 2025年12月期 2,011,351百万円と推移しています。純利益は2020年12月期に△111,699百万円となった後、2021年12月期 223,048百万円 → 2022年12月期 438,276百万円 → 2023年12月期 332,576百万円 → 2024年12月期 434,238百万円 → 2025年12月期 429,638百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,980名から、2025年5月に2,033名へと増加した後2,030名前後で推移し、2026年5月時点では2,084名となっています。
自己株式取得の決定・取得枠拡大・取得終了、株主優待制度の拡充、代表取締役を含む役員異動、株券・社債券等の発行登録書提出、業績予想の修正といった経営判断系の開示が時系列で連続しており、資本政策と経営体制の見直しが集中的に進められている局面にあたります。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 40 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2.0兆円
純利益
4,296億円
総資産
7.7兆円
従業員数（被保険者）
2,084人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
5.06% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
ROA_単体
3.23% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
自己資本比率_単体
63.94% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
1株当たり配当金
100
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8期分（2019/03〜2025/12）
BPS
1,578円 · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
EPS
78円 · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
PER
40倍 · 2025年12月
7期分（2019/03〜2025/12）
ROA_連結
5.55% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
ROE_連結
8.55% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
女性役員比率
7.1% · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
女性管理職比率
5.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
希薄化後EPS
330円 · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
平均勤続年数
11年 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
平均年間給与
1,323万円 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
平均年齢
39歳 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
役員報酬総額
4.0億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
889人 · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
株主総利回り
629% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
66% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
64.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
93.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
13人 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
男性育休取得率
100% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
発行済株式総数
12.6億株 · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
自己資本比率_連結
64.94% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
設備投資額
154億円 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
配当性向
128% · 2025年12月
7期分（2019/03〜2025/12）
