証券コード8035東証プライム · 電気機器
東京都港区に所在する、1951年設立・従業員(被保険者)5,445名の製造業(半導体・電子部品)企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂5丁目3番1号
- 法人番号
- 4010401020757
- 所在ビル
- 赤坂Bizタワー(17 社)
証券コード8035東証プライム · 電気機器
東京都港区に所在する、1951年設立・従業員(被保険者)5,445名の製造業(半導体・電子部品)企業。
法人向け(製造業)
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東京エレクトロン株式会社は、半導体製造装置の開発、製造、販売、および技術サポートを一貫して手掛けるグローバル企業です。同社は、私たちの生活や産業に不可欠な半導体を生み出すための装置を提供しており、世界中の半導体のほぼすべてが同社の製造装置を通して生産されています。主要な事業領域として、半導体製造における成膜、塗布/現像、エッチング、洗浄の4つのキープロセスに対応する製品群を有し、拡散炉、バッチ成膜、プローバ、プラズマエッチング、メタル成膜、ボンダー、ガスケミカルエッチング、レーザーエッジトリミング/レーザー剥離、ウェーハ薄化装置、ガスクラスタービーム装置、枚葉成膜装置、スパッタリング装置、熱処理成膜装置など、幅広い製品ラインアップを誇ります。特に、300mmウェーハ対応の塗布・現像装置CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro DICE™やバッチ式熱処理成膜装置EVAROS™、スパッタリング装置LEXIA™-EX、レーザ剥離装置Ulucus™ LX、EUV露光向けガスクラスタービーム装置Acrevia™、枚葉成膜装置Episode™ 1/2 DMR、ウェーハ薄化装置Ulucus™ Gなど、最先端の技術を搭載した製品を次々と市場に投入しています。同社の強みは、世界トップクラスの技術力と豊富な製品ラインアップに加え、AIとロボティクスを活用した開発・製造プロセスにあります。開発から生産、稼働までのデータを連携し、AIによる分析と制御モデルの学習を通じて、装置の自律化や保守作業の自動化を推進しています。また、半導体の技術革新を牽引するため、5年間で1.5兆円以上の研究開発投資を計画し、世界14の研究開発拠点で国内外の連携やコンソーシアム、研究機関、アカデミアとの協業を積極的に進めています。これにより、微細化技術に加え、複数の機能を持つ半導体を1つのパッケージに集約するアドバンストパッケージング技術の進化にも貢献しています。同社は、半導体の高性能化と低消費電力化を通じて、デジタル化と脱炭素化を両立した「デジタル×グリーン」な社会の実現に貢献することを目指しており、その顧客は世界中の半導体メーカーです。世界18の国と地域に95拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東京エレクトロン株式会社の直近の動向として、2025年6月に第62期有価証券報告書を提出するとともに、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行、投資単位の引下げに関する考え方および方針等を公表しました。同年7月には国内外グループ役職員に対する株式交付制度の継続を発表。2025年11月から2026年2月にかけては、プラズマ処理装置、基板処理装置、静電チャック、EUVレジストパターニング現像関連などを中心とした特許出願を多数行っているほか、2026年1月には商標「FABCRUISER」も出願しています。2025年12月には台湾子会社の起訴が、2026年4月にはその判決が公表されました。2026年2月には自己株式の取得に係る事項の決定と投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みを公表し、3月には自己株式の消却および取得終了、役員人事内定を発表。続いて4月に代表取締役の異動、4月末に2026年3月期決算短信、5月に期末配当に関するお知らせを公表しています。なお四半期・半期ごとの決算短信や半期報告書、自己株券買付状況報告書などの定期的な業績・資本関連開示も継続されています。
公表されている連結決算では、売上高は2023年3月期2,209,025百万円 → 2024年3月期1,830,527百万円 → 2025年3月期2,431,568百万円、純利益は471,584 → 363,963 → 544,133百万円と推移しており、2025年3月期は売上・純利益ともに直近3期で最高水準となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の4,400名から、5ヶ月後の2025年7月には4,972名へと572名(約13%)増加した後、直近2026年5月は4,944名で推移しています。
直近では、自己株式の取得・消却決定や代表取締役の異動、株式報酬・株式交付制度関連の継続といった資本政策・経営体制に関する開示と、半導体製造装置を中心とした特許出願が並行しており、株主還元の強化と研究開発活動が併走しています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 83 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2.4兆円
純利益
5,441億円
総資産
2.6兆円
従業員数(被保険者)
5,445人 · 2026年6月
31期分(2023/12〜2026/06)
ROE_単体
35.75% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
22.65% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
63.36% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
70.65% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_連結
29.33% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_連結
20.72% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数
2,224人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
希薄化後EPS
920円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均年間給与
1,354万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員比率
16.7% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均勤続年数
14年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
発行済株式総数
4.7億株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
EPS
923円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
BPS
2,560円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
設備投資額
1,621億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
配当性向
64.1% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
1株当たり配当金
592円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
59.9% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
60.7% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性育休取得率
77.1% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
PER
21倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性管理職比率
8% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
株主総利回り
330% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
57.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
役員報酬総額
24.5億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
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