証券コード8035東証プライム · 電気機器
東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数5,441名の製造業（半導体・電子部品）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂５丁目３番１号
- 法人番号
- 4010401020757
- 所在ビル
- 赤坂Bizタワー(17 社)
証券コード8035東証プライム · 電気機器
東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数5,441名の製造業（半導体・電子部品）企業。
法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東京エレクトロン株式会社は、半導体製造装置の開発、製造、販売、および技術サポートを一貫して手掛けるグローバル企業です。同社は、私たちの生活や産業に不可欠な半導体を生み出すための装置を提供しており、世界中の半導体のほぼすべてが同社の製造装置を通して生産されています。主要な事業領域として、半導体製造における成膜、塗布/現像、エッチング、洗浄の4つのキープロセスに対応する製品群を有し、拡散炉、バッチ成膜、プローバ、プラズマエッチング、メタル成膜、ボンダー、ガスケミカルエッチング、レーザーエッジトリミング/レーザー剥離、ウェーハ薄化装置、ガスクラスタービーム装置、枚葉成膜装置、スパッタリング装置、熱処理成膜装置など、幅広い製品ラインアップを誇ります。特に、300mmウェーハ対応の塗布・現像装置CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro DICE™やバッチ式熱処理成膜装置EVAROS™、スパッタリング装置LEXIA™-EX、レーザ剥離装置Ulucus™ LX、EUV露光向けガスクラスタービーム装置Acrevia™、枚葉成膜装置Episode™ 1/2 DMR、ウェーハ薄化装置Ulucus™ Gなど、最先端の技術を搭載した製品を次々と市場に投入しています。同社の強みは、世界トップクラスの技術力と豊富な製品ラインアップに加え、AIとロボティクスを活用した開発・製造プロセスにあります。開発から生産、稼働までのデータを連携し、AIによる分析と制御モデルの学習を通じて、装置の自律化や保守作業の自動化を推進しています。また、半導体の技術革新を牽引するため、5年間で1.5兆円以上の研究開発投資を計画し、世界14の研究開発拠点で国内外の連携やコンソーシアム、研究機関、アカデミアとの協業を積極的に進めています。これにより、微細化技術に加え、複数の機能を持つ半導体を1つのパッケージに集約するアドバンストパッケージング技術の進化にも貢献しています。同社は、半導体の高性能化と低消費電力化を通じて、デジタル化と脱炭素化を両立した「デジタル×グリーン」な社会の実現に貢献することを目指しており、その顧客は世界中の半導体メーカーです。世界18の国と地域に95拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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東京エレクトロン株式会社の直近の動向として、2025年6月に第62期有価証券報告書を提出するとともに、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行、投資単位の引下げに関する考え方および方針等を公表しました。同年7月には国内外グループ役職員に対する株式交付制度の継続を発表。2025年11月から2026年2月にかけては、プラズマ処理装置、基板処理装置、静電チャック、EUVレジストパターニング現像関連などを中心とした特許出願を多数行っているほか、2026年1月には商標「ＦＡＢＣＲＵＩＳＥＲ」も出願しています。2025年12月には台湾子会社の起訴が、2026年4月にはその判決が公表されました。2026年2月には自己株式の取得に係る事項の決定と投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みを公表し、3月には自己株式の消却および取得終了、役員人事内定を発表。続いて4月に代表取締役の異動、4月末に2026年3月期決算短信、5月に期末配当に関するお知らせを公表しています。なお四半期・半期ごとの決算短信や半期報告書、自己株券買付状況報告書などの定期的な業績・資本関連開示も継続されています。
公表されている連結決算では、売上高は2023年3月期2,209,025百万円 → 2024年3月期1,830,527百万円 → 2025年3月期2,431,568百万円、純利益は471,584 → 363,963 → 544,133百万円と推移しており、2025年3月期は売上・純利益ともに直近3期で最高水準となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の4,400名から、5ヶ月後の2025年7月には4,972名へと572名（約13%）増加した後、直近2026年5月は4,944名で推移しています。
直近では、自己株式の取得・消却決定や代表取締役の異動、株式報酬・株式交付制度関連の継続といった資本政策・経営体制に関する開示と、半導体製造装置を中心とした特許出願が並行しており、株主還元の強化と研究開発活動が併走しています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 83 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
5,441人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+9.7% · 2026年10月
前年同月 4,961人（2025年10月）→ 5,441人（+480人）
ROE単体
37.43% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
23.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
62.98% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
27.75% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
20.08% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
72.35% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
2,160億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
30.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
23.1% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
43.1歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
14.7年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,380万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
8.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
60.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
61.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
57% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
83% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
1,041.96円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
255.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
628円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
2,309人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
29.68倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
4.7億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,750.21円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
35.73倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
2.0万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
4,498.85円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
1,254.57円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
60.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
1,038.89円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
1,250.88円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
売上高
2.4兆円
純利益
5,745億円
総資産
2.9兆円
東京エレクトロン株式会社は特許7,481件・意匠221件・商標148件・実用新案14件を保有しています。商標は機械・エンジン（第7類）、特許は半導体などの分野が中心です。
特許
7,481件
審査中・消滅含む 21,775件
意匠
221件
審査中・消滅含む 511件
商標
148件
審査中・消滅含む 228件
実用新案
14件
審査中・消滅含む 74件
うち審査請求なし 791件
登録・現存
7,495件
審査中
1,518件
うち審査請求なし 791件
満了
55件
消滅
6,780
データ基準日: 2026年10月29日確認分
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 2,443,533 FY2026 | +0.5% |
拒絶・取下げ
6,001件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存6,381）・化学（現存3,044）・計測機器（現存922）・機械工学（現存469）・その他分野（現存6）
ＴＥＬ ＳＥＲＶＩＣＥ ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ
建設・修理・工事 · 登録2025
ＰＨａｓｔＩＥ
機械・エンジン · 登録2025
ＨＥＲＢ
機械・エンジン · 登録2025
制御装置、基板処理システム及び真空バルブ装置の制御方法登録2026・請求項8項
真空バルブ装置のオープン動作時に動作異常が発生することを低減する制御装置、基板処理システム及び真空バルブ装置の制御方法
基板処理装置、および位置測定方法登録2026・請求項8項
測定器の計測において基板の位置をより安定的に検出できる技術
分散板、ガス供給機構及び基板処理装置登録2026・請求項13項
熱応力を低減することができる分散板、ガス供給機構及び基板処理装置
| +5.1% |
売上総利益 百万円 | 1,107,880 FY2026 | -3.4% | +5.0% |
営業利益 百万円 | 624,936 FY2026 | -10.4% | +1.1% |
当期純利益 百万円 | 574,454 FY2026 | +5.6% | +7.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 1,254.6 FY2026 | +6.1% | -18.2% | |
潜在 EPS 円 | 1,250.9 FY2026 | +6.1% | -18.2% | |
BPS 円 | 4,498.9 FY2026 | +12.0% | -14.9% | |
DPS 円 | 628.0 FY2026 | +6.1% | -18.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 29.6 FY2026 | -2.3% | -5.6% | |
自己資本比率 % | 71.5 FY2026 | +2.0% | +0.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 2,860,997 FY2026 | +8.9% | +10.9% | |
総負債 百万円 | 791,001 FY2026 | +2.6% | +9.6% | |
純資産 百万円 | 2,069,996 FY2026 | +11.6% | +11.3% | |
自己資本 百万円 | 1,795,683 FY2026 | +9.5% | +10.4% | |
流動負債 百万円 | 679,242 FY2026 | +0.2% | +9.7% | |
固定負債 百万円 | 111,758 FY2026 | +20.4% | +9.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 539,732 FY2026 | -7.3% | +17.5% | |
投資 CF 百万円 | -41,756 FY2023 | +24.9% | — | |
財務 CF 百万円 | -425,359 FY2026 | -9.4% | — | |
現預金 百万円 | 505,414 FY2026 | +4.2% | +10.8% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 5.2%増、営業利益が 3.4%減、純利益が 0.9%減。
売上高
▲ 5.2%
1.18兆円（前年同期 1.12兆円）
営業利益
▼ 3.4%
3,031.53億円（前年同期 3,139.04億円）
純利益
▼ 0.9%
2,416.26億円（前年同期 2,439.03億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
