証券コード8035東証プライム · 電気機器
東京都港区に所在する、1951年設立・従業員(被保険者)5,454名の製造業(半導体・電子部品)企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂5丁目3番1号
- 法人番号
- 4010401020757
- 所在ビル
- 赤坂Bizタワー(17 社)
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証券コード8035東証プライム · 電気機器
東京都港区に所在する、1951年設立・従業員(被保険者)5,454名の製造業(半導体・電子部品)企業。
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法人向け(製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東京エレクトロン株式会社は、半導体製造装置の開発、製造、販売、および技術サポートを一貫して手掛けるグローバル企業です。同社は、私たちの生活や産業に不可欠な半導体を生み出すための装置を提供しており、世界中の半導体のほぼすべてが同社の製造装置を通して生産されています。主要な事業領域として、半導体製造における成膜、塗布/現像、エッチング、洗浄の4つのキープロセスに対応する製品群を有し、拡散炉、バッチ成膜、プローバ、プラズマエッチング、メタル成膜、ボンダー、ガスケミカルエッチング、レーザーエッジトリミング/レーザー剥離、ウェーハ薄化装置、ガスクラスタービーム装置、枚葉成膜装置、スパッタリング装置、熱処理成膜装置など、幅広い製品ラインアップを誇ります。特に、300mmウェーハ対応の塗布・現像装置CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro DICE™やバッチ式熱処理成膜装置EVAROS™、スパッタリング装置LEXIA™-EX、レーザ剥離装置Ulucus™ LX、EUV露光向けガスクラスタービーム装置Acrevia™、枚葉成膜装置Episode™ 1/2 DMR、ウェーハ薄化装置Ulucus™ Gなど、最先端の技術を搭載した製品を次々と市場に投入しています。同社の強みは、世界トップクラスの技術力と豊富な製品ラインアップに加え、AIとロボティクスを活用した開発・製造プロセスにあります。開発から生産、稼働までのデータを連携し、AIによる分析と制御モデルの学習を通じて、装置の自律化や保守作業の自動化を推進しています。また、半導体の技術革新を牽引するため、5年間で1.5兆円以上の研究開発投資を計画し、世界14の研究開発拠点で国内外の連携やコンソーシアム、研究機関、アカデミアとの協業を積極的に進めています。これにより、微細化技術に加え、複数の機能を持つ半導体を1つのパッケージに集約するアドバンストパッケージング技術の進化にも貢献しています。同社は、半導体の高性能化と低消費電力化を通じて、デジタル化と脱炭素化を両立した「デジタル×グリーン」な社会の実現に貢献することを目指しており、その顧客は世界中の半導体メーカーです。世界18の国と地域に95拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東京エレクトロン株式会社の直近の動向として、2025年6月に第62期有価証券報告書を提出するとともに、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行、投資単位の引下げに関する考え方および方針等を公表しました。同年7月には国内外グループ役職員に対する株式交付制度の継続を発表。2025年11月から2026年2月にかけては、プラズマ処理装置、基板処理装置、静電チャック、EUVレジストパターニング現像関連などを中心とした特許出願を多数行っているほか、2026年1月には商標「FABCRUISER」も出願しています。2025年12月には台湾子会社の起訴が、2026年4月にはその判決が公表されました。2026年2月には自己株式の取得に係る事項の決定と投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みを公表し、3月には自己株式の消却および取得終了、役員人事内定を発表。続いて4月に代表取締役の異動、4月末に2026年3月期決算短信、5月に期末配当に関するお知らせを公表しています。なお四半期・半期ごとの決算短信や半期報告書、自己株券買付状況報告書などの定期的な業績・資本関連開示も継続されています。
公表されている連結決算では、売上高は2023年3月期2,209,025百万円 → 2024年3月期1,830,527百万円 → 2025年3月期2,431,568百万円、純利益は471,584 → 363,963 → 544,133百万円と推移しており、2025年3月期は売上・純利益ともに直近3期で最高水準となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の4,400名から、5ヶ月後の2025年7月には4,972名へと572名(約13%)増加した後、直近2026年5月は4,944名で推移しています。
直近では、自己株式の取得・消却決定や代表取締役の異動、株式報酬・株式交付制度関連の継続といった資本政策・経営体制に関する開示と、半導体製造装置を中心とした特許出願が並行しており、株主還元の強化と研究開発活動が併走しています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 83 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2.4兆円
純利益
5,745億円
総資産
2.9兆円
従業員数(被保険者)
5,454人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
37.43% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
23.57% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
62.98% · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
ROE
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27.75% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
20.08% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
72.35% · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
EPS
1,041円 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
希薄化後EPS
1,038円 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
BPS
2,750円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER
35倍 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
発行済株式総数
4.7億株 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
1株当たり配当金
628円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
配当性向
60.3% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
株主総利回り
255.7% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
設備投資額
2,160億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
30.0億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
3人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員比率
23.1% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
従業員数
2,309人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
14年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
1,380万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
8.7% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
60.6% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
61.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
57% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男性育休取得率
83% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
| 1.23% |
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 51.2% / 出典 edinet
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 2,443,533 FY2026 | +0.5% | +5.1% | |
売上総利益 百万円 | 1,107,880 FY2026 | -3.4% | +5.0% | |
営業利益 百万円 | 624,936 FY2026 | -10.4% | +1.1% | |
当期純利益 百万円 | 574,454 FY2026 | +5.6% | +7.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 1,254.6 FY2026 | +6.1% | -18.2% | |
潜在 EPS 円 | 1,250.9 FY2026 | +6.1% | -18.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 29.6 FY2026 | -2.3% | -5.6% | |
自己資本比率 % | 71.5 FY2026 | +2.0% | +0.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 2,860,997 FY2026 | +8.9% | +10.9% | |
総負債 百万円 | 791,001 FY2026 | +2.6% | +9.6% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 539,732 FY2026 | -7.3% | +17.5% | |
投資 CF 百万円 | -41,756 FY2023 | +24.9% | — | |
商標は機械・エンジン、電子機器・ソフトウェア、建設・修理・工事、照明・加熱・衛生装置など多岐にわたる領域で権利化が確認されており、IT・研究開発・デザインの区分にも権利化が及んでいる。また、商標と特許の双方で権利化が確認でき、複数の知財種別が併存する構成となっている。
特許
21,452件
登録 13,996
意匠
509件
登録 509
商標
206件
登録 185
実用新案
74件
登録 72
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
APXZ
機械・エンジン · 登録2026
Epsira
機械・エンジン・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
TEL SERVICE ADVANTAGE
建設・修理・工事 · 登録2025
PHastIE
機械・エンジン · 登録2025
HERB
機械・エンジン · 登録2025
XPIN360
機械・エンジン · 登録2025
液位測定方法及び液位測定装置登録2026・請求項11項
容器内の液位を精度良く測定する。
成膜方法及び成膜装置登録2026・請求項12項
フッ素を含まないSAMのブロック性能を向上すると共に、ブロック性能を向上する際の基板の劣化を抑制する、技術
データ基準日: 2026年7月24日確認分
BPS 円 | 4,498.9 FY2026 | +12.0% | -14.9% |
DPS 円 | 628.0 FY2026 | +6.1% | -18.2% |
純資産 百万円 |
| 2,069,996 FY2026 |
| +11.6% |
| +11.3% |
自己資本 百万円 | 1,795,683 FY2026 | +9.5% | +10.4% |
流動負債 百万円 | 679,242 FY2026 | +0.2% | +9.7% |
固定負債 百万円 | 111,758 FY2026 | +20.4% | +9.1% |
財務 CF 百万円 |
| -425,359 FY2026 |
| -9.4% |
| — |
現預金 百万円 | 505,414 FY2026 | +4.2% | +10.8% |
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学(18,673)・化学(9,013)・計測機器(3,646)・機械工学(1,957)・その他分野(50)
基板処理装置登録2026・請求項7項
回転テーブルの載置台に対して基板を安定的に載置することができる技術
熱処理装置、および熱処理装置の温度調整方法登録2026・請求項15項
処理容器の温度を効率的に調整可能とすることで、基板処理全体としてのスループットを向上させることができる技術
成膜装置登録2026・請求項9項
処理空間を形成するシャワーヘッド及びステージ間のギャップを正確に測定する。
東エレク、アドテストなど半導体製造装置関連が軒並み高、SOX指数急騰とTSMC値上げ報道も追い風
半導体材料特集 東京エレクトロン・早川崇執行役員、技術高度化に全方位で対応
東京エレ、エヌビディアと協業拡大 AI・ロボ強化
東京エレク、エヌビディアとの協業拡大-エージェント型AIやロボット
東京エレクトロン、半導体装置「納期を半減」 増産体制整える
東京エレクトロン社長「装置導入期間を半減」 半導体増産に迅速対応
半導体産業を相互補完 地球温暖化の対策急務 東京エレクトロン社長 河合利樹氏
日経平均1480円安で6万8000円台割れ目前、半導体急落で東エレクとキオクシアHDが2銘柄で502円分の重し
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 5.2%増、営業利益が 3.4%減、純利益が 0.9%減。
売上高
▲ 5.2%
1.18兆円(前年同期 1.12兆円)
営業利益
▼ 3.4%
3,031.53億円(前年同期 3,139.04億円)
純利益
▼ 0.9%
2,416.26億円(前年同期 2,439.03億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)